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無題

1：777 :
2025/01/16 (Thu) 01:38:44: 【金子勝】「トランプ政権の1カ月フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

トランプ政権が発足してから1カ月がたったが、予想を超えた無軌道ぶりだ。領土問題も関税も自分の意のままになることを見せようとしている。結果、欧州との亀裂が深まり、米国はインフレ退治どころか、インフレ加速が間違いなく、国際秩序だけでなく、世界経済も破壊されようとしているが、もう一つの問題は、トランプ流のフェイクファシズムが横行し、民主主義の機能が壊れる懸念だ、と金子勝氏は指摘する。

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009793

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16878485

財務省を解体すると日本はハイパーインフレになる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16895028

「財務省陰謀論に反論する」【金子勝】2025年3月14日（金）【紳士交遊録】
【公式】大竹まことゴールデンラジオ! 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=5Fw6bZFkI3o

【金子勝／立花氏への襲撃　尾形が現場からの緊急報告／「財務省解体論」を考える／インフレで一番困るのはだれ／物価上昇、苦しい生活】3/14(金) 18:00~ ライブ(尾形)
Arc Times 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=IUwqZ4jK2Ts

財務省解体デモについてどう思いますか？

【ズレてる論点】財務省は本当に悪なのか？デモ支持者の主張とその裏側
経済クラブ keizaiclub 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=vyKBk69QMUg

【陰謀論が表に】USAID解体で暴かれたアメリカの闇… それでもバレない日本のヤバさ
プライマリーバランスを黒字にしないとハイパーインフレになる
経済クラブ keizaiclub 2025/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=R0xAZQFf6Fk

【大西つねき氏豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=zR3wC3vwp9k

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16886615

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16887650

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14027380

▲△▽▼

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14068389

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14078205

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14052708

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16856204

ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16887076
2：777 :
2025/01/16 (Thu) 12:44:22: ドル崩壊？アメリカで起こる金融革命【アンダーワールド in Radio】
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル 2025/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=ysUYjpJFeGc
3：777 :
2025/01/26 (Sun) 05:44:04: レイ・ダリオ氏: 財政赤字を3%に下げなければ米国債暴落へ
2025年1月23日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58858

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でCNBCのインタビューを受け、2025年の金融市場について語っている。

米国債の問題

徐々に著名投資家の今年初のインタビューが出てきているが、誰もが口を揃えて言うのがアメリカの財政の問題である。

スタンレー・ドラッケンミラー氏などは、アメリカの利下げで長期金利がむしろ上昇するという異常事態をしっかり予想して利益を上げた1人である。

ドラッケンミラー氏、米国債の空売り成功、アメリカの財政危機を警告
ガンドラック氏: 利下げで長期金利が上がっているのは米国債暴落の予兆

米国債がヤバいというのがもはや著名投資家の共通見解になりつつあり、それほど警戒していないのはSoros Fund ManagementのCEOであるドーン・フィッツパトリック氏ぐらいだろうか。だがインタビューは去年のものである。

ソロスファンド、米国株と米国債を買い持ち、金利上昇を予想せず (2024/11/19)

アメリカの財政赤字

ダリオ氏も同じ問題について語っている。重要なのは金利である。ダリオ氏は次のように述べている。

金利だ。国債の金利は株式市場や債券市場などすべての市場、すべての借り入れ、すべての貸し出しの背骨にあたる。

なぜ金利が問題かと言えば、コロナ後の金利上昇でアメリカの政府債務に多額の利払いが生じ、今やその金額はGDPの4%に達しようとしているからである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-2q-us-federal-government-interest-payment-to-gdp-chart.png

ダリオ氏は次のように述べている。

今年のアメリカの財政赤字はGDPの7%だと予想されている。それは、その分の国債がすべて売りさばかれなければならないということを意味する。

需要と供給が合っていないため、国債を売ってもわたしの計算では買い手が足りない。更に悪いのは、既に米国債を持っている人も米国債を売るかもしれないということだ。

そうなれば需給はまったく合わなくなり、問題が生じる。

債務危機を解決する方法はあるのか

債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏に言わせれば、問題は既に生じているのだろう。アメリカは去年の9月に利下げしたにもかかわらず、長期金利はまさにその時から上昇した。

ガンドラック氏: 利下げで長期金利が上がっているのは米国債暴落の予兆

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/01/2025-1-23-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png

米国債から投資家が逃げている。しかし米国債が下落し金利が上がると政府債務の利払いは更に増えることになる。

アメリカはどうすればいいのか。ダリオ氏は次のように述べている。

解決策はGDPの3%だ。

財政赤字を7.5%から3%まで下げる。

それは奇しくもトランプ大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏が掲げる目標と同じである。

トランプ氏指名の新財務長官ベッセント氏、アベノミクスをもじった3つの矢の経済政策を提言
借金が多過ぎるのだから、借金を減らすしかない。だがダリオ氏の主張にはそれ以上の狙いがある。

ダリオ氏は次のように説明している。

1991年から1997年まで、財政赤字は縮小した。実体経済が良いときに財政赤字を縮小すれば、金利は下がる。それは債務負担が下がるということだ。

財政赤字は米国債の発行に繋がり、供給増加で米国債の価格は下落する。それは逆に言えば、米国債の発行を減らせばその分米国債の価格は上がり、金利は下がるということである。

よって借金の減少と金利の低下の両方の面でアメリカの財政の助けになることになる。

しかし問題は、それが出来ないからアメリカは財政赤字拡大と金利上昇の負のスパイラルに突入しているということである。

ダリオ氏がこれだけ金利低下にこだわることには理由がある。米国債の利払いがGDPの4%近くに達していることである。

つまり財政赤字の半分以上が米国債の利払いなのである。ダリオ氏はこう述べている。

今や利払いがあまりに巨額になっていて、税収や政府支出の問題よりも大きくなっている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58858

▲△▽▼

レイ・ダリオ氏: 金利が上がれば米国株のバブルは崩壊する
2025年1月24日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58891

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）におけるCNBCのインタビューである。

今回は金利と株価の関係について語っている部分を紹介したい。

米国株のバリュエーション

今年のテーマはアメリカの金利と財政赤字である。前回の記事ではダリオ氏も他の機関投資家たちと同様、米国債の下落による金利上昇について警告していた。

レイ・ダリオ氏: 財政赤字を3%に下げなければ米国債暴落へ

アメリカでは去年から利下げが開始されたにもかかわらず、長期金利が上昇している。スタンレー・ドラッケンミラー氏などはアメリカの財政問題を警告し、見事にこの金利上昇を予想してみせた。

ドラッケンミラー氏、米国債の空売り成功、アメリカの財政危機を警告

金利が上昇しているとなれば、気になるのは株価への影響である。ここまで好調な米国株だが、ダリオ氏はどう見ているのか。

ダリオ氏は次のように述べている。

株式市場はかなり割高なところまで来ている。いくつかのセクターは特にそうだ。

やはりダリオ氏も米国株のバリュエーションを気にしている。筆者も含め、多くの投資家が気にしているのは米国債の金利と比較した場合の米国株のバリュエーションである。

投資家がよく見る株価収益率は、株価と純利益の関係を示す数字である。デイヴィッド・ローゼンバーグ氏は、現在の株価収益率では米国株のパフォーマンスは米国債を買って4%の金利を得る場合のパフォーマンスにさえ負けてしまうとして、今の株価で米国株を買う理由はないと酷評していた。

ローゼンバーグ氏、米国株のバリュエーションを酷評
金利が上がれば、リスクを取って株を買わなくても国債を買うだけで十分な利益が得られてしまう。だから金利上昇は株価にとって脅威なのである。ダリオ氏は前回の記事で次のように言っていた。

レイ・ダリオ氏: 財政赤字を3%に下げなければ米国債暴落へ

国債の金利は株式市場や債券市場などすべての市場、すべての借り入れ、すべての貸し出しの背骨にあたる。

金利上昇と株価

問題は、アメリカの財政赤字は大きく、このまま国債の大量発行が続くと金利が更に上昇するとダリオ氏が予想していることである。

今でさえ国債に負けるバリュエーションになっている米国株は、財政赤字が抑えられず金利が更に上がればどうなってしまうのか。

ダリオ氏は次のように予想している。

現在の株価収益率で金利が上がってゆくことになれば、バブルは崩壊する。

それは2018年や2022年の下落相場のような状況である。どちらも利上げによる金利上昇が株安に繋がった相場だが、今回は利下げによる金利上昇で株安になってしまうのだろうか。

AI銘柄は買いか

一方で、ダリオ氏はセクターごとに見れば有望な銘柄もあるという。

ダリオ氏は次のように述べている。

今の株高は素晴らしいセクターによって先導されてはいる。AIなどのイノベーションを起こす企業だ。

株式市場の目線はAIをどう使うかまでに落とし込まれていないと思う。

中国や他の場所でAIがどのように使われているかは非常に興味深いが、AIの利用は市場にまだ織り込まれていないと思う。

AIブームでは、NVIDIAのようなAIの演算に直接使われる部品を供給する企業の株価が大きく上がったものの、AIを利用して利益を得る側の企業の株価ブームにはまだなっていない。

筆者もNVIDIAで大きな利益を上げた後、LumentumなどのAI向けデータセンターで使われる商品を製造する銘柄に切り替え、そのトレードは成功しているが、AIのユーザ企業で有望な銘柄はまだ見つけられていない。

NVIDIAの次のAI銘柄Lumentum、予想上回る決算で株価は推奨時から60%高騰
結論

ダリオ氏は何か良い銘柄を見つけたのだろうか。だが米国株全体のバリュエーションに警戒しながらも、個別銘柄には望みを捨てない姿勢は以下の記事におけるドラッケンミラー氏と共通している。

ドラッケンミラー氏: 米国経済はトランプ政権で強力に息を吹き返す

だが米国株のバリュエーションが米国債以下という異常事態になっていることは頭に入れておくべきである。ダリオ氏はこう述べている。

素晴らしいイノベーションや変化が起こっているのは確かだが、人々は金利や株価収益率に十分な注意を払っていない。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58891

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レイ・ダリオ氏: 金利上昇からの量的緩和再開に備えてドルから退避せよ
2025年1月25日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58908

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）におけるCNBCのインタビューである。

アメリカの財政危機

機関投資家の誰もが口にしている通り、今年のテーマはアメリカの財政赤字と米国債の大量発行である。

コロナ後の金利上昇で米国債に多額の利払いが生じ、今やGDPの4%近くが借金の利払いで消えている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-2q-us-federal-government-interest-payment-to-gdp-chart.png

アメリカはそれを借金を増やして返すほかないため、それが米国債の大量発行に繋がっているのだが、これまでの記事でダリオ氏は米国債に買い手が足りていないと述べていた。

レイ・ダリオ氏: 財政赤字を3%に下げなければ米国債暴落へ

上昇している長期金利

それで、去年からFed（連邦準備制度）の利下げが始まったにもかかわらずアメリカでは国債価格が下落し長期金利が上がっているのである。

ガンドラック氏: 利下げで長期金利が上がっているのは米国債暴落の予兆

スタンレー・ドラッケンミラー氏などは利下げでインフレ懸念がぶり返すと去年から予想していた。

ドラッケンミラー氏、米国債の空売り成功、アメリカの財政危機を警告

だからダリオ氏は次のように言っている。

Fedはこれ以上金融政策を緩和するべきではない。

米国債からの資金流出

だが、上述の通りそもそも米国債には買い手が足りないのである。ダリオ氏は次のように続けている。

今、債券市場はインフレ率よりも米国債の需要と供給で動いている。

わたしはこの米国債の需給バランスに問題が生じると予想しているが、そうなれば政府はどうする？

国債の買い手不足を国債買い入れで穴埋めしなければ、金利が上がりあらゆる箇所にまずい状況が生じることになる。

それは要するに量的緩和を再開するということである。

ダリオ氏の主張は一見矛盾している。緩和をするなと言う一方で、緩和をしなければ金利が上昇してまずい状況になると言うのである。

まずい状況とは、例えばダリオ氏は前回の記事で米国株と金利の関係について論じていた。

レイ・ダリオ氏: 金利が上がれば米国株のバブルは崩壊する

通貨から脱出せよ

中央銀行がどうするのか、株式市場にはどう影響するのかという話はあるが、根本的な問題は国債から人々が逃げ出しているということである。

ダリオ氏は次のように纏めている。

それが今後6ヶ月のテーマだ。

米国債からの逃避とは、つまりはドル紙幣からの逃避である。ドルを銀行に預ければ銀行はそのドルで米国債を買うので、要するにドル紙幣から人々が逃げていることになる。紙幣と米国債の刷りすぎで両方の価値が危うくなっているのである。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

ダリオ氏は次のように結論している。

重要なのは、何を通貨の代わりにするかということだ。

ダリオ氏が奨めるのはいつも通りゴールドだが、司会者にビットコインはどうかと聞かれて「反通貨」とまとめた。

ダリオ氏はドルの破綻からのアメリカの凋落を予想し新著を出そうとしている。

レイ・ダリオ氏の新著: 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する

前著『世界秩序の変化に対処するための原則』の続きである。前著をまだ読んでいない人は、新著が出る前に読んでおくことをお勧めする。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58908

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レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でゴールドやビットコインが上がる
2025年2月2日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59268

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、All-In Podcastのインタビューでアメリカの財政問題とゴールドおよびビットコイン相場について語っている。

アメリカの財政赤字

誰もがアメリカの財政赤字について語っている。2025年の相場のテーマがそれだからである。

アメリカでは米国債の利払い費用が急増しGDPの4%に達しようとしている。

コロナ後の莫大な財政赤字と金利上昇によって、莫大な政府債務に多額の利払いが発生したからである。

アメリカのこの状況はマズいのだろうか。ダリオ氏は今、『国家はどのようにして一文無しになるのか？』（仮訳）というタイトルの新著を出そうとしている。内容については徐々に報じている。

レイ・ダリオ氏の新著: 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する

歴史上の覇権国家が衰退していった経緯を研究し、大国が衰退してゆく条件について詳しく述べた本である。

覇権国家が破綻する条件

大英帝国やオランダ海上帝国など、アメリカ以前の覇権国家は債務とインフレで破綻していった。アメリカでもコロナ以後、債務とインフレが問題になっている。

だからダリオ氏はこの本を書いているのだが、覇権国家が破綻に向かうきっかけとは何か。ダリオ氏は次のように述べている。

まず借金を返すために新たに借金を増やす状況になる。企業でも政府でもそうだが、負債のスパイラルと呼ばれる状況だ。

負債が多すぎて、借金を返すために借金をしなければならない。

アメリカでは、今財政赤字は6%程度であり、その内4%ほどが米国債の利払いである。勿論借金漬けの米国政府には利払いをする資金はないので、これらはすべて新たな国債発行で賄われる。

日本でも政府は存在しない資金を国債発行で補ってきたが、それが出来るのも金利が上がらない内だけなのである。だが日本でも金利は上がっている。

ガンドラック氏: 日本の金利が中国の金利を上回った

負債のスパイラル

インフレ政策はゼロ金利政策を保てる間だけ機能した。だがインフレ政策が本当にインフレを引き起こしてしまった時、莫大な政府債務に利払いが生じ、借金を新たな借金で返す負債のスパイラルが始まる。

そして今年、機関投資家は誰もがアメリカの財政赤字の話をしているように、投資家はそれに気づき始める。

そしてそれは更なる問題を生む。ダリオ氏は次のように述べている。

投資家は財務状況が悪いと気付き、信用状況は悪化する。それは金利が上がることを意味する。それは多額の債務を背負った組織にとっては最悪の状況だ。

信用状況の悪化は金利上昇を生むが、金利上昇が借金の利払いを増やし、債務状況を悪化させることで信用状況を更に悪化させる。

これこそが債務のスパイラルである。ダリオ氏は次のように述べている。

金利が上がり始めるとスパイラルが開始する。どんどん借り入れが増えてゆく。

債務のスパイラルの結末

このスパイラルは何処に行き着くのか。国債は下落し続け、金利は上がり続けるのか。

ダリオ氏は次のように続けている。

最大の赤信号は、発行される国債に加えて既存の国債保有者が国債を売り始め、金融市場で短期金利が上がっていないかむしろ下がっているのに、長期の金利が上がってしまう時だ。

それはまさに今アメリカで起こっていることである。アメリカでは去年9月から利下げを始めたにもかかわらず、10年物国債の金利はむしろそこから上昇している。

ドルから逃避する投資家

インフレ、そして金利上昇（つまり国債価格の下落）は、つまりは通貨から投資家が逃げ出しているということである。

そして逃げ出した投資家の資金はどこに行くのか。ダリオ氏は次のように続けている。

そして同時に通貨がゴールドやビットコインなどの他の資産、他の通貨に対して下がり始める。

だがこうしたことは連動する。つまり、ゴールドやビットコインや他の現物資産などに対し、すべての通貨が同時に下落する。それが今の状況だ。

今年になって誰もが強調していることだが、ゴールドやビットコインが上昇している現象は、実際には通貨の価値が下がっているのである。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

それにいち早く気付いた人は資金をゴールドやビットコインに逃避し始める。だからまずそこだけの価格が上がる。

そして一般の人々が気付く頃には、すべてのものの価格が上がり始める。だがそれは実際には、ものの価値が上がっているのではなく、財布に入っている紙幣の価値が暴落しているのである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する

ここまで読めば、アメリカとその他の先進国が国家の衰退フェイズに明らかに入っていることが分かるだろう。

ダリオ氏の新著の出版はもうすぐである。前著『世界秩序の変化に対処するための原則』にはアメリカより前に大英帝国やオランダ海上帝国が衰退していった様子が説明されているので、未読の人は読んでおくことをお勧めする。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59268
4：777 :
2025/02/15 (Sat) 00:14:03: レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でドルも日本円と同じように暴落する
2025年2月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59795

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者レイ・ダリオ氏の、Bloombergによるインタビューである。

今回はアメリカの財政赤字の問題とドルの見通しについて語っている部分を紹介したい。

米国債の下落と金融政策

引き続きアメリカの債務問題である。ダリオ氏は前回の記事で、コロナ後の金利上昇により米国債に多額の利払いが発生し、その支払いのために大量の米国債が発行されようとしており、買い手が十分にいないため米国債が下落の危機にあると主張していた。

レイ・ダリオ氏: 米国債から投資家が逃げている、アメリカ経済は金利上昇で心臓発作を起こす

国債の価格が下落すれば金利は上がる。金利が上がれば、株価など他の資産価格にも影響を与えるだろう。

レイ・ダリオ氏、2025年の株価大暴落を予想か

今回の記事では、国債の下落がドルの価値にどういう影響を及ぼすかについての部分を紹介する。ダリオ氏は次のように述べている。

国債の買い手が足りない場合、中央銀行と政府が何をするかと言えば、中央銀行に介入させて需要を補うことになる。つまり中央銀行が紙幣を印刷し、それで国債を買うということだ。そのことがあらゆる結果を生む。

それはつまり量的緩和の再開である。

アメリカの量的緩和再開

どのような道筋でそうなるのだろうか？　アメリカはコロナ後に利上げをしてようやくインフレを抑えたばかりである。そこから1%の利下げは行なったが、量的緩和をするという話は出ていない。

ダリオ氏は、2025年の金融市場が大混乱になることを予想している。

レイ・ダリオ氏、2025年の株価大暴落を予想か

国債の価格下落で金利が上昇し、それが金融市場全体と実体経済に影響を及ぼすという理屈である。

それはこれまで金融緩和で株価や国債を買い支えてきた総決算である。そのまま国債を下落させ、株価下落と景気後退という当然のツケを受け入れる選択肢もあるはずだが、米国政府はそうせず、中央銀行に国債の買い支えをさせると予想している。

だが量的緩和には副作用がある。ダリオ氏は次のように続けている。

2020年や2021年に政府が現金給付をするために借金をし、中央銀行が紙幣印刷して国債を買った時と同じだ。お金の価値が毀損され、インフレが起きる。

量的緩和は、それ自体ではインフレを引き起こさなかった。だが量的緩和による低金利と政府の大規模な財政出動が組み合わさったとき、遂に世界規模のインフレが発生した。その辺りの経緯は以下の記事を参考にしてもらいたい。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした

ダリオ氏は今回の量的緩和再開で、インフレが再発すると予想している。

遂に起こるドルからの資金逃避

これまでの量的緩和は、低金利を実現するために行われてきた。だがダリオ氏の予想するこれからの量的緩和は、下落の止まらない米国債を買い支えるためのものである。

そうなれば、中央銀行以外の米国債の買い手はどう思うか。ダリオ氏は次のように説明している。

36兆ドルある米国債の保有者が、米国債も日本のようにマネタイズされるのではないかと恐れ始める。

日本国債を保有することは酷い投資だ。国債の価格自体はそれほど下がっていないが、金利はアメリカなど他の国より3%低く抑えられ、為替レートは毎年3.5%下落している。つまり保有者はもう何年もの間、毎年6.5%を失い続けている。

アメリカもそうなる可能性がある。そこから更にインフレという価値減少が来る。

ダリオ氏は以前より、日本円の保有者はインフレ政策による人為的な低金利と為替レートの大幅下落によって多額の資金を奪われていると主張している。

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている

低金利政策がなければ日本国民の預金には毎年金利が付いていたはずなのである。更にアベノミクス以後、日本円の価値はドルに比べてほぼ半分に下落している。日本国民は、それは自分が失ったお金だということを理解しているのだろうか。

そしてドルも下落する

だが問題は、そのドルでさえインフレで大きく価値を減らしているということである。コロナ後の現金給付によってドルは一時9%ものインフレになったが、それはつまりドルの価値がそれだけ下がったということである。

以下の記事で説明したように、インフレとはものの価値が上がることではない。紙幣の価値が下がることである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する

だから日本円はドルに比べて半分の価値になったが、そのドルも現金給付によって大幅に価値を下げられている。

だからドルを買って、日本円に比べて値段が上がったと言って喜んでいる場合ではないのである。ダリオ氏は次のように続けている。

多くの人は通貨が他の通貨と比べてどれだけ下がるかに注意を払い過ぎる。だがこういう状況下では、多くの国で同じ問題が生じている。

だからゴールドなどの資産に対してこれらの通貨すべてが下落するということが起きる。そういったことに注意を払うべきだ。

価値を保っているのはゴールドなどの資産である。ゴールドは、紙幣に不信感を抱いた人々の買いによって、価値を保つどころか大幅に上昇している。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する
ガンドラック氏: ゴールドとビットコインの上げ相場は最近の下落でも止まらない

この紙幣からの逃避は、ダリオ氏が著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想していたことである。彼はこの本に次のように書いている。

1700年以来存在したおよそ750の通貨のうち、現代まで生き残っているのはそのたった20%ほどで、しかもそのすべては価値を下落させられている。

ダリオ氏はこの本で過去の覇権国家や基軸通貨の研究をしているが、紙幣の価値が長期的に下落することは単なる歴史的事実である。

だがダリオ氏の予想によれば、その転換点は2025年かもしれない。遂に基軸通貨の下落が始まろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59795
5：777 :
2025/02/15 (Sat) 00:21:02: レイ・ダリオ氏: インフレや財政赤字の問題は世界的な戦争に繋がる
2025年2月9日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59570

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がMoonshots with Peter Diamondisのインタビューで、戦争が起きる原因について語っている。

ダリオ氏と歴史研究

ダリオ氏は投資家である。しかも歴史研究をする投資家である。ダリオ氏はコロナ後に、歴史上の大国がインフレと債務膨張によって衰退していったプロセスを分析した著書『世界秩序の変化に対処するための原則』を発表している。

なぜ世界最高峰のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏が、わざわざ歴史の研究をしたのか。ダリオ氏はその意図を次のように説明している。

わたしはグローバルマクロ戦略の投資家で、この仕事をもう50年以上やっている。

わたしがその経験から学んだことは、何か驚くべき出来事を経験したとき、それがわたしの生きている間にこれまで起こったことがないことだとしても、長い歴史の中では起こったことがあるということだ。

例えばコロナ後のインフレもそうである。コロナ禍で先進国が巨額の現金給付を行い、それが世界的なインフレに繋がった。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ

筆者やダリオ氏などが2020年の段階でインフレを警告していた一方で、人々はまさかインフレになるなどと夢にも思っていなかった。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)

人々がインフレに気付いたのは2022年になってからだった。

歴史研究から学べること

ダリオ氏はまさにこの現金給付をきっかけに『世界秩序の変化に対処するための原則』の執筆を決めた。紙幣印刷でインフレになることは、歴史を知る人間からすれば、よくあることだからである。

ダリオ氏の著書には、過去の大国が紙幣印刷によってインフレを引き起こした例などいくらでも書かれている。歴史を知っていれば、人々は紙幣印刷などしなかったかもしれない。

だが多くの人々は金融史の勉強などしない。そして彼らの人生の中でインフレはこれまで起こったことがない。

だから「人類は学ばない」のである。人類は何千年も生きているが、個人は数十年しか生きておらず、多くの人は歴史を学ばないからである。投資家ジム・ロジャーズ氏の次の皮肉が思い出される。

ジム・ロジャーズ氏: 誰でも優れた投資家になれる方法

歴史から学べることは、人は歴史から学ばないということだ。

国家の衰退と戦争

さて、ここからが今日の本題なのだが、ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』において、国家がインフレや債務問題で衰退してゆくフェイズと、世界的な戦争が起きるフェイズが重なると述べている。

ダリオ氏は今回のインタビューでも次のように言っている。

国家が豊かになってから再び貧乏になるまでのサイクルと、戦争や内乱のサイクルは、常に同期するわけではないが、多くの場合同じタイミングで起きる。

第2次世界大戦では、多くの国で国内の体制が倒れ、新たな体制が誕生した。

第2次世界大戦は、ダリオ氏の解説では大英帝国の覇権の終わりに当たる。覇権国家が絶対強者として君臨している間は、覇権国家が多少横暴を働いても他の国は耐えているが、覇権国家の体力がなくなってきたことを認識すると、本格的な抵抗を始めるだろう。

それが戦争に繋がるのである。現代では、例えばアメリカのアフガニスタン撤退などがそういうイベントにあたる。

タリバンのアフガニスタン早期制圧に見るアメリカの帝国主義

結論

ダリオ氏は次のように纏めている。

こうした戦争の混乱は大抵人間の生涯では1回しか起こらない。それが人間が戦争などについて決して学ばない理由だ。

何故人類は学ばないのか？　個々人はそれを自分で一度も経験したことがないからだ。

ダリオ氏などの機関投資家にとって、2025年のテーマはアメリカの債務問題である。

レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でゴールドやビットコインが上がる

そしてアメリカの財政が危うくなることは、アメリカの軍事力に直接の影響を及ぼす。それは財務長官に指名されたヘッジファンドマネージャーのスコット・ベッセント氏も認識している。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている

ダリオ氏がコロナ直後に『世界秩序の変化に対処するための原則』に書いたことが、現実のものとなりつつある。トランプ政権はそれを乗り越えられるだろうか。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国株は30%下落の可能性、トランプ政権は困難に直面する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59570
6：777 :
2025/02/23 (Sun) 14:42:04: ガンドラック氏: 米国は5年以内にデフォルトの危機に陥り、年金は削減される
2025年2月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のトニー・ロビンズ氏によるインタビューである。

今回はアメリカの債務問題がどのように解決されるかについて語っている部分を紹介したい。

政府効率化省

アメリカの債務問題は、ここの読者には周知の事実である。コロナ後の金利上昇によって大量の米国債に多額の利払いが発生しているが、米国政府はそれを新たな借金によって賄っている。

レイ・ダリオ氏: インフレと通貨安のリスクを考えれば政府がデフォルトするかどうかは問題ではない
トランプ政権は一応この問題を認識しており、財務長官に任命された元Soros Fund Managementのスコット・ベッセント氏は、財政赤字をGDPの3%まで下げることを目標としている。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
実際に赤字を削減しようとしているのは、イーロン・マスク氏の率いるDOGE（政府効率化省）である。

DOGEは就任早々からSDGs系の補助金を凍結したり、政府職員を大量解雇したりして支出を減らそうとしている。

だがガンドラック氏はDOGEについて次のように述べている。

DOGEは、ある程度の赤字を減らせるかもしれないが、十分な金額になるとは思えない。米国債が再編される可能性のほうが高いと思う。

財政赤字の一番の問題

再編とは借金が払えないので債務を一部帳消しにしてもらおうということであり、つまりほとんどデフォルトである。前回の記事でガンドラック氏はアメリカは近い内にそこまで行くと予想していた。

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性
なぜガンドラック氏はそう予想するのか。ガンドラック氏は次のように理由を述べている。

一番の問題は、借金以外の支払い義務が220兆ドルもあることだ。GDPの6.5倍ほどに相当する。

今の税制と債務状況でこれを支払うのは無理だ。

借金以外の支払い義務とは、例えば年金のことである。ガンドラック氏は次のように続けている。

一番単純な解決策はこれらの支払いを再編することだ。

つまりアメリカの年金もやはりデフォルトするらしい。

年金の再編方法

年金はどのように再編されるのか。ガンドラック氏の注目するのは年金の支払い開始時期である。

ガンドラック氏は次のように説明する。

年金の支払い開始年齢が65歳に設定されたとき、平均寿命は65歳よりも低かった。

だが平均寿命はそれから80歳近くまで上がった。

平均寿命が63歳の時に支払い開始を65歳にしたのに、平均寿命が79歳の今、65歳から支払い開始にするのは理屈に合わない。

だからこの解決策が可能になるように動き始めるべきだ。

つまりガンドラック氏は年金の支払い開始年齢を大幅に遅らせるべきだと考えているのである。

結論

スタンレー・ドラッケンミラー氏もそうだが、高齢者に分類されるヘッジファンドマネージャーは政治的に高齢者に厳しい傾向がある。ドラッケンミラー氏も若者から老人に資金を移転する年金という制度を批判していた。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
自分が若者から搾取することなど考えられないのだろう。

トランプ政権は今のところ、年金に手を付けないと表明している。だがガンドラック氏によれば、アメリカの財政はそんな贅沢を言っていられないところまで行く。

そのタイムスパンはどれくらいだろうか。ガンドラック氏は次のように予想している。

3年から5年だろうとは思う。5年も現状を維持できる可能性は低いが。

そうして国家の財政は徐々に窮地に陥り、老人と若者、政府と国民はどんどん相争うようになってゆく。

それはレイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想したディストピアである。だがそれは急速に現実に近づいている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246
7：777 :
2025/03/15 (Sat) 20:09:13: レイ・ダリオ氏: 財政赤字継続なら米国債はショッキングな状況に
2025年3月15日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61404

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCNBCのインタビューで、アメリカの債務危機について語っている。

金利上昇と債務危機

前回の記事では、Soros Fund Managementのドーン・フィッツパトリック氏がヨーロッパの債務危機を警告していた。彼女はイギリスやフランスが国債の大量発行で国債の買い手不足に陥ると予想している。

ソロスファンド: ヨーロッパは来年までに債務危機に陥る

だが債務危機が近いのはヨーロッパだけではない。むしろアメリカの方が本命である。

アメリカではヨーロッパよりも金利が上がり、米国債には多額の利払いが発生しており、国債を更に発行しなければならないのに、インフレで中央銀行が国債買い入れ出来ない今、米国債の買い手はいるのかということである。

恐らく一般の人の多くは政府債務がGDPの100%を超えようが、それほど気にしていないだろう。だがダリオ氏は次のように言っている。

一部の人は「債務は問題ない、これまでも問題なかったのだから」と考えているが、彼らは債務というものを理解していない。

これまで政府債務がどれだけ増えても問題ないように見えたのは、中央銀行が量的緩和で国債を買っていたからである。

だがひとたびインフレが生じると、中央銀行は容易に量的緩和ができなくなる。インフレを悪化させてしまうからである。

だからダリオ氏は次のように言っている。

アメリカの財政赤字は今想定されているGDPの7.2%から3%程度に減らさなければならない。そうでなければ、米国債の需要と供給に問題が生じる。それは大問題だ。債務の処理はショッキングな状況になるだろう。

債務危機のシナリオ

司会者に「ショッキングな状況」とはどういうものかと聞かれて、ダリオ氏は考えられるシナリオをいくつか挙げている。

司会者は緊縮財政かと尋ねているが、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で過去に債務増加で破綻した歴史上の大国を研究しているダリオ氏は、大量の債務を抱えた国が緊縮財政を選ぶ可能性が低いことを知っている。

ではアメリカや日本の債務はどうなるのか。ダリオ氏が挙げているシナリオを1つ1つ検証してみよう。まずはこれである。

債務が再編されるかもしれない。

債務の再編とは、借金を減額したり、期限を伸ばしたりすることである。債権者の同意がある限りデフォルトではないが、そういう状況では債権者は同意せざるを得なくなっているのであり、実質的なデフォルトに等しい。

また、ダリオ氏は各国政府が国債をデフォルトさせる先を恣意的に選ぶ可能性にも言及している。彼は次のように述べている。

他国への借金の支払いが政治的な口実で削減されるかもしれない。

例えばトランプ氏はかなり前、中国の持っている米国債を無価値にすると発言したことがあった。それはほとんど冗談のようなものだったが、ダリオ氏はそういう状況になる可能性は十分あると言っている。

しかし、そうした可能性そのものが米国債やドルからの資金逃避を加速させる。

レイ・ダリオ氏: ドルは大英帝国のポンドと同じように長期的に下落してゆく

だが、これらのシナリオはもし行われたとしても、部分的なものに留まるだろう。債権者の反発が強く、政府も国債の保有者全員を敵に回すことはできない。

だから政府は別の方法をメインシナリオとして考えるだろう。ダリオ氏は次のように言っている。

他国に国債を買うように政治的圧力をかけるかもしれない。

米国債を持たされている日本のことだろうか。

そして最後が本命である。

負債がマネタイズされるかもしれない。

結局、中央銀行が国債を買うしかない。ダリオ氏はそう予想している。

レイ・ダリオ氏: 国債暴落でドルが下がり、他の通貨も下がり、ゴールドとビットコインが生き残る

それがドルと米国債の終わりである。米国株が下落する中、金価格は上がり続けている。

ジョニー・ヘイコック氏が予想した通りである。

ヘイコック氏: 株式は売り時、株式からゴールドへの資産逃避が始まる

そして『世界秩序の変化に対処するための原則』におけるダリオ氏の予想通りではないか。すべてはダリオ氏の歴史研究の通りなのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61404
8：777 :
2025/03/22 (Sat) 22:44:29: レイ・ダリオ氏: 米国が海外に覇権を維持できなくなればドルは暴落する
2025年3月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61744

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか？』（仮訳）の紹介をしている。

今回は覇権の維持について語っている部分を紹介する。

拡大し過ぎた覇権国家

ダリオ氏は前著『世界秩序の変化に対処するための原則』において、覇権国家には寿命があり、過去にはオランダ海上帝国や大英帝国が次の覇権国家と入れ替わったように、100年程度で覇権は交代すると分析していた。

今回の本はまさに覇権国家の衰退にフォーカスした本なのだが、ダリオ氏はアメリカの覇権の見通しを考える上で、その前の覇権国家だった大英帝国に注目すべきだと主張する。

ダリオ氏は次のように言っている。

イギリスは多額の負債を抱え、経済的にも軍事的にも衰退していたので、自国の通貨と国債を急速に何度も切り下げなければならなくなった。

そしてそれはアメリカの現状を考える時に頭に入れておくべきことだ。

永遠に繁栄し続ける国などない。その繁栄はせいぜい1世紀か2世紀であって、アメリカはここ100年の間、負債を増やし続け、末期の大英帝国の状態に近づいている。

大英帝国は、その終わりにどのような状態だったか。ダリオ氏は1945年以降の状況について次のように語っている。

戦後すぐの時期、イギリスは多額の負債を抱えており、40以上もの国々に維持不可能な植民地と軍事基地を持っていた。

大英帝国のピークは第1次世界大戦よりも前であり、その頃までに増やしてきた植民地は、衰退の始まった大英帝国にはコストが支払いきれないものとなっていた。

まさに今のアメリカがウクライナなど世界各地の戦争から手を引いていることと重なっている。そしてアメリカでは今、国債の発行と紙幣印刷のやり過ぎによるインフレで金利が上がり、政府債務の利払いが持続不可能な状況となっている。

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、ベッセント財務長官の財政赤字削減案は実現不可能

覇権の縮小と財政

財政に余裕がなくなり、海外への覇権を維持できなくなった大英帝国は、領土を徐々に縮小していった。

インドは大英帝国から独立し、エジプトではスエズ運河の支配権を失った。ダリオ氏は次のように述べている。

一番分かりやすいのはエジプトがスエズ運河を国有化した時で、もっとも忠実な英国債の保有者でさえ英国債を売った。

それまでイギリスは様々な口実を使ってスエズ運河に軍事介入していたが、エジプト人がぶち切れたのである。これは第2次中東戦争に発展し、エジプト軍は多くの死者を出したが、イギリスは植民地支配を批判する国際世論などに負けてスエズ運河から手を引いた。

これは今のアメリカとまったく同じ状況ではないか？　ウクライナや中東へのアメリカの介入を非難するアメリカ人の層がトランプ政権を支持している。彼は2016年に大統領になった時に他国の政権転覆をやめると宣言したが、ある程度はそれを守っている。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる (2016/12/6)

それは決して悪いことではない。だが金融市場にとっては、明らかに覇権国家の財政的疲弊を意味している。お金がないから覇権を維持できないのである。財務長官のスコット・ベッセント氏がまさに議題にしていたことである。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている

覇権の縮小と通貨の下落

覇権国家の財政が怪しくなればどうなるか。国債を更に発行しなければならなくなる。しかし衰退してゆく覇権国家を見た外国人は、国債を売りに出すだろう。実際、BRICS諸国や中東諸国はドルの保有を減らし続けている。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機

財政が悪くなればなるほど、覇権が縮小すればするほど、覇権国家の国債を買う投資家がいなくなる。そして覇権国家は中央銀行に国債を買わせるほかなくなるが、それが通貨の下落を誘発する。

結局、国債か通貨のどちらかを犠牲にするしかないのである。ダリオ氏は次のように述べている。

拡大し過ぎた大英帝国の債務問題は、1949年に30%の通貨切り下げに繋がり、その後何年も通貨の切り下げを繰り返した。

それはすべて国債の保有者を犠牲にして債務負担を減らすためだった。

イギリスには負債の問題があり、海外領土での避けられない損失からイギリスの凋落が世界中に明らかになると、人々はイギリスの通貨や国債を保有したくなくなり、それが更なる凋落に繋がった。

そして第2次世界大戦から30年が経過した頃、大英帝国は本当の終わりを迎えたのである。ダリオ氏は次のように述べている。

1976年にはイギリスの財政はあまりに悪化し、IMFに救済されなければならなくなった。

結論

さて、読者はこの話を聞いてどう思っただろうか。大英帝国と現在のアメリカを結びつけるのは、突飛な話だろうか。

少なくとも言えることがある。ここ数千年の歴史上、永遠に覇権を保った覇権国家は1つもないこと、そして歴史上の覇権国家はすべて債務を膨張させ、通貨安とともに終焉を迎えていることである。

過去数十年の米国株のパフォーマンスを見て、米国株はこれからの数十年も上がり続けると考えている人は、少なくとももう少し視野を広げるべきではないか。となりの山田さんは80年生きたからもう80年生きるのだろうか。人にも国家にも寿命がある。

ダリオ氏の覇権国家研究は『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏められている。未読の人は、新著が出る前に読んでみるべきだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61744
9：777 :
2025/03/22 (Sat) 23:25:38: ガンドラック氏、米国株最強の時代が終わる理由を説明する
2025年3月21日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61668

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社配信動画である。

今回は米国の株式市場の長期的な見通しについて述べた部分を紹介したい。

米国株の上昇と金利の低下

いまだに多くの人々が、米国株は永遠に上がると思っている。しかし1989年に日本でバブルが崩壊するまで、日本人は日本株が永遠に上がると思っていたし、中国人は数年前まで不動産は永遠に上がるものだと思っていた。

だが実際には永遠に上がる資産クラスなど存在しない。事実はと言えば、単に人々は長期上昇相場が終焉を迎えるまで、それが永遠に続くと信じ続けるというだけのことである。

米国株については何が言えるか。ガンドラック氏が以前指摘していたのは、米国株が長期的に上昇し続けるのは金利低下局面に限るという事実である。彼は次のように述べていた。

ガンドラック氏: 米国株が上がり続けた過去数十年の相場はもう帰ってこない

1980年前半から2020年までの長期金利の13%の低下をもう一度繰り返せないということは、誰でも同意するだろう。

だがそれこそが過去40年米国株が上がり続けた理由である。金利が長期的に低下する限り、米国株は上がり続ける。しかしもう金利は下がっていない。インフレが来たので下げられない。

米国の対外純資産

金利が低下できないことは米国株の長期的なパフォーマンスを支配する要因の1つである。しかし今回、ガンドラックはあるグラフを挙げてもう1つの重要な要素を指摘している。

それはアメリカの対外純資産である。

これはアメリカ人が持つ海外資産から、外国人が持つ米国資産を差し引いた数字である。

ガンドラック氏は次のように述べている。

これが米国の対外純資産だ。これは要するにアメリカに流れ込んだ投資の金額を示している。

ここには外国人のアメリカへの投資が、15年ほど前の3兆ドルから23.6兆ドルに増加したという事実が示されている。

対外純資産が大きなマイナスだということは、ドル建ての資産が外国人によって所有されているということである。

だがそれは同時に、外国人が米国にお金を注いだという意味でもある。だから対外純資産のマイナスは、アメリカへの資金の流入量なのである。

そしてガンドラック氏は、これこそが米国株をこれまで支えてきたもう1つの要素だと主張しているのである。

ガンドラック氏は次のように言っている。

20兆ドルもアメリカに資金が流れ込んだことは、明らかに米国株が他の国の株式市場を上回る原因となっている。

米国への資金流入

だが、ここで問題がある。去年からヘッジファンドマネージャーたちが話題にしているのが、ドル資産からの資金逃避だということである。

ヘイコック氏: 米国は債務危機を乗り切るためにドルを犠牲にし下落させる

一番最近の例では、ガンドラック氏が今年に入り米国株が下がる中で欧州株が上がっていることを指摘していた。

ガンドラック氏: 2025年、ドル資産からの逃避が始まった

ガンドラック氏が挙げているのはウクライナなどをめぐる国際情勢である。そもそも今欧州株が上がっているのは、トランプ政権がウクライナから手を引くことで、ヨーロッパが自国に投資し、自分で防衛力を強化しなければならなくなったからである。防衛費の増加が株高を演出している。

トランプ政権は、アメリカがこれまでベトナムや朝鮮半島やリビアやシリアに介入してきたような、そういう政治を止めようとしている。それは悪いことではないのだが、それは各国が自立し、自国に投資するということを意味する。

だから現在、米国株が下がっていて欧州株が上がっている状況は、まさに世界から米国に集まっていた資金が、それぞれの国で使われている状況を意味しているのである。アメリカも余裕がなくなったので他国から手を引くが、他国も他国でよそに投資をしている余裕がないのである。

それに加えて、ウクライナ情勢でアメリカが他国のドル資産を簡単に凍結できるということがはっきりした今、BRICS諸国や中東諸国はドル資産の保有を避けている。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていた。

ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない

アメリカはその気になれば誰の金でも盗めるということだ。だから当然東側諸国の中央銀行はドル建ての資産をゴールドに置き換えている。

結論

アメリカへの資金流入は、一方通行のトレンドではない。いずれ限界に達し、対外純資産は上昇を開始する。

それはやはり結局、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で説明している覇権国家の寿命と関係している。覇権国家の寿命が近づいたとき、対外純資産はマイナス幅を縮小し始める。

そしてトランプ政権やBRICS諸国などの動きは、徐々に事態が遂にその方向に動き始めていることを示している。

だがその資金流入は、金利低下と並ぶ米国株の長期上昇相場の理由だったのである。ガンドラック氏は次のように述べている。

そうした状況は、ほとんど確実にこの資金の流れが逆流することを意味している。

金利低下も対外純資産のマイナスも永遠ではない。それでも米国株が永遠に上がり続けると言う人は、米国株が両足を失っても宙に浮くとでも言うのだろうか。

転換点が近い。投資家は自分の長期投資の根拠を再確認すべきである。特に20年や30年で米国株を考えている人は、確実にこれに巻き込まれるだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61668
10：777 :
2025/04/27 (Sun) 08:47:25: トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=o2gelOJcrfE

現状破壊のトランプの行く先に何があるのか（2025.4.26）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=FErcw-T4dVA
https://www.youtube.com/watch?v=i1rDost3ow4

トランプは必要悪、ぶっ壊し屋（2025.4.5）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=ce6c-UFuiqQ
https://www.youtube.com/watch?v=SoG-qBc-YLM

共倒れになるトランプ関税の本当の狙いは何か（2025.4.12）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=eVTCGPap9XA
https://www.youtube.com/watch?v=opoIFDMlcdE

トランプを不動産王にしたやり方こそがトランプの関税政策（2025.4.7）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=MizN_zPGjcs

トランプの本性（2025.4.4）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=fATieM1XAPU

トランプをピエロとして操る勢力を知ろう（2025.4.24）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=SQxPIIEuaRo

トランプは何故世界から嫌われるようにするのか？（2025.4.21）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=lcwj8U34rNg&t=463s

トランプのウクライナ戦争停止案は対ゼレンスキー死刑宣告（2025.4.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=HdIwIAIkzzw

トランプがロシアを制裁関税から外した真相（2025.4.10）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=LbACVbrasz8
https://www.youtube.com/watch?v=O56ai5N5QwY

ウクライナ停戦合意の裏の裏（2025.4.11）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=8CcEnZAaZIU
11：777 :
2025/05/14 (Wed) 20:29:17: サマーズ氏: トランプ政権の貿易赤字削減でドルからの資金流出が進む
2025年5月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでアメリカの貿易赤字とドル相場、そして米国債の関係について語っている。

貿易赤字とドル相場

トランプ政権の関税政策が世界中を騒がせているが、トランプ政権が関税にそれほどこだわっている理由は、貿易赤字を減らしたいからである。

そして何故貿易赤字を減らしたいのかと言えば、マクロ経済学では貿易赤字は、その赤字分をその国の企業と政府と家計で分け合うことになるので、アメリカの財政赤字の原因の1つとなるからである。

だが貿易には単に貿易赤字と国内経済の関係以上のものがある。為替相場である。

サマーズ氏は次のように述べている。

現在、大量の米国債が外国人によって保有されている。そして米国債への資金流入の一因、他国がそれほどの米国債を買っている理由は、彼らが貿易によって積み上げているドル預金だ。

諸外国のアメリカへの輸出は、アメリカから諸外国への輸出よりも多いからだ。

米国債は長い間、外国人によって買い支えられてきた。アメリカを貿易相手国とする国はドルで預金を行い、世界中の企業や投資家がドルで資産を保有したがった。直接米国債に投資しているわけでなくとも、ドルで預金していれば預け先の銀行はその預金で米国債を買うから、米国債を買っているのと同じことなのである。

貿易赤字縮小がドル離れを引き起こす

だがサマーズ氏は、この状況で貿易赤字を縮小するとドル相場に問題を引き起こすと言っている。サマーズ氏は次のように主張する。

しかしトランプ政権が貿易赤字を嫌いながらアメリカへの資金流入を望むことの矛盾をはっきり認識しているとは思えない。ベッセント財務長官がこの問題に熟慮の上で答えているのを聞いたことがない。

もしトランプ政権が一貫して何度も主張しているようにアメリカが財政赤字を縮小するなら、積み上がっているアメリカの負債を維持し、金利を抑えておくために必要な資金流入をどうやって確保するのか？

この議論はやや複雑である。マクロ経済学の従来の考え方ならば、貿易赤字はアメリカからの資金流出であり、貿易黒字はアメリカへの資金流入である。アメリカからドルを受け取った外国の輸出業者はドルを売るかもしれないが、アメリカからものを買う輸入業者はドルを買ってからものを買わなければならないからである。

ドル経済圏の縮小

だが世界屈指のマクロ経済学者であるサマーズ氏が単にそれを取り違えたとは考えにくい。ここは単に赤字か黒字かの問題というよりは、ドルを介した貿易の縮小という観点で考えるべきなのだろう。

実際、関税でアメリカが輸入を減らしたとしても、トランプ政権の主張するようにアメリカ国内での製造が増え、アメリカの輸出が増えるとは考えづらい。

だからトランプ政権の貿易赤字縮小は、要するにアメリカの貿易縮小である。そして多くの国がドル預金をこれまで積み上げてきたのは、ドルによる貿易が世界を席巻していたからである。

その理由は1つには、多くの国にとってアメリカは巨大な貿易相手国だったからである。アメリカとの貿易のためにドルを積み上げる。それはドルの需要である。ドルを持とうとする人々が多ければ多いほど、ドルは買われる。そして上記の理屈により、ドルが買われれば米国債が買われる。

また、そこからドルはアメリカとの貿易に使われる通貨に留まらず、アメリカとは無関係の2国間の貿易でもドルが使われるようになった。原油取引では、アメリカとの取引であろうがなかろうがドルで決済するのが慣習となっていた。1945年以来、ドルは世界中で使われる基軸通貨だったのである。

貿易のドル離れ

しかし今や、中東諸国は原油をドル以外の通貨で決済するようになった。ウクライナ戦争に関連して、アメリカがドルを使った経済制裁を振りかざしたからである。ドルを持っていればアメリカの都合で経済制裁される可能性があると認識した中東諸国やBRICS諸国は、ドルの利用をどんどん取り止めている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為

そしてトランプ政権は、関税によって壁を作り、貿易を減らそうとしている。関税は一部撤回されたが、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は手遅れだと指摘していた。

レイ・ダリオ氏: トランプ政権の関税延期は手遅れ、企業はどんどんアメリカから手を引いている
そうしてドルを使いたがっている人が世界中で減っている。そしてサマーズ氏の指摘が重要なのは、その結果が米国債が買われなくなることだと言っている部分である。

結論

ドル離れの一番深刻な帰結はドルの下落ではない。ドルは下落するだろうが、他の通貨も下落する。

しかし重要なのは、上記の理屈によりドルを保有したい人が減れば米国債が下落するということである。

これを一番最初に指摘していたのは元クレディ・スイスの天才ゾルタン・ポジャール氏だった。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機

サマーズ氏も、貿易と米国債を結びつけて考えている。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』でドルが基軸通貨ではなくなると予想した時、多くの人は懐疑的な目を向けたが、今では専門家は誰もがダリオ氏と同じことを言っている。

問題は関税そのものではない。ダリオ氏のように、もっと大きなスケールでアメリカとドルと米国債を考えることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094
12：777 :
2025/05/19 (Mon) 00:16:15: 【ムーディーズ米国債格下げ】金価格はどうなる？過去の格下げで15％ゴールド上昇したが今回は？
シルバーマフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】 2025/05/18
https://www.youtube.com/watch?v=7ns5JAV0nNY

【目次】----------------------------------------
１、ムーディーズが米国債格下げした理由は？　 0:00
２，2025年は米国債7兆ドル分の借り換えが必要　5:00
３，2011年米国債格下げ時、金は15％上昇した　7:00
４，基軸通貨は徐々に、そして突然暴落する？9:21
13：777 :
2025/05/20 (Tue) 00:00:02: 【2025年5月19日】米国債格下げトリプル安再燃？（宮田直彦）
MONEY SQUARE 2025/05/19
https://www.youtube.com/watch?v=6LvuBEZY_xA
14：777 :
2025/05/30 (Fri) 06:34:45: 金のBRICS vs ドル基軸通貨の行方
銀silverゴールドch 2025/05/29
https://www.youtube.com/watch?v=mandwgT89no

BRICSが仕掛ける「金担保」通貨革命とアメリカに残された一手
世界の経済秩序が今、大きな転換点を迎えようとしています。長年、基軸通貨として君臨してきたアメリカドルに対し、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなど）が「金」を軸とした新たな構想。これは、ドル一強体制からの脱却、いわゆる「脱ドル化」を目指す計画です。

BRICS、特に中国はなぜ「金」に注目するのか？その真の狙いとは？
金と人民元を組み合わせた「新たな通貨システム」の仕組み
ブロックチェーンやmBridge（CBDC中央銀行デジタル通貨）が果たす役割
アメリカはドル防衛のためにどんな戦略を練っているのか？
「将来の成長」をキーワードにしたアメリカの対抗策
金融制裁、インフレ、エネルギー価格…複雑に絡み合う国際情勢
金を選ぶ国、ドルを選ぶ国…世界の国々の選択と未来

「金本位制の再来？」「ドルは本当に終わるのか？」「新しい国際秩序はどうなる？」

第1部：BRICSの挑戦 – なぜ「金」なのか？
BRICSの構想①：金と人民元の連携
BRICSの構想②：分散型金保管ネットワーク
BRICSの構想③：先端技術の活用
第2部：アメリカの対抗戦略 – ドル防衛策
アメリカの戦略①：エネルギー価格とインフレ
アメリカの戦略②：進化するペトロダラー
第3部：金 vs ドル – 未来の通貨覇権の行方