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2025/06/08 (Sun) 08:17:19
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日米同時金融危機の予兆 25.06.07
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=z9smPN0OJpI
日米の長期国債、とくに満期30年・40年の超長期国債の利回りが上がり、価格はすでに約40％下げています。国債は、民間金融機関の自己資本になっているので、長期国債価格の下落は自己資本を減らします。銀行は自己資本が減ると、信用創造した預金マネー（日本では自己資本の約10倍、米国では20倍）を減らさねばならない。これが、信用恐慌です。日米は、長期金利の上昇からともに金融危機の寸前の状況にあるように見えるのです。第1回目は、一般には難しいところがある金融危への状況を、基礎的なことから解説します。2025年の7月末から8月にかけて、金融危機のリスクが増す感じがしています
日米同時金融危機の予兆（2）25.06.07
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=LBZAky78Loo
日米の長期国債、とくに満期30年・40年の超長期国債の利回りが上がり、価格はすでに約40％下げています。国債は、民間金融機関の自己資本になっているので、長期国債価格の下落は自己資本を減らします。銀行は自己資本が減ると、信用創造した預金マネー（日本では自己資本の約10倍、米国では20倍）を減らさねばならない。これが信用恐慌です。日米は、長期金利の上昇からともに、金融危機の寸前の状況にあるように見えるのです。
第2回目も、一般には難しいところがある金融危機への状況を、基礎的なことから解説します。 2025年の7月末から8月にかけて、金融危機のリスクが増す感じがしています。
日米同時金融危機の予兆は国債金利の上昇（3）25.06.12
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=VkeYqJLLOAw
3回目では、現在、日米の債券市場で起こっている「期待インフレ率の上昇」が長期国債の金利を上げ、国債価格を下落させるメカニズムを示します。 国債価格が下がると、国債をもつ銀行の損失になる。その損失は、銀行の自己資本の減少になり、銀行は信用増総額（貸し付け金＝預金マネー）を減らさねばならない。こうした一連の「信用収縮の過程」を示します。
日米同時金融危機の予兆が、長期国債金利の上昇（4）25.06.12
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=qHThGZ_uHUQ
世界金融の基礎部分では、トランプ関税の25年の4月、5月、6月から、 特に米国は｢金融危機の寸前｣にあるという認識をもつ必要があるでしょう。 事実、米財務長官ベッセントは、長期の借り換えと新規国債の発行が集中する7月末～8月と言っています。 4回目では、世界の銀行に自己資本規制を課しているBIS(国際決済銀行）の、国債の時価評価を言うバーゼル3を解説し、トランプ関税で、世界の株価が20％下落した25年4月の金融状況と、関税の90日延期で、楽観的になった株式市場の原因を示します。更に、ドル危機をもたらす原因になるものが、世界の通貨に対するドル指数の、25年2月からの10％下落、2025年末の可能性は20％下落であることも示します。
ドルの帝国循環の弱体化が起こっている（日米同時金融危機シリーズ（5））
吉田繁治チャンネル 2025/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=kiBEfHSuGNE
今回は、「ドルの帝国循環の弱体化」をテーマにします。日米同時金融危機シリーズの5項目です。米国では、2025年度に財政赤字2兆ドル、経常収支の赤字1.2兆ドルがあって、海外へのドルの流出になっています。
海外に出たドルが米国に、合計3.2兆ドルの米国債・米国株・ドル債券の買いとして還流しないと、米国の資金繰りは危うくなって、それがドル指数の下落、37兆ドルの米国債の下落（国債利回りの上昇）になります。これが米国の国家としての「資金繰りの危機」、つまり金融危機です。2025年7月以降も、米国の赤字（財政赤字＋経常収支の赤字：3.2兆ドル/年）は減らないので、危機は深刻になっていくでしょう。
金本位制と、BIRCSプラスが数年内に発行を計画している「金ペッグ暗号通貨」の違い。（日米同時金融危機の予兆シリーズの6回目）25.06.15
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=2LZgEbiSKHs
世界を2つに分断した2022年2月からののウクライナ戦争以来、金価格が2倍に高騰しています。国籍を持たない通貨である金価格の高騰は、国籍をもつ米ドルの実質価値（＝ドル価格/金価格）の1/2への下落を示すと評価していいでしょう。
米ドルの、世界の通貨に対する指数は、1971年の金ドル交換停止以降、金価格が上がるときは下がり、ドル指数が上がるときは金価格が下がる基本傾向をもっていました。
2022年からの3年間での金価格の2倍への上昇は、BRICSプラスの中央鈍行が、輸入決済用に貯めているドル外貨準備の売りと、外貨準備としての金の買い増しを示すものです（1000トン/年、3年間）。世界の外貨準備（15兆ドル相当）のなかで、金準備は、22％のシェアに上がっています。
起点は、ロシアを敵対国としたバイデンが、ロシア所有の外貨準備（米国債3000億ドル：43兆円相当）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしたからです（事実上の没収）。トランプも、この差し押さえを解除していません。反米になったBRICSプラスの40カ国は、外貨準備のドルへの将来懸念を感じ、米国の通貨ドル外貨準備を売って、無国籍通貨の金を3年間、買い増し続けています。これは2025年、26年、27年と続き、ドル準備は一層減って、金準備が増えるでしょう。金価格は、3年で少なくとも2倍に上がり、妥当な線では3倍でしょうか。金と逆に、世界の通貨に対するドル指数は下がります。ドルとともに、金を買っていない円の通貨指数（実効レート）も下がるでしょう。
「マーアラゴ合意」の意味することを解釈する（日米同時金融危機の予兆シリーズ（7））
吉田繁治チャンネル 2025/06/17
https://www.youtube.com/watch?v=utn49vSsTgE&t=99s
トランプの経済政策顧問になったスティーブン・ミランは、24年11月に「マー・ア・ラゴ合意」とする、国際合意のない文書を、公開しています。
今回は、その内容、特に満期40年や100年のゼロクーポン債（割引国債）を発行すれば、米国の財政破産を避けることができるとしていることについて、それはムリな方法であることを、論証します。
世界の国債は利付き国債なので、高い期待金利で割り引く割引債（満期まで利払いのない国債）への理解はないでしょう。満期40年、100年の割引債は詐欺的な証券です。経済の、40年や100年後への約束は、事実上、無効です。
吉田繁治の他の動画は
アベノミクスとは何だったのか？ - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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なぜインフレでも日銀は動かない？2022年冬、さらなる円安進行で中流階級の生活崩壊＝吉田繁治
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日銀はいつまで「利上げしない」と言い張るのか。物価上昇も見ないふり、迫る“ゼロ金利”政策の限界＝吉田繁治
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1491.html
アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
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シリコンバレー銀行(SVB)破綻の原因と株式市場への影響
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14094256
増田俊男 _ トランプ関税自業自得、トランプをピエロとして操る勢力とは - 777ブログ
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16887650
これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16898632
【祝! 第666回収録記念ライブ】日本破綻（5/21 午後6時スタート！）
経済クラブ keizaiclub 2025/05/21
https://www.youtube.com/watch?v=50sL_oxYyTQ
【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs
【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk
【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16886615
金子勝 _ 消費税を廃止してはいけない理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/170814
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2025/06/08 (Sun) 08:22:02
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失われた1100兆円を奪還せよ！ 日本を成長経済に回帰させる方法 – 2024/12/27
吉田 繁治 (著)
https://amzn.asia/d/elKoSA4
【書評】『失われた１１００兆円を奪還せよ』吉田繁治著
投稿日: 2025年1月18日 作成者: 杉本 達也
https://assert.jp/archives/12827
【書評】『失われた１１００兆円を奪還せよ』吉田繁治著 ビジネス社 ２，５３０円
福井 杉本 達也
１ 消費税は消費への懲罰税
イトーヨーカ堂が北海道・長野県の全店舗を閉店した。イオンの総合スーパー事業も昨年3月～11月期は192億円の赤字だった。日経は「実質賃金が伸び悩み、家計の生活防衛意識は高まっている。」「24年11月の実質賃金は前年同月比0・3%減り、2人以上世帯の実質消費支出も0・4%減と、ともに4カ月連続のマイナスだった。」ことが影響したと書く（日経：2025.1.11）。
個人消費の停滞の原因は何か。著者の吉田繁治は消費税にあるとする。「消費税は経済成長を抑圧する」「消費税は消費への懲罰税として経済成長を抑圧した」とし、「消費税は物価に含まれる10％部分である。」「平均賃金が上がらないないなかで、消費税分が付加された物価が上がると、商品需要が減るのは決まり切ったことだ」「増税は普通なら、世帯所得が成長しているときしか行えない。しかし日本では平均の世帯所得が減っているとき…実行された。」「GDPの55％を占める消費需要が増えないと、GDPは増えない。」と書く。
２ 「五公五民」への不満が総選挙結果だが、野党に財源論がない
2024年の総選挙では自公政権が15年ぶりに過半数を割り、「１０３万円の壁」の撤廃を主張した国民民主党は議席を4倍に、消費税撤廃のれいわ新選組は共産党を抜いて9議席を獲得した。これを著者は「自分たちの所得が増えずに減った…平均で約10％の税と25％の社会保険料が源泉聴取で天引きされた手取り給料（65％）は、生活財を買うときの10％の消費税を引くと実質で55％になる。ここから赤字国債の国民負担の約5％を引くと五公五民になってしまう」と計算し、「日本の社会で税を含む格差の認知がひろがってきた結果」だが、野党第1党の立憲民主党は「これに気がついていない」と分析し、「いずれも減税を可能にする財源論がないので与党になる力を得ていない」とする。
３ １０％の消費税の撤廃
著者は１０％の消費税の廃止を主張する。消費税を撤廃すれば、「物価の10％低下→実質賃金の10％増加→①期待企業売上の増加（23兆円）→②人的生産性上昇（5％）→賃金の上昇（4％）→…⑥GDPの3％の増加→…⑧政府税収の増加（10兆円）→…」へとつながるという。財源論が問題となるが、23兆円の消費税の減収部分をどう補填するかについて、外貨準備金会計に目をつけ、「外貨準備は1995年までの資本規制時代（＝外貨の購入規制）の遺物である」とし、「国会の審議を受けていない特別会計の外貨準備金（1.2兆ドル：174兆円）は今はもう必要がない」とする。財務省は外貨準備を自分の資産のように専有管理している」とし、国民にも政治家にも説明していない「隠れ預金」であると断言する。「外貨準備の174兆円を5年にわたって売れば、年間34.8兆円の国家のあたらしい財源になる。10％の消費税（23兆円の国庫収入）を撤廃してもおつりがくる」と提案する。
４ 「空気は幻影ではない」：宮本太郎氏の論調から
宮本太郎氏は雑誌『世界』2025年1月号の「『103万円の壁』引き上げは若者を救うか」において、国民民主党の「『103万円の壁』打破に期待を寄せ、この政策を押し上げた空気をみることが大事である」と指摘し、「この空気を醸成したいちばん基層にある現実は、若者を含めて多くの国民が直面し呻吟してい、る物価高騰と生活苦である。このリアルな現実に、既存の社会保障と税さらには雇用の制度が機能していない、むしろ若者をつぶしているという感覚が折り重なり、ここから先はかなり単純化された解釈も混じった空気が広がっていく。すなわち、社会保障はもはや高齢者向けの給付に限られ現役世代は負担だけを強いられる。税はとられるだけで決して還つてはこない。雇用について様々な慣行や規制が中高年だけを守っている、等々。空気は幻影ではない。その根底には紛れもない現実がある」と書いている。玉木代表は、この国民のシグナルを感じ取り、「『103万円の壁』をめぐる施策が最適解であるという主張を演出しきった。」その手腕はこれまでの野党に欠落しがちだったもので、率直評価している。
宮本氏はそこで、しかし「政治の本領が発揮されるべきはさらにその先で、その根底にあるリアルな困難にいかに立ち向かい、事態を打開するかである」とし、『103万円の壁』の引き上げだけでは、年収200万円で8万円、年収800万円で22万円程度の減税額となる。つまり低所得者支援の効果は限定されるという。そこで、宮本氏は持論である『給付付き税額控除』（たとえば10万円を税額そのものから控除することを決め、低所得で税額が10万円を下回る人に対しては、控除しきれない額を現金給付する仕組み）を提起するが、「所得捕捉などのインフラ整備が必要なことに加えて、説明がなかなか難しい施策である」と述べる（宮本：同上）。
しかし、所得応じて現金を給付する仕組みは所得捕捉の問題もあり、また市町村の事務負担があまりにも大きく現実的ではないのではないか。消費税10％減なら、スーパーのPOSシステムをちょっといじるだけで簡単に減税ができる。
５ 官僚の財布である「特別会計」に切り込む
著者は「政府の政策とは一般会計と特別会計の予算額である。予算額にたいして議会で承認を受けて官僚が実行する。」ところが、財務省は議会で審議されない一般会計との重複を除く純額で207・9兆円（予算上は436.0兆円：2024年度）の収入と支出がある特別会計の予算をもっている。国債整理基金（国債の償還と利払いの基金）で動くマネーは255兆円もある。単なる国債の借換えの会計だけではなく、財務省の財布としての脱炭素移行債など投資的経費が含まれている。また、外為準備金会計1.2兆ドルは前上のとおりである。「財務官量は政治家よりも財政への専門的な知識をもち、予想する言葉の能力で上回っている。」政治家は財務官量にあやつられてきた。
６ 「異次元緩和」の売国政策
黒田総裁は2013年4月から「異次元緩和」を始めたが、中身は金利ゼロと日銀の国債買いであり、言い換えれば円紙幣の増加発行500兆円であった。結果、円は2012年末の78円／1ドルから、2024年には148円にまで切り下がった。増発されたゼロ金利の円は、3％の金利差のつくドルに400兆円が流れこんだ。「日本はバカなことをしてきた。米国物価上昇との関係における円の価値の下落である。『日本は現金になった経済力を自国では使わないで米国に貸し付けた』。これが異次元緩和だった。」「円安は世界標準のドルにたいする国民の実質賃金と商品価格の切り下げである。」1ドル150円台の円安は輸入物価を上げて国内物価に遡及する。日本は1年に100兆円の必需の資源・エネルギー・食品を輸入する。賃金の上昇が十分ではない日本では、物価の上昇は商品の購買力である実質賃金を下げて、食品と必需生活財、電力、ガソリンなどを買う国民の生活を苦しくする。この売国政策を進めたのが財務官僚であり日銀である。結果、ガソリン補助金や電気・ガス補助金という本末転倒な何兆円もの補助金で財政をさらに肥大化して自らの権限を拡大している。
本書は消費税として30年で300兆円、預金ゼロ金利で800兆円の国民の所得が国に回り、国民生活を疲弊させているというばかげた政策を暴露する良書である。
https://assert.jp/archives/12827
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2025/06/08 (Sun) 10:04:34
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暗号通貨の否定論と肯定論の検討（1）25.06.01
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=btgyTeWA-O8
次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものです。トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。
通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。
BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロイシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。
第一回は、「暗号通貨とはどんなものか」を論じるプロローグです。
世界の貿易だけでなく、貿易通貨にも大転換が起こるでしょう。戦後の80年続いているドル基軸体制の崩壊でもあります。
財政破産シリーズの3回目（終章）です。米国の財政危機が日本より早いことについて、その理由と展開を予想します。鍵になることは、米ドル指数の低下（ドルの売りの超過）と、米国債金利の上昇（米国債価格の下落）です。基軸通貨の米国は、ドルの帝国循環で、国の資金繰りをしてきました。政府財政の赤字（＝累積の国債発行）、経常収支の赤字、貿易収支の赤字として海外に出たドルが米国債、米国株、米国債券の買いとして還流しないと、10年債の利回りで決まる、金融市場の金利が高騰して、米国政府、企業、世帯は、同時に資金繰り難に陥ります。
暗号通貨の否定論と肯定論の、基礎からの検討（2）25.06.02
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=sheWyUw3l2w
次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものの第2回目です。
トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。
通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。
BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロイシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。
第2回は、暗号通に対して加える通貨論です。
【目次：2回目】
■1.ビットコインの高騰
■2.ビットコインの時価総額は300兆円：金3万トン分
■3.信用通貨の価値論
■4.16年くらいの時代サイクルで繰り返してきた金融危機
■5.歴史：信用通貨の円の、150年での価値下落（金融危機は10回）
■6.ビットコインや金と、数字である信用通貨の本質の違い
暗号通貨の否定論と肯定論の、基礎からの検討（3）終章
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=S_skIKYNWSE
次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものです。トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。
通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。
BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。
第一回は、「暗号通貨とはどんなものか」を論じる概論です。
第二回は、通貨の価値論を含む、一見では難しいところです。
第三回は、終章で、通貨価値論の振り返りと結論部です。
これは、5月のメールマガジン有料版＜暗号通貨の否定論と肯定論＞を補って、解説するものです。暗号通貨では、ブロックデェーンのシステム的な内容と、普通は考えたことのない難しいところのある通貨の価値論を含むため、合計で2時間30分、書籍で1冊分の内容になってしまいました。
2026年の後半期ころからは、トランプ関税からだけでなく、世界の貿易通貨にも一大転換が起こるでしょう。戦後80年続いているドル基軸通貨体制（現在は世界貿易の58％の通貨がドル）の崩壊にもなる可能性があります。
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2025/06/08 (Sun) 10:08:06
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｢財政破産｣とはどんなことだろう（1）25.05.28
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=dg0AMJNWe-E
財政破産3部作の1回目です。石破首相が｢日本の財政はギリシアより悪い。金利のある世界は恐い｣と国会で発言しています。｢財政破産｣はあるのか、無いのか、あるとすれば何がどうなるかを検討します。財政破産の経験がある人はいません。このため、何どうなるか、何が起これば政府の財政破産するのかを、戦後の日英の事例を踏まえて検討します。
財政破産とはどんなことだろう（2）25.05.29
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=rwqQE19kZuo
財政破産シリーズの2回目です。政治家、官僚を含む日本人の思考の一般的な傾向である。情感での認識と発言について取り上げています。日本人は物事を情感でとらえて、情感の言葉にする傾向が強い。一方で根拠を出し、論理で思考することには欧米人より弱い。併せてGDPの200％の戦争国債をかかえた敗戦後の日銀の｢1銭を廃止して1円にする通貨の100倍の増刷｣、同じくGDPの200％の戦争国債をかかえた英国の戦後の永久債（コンソル債）の発行とその結果をとりあげます。両方とも、知らない方が多いでしょう
財政破産とはどんなことだろう（終章）。25.05.29
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=xAv1XvhLbbs
財政破産シリーズの3回目（終章）です。米国の財政危機が日本より早いことについて、その理由と展開を予想します。鍵になることは、米ドル指数の低下（ドルの売りの超過）と、米国債金利の上昇（米国債価格の下落）です。基軸通貨の米国は、ドルの帝国循環で、国の資金繰りをしてきました。政府財政の赤字（＝累積の国債発行）、経常収支の赤字、貿易収支の赤字として海外に出たドルが米国債、米国株、米国債券の買いとして還流しないと、10年債の利回りで決まる、金融市場の金利が高騰して、米国政府、企業、世帯は、同時に資金繰り難に陥ります。
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2025/07/02 (Wed) 15:26:00
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金はどこまで上がるか？ ゴールドはお金、他は信用（JPモルガン）その1
吉田繁治チャンネル 2025/07/01
https://www.youtube.com/watch?v=wcql0rwyWnY
2002年から2025年までに円では16倍に上がった金価格が、2025年からの3年でどこまで上がるかを、数値的な根拠をもって、論理的に予想します。その第1回です。
株価、債券、金価格は、多くの要素との相関と複合で動いています。金価格を動かす2000年代の25年間に重要になった要素を、第1回で整理しています。要素は変化します。
ウクライナ戦争の2022年から2025年まで約2倍の1オンス3500ドル（円では1グラム1万6000円付近）に上がったのは、株式指数ではなく金だけでした。この2年で、金融市場に何が起こっていたのか？
加えて、2025年7月以降の3年で、金融当投資の全体にある価格変動約15％の幅を持ちながら、どこまで上がるのかを予想します。この第一回は、プロローブ（前文）の問題提起です。
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2025/07/03 (Thu) 04:27:48
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【第2弾】：金価格はどこまであがるだろうか？ Goldはお金、それ以外は信用（Credit) JPモルガン （その2）
吉田繁治チャンネル 2025/07/02
https://www.youtube.com/watch?v=Z7ANIkWQX7M
これから3年の金価格について、多くの要因を整理して、数値の根拠に基づき、論理的な予想をします。結論から言えば、金価格は、2025年、26年、27年末には現在の4倍（1グラム4万6000円）にまで上がる可能性が高い。
第二弾では、金価格が長期に6倍に上がるきっかけになった、2008年のリーマン危機を、その本質から振り返ります。ここに、金価格が上がった原因があるからです。今も理解されていないデリバティブとファイナンスの理解が必須なので、その解説を、ゼロからわかるように基礎から行っています。
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7：777
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2025/07/03 (Thu) 12:50:20
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緊急号：米国による「戦争の経済学」で米国貿易赤字（1.2兆ドル）はなくなっていく。「MAGA」の政策パッケージの本命がここだった。
吉田繁治チャンネル 2025/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=lOMbfVgdOVY
イスラエル・イラン戦争は、物理的戦闘ではなく、米国の「戦争の経済学の観点」からも見るべきものです。世界には、戦争の経済学の視点が、欠落しています。
米国は、この戦争の裏で、NATOにはGDPの5％の軍事費を要求し、西欧諸国は、2035年までに段階的に実行することを、ほぼ即日、受諾しました。日本へはGDPの3.5％（21兆円）の軍事費を、安全保障協議会（秘密会）で要求しています。日本も、西欧と横並びで受諾するでしょう。
西欧と日本の軍事費の急増のうち、推計3920億ドル（56.8兆円）は、米国の兵器産業からの輸入になります。加えて米国は7月から上げた関税収入が6000億ドルが予想でき、合計では、9920億ドルの米国の収入になるのです。これで、トランプが、第一に問題にしている米国の貿易赤字1.2兆ドルが解消に向かうでしょう。これが戦争の経済学です。
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8：777
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2025/07/08 (Tue) 17:07:07
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あああ
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9：Rubenuricy:
2025/07/08 (Tue) 22:58:42
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РТНС from TOR and FREENET
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