777投稿集 4918170
新しい通貨システム _ 米国債・米ドルが暴落しているのにゴールドだけ上がっている理由
-
1：777
:
2025/04/16 (Wed) 06:25:14
-
これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
今からでも間に合う?金価格爆騰・ドル崩壊?【BRICSの金決済システム】
銀silverゴールドch 2025/04/13
https://www.youtube.com/watch?v=MX58uobwmbw
なぜ今金なのか？ 中央銀行 が金を買い占める理由と今後の展望
世界経済の不安定化を背景 に、金価格が歴史的 な高値を更新！その裏には、BRICS 主要国 を中心としたドルに代わる新たな決済システムの動きが金価格高騰の原因を詳細に報告。BRICS の金決済システムが世界経済に与える影響を考えます。
SWIFTとは？外国送金の仕組みを解説！
外国送金の仕組みを解説！なぜこんなに手数料が高いの？
2019年9月9日
https://wise.com/jp/blog/overseas-remittance-system
【銀・金・白金の地金は除外】相互関税ショックで世界経済はどうなる？レイ・ダリオ氏の見解
銀silverゴールドch 2025/04/03
https://www.youtube.com/watch?v=gerVoFE4Byg
金価格が史上最高値を更新、今回の動画ではまさに緊急事態とも言える、相互関税ショックと金価格の真相について。トランプ大統領の経済独立宣言が、なぜここまで市場を大きく揺るがしているのか？その理由。
トランプ関税ロシア0%戦略【銀金・続報】金銀比価の異変
銀silverゴールドch 2025/04/05
https://www.youtube.com/watch?v=upvzsLo6Q_Q&t=9s
ペンギン課税でプーチンは免除!? トランプ関税と新世界秩序
グローバル化の世界からの解放、トランプ関税が示す新たな世界秩序と日本の未来
金銀比価が100倍にまで拡大した異変について
銀silverゴールドch - YouTube
https://www.youtube.com/@ag47/videos
銀podcast - YouTube
https://www.youtube.com/@ginpodcast/videos
銀金の価格動向 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500Mh_pGgpltEk57OZf2G3ZAs
トランプ戦略・世界情勢 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500NkQe_boEOvYOCtraN97wWN
レイ・ダリオ氏の考察 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OOFJN_n78yxrEeNEhvoIYH
レイ・ダリオ氏、国家はいかに破産へ至る - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OTSZzwHmTrEMD-_327ulAY
▲△▽▼
▲△▽▼
トランプは安倍首相と同様、高校生レベルの知識と判断力で国家を破滅させる。
中国共産党と農林中金が米国国債を大量に売った為にアメリカの長期金利が爆上げし、トランプやベッセントは青くなって、追加関税の施行を90日間遅らせた。トランプやベッセントはアメリカの株価も景気もアメリカの労働者もどうなってもいいけど、長期金利だけは上がったら困るんだ。 米国債の利払いの金が無いので、軍事費をゼロにしないといけなくなるからね。
トランプの関税政策はアメリカの労働者を貧しくして、アメリカの大企業と資本家を儲けさせるのが目的。
トランプは将来的に国家を巨大資本家に支配させようとしている。トランプの政策をすべて実行すると、お金はすべて イーロン・マスクみたいな IT長者に集まって、移民もアメリカの労働者もすべて家畜になる。
詳細は
『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo
米中貿易戦争 中国の負け決定
澁谷司の 中国カフェ 2025/04/16
https://www.youtube.com/watch?v=uNb5EiFImJ0
▲△▽▼
▲△▽▼
トランプの高校生レベルのアホ経済政策の為にこれからアメリカ株が大暴落する
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に
2025年4月12日 globalmacroresearch
アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。
世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。
しかし問題が生じている。株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。
だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。
ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。
しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？ どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。
金利上昇は、当然だが株価を下落させる。
これはもしかして詰んだのではないか？ 1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500
レイ・ダリオ氏: 株価暴落で米国債からゴールドに資金が逃避している
2025年4月14日 globalmacroresearch
株価が下落するとき、日本円のような超低金利通貨を除き、ドルは多くの通貨に対して上昇する。また、米国債も安全資産として買われ、価格が上昇するのが普通である。
だが今回の株安相場では極めて例外的なことが起きた。ドルが円とユーロと人民元のすべての通貨に対して下落し、またリーマンショック時でさえも上昇した米国債が下落したのである。
株価が20%弱下落することなど数年に一度あることだが、株価下落時に米国債とドルが下がったことはこれまでなかった。そして株安の中、米国債が下落し始めた。
国債は、期間が短いほど中央銀行の政策金利と連動し、期間が長くなるほど市場における国債の需要と供給に影響される。つまり、国債の買い手が不足するとき、長期の国債ほど影響を受けやすいのである。国債の価格が下落するとき、金利は上昇する。だから短期金利よりも長期金利が上昇するとき、長期側の国債が中央銀行のコントロールを離れて売られていることを示すということである。
国債の価格が下がり、ドルが下落し、そして金価格が上がっている場合、それは資本市場のパラダイムシフトを物語っている。今回の株安でもう1つ驚くべきことは、金価格が上がっていることである。
2008年のリーマンショックの時でさえ、金価格は株価とともに下落した。
ドルと米国債が下がっていて、金価格が上がっているのだから、その意味は明らかだ。ドル資産からゴールドに資金が逃避している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63595
▲△▽▼
▲△▽▼
エリオット波動による米ドルとアメリカの長期金利の予測
【2025年4月14日】 予想通りのドル安！ そして今後の見通し（宮田直彦）
https://www.youtube.com/watch?v=NQOEd6qbbSI
によると
これから世界大恐慌が起きる数年先までドルが下がり続ける。
エリオット波動によるアメリカ株のトレンドの予測
【2025年4月7日】ナスダック「弱気相場」と米ドル/円（宮田直彦）
https://www.youtube.com/watch?v=y9yiv4RdH88
によると
ナスダックのスーパーサイクル波(Ⅲ)波 のカウント
サイクル波 Ⅲ波 2000年 3月 5132.52 : ITバブル
サイクル波 Ⅳ波 2002年10月 1108.49 ：ITバブル崩壊
サイクル波 Ⅴ波 2024年12月 20204.58 ：AIバブル
今の大暴落は スーパーサイクル波 (Ⅳ)波 サイクル波 a波
(参考)
あなたのトレード判断能力を大幅に鍛える エリオット波動研究 改訂版
一般社団法人日本エリオット波動研究所
税込 4,180円
https://www.amazon.co.jp/dp/4775991957
によると
NYダウのサイクル波 Ⅲ波のカウント
プライマリー波③波 2000年 3月 : ITバブル
プライマリー波④波 2009年 1月 : リーマンショック
プライマリー波⑤波 2022年 ：コロナ給付金バブル
今の大暴落は サイクル波 Ⅳ波 プライマリー波 ©波
▲△▽▼
ナスダック総合指数
https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-IXIC/
ダウ工業株30種平均株価
https://jp.tradingview.com/symbols/DJ-DJI/
ディグリーとラベリングの表
http://jewri.org/standard/
スーパーサイクル波 (Ⅰ), (Ⅱ), (Ⅲ), (Ⅳ), (Ⅴ), (a), (b),(c)
サイクル波 Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ, Ⅴ, a, b, c
プライマリー波 ①, ②, ③, ④, ⑤, Ⓐ, Ⓑ, Ⓒ
インターミーディエット波 (1), (2), (3), (4), (5), (A), (B), (C)
マイナー波 1, 2, 3, 4, 5, A, B, C
エリオット波動の規模
グランドスーパーサイクル … 100年以上
スーパーサイクル … 50年
サイクル … 10年
プライマリー … 3～5年
インターミディエット … 30週～50週
マイナー … 10週
ミニュット … 3～5週
▲△▽▼
トランプはプーチンと同じように間違った認識で国家を破滅させる
2025.04.11
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
トランプの頭の中はプーチンと同じ
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという
どうすればこんな愚かな憶測ができるのかは謎ですが、昔の日本軍も日清戦争や日露戦争の経験から「日本軍が攻め込めば中国軍やロシア軍は戦わずに逃げる」と信じて戦線を拡大した
アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した
これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
iPhone工場をカリフォルニアに移転してアメリカ人労働者を年収1000万円くらいで雇った場合、新型iPhoneの価格は1000ドル（15万円）以上になります
同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう
トランプとプーチンとヒトラー
こんな事は考えなくても分かりそうなものだがトランプの側近はプーチン側近と同じレベルだったらしく、子どもでも分かる事を理解していなかった
客観的に考えればウクライナ軍にもキエフを防衛する戦力があり、アメリカが兵器を提供していたらロシア軍はかなりの損害を受けるのは想像できた筈でした
トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った
トランプ大統領は前日世界各国に発動したばかりの相互関税を90日間一時停止すると発表たが、こういうのは典型的な失敗する****者のパターンです
プーチン、ヒトラー、ナポレオンや東条英機をくわえてもいいが、およそあらゆる戦争は開始された瞬間に目標が「****者を守る事」に変化します
どんな立派な大義名分を掲げても現実の戦争で毎日自国の兵士が死に始めると、その国は****者を愛国心の象徴に据えて「愛国心があるならプーチンの為にしね」などと言い始めます
アメリカでベトナム戦争を始めたのは意外にもＪＦケネディだったが終わらせたのはニクソン、ニクソンの時にはもう誰がなっても駄目だったがアメリカ国民は責任をニクソンに押し付けた
戦争を始める時には誰もが短期間で「簡単に勝利」すると考えるもので、日本軍は真珠湾の米海軍を壊滅させればアメリカが降伏（和平）すると考えていた
トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
まるでウクライナ軍が反撃するのを「何も考えなかった」プーチンの取り巻きと瓜二つであり、プーチンとトランプは似ているのです
トランプも最初の目的はアメリカを偉大な国にする事だったらしいですが、発動してしまえばその目的は「トランプ大統領を守る事」に変化します
ヒトラーの戦争目的は「ドイツを再び偉大にすること」だったがいざ戦争が始まると目的は「ヒトラー自身を守る事」に変化し、ヒトラーを守るためにドイツ国民を犠牲にしました
トランプも作戦がうまく行かずに苦戦し始めると、平気な顔で自分自身を守るためにアメリカを犠牲にし「アメリカの為にしね」などと言い始めます
残念ながらそれが愛国心とかの正体です
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html
▲△▽▼
▲△▽▼
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16887650
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16856204
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16875882
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14078205
基軸通貨の歴史
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16893714
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953
世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
レイ・ダリオ著 「変わりゆく世界秩序」
Principles by Ray Dalio 2023/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=y3oy8y0EljY
【国際社会】ドル崩壊と仮想通貨の未来！米ドルは基軸通貨という立場を守れるのか？
世界史解体新書 2025/03/03
https://www.youtube.com/watch?v=K2cgKiRn1A4
ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14087403
ペトロダラーの仕組み
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16829944
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html
人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14111332
ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009793
トランプ関税について
大西 つねき
https://www.youtube.com/watch?v=8_YdzMWcsGo
トランプ大統領が日本に24%の関税をかけると言い出しましたが、これをどう考えればいいのか、本質的な観点からお話しします。
【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=zR3wC3vwp9k
大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw
続エンデの遺言 坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY
ミヒャエル・エンデの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/846.html
シルビオ・ゲゼルの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html
ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14040247
政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1106.html
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14068389
何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14052708
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14010201
今や歴史的な円安 _ 円の購買力が1ドル360円時代を下回る
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16856288
美味しい弁当を500円で買えるのは日本だけ、欧州で外食すると3000円は取られる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14111507
“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14056366
日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円 が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14091470
日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14080678
アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/393.html
-
2：777
:
2025/04/16 (Wed) 06:47:21
-
西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16891943
万国のフツーの人々よ団結せよ【内田樹の談論風発16】
デモクラシータイムス 2025年4月8日 収録
https://www.youtube.com/watch?v=dJwWjIXqAT
ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14123570
ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16876324
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16886615
【金子勝】「トランプ関税で株暴落」
日刊ゲンダイ 2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=3JXXd3pJQHg
トランプ関税で株が暴落、乱高下しているが、これはニクソンショックやプラザ合意に匹敵する歴史的事件だと認識した方がいい、と金子先生は言う。それほどの歴史的転換なのである。ニクソンショックもプラザ合意も米国経済が危機を迎えて、一方的にルール変更を迫ったものだった。しかし、今回のトランプ関税は根本的に異なる。米国は戦後、民主主義をリードし、巨額の軍事費も負担して世界の警察の役割を担ってきた。だからこそ、西側陣営は米国の要求に渋々応じた。今回のトランプは民主主義を破壊し、プーチンに接近し、世界の警察の役割も放棄すると宣言し、そのうえで理不尽な関税を課したのだ。世界が納得するわけがなく、したがって、新たな秩序が生まれることはなく、歴史的な混乱が長期間続くことになる。
「一過性ではない歴史的な経済状況」【金子勝】2025年4月11日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=viVaxm6cTXw
4/11(金) 18:15~ ライブ(尾形の経済DB)【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4
激震「トランプ関税」 日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
日刊ゲンダイ 2025/04/10
https://www.youtube.com/watch?v=_QoqPCFpcls
各国へのトランプ関税が発動され、世界経済は大揺れ。国際社会への影響はどうなるのか。日本がとるべき行動は何か。財政学のプロに聞いた。
「トランプ関税で日本はどこまで落ちてしまうのか」【金子勝】2025年4月4日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=-bKyu4yvXM8
2025/4/4ライブ(尾形聡彦のDB)【金子勝・トランプ関税の横暴／日経平均 ３万４千円割れ／自動車一本足、日本崖っぷち】
https://www.youtube.com/watch?v=c-J_Mn0qZ5k
【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ
トランプ政権が発足してから1カ月がたったが、予想を超えた無軌道ぶりだ。領土問題も関税も自分の意のままになることを見せようとしている。結果、欧州との亀裂が深まり、米国はインフレ退治どころか、インフレ加速が間違いなく、国際秩序だけでなく、世界経済も破壊されようとしているが、もう一つの問題は、トランプ流のフェイクファシズムが横行し、民主主義の機能が壊れる懸念だ、と金子勝氏は指摘する。
▲△▽▼
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
金 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/commodity-markets/gold
銀 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/commodity-markets/silver
石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists
ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
https://www.youtube.com/@user-yz8gy6ug6q/streams
石原順の米国株トレンド5銘柄 の記事一覧
https://media.monex.co.jp/category/us-trend
追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16848778
silver-journal
https://silver-journal.com/
silver-journal ニュース
https://silver-journal.com/category/%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/
silver-journal 世界経済
https://silver-journal.com/category/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%b4%a9%e5%a3%8a/
silver-journal 金銀価格予想
https://silver-journal.com/category/%e9%87%91%e9%8a%80%e4%be%a1%e6%a0%bc%e4%ba%88%e6%83%b3/ -
3：777
:
2025/04/16 (Wed) 12:03:51
-
これから起きる世界大恐慌では今迄とは違ってゴールドは暴落しない：
エリオット波動でアメリカ株の今後のトレンドを予測
【2025年4月7日】ナスダック「弱気相場」と米ドル/円（宮田直彦）
https://www.youtube.com/watch?v=y9yiv4RdH88
によると
ナスダックのスーパーサイクル波(Ⅲ)波 のカウント
サイクル波 Ⅲ波 2000年 3月 5132.52 : ITバブル
サイクル波 Ⅳ波 2002年10月 1108.49 ：ITバブル崩壊
サイクル波 Ⅴ波 2024年12月 20204.58 ：AIバブル
今の大暴落は スーパーサイクル波 (Ⅳ)波 サイクル波 a波
【2025年4月14日】 予想通りのドル安！ そして今後の見通し（宮田直彦）
https://www.youtube.com/watch?v=NQOEd6qbbSI
によると
これから世界大恐慌が起きる数年先までドルが下がり続ける。
(参考)
あなたのトレード判断能力を大幅に鍛える エリオット波動研究 改訂版
一般社団法人日本エリオット波動研究所
税込 4,180円
https://www.amazon.co.jp/dp/4775991957
によると
NYダウのサイクル波 Ⅲ波のカウント
プライマリー波③波 2000年 3月 : ITバブル
プライマリー波④波 2009年 1月 : リーマンショック
プライマリー波⑤波 2022年 ：コロナ給付金バブル
今の大暴落は サイクル波 Ⅳ波 プライマリー波 ©波
▲△▽▼
ナスダック総合指数
https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-IXIC/
ダウ工業株30種平均株価
https://jp.tradingview.com/symbols/DJ-DJI/
ディグリーとラベリングの表
http://jewri.org/standard/
スーパーサイクル波 (Ⅰ), (Ⅱ), (Ⅲ), (Ⅳ), (Ⅴ), (a), (b),(c)
サイクル波 Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ, Ⅴ, a, b, c
プライマリー波 ①, ②, ③, ④, ⑤, Ⓐ, Ⓑ, Ⓒ
インターミーディエット波 (1), (2), (3), (4), (5), (A), (B), (C)
マイナー波 1, 2, 3, 4, 5, A, B, C
エリオット波動の規模
グランドスーパーサイクル … 100年以上
スーパーサイクル … 50年
サイクル … 10年
プライマリー … 3～5年
インターミディエット … 30週～50週
マイナー … 10週
ミニュット … 3～5週
▲△▽▼
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に
2025年4月12日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500
2025年4月の株価下落でブラックマンデーという言葉を出している人もいるが、そういう人々には1987年のブラックマンデーはまったくもってこんなものではなかったということは言っておかなければならない。
だが、1987年のブラックマンデーが何故起こったのかを知っている投資家の一部は、当時の状況と近い状況が2025年に再現されつつあるということに気づき始めているかもしれない。
普通ではない金利上昇
筆者が何を懸念しているかと言えば、金利である。株安の状況下で金利が上がり始めた。
アメリカの長期金利は次のように推移している。
前回の記事で述べた通り、これこそがトランプ政権が関税を延期した理由である。
トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
株安になれば景気減速を織り込んで金利は普通下がるもので、リーマンショックの時にも金利が上がるなどということはなかった。この金利上昇をどう考えるかである。
ここの読者は覚えているだろうが、本来金利が上がるべきではない状況で長期金利が上がるという状況は少し前にもあった。去年9月にFed（連邦準備制度）が利下げを開始した時である。
普通、政策金利を下げれば長期金利も下がるのだが、今回の相場ではインフレ再加速が懸念されて9月から長期金利が上がっている。債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は、その金利上昇は米国債の危うさを表していると指摘していた。
ガンドラック氏: 利下げで長期金利が上がっているのは米国債暴落の予兆
ブラックマンデーと長期金利
さて、ここで思い出してもらいたいのは、1987年のブラックマンデーの原因が金利だったことである。
話はレーガノミクスによるドル高を国際協調で抑えようとした1985年のプラザ合意までさかのぼる。プラザ合意は（ちょうど今のように）貿易赤字で苦しんでいたアメリカのレーガン政権が、日本やドイツなどと協調してドル高を抑え円やドイツマルクの価値を上げることで合意した出来事である。
伝説的なヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏は、著書『ソロスの錬金術』の中でまさにこの時期の投資日記を公開しており、次のようにプラザ合意のドル下落で日本円を買って儲けた話を伝えている。
われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。
わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。
1985年を境にドルは下落したが、今度はドルの下落が止まらなくなった。
レーガン政権と双子の赤字
レーガン政権は財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を懸念しながらも、実際には防衛費の増大などで財政赤字は悪化しており、財政赤字は米国株の上昇に繋がりながらも、財政赤字によって人為的に作られたバブルの気配を呈していた。
それでも株高を支えていたのは金利だった。1970年代の物価高騰がFedのポール・ボルカー議長によって打倒されて以来、金利は下落しており、それが米国株の投資家の拠り所となっていた。
そうした中でのドルの下落である。当時は為替リスクをヘッジするということが今ほど一般的ではなかったので、アメリカ国外の投資家はドルの回復を願っていた。ドルが下がると自分の保有する米国株の価値が自国通貨建てで下落するからである。
そのような中で行われたのが1987年2月のルーブル合意であり、そこでは行き過ぎたドル安を是正することが確認された。アメリカはドル防衛のために金利を上げて国内経済を減速させたくはなかったので、逆に日本やドイツが金利を下げることで相対的にドル高にすることを望んでいたのである。
しかし国内のインフレを懸念していたドイツは、合意を破って同年9月に利上げを強行する。これが同年10月のブラックマンデーに繋がってゆく。
追い詰められた米国株投資家
1987年に米国株に投資していたアメリカ国外の投資家にとって致命的だったのは、ドイツの利上げによってアメリカの利上げかドル安のどちらかは避けられなくなったということである。
ドイツの利上げに対抗するためにアメリカも利上げをすれば、ドルは守れるが株価は下落する。逆に利上げしなければ、ドルの下落を止めることはできない。
ドルが下落しても株価が下落しても、為替ヘッジをしていないアメリカ国外の投資家は損失を避けられないということになる。
株価が暴落するのは、投資家の損失が不可避となったときである。もうそうなれば投資家は投げ売りするしかない。そうして1987年10月のブラックマンデーは起きたのである。
2025年の状況
さて、2025年の状況に話を戻したい。ソロス氏からSoros Fund Managementの運用を任されたこともあるヘッジファンドマネージャーでもあるベッセント財務長官は選択を迫られていた。
インフレになった後、金融緩和で人為的に金利を下げることは出来ないので、トランプ政権には景気刺激をして株高・金利上昇を取るか、緊縮財政をして株安・金利低下を取るか、どちらかしかなかったのである。
そして以下の記事で語っていた通り、「景気後退を引き起こさずに財政赤字の問題を解決する」ことを目的にトランプ大統領から財務長官に任命されたベッセント氏は、株安になると分かっていながら関税やDOGE（政府効率化省）による政府支出削減など、アメリカ政府の財政を改善する政策を強行することをトランプ大統領に進言した。
ベッセント財務長官: トランプ大統領はインフレ抑制のために株価を犠牲にしている
ベッセント財務長官はタッカー・カールソン氏によるインタビューで、今のアメリカ経済について次のように語っている。
筋肉増強剤を使うボディビルダーのようなものだ。外見は筋肉質で素晴らしいが、内側では自分の内蔵が死んでいる。それが今のアメリカの状況だ。
大量の借金で景気刺激を続け、政府による大量雇用も続けるのは簡単だろう。そうしてきた政府に異論は出なかった。
だがそれで今の惨状がある。
アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。
世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
レイ・ダリオ氏: 財政赤字継続なら米国債はショッキングな状況に
ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。
しかし問題が生じている。前回の記事で解説した通り、株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。
だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。
結論
ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。
しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？ どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。
金利上昇は、当然だが株価を下落させる。
これはもしかして詰んだのではないか？ 1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
筆者はもう一度 レーガノミクスからブラックマンデーまでの状況を調べ直している。
ソロス氏の『ソロスの錬金術』には投資日記付きで当時のことが非常に詳しく解説されているので、未読の読者は読むことをお勧めしておく。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500
▲△▽▼
トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
2025年4月11日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63454
トランプ政権は話題となっていた関税政策について、中国以外の国に対して90日の猶予期間与え、その間の関税を10%に引き下げることを発表した。
関税と株安については何度も報じているが、この関税の延期で状況がどう変わったかを説明してゆきたい。
トランプ政権の関税延期
関税が延期されたことについて、記者会見の場に立ったのはスコット・ベッセント財務長官である。
今回の関税延期をドナルド・トランプ大統領に進言したのもベッセント財務長官だと言われており、トランプ氏も世界的なヘッジファンドマネージャーであるベッセント氏の進言だから聞き入れたのだろう。
トランプ相場の株価暴落はベッセント財務長官を甘く見た投資家への罰
ベッセント財務長官は記者会見の場で次のように言っている。
1週間前、わたしはここですべての国に対し、反撃するな、そうすれば報われる、と言っておいた。
われわれのところに来て交渉したい国に対しては、アメリカは話を聞く用意がある。彼らの関税は10%に下げられる。
一方で、エスカレートすることを望んだ中国の関税は125%になる。
関税延期の理由
問題は、何故トランプ政権がいきなり関税を延期したかである。
世間では株安は関税のせいだということが騒がれていた。米国の株価指数であるS&P 500は次のように推移している。
関税延期が発表された日は大幅上昇したが、その翌日は下落している。
さて、ここの記事では株安の原因は関税ではなく、なおかつこの程度の株安にトランプ政権が配慮することはないと書いておいた。
ベッセント財務長官: トランプ大統領はインフレ抑制のために株価を犠牲にしている
以下の記事では、S&P 500が4,000ドル程度になるまではトランプ政権（というよりは、相場に関してトランプ氏に助言しているベッセント氏）は株安を気にしないだろうということを書いておいた。
トランプ相場で株式市場が暴落している本当の理由
金利と関税
その理由は、トランプ政権は株価よりも金利を気にしているからである。アメリカはコロナ後の金利上昇で莫大な米国債に多額の利払い費用が発生しており、これ以上金利が上がってしまうと米国政府は借金で首が回らなくなる。
レイ・ダリオ氏: 財政赤字継続なら米国債はショッキングな状況に
世界的なヘッジファンドマネージャーであるベッセント財務長官はそのことを認識していた。だから財政赤字を減らした上で金利を下げようとした。
インフレ懸念で金融緩和による強制的な金利低下が望めない以上、経済が過熱すれば金利は上がり、減速すれば金利は下がる。
だから相場に精通したベッセント財務長官は、元々株価が上がっていた中で関税を強調させて冷水を浴びせ、株価が下がってでも金利が低下するシナリオ取ったのである。
ベッセント財務長官: トランプ大統領はインフレ抑制のために株価を犠牲にしている
ベッセント財務長官の誤算
そして金利は元々、株安に合わせて低下していた。だが株価下落が激しくなるにつれて金利が反転し始め、遂には上昇が加速し始めたのである。
アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。
トランプ政権が関税を延期したのはまさにこのタイミングである。金利上昇は国債の価格低下を意味する。米国債市場はベッセント氏の目論見よりも恐らく大幅に脆弱だったのである。
誰が米国債を売ったのか
通常、株安になれば国債は買われ、金利は下がる。リーマンショックの時でさえ、株価と金価格が下がる中で国債だけは上昇した。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
だが今回、株安で米国債が下落に転換した。これは大きな事実である。
誰かが米国債を売った、あるいは資金上の問題で売らなければならなくなったわけだが、市場の噂ではそれが中国人だとか日本人だとか言われている。
具体的には米国債投資にレバレッジを掛けすぎたことで元々問題が生じていた農林中金が米国債を損切りしたのではないかと言われているのだが、具体的に誰が米国債を売ったのかはここでは重要ではない。
米国債を投げ売りする外国人
重要なのは、ジェフリー・ガンドラック氏が米国の資産がどんどん外国人に買われ続けてきたことを問題視していたことである。
ガンドラック氏、米国株最強の時代が終わる理由を説明する
アメリカは米国株や米国債を日本人や中国人に買わせることで経済成長してきた。だがアメリカの資産が外国人に買われれば買われるほど、米国株や米国債は脆弱になる。
米国市場がアメリカ人だけで完結していれば、株安の時には株式を売って預金にし、それを預かる銀行が預金で国債を買うので、国債価格は上がる。
しかし米国債が外国人に保有されていて、しかも株安時にドルが下がる場合、米国債そのものの価格が下がらなくとも、ドルの下落によって外国人はダメージを受け、米国債を損切りしなければならなくなる状況に陥る。
重要なのは、株安の時にはドルは日本円以外の多くの通貨に対して上がることが多かったのだが、今回はまず日本円とユーロに対して下落した。
そして更に重要なのは、人民元に対しても最初は上がっていたのだが、米国債が下落（金利は上昇）したのとほぼ同じタイミングで人民元に対し下落し始めたことである。
以下はドル元のチャートである。
ドルは未だに人民元に対して下落を続けている。
結論
ということで、海外投資家がドルと米国債から逃避したことが、株安に対して余裕の態度を見せていたベッセント財務長官に危機感を抱かせた。
米国債市場の雲行きがこれまでの金融危機とは明らかに変わってきたということである。
ここの読者は覚えているかもしれないが、ドルが弱くなるタイミングこそが米国債バブル崩壊の引き金になると予想していた人物がいる。元クレディスイスの天才、ゾルタン・ポジャール氏である。
ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
これはドルの覇権の終わりという非常に大きなトレンドの一部である。このシナリオを提唱している中心人物と言えばBridgewaterのレイ・ダリオ氏である。
ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を未読の人は、読んでおくべきだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63454
▲△▽▼
レイ・ダリオ氏: 株価暴落で米国債からゴールドに資金が逃避している
2025年4月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63595
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、Bloombergのインタビューで株価の下落と米国債、金相場の関係について語っている。
株価下落と金融市場
トランプ政権が関税を延期した後、株価は今のところ反発を見せている。アメリカの株価指数であるS&P 500のチャートは次のように推移している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-13-s-and-p-500-chart.png
ダリオ氏は、もしトランプ大統領が関税を延期しなければ市場の下落が止まらなかった可能性はあるかと問われ、次のように答えている。
その可能性はある。
単に関税のせいではない。資本市場で起きていたことを考えるべきだ。負のサイクルが始まりかけていた。
資本市場というのは、ダリオ氏は特にドル相場と米国債のことを言っているのである。
株価が下落するとき、日本円のような超低金利通貨を除き、ドルは多くの通貨に対して上昇する。また、米国債も安全資産として買われ、価格が上昇するのが普通である。
だが今回の株安相場では極めて例外的なことが起きた。ドルが円とユーロと人民元のすべての通貨に対して下落し、またリーマンショック時でさえも上昇した米国債が下落したのである。
筆者を含め、一部の金融関係者はこれらの動きを株価の下落そのものよりもよほど心配している。株価が20%弱下落することなど数年に一度あることだが、株価下落時に米国債とドルが下がったことはこれまでなかった。
米国債からの資金逃避
元々、米国債は脆弱な状態にあった。コロナ後の金利上昇でアメリカの政府債務には多額の利払いが発生しており、米国政府は国債の利払いを新規の国債発行で賄っていた。大量の米国債に対して買い手はいるのかということを、ヘッジファンドマネージャーらもスコット・ベッセント財務長官も気にしていた。
レイ・ダリオ氏: 財政赤字継続なら米国債はショッキングな状況に
そして株安の中、米国債が下落し始めた。ダリオ氏は期間の違う国債を比べることで状況がよりはっきり分かると言っている。ダリオ氏は次のように述べている。
市場における30年物国債と10年物国債と預金の相対的な動きを見るといい。それが市場の動向を物語っている。
国債は、期間が短いほど中央銀行の政策金利と連動し、期間が長くなるほど市場における国債の需要と供給に影響される。つまり、国債の買い手が不足するとき、長期の国債ほど影響を受けやすいのである。
国債の価格が下落するとき、金利は上昇する。だから短期金利よりも長期金利が上昇するとき、長期側の国債が中央銀行のコントロールを離れて売られていることを示すということである。
実際に30年物国債の金利から10年物国債の金利を引いたものをグラフにすると次のようになる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-14-us-30-year-treasury-bond-yield-minus-10-year-chart.png
2月頃から金利差の拡大が始まっている。株安は2月から始まっているが、株安の最初からずっと30年物国債には需要不足の問題があったということになる。
ドル相場と金相場
また、ダリオ氏はドル相場についても次のように言っている。
国債の価格が下がり、ドルが下落し、そして金価格が上がっている場合、それは資本市場のパラダイムシフトを物語っている。
今回の株安でもう1つ驚くべきことは、金価格が上がっていることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-13-gold-chart.png
2008年のリーマンショックの時でさえ、金価格は株価とともに下落した。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
ドルと米国債が下がっていて、金価格が 上がっているのだから、その意味は明らかだ。ドル資産からゴールドに資金が逃避している。
結論
ダリオ氏は次のように纏めている。
長短金利差が開き、ドルが下がり、市場が荒れるとき、それはドル資産の買い手不足の問題を反映した動きだということになる。だからわたしは関税よりもその方を心配している。
だがこれはダリオ氏が著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で的確に予想していたシナリオである。ダリオ氏はこの本の中で、アメリカの覇権が終わり、ドルが基軸通貨としての地位を失うことを予言している。
遂にドル離れが始まった。そのシナリオの中で大きな役割を果たすのがゴールドである。ゴールドについての記事も参考にしてもらいたい。Von Greyerzのジョニー・ヘイコック氏もまた、この状況を的確に予想していた天才の1人である。
ヘイコック氏: 株式は売り時、株式からゴールドへの資産逃避が始まる
ヘイコック氏: ゴールドはまだまだ過小評価されている、本格的な金価格上昇はここから
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63595
▲△▽▼
フォン・グライアーツ氏: 株価と国債と不動産は暴落してゴールドだけが価値を保つ
2025年4月15日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63602
Von Greyerzのエゴン・フォン・グライアーツ氏が自社配信動画で、トランプ政権の関税政策と株式市場の下落について語っている。
株価が下落した理由
2025年4月、米国株は急落した。日経平均も連れ立って大幅下落している。アメリカの株価指数であるS&P 500のチャートは次のようになっている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-15-s-and-p-500-chart.png
大手メディアのニュースではトランプ大統領の関税が原因だということが言われている。しかし筆者はもっと根深い問題が本質的原因だと指摘してきた。
トランプ相場で株式市場が暴落している本当の理由
そしてフォン・グライアーツ氏も同じ見方のようである。フォン・グライアーツ氏は次のように述べている。
世界中の人々がトランプ氏と関税を責めている。
関税は市場が下落している理由ではない。それはきっかけに過ぎない。上がりすぎた市場が崩壊するにはいつもきっかけが必要だ。
それがたまたま関税だったが、そうでなければ銀行の破綻か、何か別の政治的なニュースだったかもしれない。
Bridgewaterのレイ・ダリオ氏も同じことを言っていた。大手メディアでは少数派の意見が、資産運用業界では当たり前の見方なのである。
レイ・ダリオ氏: 株価暴落の原因はトランプ関税ではなく米国債を中心とする金融秩序の崩壊
ドルと米国債からの資産逃避
本当の原因が何かということについても、筆者とダリオ氏とフォン・グライアーツ氏は一致している。ドル資産、特に米国債からの資金逃避である。
アメリカの財政問題については、株価が下がる前から多くのヘッジファンドマネージャーが警鐘を鳴らしてきた。
レイ・ダリオ氏: 財政赤字継続なら米国債はショッキングな状況に
アメリカではコロナ後の金利上昇により莫大な政府債務に多額の利払いが発生しており、米国政府は米国債の利払いを新たな米国債の発行により賄う自転車操業を続けている。
新規の米国債の発行過多は、国債の買い手不足の問題を引き起こす。だから多くのヘッジファンドマネージャーらはいつか国債価格が下落し、金利が上昇するのではないかと危惧していたのである。
次に景気後退が問題となれば米国債が売られるのではないかと予想していたのは債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏である。
ガンドラック氏: アメリカの債務危機、次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性
景気後退が懸念され、株価が下落すると、普通ならば安全資産とされる米国債は買われる。2008年のリーマンショックにおいても株価と金価格が暴落する中で米国債だけは買われた。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
だがガンドラック氏は、今回は景気後退が懸念され、一時的に米国債への資金逃避が起こったとしても、長期的には景気対策のばら撒き懸念で米国債は売られることになるだろうと事前に予想していた。
だが今回、米国債への資金逃避がどれだけ「一時的」だったかについては驚くべきものがある。
フォン・グライアーツ氏は次のように述べている。
株式市場が急落したとき、短期的には国債への資金逃避が起きるかもしれないと思った。上がるとしても短期だけだが。長期的には国債は売られ、金利は上昇する。
しかし実際には国債への資金逃避は2日で終わった。
株安が始まって比較的すぐに米国債は売られ、金利の上昇が始まった。アメリカの長期金利は次のように推移している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-15-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png
株価が下がり、米国債が売られ、その代わりに何が上昇したのか。ゴールドである。
金価格のチャートは次のように推移している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-15-gold.png
金価格の上昇
米国債の下落を予想したガンドラック氏と同様に、去年からこの相場を的確に予想していたのがフォン・グライアーツ氏である。
フォン・グライアーツ氏は金価格がまだ2,200ドルだった去年の半ばから、ドル資産からゴールドへの資金逃避を予想し続けた。そして今や金価格は3,200ドルである。
フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから (2024/6/10)
フォン・グライアーツ氏: すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく (2024/6/8)
アメリカの負債が多すぎるのである。そしてその負債は、金利がゼロだった頃には負債をどれだけ積み上げても利払いはゼロだったが、インフレになり金利が上がり始めると途端に多額の利払いが生じるようになる。
それは米国債の大量発行に繋がり、金融市場は買い手不足による米国債の暴落を心配し始める。
米国債やドル紙幣の将来が危うくなるとき、代わりに買われるものは何か？ ゴールドである。
フォン・グライアーツ氏は次のように言っている。
こうなることは分かっていた。それが不可避であることは歴史が教えてくれた。通貨のサイクルの終わりには通貨が下落し、それがゴールドの名目価格を上昇させることになる。
通貨のサイクルの終わりとは、つまりはドルと米国債の信用がいよいよ疑われ、1945年から世界の基軸通貨であり続けたドルおよびドル建て資産の下落トレンドが始まるということである。
資産逃避は始まったばかり
フォン・グライアーツ氏は、ドル建て資産からゴールドへの長い資産逃避の始まりに過ぎないと予想している。
フォン・グライアーツ氏は次のように言っている。
債権、株式、不動産などバブルになっているすべての資産は下落する。
これらすべてが終わったとき、債券市場、株式市場、不動産市場などのすべての金融市場がどうなるかを考えれば、トランプ氏は史上最悪の大統領として名前を残すことになるだろう。サイクルの終わりに大統領となる人物は誰でも苦しむことになる。
そしてフォン・グライアーツ氏はゴールドなど貴金属の一人勝ちを予想している。いや厳密には、他のすべてが下がり、貴金属だけがノアの方舟のように世界的な大洪水から投資家を守るのである。
フォン・グライアーツ氏は次のように続けている。
ゴールドの価値が上がるわけではない。単にその購買力を維持するだけだ。だから価値のなくなる通貨で価値を計算すれば、金価格が上がっているように見える。
これは史上最大の資金の移動になるだろう。これは世界的な現象であり、多くの人が大金を失うことになる。
なぜドルから資金が逃避しているのか。
より詳しく知りたい人は、以下の記事や、ダリオ氏がドルの覇権が終わる理由を解説した著書『世界秩序の変化に対処するための原則』を参考にしてもらいたい。関税の話をしている場合ではないのである。
レイ・ダリオ氏: 株価暴落の原因はトランプ関税ではなく米国債を中心とする金融秩序の崩壊
ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63602
▲△▽▼
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
2016年10月16日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4454
引き続き2008年のサブプライム・ローン危機の検証である。前回の記事では株式市場のバブル崩壊に先立ってアメリカの住宅価格バブルが下落を開始していた様子を説明した。
リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4442
しかしバブル崩壊時に価格が上昇するものもある。今回は2008年前後における金相場とアメリカ長期国債の動きを検証したい。どちらも金融危機を原因として長期的な高騰を見せたことは同じなのだが、短期的には正反対の動きを見せている。
上昇した米国債、下落した金相場
先ずはチャートを見てみよう。以下はS&P 500、金価格、アメリカ10年物国債の金利を比較したものである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/10/2008-financial-crisis-s-and-p-500-gold-price-and-long-term-interest-rate-chart.png
2008年にどのグラフも下落に向かっていることが読み取れるが、注意してほしいのは米国債は価格ではなく金利のグラフであるということである。債券の金利低下は価格上昇を意味する。つまり、2008年には株価と金価格が下落した一方で米国債は上昇したのである。
長期金利の決定要因
何故国債が上昇したのか？ それを考えるためには先ず債券の金利の決定要因を考える必要がある。理論的には債券の金利は以下の要因によって決まると考えられている。
期待インフレ率
期待実質経済成長率
リスクプレミアム
先ず、債券を買うとは一定期間誰かに資金を貸し出し、利息を受け取るということである。だから例えばその期間に物価が10%上がるとすれば、1,000ドル貸し出して1,000ドル返ってきたとしても、物価上昇分実質的に損ということになってしまう。その場合債券投資家は債券を買うよりも、ものを買うことを選ぶだろう。だからインフレ率が高まれば債券の金利も上昇する。
また、借り手側の理屈を考えると、企業は資金を借り入れて事業を行うわけだから、利益率より金利が低い限り借り入れを行い（債券を発行し）、利益と利息の利鞘を取ろうとするだろう。これは金利上昇の要因となる。だから実質金利（インフレ率を差し引いた金利）は経済成長率と理論上等しくなる。
また、債券の金利は借り手の信用によって上下する。借り手のリスクによる金利上昇分とリスクプレミアムと言うが、先進国の国債のリスクプレミアムはほぼゼロと考えられているから、長期金利の理論上の計算式は次のようになる。
長期金利 = 期待インフレ率 + 期待実質GDP成長率
リーマンショック時の長期金利
では、2008年には長期金利はどうなったのか？ それは長期金利と市場の期待インフレ率を比べることで明らかとなる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/10/2008-financial-crisis-long-term-interest-rate-and-breakeven-inflation-rate-chart.png
期待インフレ率の下落に伴い長期金利が下落（国債価格が上昇）している。この因果関係は上記の式を見れば明らかである。
短期的に下落した金価格
国債もゴールドも金利下落で価格が上がるのは同じである。金には金利が付かないため、金利が下がれば金の魅力が相対的に上がるのである。
しかし金価格は2008年には株価とともに下落した。その背景にはゴールドと国債の期待インフレ率に対する反応の違いがある。
インフレが国債の下落に繋がる一方で、金相場にとっては追い風である。インフレとはものの値段が上がることであり、金は現物資産の一つである。
逆に言えば、期待インフレ率が下落すれば、それは金価格にとってマイナスになるということである。ここが2008年に国債とゴールドの命運を分けた要因であった。以下のグラフでは、市場の期待インフレ率が下がり、長期金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利が上がる（金融政策が引き締め的になる）につれて、金価格が下がってゆく様子が読み取れる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/10/2008-financial-crisis-gold-price-and-long-term-real-interest-rate-chart.png
結論
しかしながら、その後の量的緩和政策を受けて金価格は安値の倍以上まで上昇することになった。インフレ率や経済成長率を考慮して動く、ある程度理性的な債券相場とは違い、金相場はバブルとなった場合には強い。2008年には金価格は高値から20%も急落しているのだが、後から見返してみればほとんど調整にしか見えないと言える。こういう場面では、投資家は金を買うべきか、国債を買うべきか、大いに悩むべきところだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2016/10/2008-financial-crisis-s-and-p-500-gold-price-and-long-term-interest-rate-chart.png
バブル崩壊の相場では、株式、債券、金などを上手く選びながらポートフォリオを維持することが求められる。そしてそうするためには、それぞれの資産クラスの特性をよく知っておく必要がある。株式の空売り、国債の買い、金の買いはある種似ている部分もあるが、それぞれ重要な違いがあるのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4454 -
4：777
:
2025/04/17 (Thu) 04:41:49
-
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける
2025年4月16日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63647
2025年4月、トランプ政権の関税政策をきっかけとして米国株を中心とする株式市場が急落したが、関税が延期されると株式市場もある程度反発している。
しかし多くのヘッジファンドマネージャーらも指摘している通り、問題の本質は関税ではなく米国債であり、その問題はそう簡単には解決しないということをここでは去年から主張している。
株価反発
米国株は反発した。S&P 500のチャートは次のようになっている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-16-s-and-p-500-chart.png
表向きにはトランプ大統領が関税を延期したことに対する安堵感からだが、ここの読者ならば問題は何も解決していないことはお分かりだろう。
アメリカの財政赤字
本質的な問題とは米国債とアメリカの財政赤字である。もう去年からずっと報じているが、アメリカではコロナ後の金利上昇で莫大な政府債務に多額の利払いが発生しており、米国政府は国債の利払いを新たな国債発行で賄っている。
国債発行が過剰になり、それが債券市場に流入すると、債券市場では米国債への売り圧力になる。
それでなくとも2025年は満期で借り換えが必要になる既存の国債が多い。スコット・ベッセント財務長官が指摘していたように、それは前任のジャネット・イエレン元財務長官がバイデン政権の期間だけ金利を低く保つために、長期国債を発行すべき場面で短期国債を大量発行したからである。
ベッセント財務長官: イエレン元財務長官は意図的な国債発行で金利を操作していた
ベッセント財務長官の金利操作
このように、今年の米国債はただでさえ政府の大量発行の売り圧力があり、それが米国債下落（金利は上昇）にいつ繋がるのかということをヘッジファンドマネージャーたちは警戒していた。
レイ・ダリオ氏: 米国債から投資家が逃げている、アメリカ経済は金利上昇で心臓発作を起こす
ガンドラック氏: 米国の財政赤字がドル暴落と米国債デフォルトに進化するまで人々は懲りない
ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementを運用していた世界的なファンドマネージャーであるベッセント財務長官は、それを知っていた。
ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
一般に金利上昇は景気が加速し、株価が上昇する時に起きる。逆に景気が減速し、株価が下落すると金利は下がる。
金利が上がれば、ただでさえ問題となっている米国債の利払いの問題が更に悪化してしまう。だからそれだけは引き起こすことができなかった。
だからベッセント財務長官は、株安を許容してでも金利低下を引き起こす道を選んだ。トランプ政権から出てきたニュースは、イーロン・マスク氏のDOGE（政府効率化省）による政府支出削減と関税政策であり、経済にとってネガティブなニュースだけを全面に押し出していたのは、ベッセント氏の金利操作の一環である。
金利の上昇開始
これまでの政治のように、金融緩和による金利低下ではインフレになってしまう。だからベッセント氏に残された道は、景気減速を許容してでも金利を下げることだった。
だが皮肉にもベッセント氏に最悪のサプライズが起きる。株安の最中に米国債が下落し、金利が上昇したことである。
アメリカの長期金利は次のように推移している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-16-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png
この金利上昇は、株価の反発と同時に起こったのではない。株価が下落している最中に金利が急反発（国債価格は下落）を始めたのである。そんなことは2008年のリーマンショックの時でさえ起こったことはなかった。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4454
ベッセント財務長官の目論見は株価を犠牲に金利を下げることだったから、金利が上昇しているのを見て即座に白旗を上げざるを得なくなった。それで関税が延期されたのである。
トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
まだ始まっていない支出削減
一旦市場は落ち着いているように見えなくもないが、これからどうなるのか。
ベッセント財務長官にとって悪いニュースが2つある。まず1つは、マスク氏による多少の政府支出の削減と関税だけでも金融市場がこれほどまでに拒否反応を示したことである。
何度でも言うが、バイデン政権によって大幅拡大された財政赤字はいまやGDPの7%であり、これを3%に下げるだけでもGDPの4%分の支出削減か収入増加が必要である。
だがマスク氏のDOGEによる支出削減はまだ始まったばかりだ。政府職員の解雇などが本格化した3月の数字で見れば確かにバイデン政権だった前年よりアメリカの政府支出は減っているのだが、1-3月のトータルで見ればむしろ415億ドル支出が増えており、まだトランプ政権は公約である支出削減を達成できていない。
そして関税も、財政赤字をGDPの4%分減らすためには必要な措置だったのである。半分ほどを外国人が負担する分、所得税や消費税など完全に国内で完結する税金よりもアメリカ国民の負担は少ないはずなのだが、むしろ所得税を上げる場合よりも国民の反発は大きかったと言えるだろう（この辺りは単に人々が無知でメディアに扇動されやすいだけなのだが）。
国債市場の異常
そしてもう1つは、こちらの方が重要なのだが、国債市場が誰もが思っていたよりも脆弱だったということである。
債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏のように、景気後退が将来的には緩和政策を引き起こし、長期的にはインフレ懸念で金利が上がってしまうシナリオを予想していた投資家はいた。
ガンドラック氏: 米国経済は景気後退に陥り、しかも金利は高騰する
だが景気後退どころか、その前段階の株安が始まって数日という時点で米国債が下落し、金利の上昇が始まると予想した投資家がいただろうか。しかしそれが現実である。
筆者の見解では、米国債下落の原因は株安にともなうドルの下落によって日本や中国などアメリカ国外の米国債の保有者が損失を抱え、米国債を売らざるを得なかったからだが、詳細は以下の記事を参考にしてもらいたい。
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に
金融市場の見通し
さて、関税の延期によって株価はある程度反発し、金利も多少は下落した。だが現状、金融市場は一時停止になっただけで、結局株価と金利が何処に行くのか、すぐに方向性を決めなければならなくなるだろう。
もし株価が上がってゆくのであれば、金利もまた上昇を再開しなければならない。それはベッセント財務長官が懸念していたシナリオであり、トランプ政権はそれをあらゆる手段で止めようとするだろう。以下の記事でベッセント氏自身が述べていた通り、ベッセント氏はそのために財務長官に任命されたからである。
ベッセント財務長官は意図的に株価と金利を下げているのではないか
だが一方で、今回の株安で明らかになったように、株安がドル安を引き起こし、それが米国債の下落に繋がるのであれば、株価が下落方向に向かう場合でも米国債は下落し、金利は上昇してしまうことになる。
つまり、どちらにしても金利は上昇するしかないのである。
レイ・ダリオ氏: 米国債から投資家が逃げている、アメリカ経済は金利上昇で心臓発作を起こす
結論
金融市場は、むしろ方向性を決めずに右往左往しているここ数日の状態が最高の状態だということになる。しかしずっとこの状態を続けることはできない。株高にせよ株安にせよ、市場は動き出さなければならない。そして、どちらに向かったとしても、結局金利は上昇するしかないのである。
金利が上昇すれば株価は下落するしかないので、もう何処にも道はない。それがこの記事で解説したことである。
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に
もはや市場が大きく動かないことを祈るしかないような状況だが、仮にそういう相場になったとしても、言えることが1つある。
ここから1〜2年、トランプ政権は今回のような国債市場の脅迫に何度も晒されるだろうということである。
少しでも舵切りを失敗すれば、国債市場がかんしゃくを起こし、その度に軌道修正を強いられる。2025年はそういう相場になるだろう。
これこそが戦後世界の金融市場の中心に居続けたドルと米国債の終わりなのである。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は、コロナ後の現金給付を見た時点でこのシナリオを予想し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』にまとめていた。
トランプ政権は苦しい立場に置かれる。エゴン・フォン・グライアーツ氏の言葉を再び引用しておこう。
フォン・グライアーツ氏: 株価と国債と不動産は暴落してゴールドだけが価値を保つ
これらすべてが終わったとき、債券市場、株式市場、不動産市場などのすべての金融市場がどうなるかを考えれば、トランプ氏は史上最悪の大統領として名前を残すことになるだろう。サイクルの終わりに大統領となる人物は誰でも苦しむことになる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63647 -
5：777
:
2025/04/17 (Thu) 16:54:13
-
トランプ延期・危険な台所事情【再録・金は不動！】米財務長官のゼレンスキー暴露話
銀silverゴールドch 2025/04/10
https://www.youtube.com/watch?v=8EcWSDfGbCw
なぜトランプ大統領はディールを止めたのか？
ベッセント財務長官インタビュー
なぜ今、金なのか？財務長官は、その理由を語ります。
トランプ政権の関税政策と ドル戦略
金が大量に移動している理由、関税問題だけではない、〇〇が原因だった！
中国経済の現状と、金需要爆発の裏側
FRB批判とシリコンバレー銀行破綻…財務長官が警鐘を鳴らす金融システムの脆弱性
金は本当に安全資産なのか？
ドルは基軸通貨の地位を失うのか？
世界経済は一体どこへ向かうのか？
-
6：777
:
2025/04/18 (Fri) 11:34:38
-
フォン・グライアーツ氏: 株価暴落でも暴騰している金価格は上がり続ける
2025年4月17日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63694
Von Greyerzのエゴン・フォン・グライアーツ氏が自社配信動画で株価下落と金相場の関係について語っている。
株安と金価格上昇
米国株を中心とする株式市場の下落の裏で、ゴールドの上昇が止まらない。金価格のチャートは次のようになっている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-17-gold-chart.png
このゴールドの急上昇は、株式市場の暴落と無関係ではない。同じくVon Greyerzのジョニー・ヘイコック氏が事前に予想していた、株式や国債からゴールドへの資金逃避が起きているからである。
ヘイコック氏: 株式は売り時、株式からゴールドへの資産逃避が始まる (2025/3/2)
2つの異常事態
しかし株価の下落によって国債からゴールドへの資金逃避が起きていることは、二重の意味で異常である。何故ならば、2008年のリーマンショックでもそうだったように、株式の下落相場ではゴールドも下がり、国債は買われるのが普通だからである。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
株安で米国債が下落していることが異常事態であるということについては、既に以下の記事で詳しく説明している。
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける
だから今回の記事ではもう1つの異常事態、金価格の上昇について書いてみたい。
株安と金相場
さて、フォン・グライアーツ氏が持ち出しているのは、やはり2008年のリーマンショックの時にゴールドがどのように動いたかである。
フォン・グライアーツ氏は次のように言っている。
誰もが2008年の金価格の下落を恐れた。それはかなり大きな下落だった。
2008年に世界中の市場、特に株式市場が下落したとき、金価格も確か6ヶ月ほどだったと思うが同じように下がった。
ゴールドは安全資産だと言われているが、株安の状況下では普通は下落する。
その理論的理屈については以下の記事で書いておいたので、ここでは繰り返さない。問題は、2025年の株安ではそうはなっていないということである。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
最初に書いた通り、今回の株価下落では金価格は上がっている。フォン・グライアーツ氏は次のように述べている。
だが今回は違う。
株価が落ちても金価格は下がらない。世界情勢が当時とは違うため、ゴールドも違う状況に置かれている。
金価格とアメリカの債務問題
当時と今ではどう状況が違うのか。フォン・グライアーツ氏は次のように続ける。
2008年にはアメリカの政府債務は恐らく9兆ドル程度だったと思う。今ではどうだ？ 36兆ドルを超えて37兆ドルに達しようとしている。
そして今後数年で財政赤字は1兆ドルには留まらないだろう。2兆ドル、3兆ドル、4兆ドルになり、政府債務は指数関数的に増殖する。
アメリカではコロナ後の金利上昇で、膨大な政府債務に多額の利払いが生じており、それを国債の新規発行で返し続ける限り、米国債とその利払いはねずみ算式に増えてゆく。
特に今年は満期となる米国債が多く、金利が1%以下だった頃に発行されていた国債が金利4%の新たな国債で置き換えられる。
トランプ政権と財政赤字
トランプ政権がイーロン・マスク氏のDOGE（政府効率化省）による支出削減と関税政策にこだわっていたのは、まさにそれが理由である。それらはともに財政赤字を減らすための政策である。
だが財政赤字こそが長年株価を支えていたのだから、そのばら撒きを抑制すれば株価は下がる。そして今回、株価とともにドルも下がっているということが、トランプ政権にとって致命的だった。
ドルの下落に耐えられなくなったアメリカ国外の米国債の保有者が、米国債を損切りし始めたからである。それが米国債を下落させ、金利上昇をもたらし、トランプ政権は関税の延期を余儀なくされた。
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける
債務負担の減少のために財政赤字を削減していたのに、赤字削減が金利上昇に繋がり利払いが増えてしまっては本末転倒だからである。
詰んでいるドル建て資産
ということで、トランプ政権は財政赤字を増やしても減らしても借金が増えてゆく状況に追い詰められている。米国債は完全に詰んでいるのである。
それが金相場とどのような関係があるか？ 1945年に第2次世界大戦が終わって以来、世界中の国々がドルと米国債を預金の代わりにしてきた。それがドルが基軸通貨であるということの意味である。
そのドルと米国債が詰んでいれば、米国債の保有者はどうするか？ 米国債を投げ売りしてゴールドを買うしかない。レイ・ダリオ氏が早くも2022年から予想してきたシナリオである。
世界最大のヘッジファンド: 金融資産から現物資産への怒涛の資金逃避が起こる可能性 (2022/1/12)
つまり、ドルと米国債と米国株が下がり、その資金がゴールドに集中しているのである。それが金価格の怒涛の上昇を生み出している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-17-gold-chart.png
結論
トランプ政権の目指す財政赤字の縮小でさえ米国債の下落を止められないどころか、米国債を下落させてしまうのであれば、最終的にはアメリカは中央銀行の紙幣印刷で米国債を救済するしかない。
だがそのインフレ政策がゴールドを更に押し上げるだろう。フォン・グライアーツ氏は次のように言っている。
実体経済は減速し、税収は大きく減少する。銀行などがどんどん救済される。これまでにない規模で紙幣印刷が行われ、金利が上昇し、財政赤字は増え、債務は増加する。
このシナリオでは金価格は下がらない。
去年後半からここではずっと何度もゴールドについての記事を書き続けてきたが、この上昇でその理由が分かってもらえただろうか。
ガンドラック氏: インフレでもデフレでも金価格は上昇する (2024/11/4)
レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する (2025/1/3)
ヘイコック氏: 株式は売り時、株式からゴールドへの資産逃避が始まる (2025/3/2)
その背景にあるのは、 レイ・ダリオ氏が著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想している基軸通貨ドルの終わりである。
ニュースを騒がせている関税の話などどうでも良いのである。些末なことは無視し、もっと重要な長期の動きに注意を向けなければ、相場で大火傷することになるだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63694