-
1：777
:
2023/07/14 (Fri) 12:21:55
-
アメリカの強盗が文化に昇華、1000ドル以下は無罪の州が多い
2023.07.14
https://www.thutmosev.com/archives/28527.html
やあ今日も来たよと毎日盗んでいく常連、目の前に警備員が居たが制止すると違法なので見逃した（22年マンハッタン）
画像引用：https://nypost.com/2022/01/26/second-shocking-video-of-shoplifting-at-rite-aid-emerges/
関連動画が記事下にあります
強盗を通報すると解雇される
アメリカでは近年店に強盗が入っても店員が抵抗しないのが増えていて、店の奥に引っ込んだり気が付かないふりをしてやり過ごす事も多い
一方で店員が武装し犯人と戦う例もあるが、この場合は店員か犯人のどちらかが負傷か命を落とすので店員としてはまったく割りに合わない
仮に時給15ドル貰っていたとして犯人と戦って殉職し、雇った店が100万ドルとかを遺族に支払うかと言うとそんなのはあり得ない話です
店側としても宝石など高価な商品を扱っているのでなければ、戦って店を壊して営業できなくするよりも、いくつか盗んでもらった方が助かる場合も多い
CNNによると23年４月、ニューヨークジョージア州のスポーツウェア専門店ルルレモンに、フードをとマスク姿の男二人が入店し持てるだけの商品を持ち去った
女性店員2人は「出ていけ」と何度も叫び犯人が出ていった後で警察に通報したが、ルルレモンは2人の女性店員を解雇した
ルルレモンの規則では強盗と一切かかわりを持ってはならないのに「出ていけ」と叫んだり警察に通報したのが規則違反にあたり解雇したと説明した
店員２人は自分自身や他人に危害が及ぶ危険を冒したと説明し、ウォルマートなどで店員や警備員が抵抗したために被害者が発生したと指摘した
こんな風に最近のアメリカ社会では犯人に抵抗するからけが人が出るので、むしろ盗みやすいように放任したほうが良いと考える会社が増えている
さらにこうした犯人は少年である場合が多いが、犯人と戦って怪我をさせると店や店員が罪を問われる場合もあります
アメリカでは未成年者の犯罪は多めに見る傾向が強く、多少の物を盗んだり「罪の意識のない強盗」や「少年の放火」などすぐに釈放される事が多い
さらに「ちょっとしたことで少年を罪に陥れた」として被害者がマスコミに糾弾される事もあり、少年の罪は通報しない事がアメリカ文化になっています
犯罪のハードルを高くしたら治安が悪化した
南北アメリカやオーストラリアでは毎年北海道数個分が森林火災で燃えているが原因のほとんどは少年による放火だと言われています
数年前にカナダの大火災で消防が放火した少年数十人を一時拘束したが、その後当局は「放火ぐらいで拘束した」のに謝罪し、今年も少年たちはじゃんじゃん放火しています
オーストラリアやアメリカでは放火は絶対に捕まらない娯楽になってしまっていて、どうせ少年を起訴しても警察が批判され無罪になるので最初から捜査すらしていません
ニューヨークなどアメリカで治安の悪い都市では数十人のグループがコンビニなど商店に入り数分で欲しいものを持ち去るのが流行っています
この場合警察が来ても現行犯でないと捕まえないので、逃げてしまえば安全で店側も通報しないケースがある
強盗被害が多い上位５都市はロサンゼルス、シカゴ、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコで、これらの街では1000ドル以下の被害では通報せず警察も出動しないような合意ができてしまっている
カリフォルニア州の州法では犯罪を少なくするために950ドル（約10万円）未満の万引きや窃盗を重罪に問わないと定められた
事件が多いので「事件」のハードルを高くして、10万円以下は事件ではなくすれば治安が良くなるという驚くべき発想だが結構支持を得ていた
聞いた事があると思うがアメリカの多くの州では日本では違法な”依存性のあるもの”が合法ですが、理由は違法な物を合法にすれば犯罪が減って治安が良くなるという理論でした
2014年に住民投票で成立した「Proposition 47」は数百ドルの窃盗は生活苦が原因であるから、これを罰するのは不当であるとする法律で、刑務所や警察のコスト削減という狙いもありました
法律ができてから当たり前の事ですが『常連』になった強盗の人たちが毎日大きなバッグを持って堂々と店の商品を持ち去り、中には毎日午前と午後来店する人も居た
さらに呆れるのはこれはカリフォルニア州だけではなく、950ドルより低く設定する州や1000ドルや2000ドルで同じ法律がある州や市はかなり存在する
こうした理由で強盗が多い地域でウォルマートなどの店舗撤退が増えていて、こうした地区では他所で違法なものが合法なのでより一層治安が悪化した
動画:「法律の範囲内で」合法に商品を持ち去る人
https://www.youtube.com/watch?v=xHfIUNuct_Q
https://www.thutmosev.com/archives/28527.html
-
2：777
:
2023/07/14 (Fri) 12:24:48
-
アメリカは人々が知っているアメリカではなくなった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14061155
これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017630
アメリカに1年住んだ この国ヤバすぎだぞww
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14093367
崩れ始めた アメリカ帝国
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14116245
-
3：777
:
2023/07/25 (Tue) 16:16:45
-
【討論】何処に行くウクライナと米露中の未来[桜R5/7/25]
https://www.youtube.com/watch?v=uxQNUwfRW94
パネリスト：
マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
山口敬之（ ジャーナリスト）
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）※スカイプ出演
-
4：777
:
2023/07/27 (Thu) 19:15:33
-
アメリカでは10万人以上が麻薬過剰摂取によって亡くなり、 2,100万人が麻薬依存症になっている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14133859
統合失調症患者・覚醒剤中毒者が体験する世界
映画史上で最も怖い映画 コワイ女ーカタカタ 2006年
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14004616
覚醒剤中毒者が体験する世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/423.html
強烈な幻覚作用を持つ究極のドラッグ ＤＭＴ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1121.html
ドラッグカルチャー _ 薬物を使用したシャーマニズム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1202.html
マリファナ愛好者が体験する世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/425.html
クラシックの作曲家はアル中、 ジャズ・ロックのミュージシャンは全員麻薬中毒
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/917.html
まともな人間は音楽家になれない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/177.html
麻薬中毒者の音楽
ポール・マッカートニーとビートルズの世界
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14003965
イリーナ・スルツカヤ _ Let it be _ ジョン・レノンを殺した組織とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html
-
5：777
:
2023/07/30 (Sun) 04:41:04
-
アメリカで富裕層の民族大移動が起きている―ゾンビタウン・サンフランシスコ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14134714
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
アメリカでは10万人以上が麻薬過剰摂取によって亡くなり、 2,100万人が麻薬依存症になっている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14133859
アメリカは人々が知っているアメリカではなくなった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14061155
これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017630
アメリカに1年住んだ この国ヤバすぎだぞww
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14093367
崩れ始めた アメリカ帝国
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14116245
-
6：777
:
2023/08/20 (Sun) 18:28:56
-
男女平等とは「女も死ぬまで働け」という 制度
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14142121
世界を反米にした殺人鬼ヒラリー・クリントン
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/548.html
ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html
女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚 宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html
大塚家具 久美子社長はどうやって老舗企業を潰したのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/547.html
女に政治や経営は任せられない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/546.html
最近アメリカ政府の代表でやたら女性が多いが、実力で昇進したのではなく「制度化された差別」で昇進した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/725.html
経営不振企業が女性社長やCEOを任命するのは、男たちの責任逃れが目的
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/691.html
世界の男女平等幻想 富裕層９５％男性、女性は金持ちになれない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/712.html
孤独死した30代女性の部屋に見た痛ましい現実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/474.html
日本のシングルマザー約123万2,000世帯の半数が貧困
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/783.html
-
7：777
:
2023/09/01 (Fri) 10:53:02
-
根が深いアメリカの肥満問題、太る権利があると訴訟を起こす人達
2023.09.01
https://www.thutmosev.com/archives/294716eh.html
アメリカの肥満者の多くは「太っている事で差別を受けた事がある」と認識している
自分に非があるとは思わない
https://gothamist.com/news/man-stands-for-7-hour-flight-because-of-obese-passenger
関連動画が記事下にあります
肥満の基準を引き上げれば肥満がなくなる
アメリカの外食費は一般的に言って日本の2倍から3倍ですが量も多くて、特に朝食は日本はトーストと卵だがアメリカでは夕食と同じ量が出てきます
ランチの量も多いので3食外食すれば朝1000kcal、昼1000kcal、、夜2０００kcal以上食べる事になり困った事に評判の良い店は量も多い
アメリカのどの街でも良いが美味しいレストランを検索すると日本の2倍ほどの量がテーブル上に並んでいる筈です
アメリカ人の約45％が肥満で米軍の基準では50%以上が肥満で17歳から24歳の77％が兵役に不適だったが、実際の入隊希望者の何割が不合格だったかは公表していない
77%は全て肥満ではなく”不適切なくすり”や入れ墨（大きさや場所や個数に制限がある）医学的な問題、精神疾患などもあった
アメリカでは対策として今まで違法だったものを合法にすれば犯罪が減る（当たり前だ）という妙な理論が支持されて、多くの州で合法化が進められた
当然の結果として今までより中毒者が増加して事態はより悪化し、昼間から堂々と意識混濁した様子の人が大都市の真ん中を歩いていて警察官は『合法』なので放置しています
その流れで最近強盗や万引きが増えたのでそれらを合法化する州が増え、1000ドル未満ならアメリカのほとんどの州では何を盗んでも処罰されなくなった
これもあらゆる州で万引きや強盗を増加させる結果になったが、”肥満”の基準を引き上げれば肥満はなくなるという珍理論も支持された
今まで身長170cmで80kgを肥満にしていたのを体重100kg以上に厳格化すれば、アメリカの肥満率は減少するという理論です
こういう珍理論をハーバードやスタンフォードなど名門大学を卒業した偉い専門家が正しそうに言い出すので、多くのアメリカ人は飛びつきました
ある州では犯罪が増えすぎて刑務所が足りなくなったので、”変なくすり”や1000ドル以下の万引き、「大したことのない少年犯罪（車を盗んで無免許で暴走するなど）」を取り締まらない事にしたら、やっぱり犯罪が激増しました
食べきれないほどの量が出るレストラン
アメリカ人観光客に日本の肥満をどう思うかを聞いたインタビューで、写真を見せたところ「アメリカでは肥満ではない」と答えていました
アメリカでは外見による差別が問題視され、肌の色が濃い人種や美人や美男子ではないという理由で格差をつけるのは非難されます
それと同じように「体重300kgだからという理由で雇用されなかったり、飛行機の搭乗を拒否されるのは差別だ」と訴えたり訴訟を起こした人もいます
しかも彼ら太った人は「航空会社は痩せた人と肥満の人を同じエコノミークラスに押し込めているが、肥満の人に合った広い座席を用意するべきだ」と訴えています
さらに「飛行機で隣に座った人が嫌な顔をしたりチッと舌を鳴らす”差別”を経験した」と主張していて、太る事は黒人や女性と同じで差別は許されないとも言っています
自分自身飛行機に乗った時隣に推定アメリカ人で体重小錦の男性が座り、まったく身動きできず圧迫されて呼吸が困難になる経験をした事があります
おそらく非常に嫌な顔をしていたので、その太ったアメリカ人は「アジア人から太った事で差別された」とアメリカに帰ってから訴えたでしょう
そんな国なので食べる量を控えろと忠告する人はおらず、スーパーは太った人が歩かずに済むように無料の電動カートを貸し出しています
日本で老人向けに開発されたシニアカーはアメリカで太った人の乗り物になり、彼らは座ったまま電動カートでレストランやマクドナルドに行けるようになった
そして最近彼らはレストランの見本写真より実物の量が少ないのに苦情を言い、 量を増やすよう訴訟を起こすようになりました
人気のメキシカンチェーン・タコベルはピザサンドの量が写真の1/3以下しかなく、バーガーキングもパティなど具の量が写真の1/2以下しかないと訴えられた
もちろん太った人達が望むのは写真の量を減らすのではなく実物の量を増やす事で、自分が食べる量を減らすべきだとは思わない
アメリカでは売り上げを増やしたい食品資本が太るのを奨励したり太る権利を擁護している
https://www.youtube.com/watch?v=XgJuhc13TUM
https://www.thutmosev.com/archives/294716eh.html
-
8：777
:
2023/09/05 (Tue) 00:15:32
-
やまたつ カナダ人ニュース - YouTube
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14147354
-
9：777
:
2023/09/11 (Mon) 04:28:04
-
【そうきチャンネル】 『怪しい』山火事と新型兵器・検閲する大手メディア 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹（わたなべ そうき）
2023/09/10
https://www.youtube.com/watch?v=aElKXHB6a3M
-
10：777
:
2023/09/11 (Mon) 18:07:08
-
アメリカのストレンジワールド（奇妙な世界）、 急速に変わる社会
2023.09.11
https://www.thutmosev.com/archives/296508be.html
日曜に家族で教会に行くアメリカ人はもう居ない
https://edition.cnn.com/2020/06/19/us/white-christians-racism-robert-jones/index.html
関連動画が記事下にあります
移民急増とキリスト教離れ
以前アメリカは世界のリーダーで世界中の人々の憧れだったが、現在は世界が恐れるストレンジワールド（奇妙な世界）になっているのかも知れない
多くの奇妙な事はお金を求める事と人種の平等を求めた結果起きていて、人種間や男女の平等政策はポリコレとして日本でも知られてきている
奇妙なその１は移民の急増でトランプ政権では移民や難民を制限していたが民主党政権に戻って再び不法移民が合法化されたり入国を緩和した
するとアメリカに入国さえすれば不法入国であっても将来合法移民に昇格する可能性がある訳で、中米国境では越境者が急増した
ニューヨークだけで過去1年間に10万人の外国人が押し寄せて、そのうち5万8500人以上が今もNY市の保護を受けている
10万人の大半は米メディアによると不法入国だが亡命申請や難民申請をすることで入国し、アメリカ定住を狙っています
空港や国境検問所では全員が「祖国で命を狙われている。国に帰ると迫害される」と訴えているが実際にはアメリカに移住したいだけの人が多い
もし日本政府が祖国で迫害されたと主張する全員を受け入れたら、インド人と中国人と周辺の合計30億人を受け入れなくてはならなくなる
アメリカの移民受け入れは公式には人道目的だが現実には人口を増やして金を得るため、人口1億人より3億人のほうが労働者と消費者が増えるからです
移民の増加に伴って治安が悪化していて特に店での窃盗や万引き、非合法なくすりが蔓延し対策として合法化を進めた
NYなど多くの州では「1000ドル未満の万引きは罪にならない」という法律を作り、違法なくすりの一部を合法化して罪にならないようにした
アメリカの偉い人はこれで犯罪が減ると考えたが、そうはならずより一層治安が悪化し営業を続けられなくなった大型スーパーが閉店している
100年前のアメリカ人のほとんどはキリスト教徒だったが移民は非キリスト教の割合が高く、従来のアメリカ人もキリスト教離れが起きています
全米にはいま約38万の教会があるが今後1世代で3割が閉鎖されると予想されていて、因みに日本の神社と寺はそれぞれ8万社なので人口比では多いが無人の寺社がかなり含まれる
タイは人口7100万人で3万の仏教寺院があるので、3億6000万人でキリスト教会38万社だと人口比でタイの2倍も存在します
キリスト教会は日曜日に住人が集まり礼拝をし寄付をすることで運営されていて、地域の活動も日本の寺社のように教会中心で行われました
教会が衰えると住民がバラバラになり治安が悪化するのは簡単に想像でき、LGBTやポリコレなど新しい価値観によってキリスト教は古い物になった
家庭の崩壊や生活の変化
最近の調査で夫と妻の収入が同じ世帯が２９％、妻の方が収入が多い世帯は１６％もあり伝統的な家庭というのはどんどん減少しています
アメリカの離婚率は世界最高で結婚した2組に1組が離婚しているので、クラスの生徒の半数は両親が離婚している筈です
そんなアメリカの子供で増えているのは親との同居で18歳から29歳以下のアメリカ人の半数が親と同居生活をしています
アメリカ人は独立心が強く家から出て1人暮らしをすると昔聞いた気がしますが、そんなのは昔のハリウッド映画の主人公だけです
今のアメリカは若者が高収入職業に就くのが難しく、物価特に家賃と地価が上昇しているので1人で部屋を借りて生活できなくなっている
大都市ではワンルームの平均家賃が50万円でファミリー向けは80万円以上、マンションを購入するには最低でも1億円以上になっています
多くの人はそんな「標準的な家」には住めない訳で安い住宅を探すが、そこはスラム地区だったりエアコンが無かったり築100年だったりします
23年は猛暑だったがアメリカでは日本式のエアコンが少なく、家全体を冷房するか何もないかというロシアンルーレット式の冷暖房が主流です
お金がある人はセントラルヒーティングを組み込んでいるが電気代が月5万円以上で新築時にしか組み込めず、後付けだと数百万円もかかります
そこでアパート暮らしのアメリカ人は「窓用エアコン」を使うが日本の窓用エアコンではなく持ち運べるポータブルエアコンを窓に嵌めるタイプです
アメリカの窓用エアコンは音だけが大きく電気代は高くまったく冷えないというものだが、ワンルーム住まいの人はそれで我慢しています
部屋の装備ではガスコンロの禁止をアメリカ消費者製品安全委員会が検討していて、人体に有害でCO2を出すので将来は新築住宅への設置を全面的に禁止するようです
アメリカは超お金持ちが「平均所得」を引き上げているが平均以下の人が増加し、フードバンクの利用者が過去3年間で急増しました
フードバンクは企業の寄付などで集まった廃棄食品（ちゃんとした商品）を無償で配布するもので、以前は見られなかった白人の若者も来るようになった
ハーバード大などアメリカの名門校は世界の一流とされているが、実際には半分以上の入学者が無試験や推薦や「レガシー選考」で入学している
レガシー選考とは要するにコネ入学で親が卒業生だったり教授や学校とつながりがあれば、厳しい試験をパスして入学させています
さらに人種や出身国や社会階層による試験の調整も行われていて、 アフリカ出身の貧困家庭出身者で女性だとアメリカの裕福な男性の2倍の点数を貰えます
アフリカのザンビアではなく、ニューヨークの中心部で難民申請をして住んでいる人
https://www.youtube.com/watch?v=NYjQwmKErtI
https://www.thutmosev.com/archives/296508be.html
-
11：777
:
2023/09/26 (Tue) 02:23:51
-
◼️ 万引きを福祉政策にするカリフォルニア州◼️
最近、面白いと思ったのは、カリフォルニア州が10万円程度の窃盗を罪に問わないという法案を可決したこと。
ウォールマートやコンビニで若者達が略奪を繰り返していますが、私はこの政策は「福祉政策」と「ガス抜き」だと考えています。物価高騰でアメリカの貧乏人は生活が苦しくなっていますが、コレを税金で援助すると福祉コストが財政を圧迫します。そこで「万引き御免」にする事で民間の小売店に福祉コストを押し付けた。
貨物列車への襲撃もエスカレートしており、積荷のAmazonの商品はネットで横流しされている。もう、どこの西部劇の舞台だよと言いたくなる様なアメリカの現状ですが、黒人の軽犯罪を摘発しないという法律まで作ってしまった。
この「犯罪天国」状態は、銃を使った強盗事件を抑止する効果はある様で、ウォールマートの店員や小売店の店主は、目の前の略奪を傍観するだけ。但し、治安の悪い地位から徐々に小売店が撤退しています。
コレが「覇権国家アメリカ」の現状であり、既に国家としての体裁を失い初めている。
そもそも、大統領自らが、息子の犯罪隠蔽の為に、ウクライナの司法に介入したと豪語する国ですから、ギャングが支配する国の末路を私たちは目撃する事になるのでしょう。
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/f9ddc21b4cfacbd9aa2e81963fe470ed
-
12：777
:
2023/10/01 (Sun) 11:34:55
-
アメリカの買い物難民増加、ネット消費に加え万引き被害で閉店
2023.09.30
https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html
こうした大型チェーンも都市部から撤退している
https://www.businessinsider.jp/post-219812
関連動画が記事下にあります
アメリカの都市部で買い物難民
アメリカ各地では全土で近くに買い物する店がない”買い物難民”が増加しているが去年まで原因はネットショップに押されて実意店舗が閉鎖しているからでした
23年に入ると全米の特に都市部で治安悪化と万引き被害で閉店する店が増え、都心部の買い物難民が増加しています
コロナの3年間ではアマゾン等ネットショップで購入する人が増え、アメリカでも多くの実店舗は自粛や閉鎖に追い込まれた
アメリカと言えば大型車でショッピングセンターに乗り付けて1週間分の食糧を買うライフスタイルが主流だったが、そうした店が少なくなっている
アメリカは1980年代に巨大な街のようなショッピングモールが全米に建設され、小さなスーパーや個人商店が駆逐されていきました
1人が1台ずつ巨大な自動車を保有していたので自分の街に商店がなくなっても困らず、週末に1週間分の食料を買い込んで、イナバの物置のような巨大冷蔵庫に保存する生活スタイルでした
2000年代にアマゾンのようなネットショッピングが台頭し、2010年代になると売上げが落ちた大型モールが次々に閉鎖されました
大型ショッピングモールの来店客数は全米で最盛期の3分の1程度になってしまい、全米モールの3分の1が数年以内に閉鎖され最盛期の半分以下になると予想されています
大型ショッピングモールが閉鎖された後には、郊外の小規模スーパーが埋め合わせをするが都市の中心部は地価が高いのでスーパーの出店は難しい
アメリカは富裕地区、中間地区、貧困地区と分かれていて貧困地区で買い物をするスーパーが撤退し、替わりに低価格なファーストフード店が進出した
これが21年から22年頃までの状況だったが22年くらいから万引きや集団強盗が日常化し、大手小売店が都市から撤退し始めた
理由は盗難の増加でカリフォルニア州を始め多くの州では1000ドル以下の窃盗や万引きは「貧困が原因」で本人に罪は無いので逮捕や起訴できないという法律ができた
万引き損失で廃業する店多数
ほとんどの州でこうした法律ができてから全米都市部の治安が劇的に悪化し、買い物をするように堂々と店の商品を持ち去る人が増えた
「常連客」として毎日複数の店で1000ドル未満の万引きを繰り返し、それをネットなどで販売して利益を挙げている人もいます
またロサンゼルスやニューヨークでは集団強盗が多発し、数十人が一度に入店しそれぞれが１０００ドル未満の商品を持ち去る「強盗チャレンジ」が流行している
これらの行為は合法的に行われているので警察に通報しても捜査対象にならず、むしろ「人権弾圧」や「人種差別」や「少年への虐待」になる場合がある
最近アメリカで増えているのは万引きや強盗に「何もしてはならない」という社内規則で、万引きを確認した店員はレジにそれを打ち込むだけです
23年になって店員が警察に通報したり「万引きを防止して」解雇される例が相次ぎ、会社側は社内規則に違反したとしている
警察に通報しても警察は捜査せず商品も帰ってこないのに、現場検証などで閉店するので売り上げが減るだけだというのが店の主張です
こんな事が毎日繰り替えされるので多くの小売店が赤字になり、閉店する店が増えて人々が買い物をする場所がなくなっています
サンフランシスコの中心部には2019年にデパートやスーパーなど203店舗があったが2023年に107店舗に減少、コロナもあったが4年で半分に減った
理由はコロナで離職した労働者が戻ってこない、消費者がネット利用などで減少、そして万引き増加と周辺地区の治安悪化などでした
買い物をするには自動車やタクシー利用だとしても歩く必要があり、道端には浮浪者やホームレスが座り込んでいてゴミだらけだったりします
小売店の利益率は１％程度なので毎日100万円分の万引きがあると毎日1億円多く売らないと損失を回収できません
1000ドルの万引きをする人が毎日10人居るだけでどんな大型店舗でも営業を続けられなくなりますが、実際に毎日100万円以上万引きされます
店員が怪しい人に声をかけるが堂々と「盗む用の袋」に商品を詰めて出ていき、それを毎日合法的に繰り返しています
情けない事に万引きを職業としている日本人も存在し、ユーチューブなどで「貧しいので仕方がない」と言い訳をしています
「合法的に」商品を持ち去る人が増えたので店は物理ゲートを設置したり商品に鍵をかけている
https://www.youtube.com/watch?v=w-29nymZYKI
https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html
-
13：777
:
2023/10/23 (Mon) 19:59:12
-
カナダで起こる薬物合法化の末路と 日本の外国人問題｜山岡鉄秀×やまたつ
2023/10/23
https://www.youtube.com/watch?v=7AqMlf6Pa6Q
-
14：777
:
2023/12/07 (Thu) 18:41:42
-
アメリカ人の生活は意外に苦しかった。平均的な家庭のほとんどは赤字
2023.12.07
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
フードバングは1人当たりの配給に制限がある
https://www.cbc.ca/news/canada/ottawa/food-bank-donation-canada-reserves-pandemic-covid-1.6965882
平均的な家庭が赤字
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
年収4万ドルで家賃2000ドル
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
カリフォルニア州やＮＹ州では税金として22%引かれるので手取りは月2652ドル（約39万円）で一見すると多いように見えます
住宅賃貸料の全国中央値は月2000ドル（1978ドル）約30万円弱なので、給料から家賃を引くと月に9万円しか残りません
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険でマイナス19万円の赤字になります
因みに日本政府が公表している年収中央値は366万円ですがこれは「正社員のみ」というまやかしの数字で、非正規との合計では200万円台後半に過ぎません
日本全国の平均家賃は約5万5,000円で医療保険は国民皆保険で充分なら年20万円程度、国民年金は年約20万円となっています
家賃、国保、国民年金の３つを合計すると年約110万円で、年収手取り270万円で1人暮らしとすると月13万円を光熱費や生活費に使える事になります
アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません
夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルげ月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません
12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです
無限にお金が出ていく仕組み
アメリカの冷暖房はセントラルヒーティングで家一軒を丸ごと冷やしたり温めるが、その為に光熱費は月に5万円から8万円もかかります
なので最近は日本式の一部屋だけの冷暖房にしたり、節約のために暖房などをなるべく使わない家庭も多いと言われている
アメリカでは自動車の税金などが安いが最近はガソリン代が日本と同等なので節約しても車両を含めて1台に月2万円はかかり、夫婦共働きだと2台なのでかなりのコストになる
子どもにもお金がかかり平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える
子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です
子どもが1人でもいたらアメリカ人共働き夫婦の中央値年収8万ドルでも毎月10万円以上の赤字になっています
赤字の分は借金で埋め合わせているわけで平均的なアメリカ人は10万ドル（1500万円）以上の借金を抱えて生きています
借金の多くは住宅ローン、自動車ローン、学費ローンが3大ローンで、米家計債務は17兆ドル（22年末）約2500兆円です
日本の家計債務は約390兆円なので人口が2倍超違うと言ってもアメリカ人の生活は収入ではなく借金によって維持されている
アメリカ人のもうひとつの収入源はフードバンクで現金を得られるわけでは無いが食糧を無料でもらえるので食料にお金を使わずに済みます
フードバンクの食料はスーパーなどで売られている正規品でもちろん消費期限内で腐っていたり品質の悪い商品は配布されていません
フードバンクは慈善事業なので寄付 をした企業や個人は納税で優遇される事から税金対策として積極的に寄付をする企業もあるようです
そうした制度があるにせよアメリカの「平均的な家庭」の収支は苦しくなるばかりです
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
-
15：777
:
2023/12/20 (Wed) 12:52:56
-
アメリカのホームレス人口が史上最多65万人、100万人予想も
2023.12.20
https://www.thutmosev.com/archives/31841.html
23年も過去最多を更新する勢い
https://www.forbes.com/sites/anafaguy/2023/12/15/homelessness-hits-record-high-after-12-jump-this-year-us-officials-say/?sh=1a61212a463a
アメリカのホームレス人口が急増
アメリカのホームレス人口が22年の1年間で12％増加し、米国住宅都市開発省（HUD）によれば23年1月時点で約65万3000人がホームレス状態で、前年から7万650人増加した
65万人は住宅都市開発省が2007年に実態調査を開始して以来最も多い人数で、23年も難民急増や家賃高騰などでホームレスが増えたと予想されています
HUDによると、2023年には人口1万人あたりのホームレスの数は約20人で人種間の偏りがあり、アジア系ホームレスが1年で40％急増し、ヒスパニック系やラテン系も3万9000人以上増加した
報告書は米国のホームレス数が減少から増加に転じ。その原因として家賃滞納者への立ち退き猶予措置など、新型コロナウイルス対策の支援プログラムが2021年に終了したことが影響したと書かれている
アメリカでは各州で若干の猶予期間があったりするものの、月末が家賃の起源だとすると夜中0時をもって立ち退きを要求する事が出来、居住者はただちに退去しないと不法占拠になる
実際州によっては大家の通報によって警察官が駆け付けて居住者を立ち退かせる場合があり、家や部屋を借りる人の権利は事実上なにもない
州によって立ち退きまで1週間とか2週間の猶予が認められているが1か月も猶予がある事はなく、大半は家賃を払えないとすぐに追い出されてしまう
追い出された人がとりあえず住むのはシェアハウスやシェアルームで1人月額10万円もするので、家族数人だったら家賃を払えない人が住める場所ではない
すると自動車で車上生活になるが正規のRVパークでは水とトイレと電気がある「駐車場所」を借りるだけで10万円から20万円以上もし、家付きのトレーラーハウスは郊外や田舎でも20万円から40万円もします
都市部では家賃30万円以下は少なくあってもいわゆるスラム地区、相当な田舎で不便な場所の「小屋」のような家なら10万円台であるかも知れないというレベルです
それではホームレスや貧困者のための公的なシェルターはどうかというと、そこも希望者が多く競争になっているし一時収容所なのでずっと住むことはできません
こうしてトコロテン式に拒否されては追い出されていった結果、公園や路上で車上生活をするかテントを張って路上生活をする事になります
あまりにも高額な家賃が問題
アメリカは路上駐車に寛容だがやはり年に1回ぐらい一斉取り締まりがあって、車上生活者の車を撤去するがその時不動車は撤去されてしまいます
なので車が動かない人はボランティアやホームレス仲間の車にけん引して貰って移動するが、タイヤがパンクしていたり盗まれたりするので簡単でもない
道端のテント生活より車の方が楽ですが、電気やシャワーや水やトイレが出ないので不便だし、車の中は思ったほど温度が一定せず治安も良くありません
冬の外気温が0度なら車中でも明け方にはほぼ0度になるし、 夏は気温35度だったらエアコンがない車中は40度以上になるでしょう
一度テント生活や車上生活になると低賃金の職でしか働けなくなり、その後「建物の住居」に移るのはとても難しくなります
アメリカには日本のマイナカードのようなIDカードがあり、番号を打ち込むとその人の信用度が分かるので大家はホームレスで低賃金の人に部屋を貸さないからです
アメリカではIDカードとクレジットカードがないとレンタカーも部屋も借りれないが、「住所」というものがないとほとんどの社会制度から抜け落ちてしまいます
バイデン大統領は22年12月に全米のホームレス人口を2025年1月までに25％減らす方針を立てたが、1年目は大幅増加で2年目の23年もかなり増加しているでしょう
ホームレス予備軍の貧困ライン以下の人口は3720万人で、貧困ラインとは4人家族で年収5万2150ドル（約720万円）以下で低所得者住宅に入居できます
また家族4人で世帯年収が3万1000ドル（約430万円）以下の家庭は超低所得層で、ホームレス予備軍と考えられています
日本の家賃相場では全然貧困層ではないが、アメリカの平均的な家賃は日本の数倍（ニューヨーク市は東京23区の3倍以上）になっています
https://www.thutmosev.com/archives/31841.html
-
16：777
:
2024/01/27 (Sat) 19:23:23
-
半数のアメリカ人は車が買えない貧困状態だった
https://www.thutmosev.com/archives/32834.html
2024.01.25
平均的なアメリカ人は平均以下の中古車も買えない
https://aamotors.net/buy-car-online
平均的な中古車価格が450万円
ニューズウィーク誌によるとアメリカ人の8割は車を買う余裕がなく、消費や物価の上昇を引き起こしたのは生活の心配がない富裕層だった
新型コロナウイルスの影響で生活費は高騰し車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がり、2020年から新車価格は30％、中古車価格は38％高騰した
2023年には新車価格は1％の上昇で平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は2％下落して平均3万1030ドル（458万円）だったが平均的アメリカ人が買える値段ではないという
カムリハイブリッド（現行）の中間グレードは3万ドル（約533万円）、プリウスXLEは3万895ドル（456万円）だが、新車価格が3万ドルを下回るのは全体の10％。中古車でも2万ドルを下回るものは28％にすぎない
従って最安2万5000ドルからのプリウスはアメリカでは「格安の経済車」という位置づけになり、ライバル車は500万円や700万円以上もします（テスラモデル３など）
金融関連ニュースサイト「MarketWatch」によればアメリカ人が車を買うのに必要な最低年収は10万ドルで、家計が非常に苦しいと分析した
自動車情報サイト「エドマンズ」記者によると2019年11月に新車平均価格は3万8500ドルだったが、2023年11月には4万7939ドルになった
新型コロナは物流混乱や工場停止を引き起こし、コロナ期間中は多くの自動車メーカーが生産縮小したので、メーカーは高級車の生産を優先し値上げした
アメリカではコンパクトなハッチバックやセダンが減少し、EVや少量生産や高級車を除く多くの車種が大型のSUVに移行してしまった
理由はセダンよりSUVが高く売れるからで消費者も大型で高級な車を欲しがったので、自分で自分の首を絞める事になった
消費者はカメラやセンサー、レーダーや大型画面、ドラレコやカーナビや自動運転や自動ブレーキなどを求めるようになりそれぞれに10万円以上のコストがかかっている
2023年のアメリカの平均年収は5万9,428ドル（約886万円）、世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）だが、一方で労働者の半数以上は年収4万ドル以下で働いている
家賃や保険を払うと生活費が残らない
およそどんな統計でも一部の人が「平均」を吊り上げるので平均に満たない人が2/3くらいを占め、例えば日本の平均年収を上回っている都市は東京だけだったりします
2022年のアメリカ全労働者の平均賃金は4万848ドルだったが、例えば日本でも非正規労働者を含む「中央値」を取ったら年収300万円程度になるでしょう
アメリカ人の半数は年収600万円以下なのだが都市部の平均的なマンション購入価格は1億円以上、平均的なワンルームマンション家賃は30万円以上なので税引き前の月給50万円でも余裕はまったくないでしょう
平均的なアメリカ人は家賃や住居費に毎月30万円以上を払いもしセントラルヒーティングだったら冷暖房で月5万円、保険料だけでファミリー向け28万円で個人でも月10万円、いったいどうやって生活しているのか分からないほど計算が合わない
現代のアメリカでは30代以下の若者の半数は親と同居して住居費を減らしていて、結婚しても親と同居して親がなくなると家を相続する事で自分の家になる
都市部で1人で部屋を借りるのは富裕層だけで、良くて1人1部屋だが1部屋を4分割して間借りするような若者が多い
所得が平均以下の貧困層にはオバマケアという皆保険があり、冷暖房はセントラルではなくポータブル機器で節約している
低所得者はフードバンクで食料品を無料でもらったり、古い車を家代わりにして住居費を節約している人も多い
そうして生きているがとても新車を買う余裕はなくて、中古車でも数百万するとしたら10年以上落ちがやっと買える程度でしょう
年収4万ドル以下の事実上貧困層と、年収10万ドル以上で余裕がある層に完全に分かれてしまっていてこれが「アメリカの分断」と呼ばれている
アメリカのインフレは平均以上の層には何でもない事なので活発に消費していて、それがインフレ率を引き上げて平均以下の生活を圧迫した
日本には平均以下の人が買う軽自動車があり小型車の半額以下で購入できるが、アメリカにはそういう物がなく富裕層と貧困層が同じ車を買う
アメリカでは カローラセダンが21,550ドル（日本円約320万円）からだがこの辺が車の最安モデルで、150万円以下の新車は無い
https://www.thutmosev.com/archives/32834.html
-
17：777
:
2024/01/30 (Tue) 20:48:49
-
トランプを支持する白人層の困窮、過半数割れは目前に近づく
2024.01.30
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html
白人の立場はどんどんまずいものになっている（フードバンクで無料の食糧を貰う人たち）
https://www.today.com/food/50-million-people-may-experience-hunger-year-these-organizations-are-t203672
誰がトランプ候補を支持しているか
米共和党の候補者選び初戦でトランプ前大統領が圧勝し、有力な対立候補がいないのでこのまま共和党はトランプが大統領選に出馬する可能性が高い
トランプが議会襲撃など複数の容疑で訴えられているが、今までに実施された共和党の地方予備選ではいずれも5割以上の得票で圧勝した
アメリカのメディアは全て反トランプに偏った報道をしているが、メディアに左右されない人が多数いてトランプに投票している事に成ります
バイデンが勝った2020年11月の大統領選では白人が多数を占める南部と内陸部ではトランプが多数、有色人種が多い西部と東部の沿岸州はバイデンが多数だった
アメリカの白人は今衰退する過程にあり、もう１世代後には過半数を下回り２世代後に少数人種、３世代後には消滅している可能性が高い
第二次大戦前にアメリカの人種は白人が9割だったが現在は62％、新生児はかなり前に白人の子供は50%を割り込んでいて2060年には総人口の42%まで減少する
その頃はヒスパニックの人口が28%に増加していて、2080年までにはヒスパニックと白人の人口割合は30%台で交差することになる
アメリカ全体の出生率は2021年に1.66だったが白人は1.4以下でヒスパニックは1.9とかなりの差があり、西海岸と東海岸ではヒスパニックが白人より多い街も少なくない
ヒスパニックとはラテンアメリカ出身のスペイン語を話す人で、肌の色はやや褐色で平均身長は170CMで白人の176CMよりかなり低い
ヒスパニックも白人ではあるがブラジル人やメキシコ人で連想するような人達で、アメリカ社会では多数派の白人とは区別されている
白人の減少と衰えは2008年に黒人のオバマ大統領当選として表れていて、オバマにはリベラルな白人の多数も投票したが有色人種の圧倒的支持を受けた
オバマが残した負の遺産が「ポリコレ」として知られている人種優遇政策で、社会のあらゆる場所で白人より有色人種を優遇しなければ差別だと規定する恐るべき制度でした
白人の高収入貧困層
ポリコレは例えば大学で白人と有色人種を同じ基準で採点すると差別であり、有色人種を加点し白人は減点しないといけない
その割合は「アフリカ出身の貧しい黒人女性」だと最大2倍も加点されるので、例えばその人が51点なら白人男性は100点満点を取っても絶対に勝てない
この制度は入学試験だけではなく期末テストや卒業試験や企業の採用試験や昇進試験、公務員の採用や昇進に至るまで一生ついて回ります
同じように努力しても白人は絶対に有色人種に勝てない制度で、特に白人男性は白人女性よりさらに減点され社会の底辺に追いやられようとしている
100点を取ったのに51点のアフリカ女性に負けたような層がトランプを熱狂的に支持していて、分かりやすく言えば白人復活を望んでいる
だがアメリカではもう黒人もヒスパニックもアジア人もアメリカ国籍を持つ「アメリカ人」なので、白人だけを優遇する政策はできっこない
これは第二次世界大戦の時から予想できたことではあったが、移民を規制せず目の前の豊かさを追いかけたため取り返しがつかない事になった
日本に置き換えると「日本人」の新生児が５０％を下回り総人口でももうすぐ過半数を割り込みそうになっているのに等しく、白人層は今になって危機に気づいてトランプに投票している
困窮する白人に追い打ちをかけているのは格差問題で、アメリカ全体を平均すれば1人あたりＧＤＰは7万ドルだが、最近の調査では労働者年収の中央値は4万ドル（約600万円）だった
日本で600万円なら高収入だがアメリカの都市部家賃はワンルーム30万円で大都市は40万円以上、つまり家賃だけで年500万円かかり、ファミリー向け大都市物件は年間家賃800万円以上になっています
アメリカの医療費の高さは有名ですが独身者向け民間保険料でも月10万円、ファミリー向けだと月20万円超なので年250万円ほど、セントラルヒーティングの冷暖房代は年60万円だし、新車価格の平均は600万円に達している
これだとアメリカの大都市で年収１０００万円世帯は「貧困層」になってしまい、夫婦で年収1800万円はないと「普通の生活」が送れない
だがアメリカ労働者の賃金中央値は4万ドル（600万円）なので、これだと単身者なら田舎町、夫婦で1200万なら郊外に住める程度です
この結果ホームレス人口が急増し 65万人になったが全員を把握している訳ではなく年１０％以上増加しているので、100万人に達すると予想されています
豊かな筈のアメリカには「高収入の貧困層」が大勢いて不満が爆発しそうであり、こうした白人層の希望がトランプに寄せられている
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html
-
18：777
:
2024/03/09 (Sat) 14:02:55
-
アメリカで賃貸居住者の半数が家計破綻、支払いが収入を大幅に超えている
2024.03.09
https://www.thutmosev.com/archives/33782.html
家計破綻の実態
アメリカでは賃貸住宅利用者の約半数が家賃の支払いが困難になっていて、そうした家庭では収入の30%以上を家賃に支払っている
例えば日本で最も家賃が高いとされる東京の世帯収入最頻値と中央値はどちらも1000万円少々で、家賃平均はワンルーム9万円で２ルーム（2DKなど）15万円前後です
仮に東京で平均年収の家族が平均的な2DKで暮らすと収入に占める家賃の割合は18%、３ルーム（3DKなど）は家賃22万円として26%になるが子供がいる世帯は家賃が安い公営住宅に優先的に入れて都営住宅の平均家賃は3万円以下とされている
アメリカの特殊事情としては家賃が高い上保険料も高く医療費も高額で車が1人1台必須なので、合計ではとんでも無い金額になります
2023年のアメリカの平均年収は5万9,428ドル（約886万円）、世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）だが、一方で労働者の半数以上は年収4万ドル以下で働いている
2022年のアメリカ全労働者の平均賃金は4万848ドルで世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）、この中から気の遠くなるような支出をしています
都市部の平均的なマンション購入価格は1億円以上、平均的なワンルームマンション家賃は30万円以上でファミリー向け住宅は50万円以上、ＮＹなどの巨大都市でファミリー向けは80万円以上します
もしセントラルヒーティングだったら冷暖房で月5万円、保険料だけでファミリー向け28万円で個人でも月10万円、ここまでで地方都市の家族向けマンションだと月80万円の支出になります
アメリカにも公的住宅があり、ニューヨークで家賃の中央値は月々およそ2,000ドル（30万円）、そこに住む人の世帯年収中央値はおよそ50,000ドル（約750万円）になっています
ニューヨークで公的住宅に住む平均的な人は年収の約40%近くを家賃に支払っていて、東京都営住宅の10%以下とは比較にもなりません
アメリカには一時滞在のシェルターはあるが州や市が公営住宅を建設したり所有する制度がないらしく、公的住宅も民間の賃貸住宅で優遇制度を適用しているだけです
住宅建設は計画的に行うのではなく市場原理に任されているので、多くの場合住宅は供給不足で価格や家賃が高騰しやすい仕組みになっています
平均的な世帯は自動的に赤字になる
多くの人は都会で単身者ならシェアルームで一部屋を２つや４つに分割して住んで家賃10万円以上を払い、郊外や田舎ならトレーラーハウスを月20万円から40万円以上払って家族で住んでいます
いずれにしてもアメリカでは住宅を借りれば平均収入の30%以上がかかり、残りの70%も様々な支払いによって消えてしまいます
なので若者世代の半数は独立せず親と同居していて、親がなくなったら家を相続するパターンが増え「アメリカ人は独立志向」など過去の話になっています
ＮＹマンハッタン以外で働くには自動車が必需品ですが、2023年の新車価格は平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は平均3万1030ドル（458万円）だった
日本の中古車価格平均は業界調査で約155万円、日本の場合軽自動車ならまず100万円以下で購入可能で50万円程度でも数年間使用できるでしょう
アメリカではカローラセダンが21,550ドル（日本円約320万円）からだがこの辺が車の最安モデルで、150万円以下の新車は無い
カローラＨＶやプリウスは2万ドル台後半だがテスラなどの人気車はほぼ4万ドル以上、新車が高額なので中古車も高額になっています
アメリカ人は日本より走行距離が長くガソリン価格は少し安い程度なので、車の維持費全体では中古車でも年間70万円から100万円はかかるでしょう
子供がいる家庭を圧迫しているのは教育費で平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える
子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です
ここまでの合計で家賃、保険、車、子ども1人として毎月100万円、節約して車は相場より安い中古車で公営住宅を利用しても月80万円かかります
もっと節約するには子供の教育費（安い高校から大学は自費で行かせる）、 保険に入らない、車上生活などの手段があり低所得者には優遇措置もあります
アメリカで「平均的な収入」で家族3人が平均的な支出をすると毎月100万円必要なのに、平均的な世帯年収は7万5,000ドル（約1,125万円）なのでやっと生活できるか数十万円赤字です
これは1年で1回も病気にならず病院にいかなかった場合の生活費で、病院に1日入院すると平均100万円かかるとされています（出産だけは補助金で半額程度）
https://www.thutmosev.com/archives/33782.html
-
19：777
:
2024/03/21 (Thu) 22:08:30
-
治安悪化と高すぎる物価・収入がアメリカ衰退の原因になる
2024.03.19
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html
少しの犯罪を見逃して合法化した結果、全米でゾンビタウンが出現し無法地帯になっている
https://sfbayview.com/2020/06/homeless-tenderloin-residents-may-face-massive-police-enforcement-in-hastings-settlement/
アメリカの強さがアメリカの弱さになる
アメリカは1990年代後半から約30年近く好景気で経済が好調、９１１やリーマンショックやITバブルなどがあったがすべて乗り越えてきました
乗り越えた原動力は何と言ってもIT企業群の強さで、世界最強のIT産業が幾多の苦難を乗り越えてアメリカを成長させてきました
だが永遠に続く好景気はないのでアメリカもそろそろ賞味期限切れ、そう思える根拠の一つはアメリカの成功そのものでアメリカのＧＤＰは他の先進国の2倍にもなっています
ＧＤＰで2倍の差が有ればその国の生産コストは2倍なので製造業なら壊滅するが、アメリカの主要産業はITなので人件費が高騰しても打撃を受けなかった
マイクロソフトやアップルが何かを製造しているのではなく、製造は中国の低賃金労働者がやってアメリカで設計や開発をしている人は年収100億円を貰っていたりする
ITでアメリカに対抗する国はなかったのでCEOが給料を1兆円受け取っても問題はなかったが、この状況は1950年代の米自動車産業の様相に近い
第二次大戦に勝ったアメリカは勝者の地位に君臨し自動車産業は無敵で、米自動車産業に対抗するものはなかったので我が世の春を謳歌した
そうやってアメリカが怠けているとソ連がアメリカの強力なライバルとして台頭し、ドイツと日本が自動車産業の強力なライバルになった
70年代は悪夢になりアメリカはベトナム戦争で惨敗しソ連の猛攻で第三世界諸国が次々に共産化、アメリカの製造業は総崩れで夢の街デトロイトは悪夢の街になった
そうなった元凶は40年代から50年代の大成功にあり、アメリカ人の収入は他の先進国の何倍にもなったがそれはコスト増大も意味した
大戦後20年ほどアメリカは無敵に思えたが、その後はツケが回ってきて戦争には負けるし産業は崩壊するし国内ではヒッピー文化が流行し治安が悪化した
因みに「ヒッピー文化」はソ連が対米破壊工作で広めた事で兵役拒否とか社会のルールを守らない事でアメリカの国力を衰退させようとした
治安崩壊はアメリカ崩壊につながる
最近のアメリカは治安が悪化しているが治安が悪化しても景気は良いままだったので真剣に取り組まず、一部の都市では治安が崩壊している
特に悪化したのがサンフランシスコで中心部にはホームレスや依存症中毒が徘徊するゾンビタウンがあり、政府は景気が良いので何の対策もしなかった
ペンシルベニア州フィラデルフィアのケンジントンにもゾンビタウンがあり、約800mに渡って依存症中毒者のたまり場になっている
アメリカ各地にこんな通りがあるが政府は取り締まるのではなく規制緩和や合法化をすすめ、「見なかった事にしよう」という対策で悪化させた
アメリカのかなりの州では連邦法で禁止されている違法薬物が合法で、医師の処方箋があると医薬品として堂々と購入できる州もある
また元々合法な医薬品ではあるが過剰摂取によってハイになる場合もあり、金のために適当な処方箋を書く医者や横流しする者が必ず現れる
アメリカの警察は所持していても微量なら逮捕しないのでそれを見越して微量しか持ち歩かず「1グラムなら合法だろ」と開き直る事が多い
さらに未成年者への処罰は甘いので10代のうちに甘やかさせて依存症になり、そういう人が全米に数百万人は居ると推測されている
犯罪を合法化すれば犯罪では無くなり治安が良くなるという妙な理論が一時期持てはやされ、銃犯罪や強盗や暴力も甘やかした結果一層治安は悪化した
アメリカは人種問題に敏感なので特に黒人の場合”少々の犯罪”は見逃される場合があり、起訴しても陪審員は「黒人差別が犯行の原因だ」などと無罪判決を下す場合がある
こんな事をしたらより一層犯罪が増加し治安が悪くなるのは必然なのに、 当のアメリカ人だけがなぜ治安悪化したのか分かっていない
アメリカのほとんどの州では1000ドル（州により金額が違う）未満の窃盗は軽犯罪になり、起訴しても無罪になるので警察は逮捕せず見逃している
店員が万引き犯を捕まえたら「暴行罪」で有罪になったり賠償金を払わされたという嘘みたいな実話がゴロゴロあり、当然ながらより一層犯罪が増えて治安は悪化した
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html
-
20：777
:
2024/03/22 (Fri) 12:56:25
-
【緊急ライブ】ニューヨーク崩壊が近づいてきた!(マックス×石田和靖) @tokyomax
2024 /03/13
https://www.youtube.com/watch?v=IX_IZVKl5Zc
-
21：777
:
2024/03/22 (Fri) 14:04:12
-
アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる
https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？
23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました
全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました
マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました
そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い
スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています
スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります
こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません
スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）
これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています
都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます
さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう
確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです
まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります
なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています
日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります
最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう
就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります
もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう
日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです
例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です
食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます
良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです
これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します
そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます
都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません
こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです
単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります
さらにアメリカには日本のような 公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります
なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
-
22：777
:
2024/04/11 (Thu) 15:20:56
-
【そうきチャンネル】 NY市警の怒り爆発 ・民主党知事の献花拒否 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 24.029
https://www.youtube.com/watch?v=jQrg9-DDykQ
-
23：777
:
2024/04/13 (Sat) 19:39:32
-
アメリカの若者、車を買えず食事抜きでローンと家賃払う
2024.04.13
https://www.thutmosev.com/archives/34530.html
アメリカでは車の値段がとても高い
日本の報道ではアメリカの若者は適当にバイトして月収60万円以上でみんな裕福なのだが、現実はそうではないとアメリカに住んでいる人達が否定している
アメリカ人の1人当たりＧＤＰは約8万ドルで日本の3万4000ドルの2.35倍、従って平均的な労働者の収入の2倍ちょっと多いがそれでは追いつかないくらい物価や公的費用が上昇しています
日米で同じくらいと思われている自動車の販売価格も2023年に新車価格は平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は平均3万1030ドル（458万円）で日本では高級車に分類される値段です
日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円、中古車はカーセンサー調査で「総支払額」が157万円（22年）なので車両価格は130万円台だったでしょう
日米では同じ車種でも価格差があって人気のプリウスはプリウスXLEは3万895ドル（456万円）でカムリハイブリッド（23年型）の中間グレードは3万ドル（約533万円）でした
日本でプリウスXLEは297万円で値引ありだが、アメリカでは予約が溜まっていてすぐに乗れる中古車の方が高い場合すらある
カムリの中間グレードは日本では約380万円なので日米では値引きも考慮すると1.5倍アメリカのほうが高く売られているようです
これはアメリカの富裕層にはなんでもないが中間層以下のファミリーや若者には相当な高額で、中古車も300万円以上するので買えない人が多い
そういう人達に人気なのが20年落ちのカローラとかで、30万キロ走っていてももう20万キロぐらいは走れるので購入する人もいます
アメリカでは自動車ローンの延滞率が増えていて費用を抑えるために自動車を購入せず「毎月何ドル」とかのリースを利用する人も増えている
多くのアメリカの中間以下の人は毎月の支出が多くギリギリの生活をしているので、そこに車の故障などで支出が増えるとホームレスになりかねません
アメリカの賃貸制度は審査が緩い代わりに借りる側の権利はなにもなく、支払日の午前0時を過ぎると契約上は追い出して良い事になっています
日本の賃貸はおそらく世界一入居審査が厳しいが代わりに家賃を滞納しても強制退去させるには手続きが複雑なのでほとんど不可能になっています
金欠で食事を減らす人が多い
アメリカの自動車の維持費は昔は日本よりずっと安かったが「ガソリン代、駐車場代、保険料」の値上がりによって今は日本より高額になりました
ガソリン代は2000年以前は日本の半額以下だったが現在はほぼ同額でアメリカの方が高い事もあり、だからEVが売れました
昔アメリカは国土が広いので都会でも路上駐車が多かったが今は厳しくなり月数万円を払って月極契約するか、レッカー移動されて多額の罰金（数万円）を払うかどちらかになった
アメリカには車検がなかったが現在は多くの州で義務付けられていて、車検は自動車保険契約がないと受けれず月3万円からもっと多い
日本の自動車保険は自賠責だけなら普通車でも「年1万2千円」なので年間で30分の１程度しかかからない（多くの人は任意保険にも加入するので差は1/5程度に縮まる）
アメリカの交通事故死者は4万人なので人口比で約6倍多く、アメリカの保険料が約6倍なのは事故が6倍程度多いからだと分かります
家賃など住居費が収入に対して高額で大都市で年収700万円だったとしてもＮＹでワンルーム1部屋の家賃は年350万円と50％を占めています
多くの世帯で働き手が1人の場合収入の40%から50%以上も家賃の支払いだけに消え、車は高額なので車を持てない人が増えている
全米（おそらく都市部）の平均家賃は2000ドル（30万円）で労働者の平均年収は4万ドル台なので平均的な部屋を借りると年収の50%以上が家賃になります
多くの人は家賃を払うために借金をし、身の回りの物を売ったり複数の職を掛け持ちしたり、 食事を減らすなどしている
アメリカは外食費が高騰しチップ20%と消費税10%を取られるので1回外食で3000円や5000円もかかり、食料品に消費税はないが代わりにチップ20%前後がほぼ強制になっている
食料品はウォルマートなどで安い商品だけを買えば日本よりも安いが、良い店で質の良い物を買えば高いので節約すると食事の質が低下する
https://www.thutmosev.com/archives/34530.html
-
24：777
:
2024/05/06 (Mon) 11:39:21
-
アメリカでかつて治安が良かった場所がゾンビタウン化している
2024.05.04
https://www.thutmosev.com/archives/34882.html
ハワイのゾンビストリート
https://www.civilbeat.org/2021/03/danny-de-gracia-homeless-people-need-our-help-claiming-stimulus-payments/
治安が良かった場所で悪化している
多くのニュースではアメリカの治安は崩壊していて史上最悪であり、いつ内戦や暴動が発生してもおかしくない状況になるとと報じています
アメリカに在住している日本人が数多く動画配信しているが、そのほとんど全員が「アメリカの治安は非常に悪く崩壊している」と証言している
それらの情報は彼らの体験では本当なのかも知れないが数字はまったく逆のことを示していて、重大犯罪は人口比で過去最少レベルでした
アメリカで犯罪によってなくなった人を数えた統計はなく、アメリカは警察庁のような組織がないため各州や市がばらばらに統計を取っている
一応FBIが全国統計を取っているが把握しているのが全国警察署の6割程度、残りは「推測」に基づいて全国統計を発表しています
犯罪そのものの件数は昔より減っているか少なくとも「激増」はしていないのだが、ほとんどの人が犯罪が激増し治安は悪化したと証言している
アメリカに移住して数年の人は昔のアメリカと比べる事ができないので、恐らくイメージの中のアメリカと比較して悪化したと考えている
アメリカ在住歴が20年以上の日本人も治安が悪化したと答えているが、統計を見ると1990年代より現在は犯罪が減少しています
これは恐らく日本人が多く住んでいるカリフォルニア州とかニューヨーク州の治安が悪化したという体験を話していて、ネバダ州とかフロリダ州の事ではないと思います
移住に成功した日本人が住んでいるような都市や郊外の治安が悪化しているという事で、アメリカで有色人種が増えて白人の居住地に食い込むようになった時期と一致している
住人のほとんどが白人だったころの治安は良かったのだがヒスパニックや黒人やアジア人が増えるにつれて、そうした地域の治安が悪化していった
でもアメリカ全体の犯罪は減少しているので、人種交代が起きていない地域の治安はむしろ良くなっている筈です
増殖するゾンビとゾンビタウン
ハワイは日本に最も近いアメリカですが全米でもホームレスが多い州で、1年中温暖で外で寝起きできるところからホームレスがハワイに移住したり、ハワイにホームレスを送りこむ州が存在するそうです
ハワイは良く沖縄と比較されますが沖縄人口の８０％以上が琉球人で本土には沖縄人口とほぼ同数の琉球系の人々が居住しています
ハワイの先住民はハワイ人口の約5%でアジア系が34%、内訳はフィリピンが最多で日本中国韓国などとなっていて、白人や混血ポリネシア人も多い
ハワイ先住民はほとんど居ない訳で、白人と先住民がいない場所ではドラッグが蔓延し昼間から正気をなくした人たちが徘徊する「ゾンビタウン」が存在している
このゾンビタウンはドイツ人が自分の街の中毒者がさまよう街の様子を指した言葉だが、カナダやアメリカ各地でゾンビタウンが存在している
ゾンビタウンでは徘徊する人々を警察が見逃しているのが特徴でパトカーが通過したとしても警官が降りる事はなく、徘徊者が逮捕される事もない
ニューヨークでもフロリダでもカリフォルニアでも次々とゾンビタウンが誕生し、各地の州政府は治安を「良くするために」規制緩和をします
それは例えば今まで違法だった薬品を合法化したり、少量なら縫合にしたり医師の処方箋があれば合法にするなどします
全米のほとんどの州では「治安を良くするために」今まで違法だった万引きや強盗を1000ドル以内なら合法にし、より一層治安を悪化させた
こうした規制緩和によって今まで治安が良かった白人や日本人地区に他の有色人種が住むようになり、昼間から堂々と警察官の前でキメたり、堂々と店舗に入って1000ドル未満の商品を盗むようになった
アメリカでは女性に対する暴行がとても多いが 女子大生の４０％が被害にあり、空母乗組員の半数と原子力潜水艦乗組員の８０％も被害にあっている
良く「アメリカにはちかんが居ない」と主張する人がいるが、アメリカでは触ったり写真に撮ったくらいで警察は捜査しないのでそうした犯罪者は「居ない」のです
https://www.thutmosev.com/archives/34882.html
-
25：777
:
2024/05/29 (Wed) 16:59:58
-
ファストフードも高くて食べられないアメリカの庶民は何を食べているのか
増田 悦佐 2024.05.29
https://agora-web.jp/archives/240528040058.html
アメリカ消滅 Kindle版
増田悦佐 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B6%88%E6%BB%85-%E5%A2%97%E7%94%B0%E6%82%A6%E4%BD%90-ebook/dp/B0CZXL562X?&linkCode=sl1&tag=agorabooks0e-22&linkId=921373ba203e15f291155e6f6589feed&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
増田悦佐「アメリカ消滅(ビジネス社)」「生成AIは電気羊の夢を見るか？(ビジネス社)」
アメリカの庶民生活は本当にきつい。健康上ではなく「経済的理由で #ファストフード は食べられない」との回答が年収3万ドル未満の世帯で71％。1ドルは精々80円の価値で年収240万円未満なら仕方ないが、3～5万ドル（240～400万円）世帯でも同じ回答が60％。週に1～2回、あるいは0回の世帯が全体の79％!
https://x.com/etsusukemasuda2/status/1794812838252535992
ごく最近Xに投稿した、現在アメリカ国民の多くが「ファストフードでさえ高すぎて食べられない」と考えていることについて、それではいったい何をどうやって食べているのだろうという趣旨のご質問をいくつかいただきました。
そこで今日は、アメリカの庶民は今どうやって食事を賄っているのか、そしてなぜそこまで困窮しているのか、なぜアメリカでは日本以上に世代間格差が広がっているのか、そして常に債務不履行ぎりぎりの綱渡りのような暮らしをしている人たちがアメリカ経済をどう変えそうかといったことを考えてみようと思います。
ファストフードチェーンの値上げが凄まじい
やはり、まず問題とすべきは昔は庶民が気楽に食事をできる場だったファストフードチェーンが軒並みどんどん値上げをして、庶民の手の届かないような価格設定になってしまったことでしょう。
次のグラフをご覧ください。
等間隔で刻んだ目盛りに欺されそうになりますが、2014～19年、つまり過去10年間のうち前半の5年間はジミージョンズというチェーンだけがかなり突出した値上げをしていて、その他はだいたい5～15％、5年累計のインフレ率としては物価一般とほぼ同じペースでした。
それが、世間的にはあまり大きな話題のなかった2019年頃から急激に大幅値上げをするチェーンが多くなり、10年間の累計をとるとチポトル、タコベル、ポパイ、マクドナルドの4チェーンが75～100％という大きな値上げ率を押し通していたのです。
blackwaterimages/iStock
こうした値上げの結果、ファストフードチェーンはアメリカ国民にとって気軽に行ける外食あるいはテークアウトの店ではなくなりつつあります。
上段を見ると、25％が「まったくファーストフードを食べない」と答え、過半数の54％が「週に1～2度しかファストフードを食べない」と答えています。つまり、アメリカ国民の約8割がファストフードは週に2回以下しか食べていないということになります。
もちろん、この中には「あまり健康に良くないから食べない」とか、「あまりおいしくないから食べない」というどちらかと言えば贅沢な理由でファストフードを食べる回数を減らしている人もいるでしょう。
でも、多くの人が経済的な理由、つまり「ファストフードは高すぎてちょいちょい食べに行くわけにはいかない」と考えていることは、下段の「ファストフードは贅沢品になったか」という質問への所得階層別の回答にはっきり出ています。
年収が3万ドル未満世帯の人たちの71％が、この質問に「はい」と答えています。現在の為替レート1ドル＝150～160円で考えると、3万ドルでも450万円～480万円になりますからそれほど貧しいという印象はありません。
ですが、私は実際にアメリカで生活する人にとって1ドルは日本円で言えばたかだか80円程度の価値しかないと思っています。ですから年収3万ドル未満というと約240万円未満、月に20万円の収入ではたしかにファストフード店での食事はハードルが高いでしょう。
私がちょっとビックリしたのは年収3万ドル～5万ドル未満の世帯でも、60％が「ファストフードは高すぎてひんぱんには食べられない」と感じていることです。年収400万円近い人たちでも、やはりファストフードは高すぎると考える人が多数派のようです。
世代別や家族構成別の答えも、なかなか示唆に富んでいると思います。
世代別で見ると、ミレニアルとZ世代はライフスタイルや考え方などではかなり差があるようですが、経済的にかなりきつい生活をしているという点では、ほとんど違わないようです。
また、ぎりぎり過半数にはなっていませんがX世代（日本流に言えば、段階と段階ジュニアのあいだにはさまれた谷間の世代）の48％というのもかなりきびしい数字で、ベビーブーマーとその後の全世代には歴然とした経済的格差があることがわかります。
家族構成別で見ると、18歳未満の子どもがいる世帯がいちばんきついのはわかりやすいですが、子どもがいない世帯より18歳以上の子どもがいる世帯のほうが「ファストフードはぜいたく品」との答えが少なくなっています。18歳以上の子どもはなんらかのかたちで世帯所得を増やすことに貢献しているのかもしれません。
で、今回のご質問の核心に迫ってみましょう。
ファストフードが贅沢品なら、どんな食事をしているのか
簡単な答えは、あまりにも月並みですが、スーパーなどで食材を買ってきて自宅で炊事をするということになります。それで節約になるのかというと、そうとう大きな節約ができる家庭もあります。
何年かアメリカで生活して、たまには食事にご招待されたりすると、ご馳走になっていてこんなことを言うのは失礼ですが、アメリカ人一般が食べものに対する要求水準が非常に低い人たちだということがわかります。
野菜などは長期間冷蔵庫に入れっぱなしで、シャキシャキ歯ごたえのあるはずのものがくたくたになっていても、みずみずしいはずのものがパサパサになっていても、ほとんど気にしません。
漁師町にでも行けば違うかもしれませんが、魚は缶詰や瓶詰め以外のものを料理しているのを見たことがありません。それでも魚を食材に使うということ自体が、非常にエスニックで特別な料理をしているという感じです。
なるべく安上がりにハイカロリーのものを詰め込めればそれでOKという感じだからこそ、マカロニアンドチーズとか、スパムサンドイッチとかが定番になっているのでしょう。
私がアメリカで暮らしていたのは1977～84年でしたが、その頃からアメリカの平均的な家庭での料理のバラエティの乏しさ、とくに男性はハイカロリーできつめの味付けなら満足という印象はあって、それが未だに続いている感じです。
1970年代後半にはアメリカ文明がくたびれ始めていたことは歴然としていましたが、アメリカ国民の食に対する無頓着さは、アメリカがもっとはるかに若くて健康だった頃から変わっていないようです。
この女性、専業主婦という生き方をプロとして追求している感じがあります。
でも、いくら節約は美徳と言っても、親子4人と猫1匹で（まあ猫は野菜にはあまり興味がないでしょうが）1週間に食べる生鮮野菜がセロリ2束、カリフラワーかキャベツ、枝に付いたままの豆1山だけというのは、淋しすぎると思いますが。
アメリカがまだ若く健康だった時代からこうだったのですから、年老いて不健康な生活習慣もいろいろ身につけてしまった現代アメリカ社会で「ファストフードさえ高すぎて食べられなくなった」人たちがどんな日常生活をしているのか、非常に気がかりです。
「借金で消費」が美徳になってしまった社会
まず驚くのは、アメリカ国民の消費水準が1990年代後半のGDPの65％で横ばいになっていた状態を脱してから、まるでタガが外れたように消費が拡大していることです。
そもそもGDPの65％という水準が、1952年以降約40年間到達したことのなかった高さなのです。
ところが、2000～02年のハイテクバブル崩壊、そして2007～09年のサブプライムローンバブル崩壊にもかかわらず、21世紀のアメリカ経済はほとんどの年でGDPの67.5％以上を消費に遣っています。
もちろん、しっかり稼いだ分を消費に回しているなら大いに結構なのですが、どうもそうではなく、どんどん貯蓄を下ろして消費し、それでも足りなければクレジットカードローンのような高金利でカネを借りてまで消費を増やしている気配が濃厚なのです。
純貯蓄がマイナスとは、その年に新規に貯蓄した金額を上回る預金の取り崩しがあったということです。そして今、2007年のようにバブル崩壊があったわけでも、2020年のようにコロナショックで経済封鎖があったわけでもないのに、純貯蓄がマイナスになっています。
いちばん危険な借金を増やしている米国民
で、貯蓄を取り崩すだけでは手に入らないモノやサービスを購入するために借金をするわけですが、さまざまな消費者向けローンの中でもっとも金利の高いクレジットカードローンの利用が急激に増えています。
上段には、アメリカの個人世帯が年率21.5％という高利を取られるクレジットカードローン借入を2021年以降急激に増やし、遂に総残高が1兆1000億ドルに達したと書いてあります。
そして、下段を見ると2010年頃までは住宅ローン金利の約半分にとどまっていた住宅以外の個人向けローンの金利負担が急激に住宅ローンに近づいていることがわかります。次のグラフが明らかにしているように、消費者が借りているローン全体の70％は住宅ローンです。
それでも金利負担では、住宅ローン以外の消費者向けローンはクレジットカードローンと同じように高金利の融資が多いので、支払金利は住宅ローンと非住宅ローンが6000億ドル目前でほぼ同額となっています。
つまり、非住宅ローン全体の平均金利は住宅ローンの約2.3倍にあたるのです。
もちろんアメリカの住宅ローンは30年固定金利のものが多く、つい最近まで2％台だったローンを借りてまだ支払中の人が多いのに対し、非住宅ローンは支払期限も短く金利が激しく変動するからです。
それにしても、GDPの5％近い金額を毎年金利として支払っていかなければならないのですから、アメリカの個人世帯にとっては大変な重荷です。
連邦準備制度（Fed）が2022年春に連続利上げに踏み切ってから、消費者向け融資の延滞が急ピッチで増えています。
水準としては、2022年以前にアメリカとしては異例の低金利時代が10年以上続いたことの恩恵を受けて比較的低めなのですが、増え方のスピードが問題です。
次のグラフでおわかりいただけるように、どちらも金利が高めのクレジットカードローンと自動車ローンでは、延滞中の金額が総融資残高の8％を超えました。
今のところクレジットカードローンも自動車ローンも、延滞から債務不履行に転じた金額の個人世帯可処分所得に対する比率はかなり低めにとどまっています。
現状では、クレジットカードローンと自動車ローンを合わせて、個人世帯の可処分所得の1％に届くかどうかという水準ですから、サブプライムローンバブル崩壊期に住宅ローンが大量に焦げ付いたときのような大きな打撃を個人消費部門が受ける可能性は非常に低いです。
でも、黄信号が赤信号に変わってもまだまだクレジットカードローンや自動車ローンの利用が拡大し続ければ、延滞から債務不履行に移行する金額もどんどん増えていくでしょう。
アメリカの消費者もHEローンには懲りたようだが･･････
残念ながらこの2種類のローンが激増し続ける可能性は高そうです。次のグラフをご覧ください。
HE（ホームエクイティ）ローンとは、持ち家が買ったときの価格に比べて今売りに出せばもっと高く売れると評価された場合、評価額と支払価格との差額（評価益）分をその家を担保に貸してくれる制度のことです。
評価額が上がったままとか、もっと上がれば問題はないのですが、下がってしまうとこのローンに手を出さなければ持ちつづけていられた家を手放してローンを精算しなければならないこともあります。
そんなわけで、このHEローンはサブプライムローンバブルが弾けてからと言うもの、低迷続きです。
ですが、自動車ローンとクレジットカードローンは急上昇を維持しています。とくにクレジットカードローンの8000億ドルから1兆1000億ドルまでの伸びは垂直に近い急上昇でした。
しかもアメリカ国民の多くが、我々日本人から見ると驚くほど少額でも突然の出費に対応するだけの預金がないと言うのです。
アメリカ国民の32％、約3分の1が500ドル（約4万円）未満の突然の出費に対応できないと言っています。そして2000ドル（約16万円）未満の突然の出費に対応できない人が52％、過半数です。
この人たちは、ちょっと高めの治療費を必要とする病気や怪我でも、他のいろいろな不時の出費でも簡単にローンの支払いが滞ることになるでしょう。
延滞続出が懸念されるミレニアル、Z世代
中でも怖いのは、Z世代とミレニアルの人たちのあいだでは現状ですでに2ケタのクレジットカードの限度額一杯の借入をしているという事実です。
「他には借入のできるところがないから、急場はクレジットカードローンでしのごう」という手が使えず、むしろ急の出費でなんとか払い続けてきたクレジットカードローンの支払いができなくなってしまう可能性が高いと思います。
個人世帯債務のうち、クレジットカードローンはまだ5％台半ばですが、その中でもう8.9％が30日以上の延滞になっています。そして、懸念していたとおり、中でも18～29歳、30～39歳という年齢層でクレジットカードローンの延滞が多くなっています。
次のグラフは30日以上延滞ではなく、もうそろそろ債権回収会社に売ってしまおうかという90日以上延滞の年齢層別総融資残高に対する比率ですが、18～29歳、30～39歳のグループは、この段階まで延滞の進んでいるローンが9％以上を占めているのです。
アメリカの借り入れに依存した「好調な消費」は、ほぼ確実に多くの差し押さえなどを伴いながら失速していくでしょう。
その際、これからのアメリカ経済を担う 18～29歳と30～39歳グループに最も大きな痛手を残してアメリカ型消費主導経済は崩壊していくことになるのです。
https://agora-web.jp/archives/240528040058.html
-
26：777
:
2024/05/30 (Thu) 15:14:23
-
衰退するアメリカ、カリフォルニア州ではSF・LAがゴーストタウン化している
2024.05.30
https://www.thutmosev.com/archives/35298.html
店舗がネットに置き換わっているというが、実際に出現しているのはゴーストタウン
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1484851.html 盗難で店舗の閉鎖も。小売業における「損失防止」最前線【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch
数字だけ発展し現実は衰退している
アメリカはＧＤＰという数字では経済好調で株価は過去最高の4万ドルを更新しているのだが、街角のリアル経済は悪い報告しか聞かれない
特に悪いのは西海岸のカリフォルニア州で日本に匹敵するＧＤＰがあるのにビジネス街や商店の撤退ですっかり寂れている
おそらく新型コロナの3年間でそうなったと思うが政府や経済統計は「景気が良い」というが、町にはホームレスや中毒者が溢れていて人々が実感する景気が非常に悪い
3年間でアメリカ政府は数百兆円ものコロナ支援金を配り一般人はすぐに浪費したが、浪費したお金は富裕層に渡り超富裕層を産んだ
富裕層はインフレ率が上昇しても所有する家賃を上げるだけなので痛くも痒くも無いが、平均以下の市民は収入が同じで物価だけが上がる
スーパーマーケットで買い物をする値段が上昇し続けていてコロナ前に48缶5ドルだったコーラの値段が最近は６０缶20ドルになっているという
コロナ前と比較して多くの食料品が2倍くらいになっているが富裕層はコーラが4倍になっても痛みを感じないが、一般人はまもとに打撃を受ける
卵とか野菜とかガソリンなど節約しにくい物価が上昇していて、例えばガソリンは昔日本150円くらいでアメリカ50円だったが、今は日本170円でアメリカ150円くらいになっている
ガソリンが値上がりしたので電気で動くEVに移行したが、今度は電気料金が値上げされて急速充電料金はプリウスのガソリン代と変わらなくなってしまった
そのうえEVはバッテリー交換費用や部品代や修理代が高いので、10年ぐらい乗るとプリウスの2倍くらい費用が掛かってしまう
人々はやっぽり小型ガソリン車とＨＶ車に回帰しているが、アメリカは車そのものの価格が日本とけた違いに高い
アメリカの平均新車価格は4万8763ドル(約650万円)で日本は軽を含めて170万円、中古車も日本は軽が安いのでアメリカの1/3で買えてしまう
アメリカの繁栄した町がゴーストタウンになっている
それでいて日米の車の平均使用年数（寿命）は同じくらいで軽が短いとか死亡率が高いと言う事実はないのでアメリカ人がいかに高額費用を負担しているかが分かる
加えて日本では軽の自賠責が年1万2000円ですがアメリカの義務保険は年40万円くらい、アメリカは車検費用と駐車場代が安いが駐車違反は普通に取り締まっている
医療保険は日本は義務保険が年収の1割くらい天引きされていると思うが、アメリカは単身者で「毎月」10万円、ファミリーで30万円くらいかかる
アメリカのドラマではベビーシッターというおしゃれなものがあるが、保育園費用は全米平均150万円でニューヨークは約700万円かかる
この他にも冗談としか思えないような費用が多くあり（大学の裏口入学費用など）、アメリカ人の年収が日本人の2倍程度ではまったく追いつかない
日本のマクドナルドでビッグマックセットは750円だがアメリカでは平均10ドル（1500円）以上で2倍、だがマクドナルドはまだ『良心的』なほうです
最近LAやSFやNYなどの大都市で店舗の閉店や撤退が相次いでいて、原因は万引きとネット消費への移行と言われている
アメリカの大半の州では一回10万円程度の万引きは軽犯罪になり、起訴しても無罪か微罪なので警察は逮捕せず店も通報しなくなっている
この法律は貧困者の保護目的らしいが多くの街で商店が消えてしまい、ホームレスと中毒者が増えてゴーストタウン化している
実店舗が消えてもネット消費があれば計算上の帳尻はあうのだが、現実のサンフランシスコやロサンゼルスの動画を見ると町の機能が崩壊している
かつて道を歩いていたのは着飾った女性や家族で買い物する人達だったが、今そんな人はどこにもおらず歩いているのは中毒者だけです
街の機能は現実の店舗によって 維持されていて、ネット消費があるからと言っても「町の機能」をネットで代替する事はできない
幸いにも日本は世界で唯一実店舗のショッピングモールが増えているらしいが過疎化によって地方では商店が無い地域が増えている
https://www.thutmosev.com/archives/35298.html
-
27：777
:
2024/07/02 (Tue) 02:32:47
-
全米の都市で路上生活者、中毒者、万引きや強盗が急増している
2024.06.30
https://www.thutmosev.com/archives/35815.html
ロサンゼルスのスキッドロウ
https://www.latimes.com/local/lanow/la-me-ln-los-angeles-skid-row-health-fines-trash-removal-20190613-story.html
ビバリーヒルズのゾンビタウン
アメリカ特にカリフォルニア州のＧＤＰは日本やイギリスに匹敵するほど発展しているが、最近伝わってくるのは治安が崩壊し貧困者やホームレスが激増している話です
ロサンゼルスだけで7万5000人が路上生活をしているが、子どもホームレスは保護されていて車中泊やドヤ暮らしは除外されているので実際にはこの2倍以上いる
全米のホームレスは約60万人だがこれも子供、車上泊、ドヤ住みを除いているので実際は100万人から200万人いる
カリフォルニア州の都市は急速に市民生活が崩壊していて、そのきっかけは2010年以降のバブル経済と新型コロナ給付金による給付金バブルだった
トランプとバイデンは給付金だけで300兆円以上をばら撒いたのでアメリカは超好景気になったが地価が高騰し家賃も高騰した
LAやSFの家賃は安いワンルームでも30万円台、ちょっといい部屋は50万円、ファミリー向けは80万円から100万円になっている
アメリカの医療保険は単身者でも月10万円でファミリー向けは30万円、月3万円の自動車保険、4000万円以上に達する大学までの養育費など必ず支払う費用が高い
そしてアメリカには県営や市営住宅がなく、日本の公団は貧困家庭家賃5000円で住めたりするがアメリカでは公的補助がある住宅も標準的な家賃の半額くらい（つまり15万円くらい）かかります
なぜ国や自治体が公団住宅を建てないかというと「資本主義に反する」「共産主義だ」と言って反対する人が大勢いるからです
でもホームレス対策は必要なので子供は保護施設に保護して大人はシェルターという仮眠施設にいれて、ニューヨークなどはホテルを借り切って収容しているが全然足りない
あふれ出た路上生活者がロサンゼルスだけで7万5000人もいてスキッドロウと呼ばれる場所がいわゆる『ゾンビタウン』になっている
skid roadは材木街が起源とされ季節労働者などがたむろするドヤ街が形成され、その後「skid row」は路上生活者や彼らが集まる場所を指すようになった
次々に合法化される犯罪
調査によると全米路上生活者で最も多いのは退役軍人で、ベトナム、湾岸、対テロ戦争など大きな戦争の後には大量のホームレスが出現した
退役軍人の軍でのキャリアや実績は社会で何の役にも立たず評価もされず、就職が困難で大家は元軍人に部屋を貸したがらない
退役軍人の多くは、社会や家庭からの孤立、アルコール中毒や麻薬中毒、失業、精神障害、刑務所入り,ホームレスといった運命をたどる
スキッドロウは今では全米のすべての都市のどこかに存在し、どこにでも数百人の路上生活者が暮していて彼らの多くが何らかの中毒者である
アメリカは薬物生産国の中南米に近く東南アジアのような大生産地からも大量に密輸されて、いまは全米のどこででも簡単に買える（といわれている）
都市や街の機能が急速に損なわれていて始まりは2000年代から増えたインターネットショッピングで実店舗が閉店したことだった
あっと言う間に全米ショッピングモールの半数が閉店したが2010年代から万引きの合法化によってあらゆる実店舗の経営が成り立たなくなった
2010年代から20年代にかけて全米のあらゆる州で1000ドル（15万円）以下程度の万引きや強盗は「貧困が原因であり本人に責任はない」のように軽犯罪に引き下げられた
軽犯罪でも逮捕できるが起訴しても実刑にはならないので誤認逮捕のような事になり、逮捕した警官が罰せられる事すらある
1回1000ドル（15万円）の万引きや強盗が合法になったので、それを365日繰り返すと1年で36万5000ドル（5800万円）を合法的に万引きや強盗できる
実際これに近い事をビジネス にしているマフィアも存在し、盗んだものをネットで転売して「合法的に」儲けている人たちもいる
さらにアメリカでは個人で使用する”ある種の薬物”を合法化した州が多いので、各地にゾンビタウンが出現し万引きで生活する中毒者が徘徊している
https://www.thutmosev.com/archives/35815.html
-
28：777
:
2024/07/15 (Mon) 01:23:19
-
コントのようなアメリカの万引き無罪法の顛末
2024.07.14
https://www.thutmosev.com/archives/36027.html
一つ一つの商品を鍵を開けて取り出してもらう
https://ja.foursquare.com/v/foodmaxx/4b6e417af964a52089b42ce3?openPhotoId=5cabb20ab3c961002c06f156
アメリカで大半の小売業が閉店危機
アメリカではほとんどの州で1000ドル（10万円から15万円）程度までの強盗や万引きが軽犯罪になり罪に問われなくなっている
警察が逮捕することもできるが軽犯罪なので起訴しても100%処罰無し、それどころか犯人を逮捕した店員や傾圧感が有罪判決を受けた事すらある
1000ドル未満万引きが軽犯罪なのは背景に貧困があり、貧困の背景しは人種間の格差や貧困の世襲といわれるような状況がある
悪いのは貧困であって彼らではないという考え方なので万引きをするのは正当な権利、それを暴力をもって防止したり拘束するのは人権侵害にあたる
悪質な万引き犯の多くは黒人なのだが、白人警官が黒人の犯人を暴力で逮捕した場合、事件はすぐ人種問題に飛び火する
犯人を捕まえた店員や警備員のほうが実際に有罪判決を受けた例もあり、多くの店は「万引きを制止したり妨害してはならない」というマニュアルになっている
ある有名な全米チェーン店で余りにも堂々と万引きをしているので、女性店員2人が警察に通報したところ、店側は社内ルールに違反したとして2人を解雇した
チェーン店として店員は「売上ゼロ」とレジに打ち込めばよかったのに、警察に通報したせいで業務に支障をきたしたのだという
数千ものアメリカの万引き動画が投稿されているが顔が写っていてもその動画をもとに逮捕された人は1人もいない
万引きを日常的にしている人がいて「1000ドル」は1回の犯行金額なので理論上は一日に何度も繰り返せるが、「同じ店では一日一回まで」というルールでやっている人が多い
同じスーパーに同じ人が毎日やってきて毎日1000ドル近くを持って行き、店員は見ていても声もかけないし堂々とカバンに詰め込んで出ていきます
これをビジネスにしているマフィアなどの組織もあって何しろ合法なのでリスクゼロで毎日一店あたり1人1000ドル盗めるので10店をハシゴすると毎日1万ドル×人数になる
最新の商店はもっとも非効率なシステム
こんなのが100人もいたら毎日100万ドル（1.5億円）が盗まれてしまうので、はっきり言えば黒人が多い地区の実店舗は凄い勢いで閉店している
ＮＹ、ＳＦ、ＬＡなど大都市ではスーパーマーケットや商品を売る商店がなくなっていて、店があるべき市街地で買い物する場所がない
そんなアメリカでもようやく万引き対策をする店が増えてきているが、その方法は単純に「鍵付きケースに商品を入れる」というものだった
アフリカの店では銃を持った警備員が見張っていて店員にお願いすると鍵を開けて商品を出してくれるらしいですがそれとほぼ同じ
最先端の資本主義のアメリカはぐるっと回ってアフリカ最貧国の経済システムを導入したことになる
SNSによるとカリフォルニア州の多くの店舗が鍵付きになったらしいが、店員は前と同じ人数なので鍵を開けてもらうのに時間がかかる
店員は常に鍵を開けて欲しいという客に呼び出されていて、ちょっと計算すると10分間で10人の客が5つの商品を買っただけで、毎分５つ以上の鍵をあけて商品を取り出さなくてはならない
最近は盗難が多発し過ぎてセルフレジすら廃止する店が増えていて、商品は鍵を開けて取り出してもらい有人レジで会計してもらう
この”システム”はうまく機能しておらず呼び出しベルを鳴らして店員 が来るまで10分以上かかったり、開けてくれる店員が見つからず何も買わずに店から出て行く人もいる
多くの客が多くの商品を同時に買うような店では絶望的で、これよりはネットで注文してドライブスルーで受け取るシステムがましに思える
宝石店以外では結局店員がカギを開ける仕組みはうまく行きそうになく、客が自由に商品を手に取れる仕組みは昔話になりそうです
https://www.thutmosev.com/archives/36027.html
-
29：777
:
2024/07/15 (Mon) 20:00:14
-
Caught on Camera: Suspects Allegedly Stealing from Convenience Stores
2022/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=PFcGII5vBxE
Flash mob robbers hit Nike store in South L.A.
2023/11/21
https://www.youtube.com/watch?v=Rwpa_rhCaQY
米国で「大量万引き」続出…閉店ラッシュで街ごと荒廃も、なぜコストコだけが生き残る？投資家が注目する３つの防衛システム＝鈴木傾城
2024年7月8日
https://www.mag2.com/p/money/1472747
カリフォルニア州では950ドル（約10万
グストア・ディスカウントストア・スーパーに次々と集団で押し寄せて、大きなバッグに商品をつめ込んで盗み放題になっていった。この中で小売店がどう生き残るのか？（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』鈴木傾城）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
アメリカで問題になっている大量万引き
大きなバッグに商品をつめ込んで盗み放題
大量万引きはアメリカにおいて重大な問題となっている。この現象の背後には、経済的要因、社会的要因、そして法的要因が複雑に絡み合っているのだが、とくに注目すべきは、多くの州で軽犯罪に対する罰則が緩和されたことにある。
そもそも、なぜ軽犯罪に対する罰則が緩和されたのかというと、弱肉強食の資本主義が進み、貧困層が増えて逮捕者が過剰になったことにある。アメリカの刑務所は長年にわたり過剰収容の問題を抱えており、多くの州がこれに対処するための方策を模索してきた。
結局、アメリカが選んだのは軽犯罪に対する罰則を緩和することで、刑務所の負担を減らし、資源をより重大な犯罪の管理に集中させることだった。しかし、これが裏目に出た。
たとえば、カリフォルニア州では950ドル（約10万円）未満の万引きや窃盗を重罪に問わないという法律ができて、貧困層がドラッグストア・ディスカウントストア・スーパーに次々と集団で押し寄せて、大きなバッグに商品をつめ込んで盗み放題になっていった。
これによって、小売店が次々と閉店して、街がどんどん荒廃するという有様となっている。もう、カリフォルニアでは「街の小売店は成り立たないのではないか？」という状況だ。
そんな難しい小売店の経営の中で、店も客も商品も安全なスタイルはどういうものなのかというと、もしかしたら「コストコが最適解」になるのではないかと考える人が多くなった。実際、コストコの株価は右肩あがりに上昇している。
コストコのスタイルが恒常的な万引き・大量万引きを防止する機能を持っているのはなぜだったのか。
それには3つの要因があった。
万引きをするリスクの高い層が弾かれる
コストコ・ホールセール（Costco Wholesale）は非常に変わった形態の小売店だ。「郊外」に大きな倉庫型の店舗を持ち、装飾やディスプレイに費用をかけず、徹底的に効率的なレイアウトを採用して運用コストを下げている。
さらに、コストコは「会員制システム」を取っている。つまり、この店を利用するためには、まず会員になる必要がある。会員は個人向けのゴールドスター会員と法人向けのビジネス会員という2種類の会員資格があり、さらに上位のエグゼクティブ会員も存在する。
まずは年会費を払うことで、コストコのすべてのサービスや商品を利用することができる。逆にいえば、年会費を払っていない人は入口で弾かれる。
そして、コストコは各商品が「大容量」で販売される。大容量なので店は単価を抑えることができ、結果的に低価格で商品を提供することが可能になる。客のほうも1回の購入で大容量を低価格で買えて長期間使用できるので便利だ。
ここで「郊外」「会員制システム」「大容量」という3つのキーワードが出てきた。このコストコの3つの特徴こそが恒常的な万引き・大量万引きを防止する機能になっていたのだった。
まずはコストコにいくには郊外まで車でいく必要がある。つまり、コストコの購買層は必然的に車を持っている層になってくる。
街のドラッグストア・ディスカウントストア・スーパーで万引きをする人々は、車も保有していない層が多い。あるいは、車はあってもガソリン代を払えない人もいる。そうした人々は、まずコストコは利用しない。
ここで、コストコで万引きをするリスクの高い人々が弾かれる。
さらに、コストコは「大容量」で商品を販売する。こうした大容量の商品を買うのはファミリー層である。家庭を持っている人たちは、恒常的な万引きや大規模な万引きをやったりするリスクは低い。
年会費を払えなければ店の中に入ることもできない
そしてさらに、この「大容量」がまた貧しい人たちを遠ざける。
なぜなら、大容量の商品を買ったら、収納する場所も必要だし、それが食品であった場合は大型の冷蔵庫が必要になるからだ。つまり、必然的に中流以上の層がコストコに集まることになる。
中流層以上はきちんとした仕事があるので、通常は、逮捕されたり、起訴されたり、刑務所にいくようなリスクは避ける。そもそも、ある程度の金があるので、万引きを考えるような発想にならない。
極めつけは「会員制システム」である。コストコでは、モノを買う前にまずは年会費を払わなければならないのだ。年会費がどれくらいなのかというと、個人向けでは、ゴールドスター会員で60ドル。エグゼクティブ会員で120ドルとなっている。
ここで60ドルや120ドルの年会費を払えるということは、利用者は計画的に消費できる経済的余力があることを示している。そして、恒常的にコストコを利用して大容量の商品を買い込む能力があるということも示している。
通常、貧しい人たちはモノを買う前からそういう年会費を払うことはない。そういう経済的な余裕もないし、会員になったとしても、毎回そこにいって支払いができるのかどうかも危ういので、なおさらコストコの会員にならない。
そして、年会費を払えなければ店の中に入ることもできないのだから、「年会費」自体が貧しい人たちを遠ざける。
つまり、コストコは「郊外」「会員制システム」「大容量」という3つのきわめて独特のシステムによって、街の小売店に吹き荒れる「大量万引き」という危険な事態から完全に防御する仕組みを備えたのだった。
「店も客も商品も安全なスタイルはどういうものなのかというと、コストコが最適解になるのではないか」と考える人が多いのは、そういう理由があった。
治安悪化の中で生き残れる小売店のひとつ
アメリカは世界最強の資本主義社会であり、世界最強の大国でもある。しかし、弱肉強食の資本主義に突き進んでおり、アメリカ国内では貧困層が4,000万人以上も存在する。そして、その貧困層がインフレによってダメージを受けており、大量万引きのような深刻な犯罪はどんどん増えていく。
このような中で、ドラッグストア・ディスカウントストア・スーパーなどの小売店はバリケードを張り、商品には厳重に鍵をかけて防御するか、いっそのこと閉店してオンライン販売に切り替えるような手を打つしかなくなってきている。
そんな中でコストコは徹底的に中流階級以上だけが来店できるようにシステムを作っていて、それが成功している。いってみれば、顧客を分離して、自らが望む層だけを取り込むことに成功したといえる。非常に巧妙なビジネス選択である。
中流階級が満足できるような商品選定においては、品質・価格・供給能力のすべてを厳しくチェックし、さらに自社ブランドである「カークランド」も展開して品質を保っている。こうした施策がすべて店の売り上げにつながっている。
株式としてのコストコ（ティッカーシンボル：COST）を見た場合でも、このビジネスモデルの成功によって、多くの投資家にとって魅力的な投資対象となっている。
COSTCO WHOLESALE CORP ＜COST＞ 週足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/1472747/3
コストコは会員制ビジネスモデルにより、安定した収入を確保しやすく、経済の変動に対しても比較的強い耐性を持つ。 会員数の増加や既存会員の更新率の高さが収益の安定に寄与している。会員の更新率は90%を超える。これは顧客満足度が高いことを示している。
コストコは大量仕入れによるコスト削減と、薄利多売のビジネスモデルを組み合わせることで、他の小売業者に対して高い価格競争力を維持している。コストコは非常に健全な財務基盤を持っている。負債比率が低く、現金流動性が高いため、経済の変動や市場の不確実性に対しても強い耐性がある。
今後もコストコは治安悪化の中で生き残れる小売店のひとつになるだろう。アメリカが貧困で荒れ狂えば荒れ狂うほど、コストコは独特の輝きを増す。皮肉なことでもあるが……。
-
30：777
:
2024/11/22 (Fri) 13:04:49
-
「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024.11.22 (1)
Channel AJER 2024/11/22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU