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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？

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2024/11/12 (Tue) 09:54:27

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/


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保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：


茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
もぎせかチャンネル 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s


ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs


ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16874514

ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s

ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html

ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html



ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s

何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM


2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631


「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 - YouTube
https://www.youtube.com/@Mearsheimernishibesusumu/videos


「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学(YouTube)のブログ
リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/archive


2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631

チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。

一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。



この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。

伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。

ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。

二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。

先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。

この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。




いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。

それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。

また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。

このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。


www.youtube.com

このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。

ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。



このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。

とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。

これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか

私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。

私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。



この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。

だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。

今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631


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2022.12.31XML
ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/

　いまだにウクライナでの戦闘はロシアが始めたと宣伝するメディアが存在する。「戦時プロパガンダ」なのだから仕方ないと言う人もいるが、短期的に見てもアメリカの支配層がウクライナを制圧する戦争を始めたのは2004年から05年にかけて行われた「オレンジ革命」だ。

　2004年の大統領選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するため、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は「カラー革命」を仕掛けた。

　東部と南部はソ連時代にウクライナへ割譲された地域で、住民の意思は反映されていない。そこに住む人びとの大半はロシア語を話し、宗教は東方正教会、文化はロシアに近い。ウクライナ後を話し、カトリックを信仰、ヨーロッパに親近感を感じている西部とは全く違う。

　オレンジ革命で大統領になったビクトル・ユシチェンコは元銀行員の新自由主義者で、国民の富を盗み、欧米の巨大資本へ渡していた。その過程で自分の懐へ富を入れたウクライナ人はオリガルヒと呼ばれるようになる。この流れはソ連消滅後のロシアと同じだ。

　その結果、ウクライナの庶民は貧困化し、2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利、大統領になる。その際、東部や南部では70%以上の有権者が彼に投票、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では90％以上がヤヌコビッチに投票した。

　アメリカ大統領は2009年1月からバラク・オバマ。その政権で国務長官に就任していたヒラリー・クリントンは2010年7月にキエフを訪問、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切り、アメリカへ従属するように求めたが、ヤヌコビッチに拒否される。

　そこでバラク・オバマ政権はクーデターでヤヌコビッチ政権を倒すことに決定、その計画は2013年11月に始動する。その手先になったのはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチ。チェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、その責任を政府になすりつける。

　2月22日にヤヌコビッチ政権は倒されるが、25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は調査の結果、クーデター派が狙撃したとEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告している。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。」だとした上で、「スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合（クーデター政権）の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。この報告をアシュトンはもみ消した。

　クーデターの舞台になったのはキエフだが、東部や南部の住民は当然のことながら、クーデター政権を拒否する。ヤヌコビッチが排除される前、一部のヤヌコビッチを支持する住民はキエフへ入るが、ネオ・ナチが跋扈する状況を知ってあきらめ、ロシアに保護を求める。そこでクリミアの住民は2014年3月16日にロシアと統合を問う住民投票を実施した。その結果、80％を超える住民が投票に参加して95％以上が加盟に賛成している。

　ドネツクやルガンスクで反クーデターの動きが強まり、クリミアに続く可能性が高まったことからキエフのクーデター政権は右派セクターなどのネオ・ナチを利用して5月2日にオデッサで反クーデター派の市民を虐殺。その3日後に内務省の親衛隊で中核になる「アゾフ大隊」が組織されるが、中心になるのはネオ・ナチの右派セクターだ。そして5月9日にマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を虐殺した。

　そうした中、5月11日にドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受け、ドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。戦乱の拡大を嫌ったと言われているが、結果としてその決断が戦乱を拡大させることになる。

　アメリカの支配層がウクライナにロシアと友好的な関係を築きそうな政権ができることを許せないのは、彼らの対ロシア戦略と深く関係している。ロシアを征服し、抵抗できないように分割したいのだ。

　バンデラは第2次世界大戦当時に活動、ナチスと手を組み、ロシア人やユダヤ人を殺しているが、その根底には北欧神話がある。ネオ・ナチにとってスラブ民族は劣等種であり、除去すべき対象だ。こうした考えに「科学」の衣をまとわせたものが優生学。その思想をドイツのナチスも信仰していた。

　優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。ちなみに、最近ではダーウィンの仮説に否定的な研究が発表されている。せいぜい進化の一部を説明しているだけだということだ。

　当時、この考え方はイギリスの支配階級に広まっていたようだが、その中にはセシル・ローズも含まれていた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いている。

　その中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　こうした考えをローズは彼のスポンサーだったナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、ロバート・ガスコン-セシル、アーチボルド・プリムローズたちへ説明したとされている。その後、プリムローズの甥にあたるアーサー・バルフォアもローズのグループへ入った。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　このグループに入っていたとみられる地理学者のハルフォード・マッキンダーは1904年に「歴史における地理的要件」という論文を発表したが、その中でユーラシア大陸の海岸線を支配して内陸部を締め上げ、ロシアを征服するという長期戦略を示している。この戦略を可能にしたのがスエズ運河の完成だ。その近くにシオニズムの信奉者がイスラエルを建国することになるが、このシオニズムは19世紀にイギリスで誕生した。

　その戦略はアメリカへ引き継がれ、今でも生きているようだ。「封じ込め政策」のジョージ・ケナン、「グランド・チェスボード」を書いたズビグネフ・ブレジンスキーもマッキンダーの影響を受けている。

　ローズはロスチャイルドの支援を受けて南部アフリカを侵略し、巨万の富を築いた。その遺産を利用して1903年に作られた奨学制度では、奨学生に選ばれると学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。

　このオックスフォード大学にある学生結社「ブリングドン・クラブ」が現在の好戦的な政策に関係していることは本ブログでも書いた。例えばボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルド、あるいはポーランドのラデク・シコルスキー元外務大臣などが結社のメンバーだった。

　イギリスの支配層がターゲットにしてきたロシアにもこのクラブの出身者はいる。例えば、ロシアを第1次世界戦争へ引き込む上で重要な役割を果たしたフェリックス・ユスポフや第2次世界大戦でアメリカの情報機関OSSに入っていたセルジュ・オボレンスキーなどだ。

　ローズ後、この人脈はアルフレッド・ミルナーを中心に活動し、ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を組織した。この組織は形式上、1919年5月にパリのホテルで開かれたイギリスとアメリカの専門家が集まった会議で創設されとされているが、その会議へイギリスから出席した人はミルナー・グループが大半で、アメリカ側はJPモルガン系の人たち。カーネギー財団もミルナー・グループと緊密な関係にある。

　優生学はイギリスからアメリカへ伝わり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。アメリカにおける支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてハリマン財閥のマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。

　優生学の信奉者はアングロ・サクソンだけでなく、ドイツ系や北方系の人種が優秀だと主張、スラブ民族や有色人種など劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーだ。ウクライナのネオ・ナチも北方神話を信奉、その考えを体に入れ墨しているメンバーが少なくない。

　これがクーデター後のウクライナでロシア語系住民を「浄化」しようとした背景であり、ウクライナのネオ・ナチがナチス時代のドイツと同じように障害者を虐待するのは必然だ。ネオ・ナチは米英の優生学と深く結びついている。「全体主義」なるタグを持ち出すことは間違いであり、アメリカやイギリスを支配する人びとの本性を隠す行為だと言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/


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回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓 う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易 な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にし て酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「ア メリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発 言も聖書からでている。

「わたしの側 に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」


神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。


◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。


現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。


このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html


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キリスト教原理主義

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309～77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。


ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。


まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。


米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。
古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人　森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。
そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。

潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。


エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記　朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。

信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。

潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。

「人のふり見て我がふり直せ」と言う。
経団連が武器輸出を求めた結果、内閣が勝手に、当座米国にのみミサイルを輸出することに決めてしまったが、これは米国の轍を踏むことになるだろう。
潜在的罪悪感を合理化する装置としての宗教は、日本において国家神道と靖国である。

次第に国粋主義者が再度増えて行っている現状を、よく考えてほしい。
米国の事実上支配下に入っている日本では、精神的には戦後の混乱が続いたままなのである。
恐らく、潜在的罪悪感や社会の矛盾を合理化するために、日本人の多数が、再び自発的に国家神道と靖国に縋り始めたのである。

それを否定する者に対して、「非国民」扱いが始まっている。
戦後の精神的混乱を「日教組の偏向が」等とする、安易な合理化を続けているようでは、昭和初期と同じ状況を自ら作り出してしまうだろう。

そして、潜在的罪悪感と社会の矛盾を合理化するのに、靖国では駄目だと考える人々が新・新興宗教に縋っていくのである。
この状況が長く続けば、オウムのような極端な教義を必要とする人々が増えていくはずだ。

武器輸出は、第二・第三のオウムを作り出し、アーレフを強化する。
エゴイズム、利己主義と物質主義、利益優先主義、選民思想などの、「アメリカナイゼーション」が「グローバリズム」の名で一層進行していけば、犯罪発生率が増加するのは当然である。


物事は連鎖していると考えるのは、東洋的発想らしいが、過去の清算が充分に済まないならば、潜在的罪悪感や不安感が、国を誤った方向へと導くのは避けがたいだろう。

良い商品を世界に供給するのを止めて、死の商人への道を進むのが、日本国の将来のために素晴らしいことと思いますか。
経済的論理のみを追求すれば、犯罪発生率は高まり、要人暗殺や報道機関への武力攻撃等の右翼テロが頻発する時代をもたらすだろう。
その先にあるのは、五‐一五事件（1932年犬養毅首相暗殺）、二‐二六事件（1936年陸軍クーデター）のような時代が来るだろう。

貴方は、奥田経団連会長や小泉首相が、そういうことまで考えて武器輸出を決めたと思いますか。

重要案件が国会の議決を経ないで決まる事態は、民主主義の形骸化の進行です。
「誰がなっても変らない」と賢しらに言う人々が多数日本にはいますが、本来、日本の未来を選ぶのは、国民の一票の筈です。
貴方は、どんな未来を選びたいと考えていますか？
何もせずに他人（政治家や官僚）のせいにするというのも、一つの選択であり、その選択に相応しい未来が待っているはずです。


【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。
281投稿者：狂ったアメリカ人の精神構造 　投稿日：2007年06月10日(日) 08時50分55秒


旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。


ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

　ユニタリアン・ユニバーサリスト　　　　　　　　６％
　統一キリスト教会　　　　　　　　　　　　　　１２％
　アメリカン・福音ルーテル教会　　　　　　　　２１％
　エビスコーパル・チャーチ（聖公会）　　　　　２２％
　統一長老派教会　　　　　　　　　　　　　　　２５％
　統一メソディスト教会　　　　　　　　　　　　３４％
　エホヴァの証人　　　　　　　　　　　　　　　５１％
　チャーチ・オブ・クライスト　　　　　　　　　５５％
　サザン・バプティスト会議　　　　　　　　　　５８％
　チャーチ・オブ・ナザレン　　　　　　　　　　５８％
　アセンプリーズ・オブ・ゴッド　　　　　　　　６５％
　ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ　　６９％
　チャーチ・オブ・ゴッド　　　　　　　　　　　８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html


「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html
アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。


この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。


元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。


ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。


以下、

『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く（馬渕睦夫著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144


からの紹介です。

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■アメリカを新しいエルサレムの地にする

イギリスでピューリタン革命が起こる前、宗教的な迫害を受けたピューリタンの一部の人たちは、新天地を求めてイギリスからアメリカ大陸に向いました。1620年にピルグルム・ファーザーズがメイフラワー号でアメリカに渡ったのです。

ピューリタン(清教徒)というのは、purity(純水、清浄)という言葉から来たものですが、文字通り、宗教的な純粋、純化を求めていた人たちです。


彼らは、当時のカソリックの腐敗した状況を見て、ルターの宗教改革をさらに徹底してやらなければいけないと考えました。

ある意味で、キリスト教の原理主義であり、相当極端な過激な思想であったと思われます。それゆえに、イギリス国内での迫害も強かったのでしょう。ピューリタンたちはイギリスで食い詰めた最下層の人たちだったという説もあります。


いずれにせよ、彼らの一部はイギリスを逃れてアメリカに移住しました。

彼らピューリタンは、司祭の言葉ではなく、聖書の言葉こそ神の言葉と考えて、聖書の言葉を忠実に実践しようとしました。そして｢この地に自分たちにとってのエルサレムを建国しよう｣と考えたのです。


ピューリタンたちは旧約聖書を重視しましたが、旧約聖書に忠実に従ったという点ではユダヤ人たちと考え方は同じです。

ユダヤ人は自分達を選民と考えていましたが、ピューリタンも自分達を現代の選民と考えて、アメリカという地をエルサレムにして、神の福音を世界に伝えようと考えました。これが｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣と呼ばれるものです。建国の精神に立ち戻って考えれば、アメリカと言うのは宗教国家であることが分かります。

彼らは、神の福音を伝えることを使命と考えていましたから、それを妨害する勢力は皆敵と見なしました。その観点に立てば、先住民の殺戮も正当化されました。


そして神の福音を妨害する勢力を西へ、西へとなぎ倒していったのがフロンティア・スピリットです。フロンティア・スピリットは、ピューリタニズムと表裏一体です。

西へ、西へと進んでいって最終的にたどり着いたのがカリフォルニア。そこから先は海に遮られています。しかし、太平洋を越えて福音を伝えようと考え、アメリカはハワイ、フィリピンに進出し、さらに日本、中国にも福音を伝えようと考えました。


このように、アメリカのたどってきた歴史は、マニフェスト・デスティニーの歴史と考えると筋が通ります。


■宗教国家のアメリカには｢妥協｣がない

現代のアメリカには、ピューリタニズムの精神はもうほとんど残っていません。アメリカの国体はすっかり変わってしまいました。国体は変質してしまいましたが、彼らのマニフェスト・デスティニーの考え方は変わっていません。アメリカ的な発想を世界に普及させる、あるいは押し付けるというやり方を続けています。つまり、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を世界に広げることが、一貫したアメリカの世界戦略です。


彼らは、｢自分達は植民地主義者ではない。帝国主義者ではない｣とずっと主張し続けていますが、実際の現象を見れば、遅れてきた帝国主義者の様相を呈しています。彼らは｢門戸開放｣という言葉を使いましたが、言い方を変えれば、｢オレたちにも分け前をよこせ｣という意味です。


神の福音を伝えることが目的であったにせよ」、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を広げることが目的であったにせよ、実質的には帝国主義と同じです。


建国の経緯を見れば、アメリカと言う国の本質は宗教国家であることが見えてきます。宗教を広げることを理念としている以上、彼らに妥協というものはありません。その点を理解しておくことが重要です。宗教国家の側面は、アメリカの戦争のやり方にも影響しています。


ヨーロッパにおける戦争というのは、妥協が成立することがよくあります。17世紀に宗教戦争によって疲弊しきったヨーロッパ諸国は、1648年にウェストファリア条約を結んで宗教戦争を止めることを決めました。


宗教戦争というのは、｢神｣と｢悪魔｣の戦いですから、悪魔は徹底的に叩くほかなく、どちらかが破滅するまで行われます。続けていけば際限が無くなり、ヨーロッパ全体が破壊されてしまうため、宗教を理由とした戦争を止めるウェストファリア条約が結ばれました。


ウェストファリア条約以降は、ヨーロッパでは戦わずして対立が終わることもありましたし、話し合いによって妥協が成立することもありました。

アメリカの場合は、選民思想によるマニフェスト・デスティニーが根本にあるため、アメリカにとっての戦争は、いずれも宗教戦争的意味合いが濃く、彼らには妥協というものがありません。


第二次世界大戦においては、アメリカは日本を徹底的に攻撃して壊滅状態に追い込みました。その後の占領政策では日本の国体を徹底的に潰そうとしました。一切の妥協はありませんでした。それが宗教国家のやり方です。

今は、ピューリタニズムのアメリカ的な精神を持った人たちは、ほとんどいなくなりました。アメリカの国体が変質して、宗教国家の要素はなくなっていますが、妥協しないやり方は変わっていません。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html


▲△▽▼


RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
　　そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
　　ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
　　彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

　　それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
　　乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
　　主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
　　睾丸を抜いてしまうんです。

　　だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
　　彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
　　日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
　　潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

　　事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
　　あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
　　羊人（Sheeple　シープル）と呼んでいます。

　　その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
　　（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
　　全体を支配するという考えです。

　　これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

　　ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
　　「羊人」という家畜にすぎません。

　　だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
　　劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

　　家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

　　文句を言えば 餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

　　このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
　　存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html
2：777 :

2024/11/12 (Tue) 10:33:09

アングロサクソンの文化 　

アングロサクソンは戦争で勝つ事で世界の覇権を持つことが出来ましたが、日本との世界最終戦争で核兵器を使用した事で自らの手を縛る事になってしまった。核戦争の時代ともなるとアメリカ本土と言えども核ミサイルの脅威にさらされて戦争が出来なくなってしまった。

戦争が生業のアングロサクソンは、戦争が出来なくなると金融で世界支配を試みようとしたのだろう。大戦後は朝鮮戦争からベトナム戦争・イラク戦争に至るまでアングロサクソンは戦争に勝てなくなり限定戦争を余儀なくされた。いわば自分で墓穴を掘っているようなものですが、戦争によって栄えたアングロサクソンは戦争ができなくなった事で覇権は終わろうとしている。

それに代わって金融による経済覇権や英語による文化覇権は戦争に代わり得る手段だろうか？　戦争に強ければ経済覇権や文化覇権はついてきたのですが、これからは経済力と文化力で覇権は争われるようになるのだろう。アングロサクソンは経済力や文化力でもでも覇権をとり続けていけるのだろうか？

それを考察するには、アングロサクソンの文化を知らなければなりませんが、太田述正氏のブログには「アングロサクソン社会は当初から資本主義社会であり、それと同時に反産業主義であった」ということです。彼らにとっては戦争が生業であり、平和な時は酒を飲んで賭け事に夢中になっていた。勤勉に働くという事は彼らの文化には無い。


だからこそ大戦後には限定的な戦争で覇権を維持したのでしょうが、イラク戦争やアフガニスタン戦争は大義のない戦争であり、アングロサクソンの時代は終わったとも言える。核戦争の時代では戦争で決着をつけることは不可能だからだ。それで彼らはバクチで稼ぐ金融覇権を試みたのですが、今回見事にそれは失敗した。

アングロサクソンは、ローマ化した大陸のゲルマン民族とは違って、戦争好きなゲルマン文化を多く残していた。個人主義と自由主義はアングロサクソン文化でもあり、大陸の全体主義文化や社会主義文化とは相容れないものだ。しかし今回の金融恐慌は社会主義的な方法でしか混乱は収められないものであり、市場原理主義は敗れたのだ。

だからこそ倉都康行氏は、社会民主主義的な伝統を持つＥＵが主役に踊り出るだろうと予想していますが、そもそもヨーロッパ全体が戦争好きなゲルマン文化の要素を持っており、ヨーロッパの歴史は戦争の歴史でもあった。すなわち全面戦争が出来なくなった時代は長く平和が続き、戦争で決着をつけるアングロサクソンの文化は衰退せざるを得ない。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm


アングロサクソンは純粋のゲルマン文明

アングロサクソン文明とアングロサクソン以外の欧州（以下、欧州とします）文明は、なぜ近くにあって大きく違うのでしょうか。また、それぞれどのような文明なのでしょうか。

　太田さんの言によると、アングロサクソンはゲルマン民族の伝統をほば変わらず持ち続け、他方、欧州（のゲルマン諸族）はローマ化してゲルマンの伝統をほぼ失ってしまった人々であり、また（大雑把に言って）アングロサクソン文明はゲルマン由来の「個人の自由の尊重」（＝個人主義）を中心的価値とする文明であり、欧州はローマ由来の「宗教（中世まで）や一般意思（近代以降）の優越する」文明（＝全体主義的）、ということのようです。

　では具体的に、ゲルマン民族の価値観や文化とはどういうもので、どのように形成され、なぜブリテン島のアングロサクソンにだけ受け継がれたのでしょうか。

戦争を生業とするゲルマン人


「タキトゥスの「ゲルマーニア」（岩波文庫1979年４月。原著は97-98年（１世紀））は、ローマ時代のゲルマン人について記述した有名な書物ですが、以下のような記述があります。

　「人あって、もし彼ら（筆者注：ゲルマン人のこと）に地を耕し、年々の収穫を期待することを説くなら、これ却って、・・戦争と[他境の]劫掠＜によって＞・・敵に挑んで、[栄誉の]負傷を蒙ることを勧めるほど容易ではないことを、ただちに悟るであろう。まことに、血をもって購いうるものを、あえて額に汗して獲得するのは欄惰であり、無能であるとさえ、彼らは考えているのである。」(77頁)
　これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪（捕獲）品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。

　こういうゲルマン人がやがてローマ帝国に侵攻し、これを滅ぼしてしまうのですが、欧州大陸のゲルマン人はやがてローマ化していまい、戦争が生業ではなくなっていきます。

　ところが、ローマが自分でイングランドから撤退した後、文明のレベルが違いすぎてローマ文明を受け継ぐことのできなかった原住民のブリトン人（ケルト系）を、スコットランドやウェールズといった辺境に駆逐する形でイングランドを占拠したアングロサクソン人（ゲルマン人の支族たるアングル、サクソン、ジュート人がイングランド侵攻後、混血したもの）は、ゲルマン「精神」の純粋性を保ち続けます。

だから、アングロサクソンにとっては、戦争は生業であり続けたのでした。


「では、そのゲルマン人とは、どのような人々だったのでしょうか。

　私はかつて（コラム#41で）、タキトゥスの「ゲルマーニア」（岩波文庫）の中の以下のようなくだり・・（略）(77頁)・・を引用して、「これは、ゲルマン人の生業が戦争であることを物語っています。つまり、戦争における掠奪（捕獲）品が彼らの主要な(或いは本来の)生計の資であったということです。」と指摘したことがあります（注8）。

　（注8）戦争にでかけていない時、つまり平時においては、男性は「家庭、
　　　　家事、田畑、一切の世話を、その家の女たち、老人たち、その他す
　　　　べてのるい弱なものに打ち任せて、みずからはただ懶惰にのみ打ち
　　　　暮らす。」(79頁)というメリハリのきかせ方だった。

　ゲルマーニアには、「彼らは、公事と私事とを問わず、なにごとも、武装してでなければ行なわない。」（70頁）というくだりも出てきます。

　つまり、ゲルマン人の成人男性は全員プロの戦士であったわけです。
　しかも、以下のくだりからも分かるように、ゲルマン人の女性もまた、その意識においては男性と全く同じでした。


　「妻・・らはまた、・・戦場に戦うものたち（夫や子息たち）に、繰りかえし食糧を運び鼓舞・激励をあたえさえする・・。」（53頁）

戦争が生業であったということは、ゲルマン人はハイリスク・ハイリターンを求める人々（リスク・テーカー＝ギャンブラー）であったということです（注9）。

　（注9）「彼らは・・賭博を・・あたかも真摯な仕事であるかのように行な
　　　　い、しかも・・最終最後の一擲に、みずからの自由、みずからの身
　　　　柄を賭けても争う・・。」（112頁）

　注意すべきは、ハイリスクであるとはいえ、戦争は、それが生業である以上、合理的な経済計算に基づき、物的コストや自らの人的被害が最小になるような形で実行されたであろう、ということです。」（コラム#852（*2）より抜粋）

　以上のように、ゲルマン民族は一人一人が戦士であり、戦争を生業とする人々であったようです。額に汗して働くことよりも、自分が負傷したり命を落とすリスクがあっても、戦争によって掠奪品を得るほうが、はるかに効率がよく得るものも大きいと、当然のように考えている人々だったのです。

　そして戦争遂行という最優先事項のためには、部族の全員が一丸となって協力し、また戦争をする上では、合理的な計算に基づいて、可能な限りコストや被害を少なくして、いかに効率よく戦争を遂行できるかということを追求した形で、実行されていたのです。

ゲルマン人の個人主義


ゲルマンの成人男子は一人一人がプロの戦士で、部族全体が戦争という生業のために一致協力していた、ということは分かりました。では、その戦闘民族的な側面以外に、ゲルマン特有のユニークな点はあるのでしょうか。

　「ここで、女性も戦場に赴いた、という点はともかくとして、このようなゲルマン人と似た特徴を持った民族なら、例えば、モンゴル等の遊牧民を始めとしていくらでもある、という反論が出てきそうですね。

　それはそうなのですが、ゲルマン人がユニークだった点が二つあります。

　その個人主義と民主主義です。

　「彼らはその住居がたがいに密接していることには、堪えることができない・・それぞれ家のまわりに空地をめぐらす。」（81～82頁）、「蛮族中、一妻をもって甘んじているのは、ほとんど彼らにかぎられる・・。・・持参品は・・夫が妻に贈る・・。妻はそれに対して、またみずから、武器・・一つを夫に齎す。」（89～90頁）が個人主義を彷彿とさせる箇所です。

　また、「小事には首長たちが、大事には・・[部族の]＜成人男子たる＞部民全体が審議に掌わる。・・最も名誉ある賛成の仕方は、武器をもって称賛することである。・・会議においては訴訟を起こすことも・・できる。・・これらの集会においては、また郷や村に法を行なう長老（首長）たちの選立も行なわれ・・る。」（65～69頁）のですから、古典ギリシャのポリスのそれ並に完成度の高い直接民主制であったと言えるでしょう。

　以上をまとめると、ゲルマン人は、個人主義者であり、民主主義の下で、集団による戦争（掠奪）を主、家族単位による農耕（家畜飼育を含む）を従とする生活を送っており、合理的計算を忘れぬギャンブラーであった、というわけです。」（コラム#852より抜粋）


「まず、押さえておくべきは、プロの戦士であったアングロサクソンにとって経済活動は、食い扶持を確保した上で、更に戦士としての実益の追求を兼ねた趣味ないし暇つぶしに過ぎない、ということです。

　ここで実益の追求とは、個人的戦費及び集団的戦費（税金）を確保することであり、かかる実益の追求を兼ねた趣味ないし暇つぶしを、彼らはいかに楽に行うかに腐心しました（注13）。

　（注13）ちなみにアングロサクソンは、「戦士としての実益の追求を兼
　　　　ね」ない趣味ないし暇つぶしの多彩さでも知られている。彼らが後
　　　　に、読書・科学研究・スポーツ・レジャー・観劇・旅行、等に狂奔
　　　　したことが、近代文学・近代科学・近代スポーツ・近代レジャー・
　　　　近代演劇・パック旅行、等を生み出すことになった（コラム#27）。

　タキトゥスの叙述からもお分かりのように、彼らは、その生業としての戦争に従事している間、生死をかけること等に伴うストレスにさられただけでなく、集団行動に伴うストレスにも（個人主義者なるがゆえに）さらされたことから、平時においては、各自がばらばらにリラックスをして過ごすことによって、精神的バランスを回復する必要がありました。

　しかも彼らにはその「自由の意気と精神」から支配者がおらず、またその「戦争における無類の強さ」に恐れをなして彼らを掠奪の対象とするような者もほとんどいなかった上に、彼らにとって戦争が経済計算に立脚した合理的営みである以上、戦費は巨額なものにはなりえませんでした。ですから彼らは、支配者に貢ぐために、あるいは外敵によって掠奪されることを見越して、あるいはまた巨額の戦費を捻出するために、ひたすら額に汗して働かなければならない、という状況にはなかったわけです。

　そういうわけで彼らが経済活動にあたって考えることといえば、目標とした一定の収益を、いかに最低限の労力やコストの投入によって確保するかだけでした（注14）。」（コラム#857（*3）より抜粋）


自由の意気と精神、つまりは戦士たる己の力（能力）のみを頼りとして支配されることを由としないということ、それぞれが戦士として自立していること、戦時以外の自由を尊重すること、これらのことから、ゲルマン人にはごく自然なこととして個人主義が定着していたと思われます。

　部族内においては、戦時以外では自分も他人も自由が侵されず、制度的なしがらみもない。ゲルマン人は戦争を生業とする戦士であったことで、かなりの程度、個人主義、自由主義が文化として浸透していたようです。また（義務を果たしている人々である）戦士による直接的な民主主義も行われていました。一見、個人主義や民主主義というと、古代ギリシャ等、文化的に高いレベルにあって初めて実現すると思い勝ちかもしれませんが、なるほど、武の伝統から生まれることもある、というところはユニークで面白いですね。

アングロサクソンの起源


では、このようなゲルマンの伝統が、いかにしてブリテン島に伝播し、維持されていったのでしょうか。アングロサクソンの起源を確認しておきましょう。

　「今まで随時、アングロサクソン論を展開してきましたが、このあたりでアングロサクソンとは何かを振り返っておきましょう。

５世紀に、スカンディナビア及び北ドイツから様々なゲルマン支族がイギリスに渡ってきて、ケルト系先住民のブリトン人（＝ローマ文明を継承できていなかった）を辺境に駆逐した上で定住し、相互に通婚してアングロサクソンとなります。（８世紀にベード(Bede)は、アングル支族、サクソン支族、ジュート支族の三支族が渡ってきたと記しましたが、これは単純化しすぎだと言われています。）（Historical Atlas of Britain, Kingfisher Books, 1987 PP30）

　このアングロサクソンは、７世紀末までにキリスト教化します（前掲Historical Atlas of Britain PP32）。アングロサクソンの部分的ローマ化、欧州化です。
しかし、9-10世紀には、アングロサクソンは、まだキリスト教化していない、デンマーク（一部ノルウェー）のバイキング（デーン人）の侵入、定住化を経験します。（前掲　PP38）（なお、11世紀初頭には、アングロサクソンは、後にデンマーク王とノルウェー王を兼ねることになる、デーン人（その頃には既にキリスト教化していた）の王族カヌートに一時征服されます。（前掲　PP52））
　更に1066年には、アングロサクソンは、フランス北部に侵入、定住したバイキング（ノルマン人）の子孫である、ノルマンディーの領主ウィリアム公に征服されます。（前掲　PP55-57）

　このように、アングロサクソンは、もともとゲルマン人としての純粋性を維持していた上に、キリスト教化した後も、累次にわたってかつての同胞であるバイキング・・キリスト教化していなかった者も少なくなく、しかも、極めて能動的（＝悪く言えば、好戦的で侵略的）でした・・の侵入、定住化、征服を受け、その都度、ゲルマン精神を「再注入」させられ、「純化」させられたのです。そのおかげで、アングロサクソンは、精神のローマ化・欧州化を基本的に免れることができたのです


「また、メイトランドが、アングロサクソン文明と欧州文明の最初の岐路について、イギリスではアングロサクソンが侵攻した時にローマ文明が拭い去られた（swept away）のに対し、欧州（フランス・イタリア・スペイン）ではゴート族やブルグンド族は侵攻先のローマ＝ガリアの人々の中の圧倒的少数派に過ぎず、しかも彼らが（征服者ではなく）ローマ皇帝の家来ないし同盟者に他ならなかったことからローマ文明の法・宗教・言語が生き残った（注4）ことを挙げている（PP77）ことも知りました。」（コラム#1397（*5）より抜粋）

　以上のとおり、ガリアのゲルマン諸族はローマ化した結果、ゲルマンの伝統を失うことになり、海を渡ってブリテン島に渡来して現地民と同化したアングロサクソンには純粋な形で残ることとなりました。さて、そんなゲルマンの伝統をほぼ純粋に受け継いだアングロサクソンの国、英国とはどのような社会になったのでしょうか。（ちなみに最新の研究によるとアングロサクソンの起源はバスク系の人々とベルガエというゲルマン系の人々がかなり関係しているようです。詳しくはコラム#1687（*6）を参照してください。）

（*4）コラム#74＜アングロサクソンと北欧神話(アングロサクソン論３）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50955759.html
（*5）コラム#1397＜マクファーレン・メイトランド・福澤諭吉（その１）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50954436.html
（*6）コラム#1687＜アングロサクソンの起源＞
http://blog.ohtan.net/archives/50954197.html

commonlaw


１ 英国で、通常裁判所が扱う判例によって発達した一般国内法。一般法。→エクイティー

２ ローマ法・大陸法などに対して、英米法の法体系。


かんしゅう‐ほう〔クワンシフハフ〕【慣習法】

慣習に基づいて社会通念として成立する法。立法機関の制定によるものでなくても、法としての効力を認められている慣習。一種の不文法。習慣法。

アングロサクソン社会のユニークな点として、まずはコモンローを挙げてみたいと思います。コモンローと言えば、アングロサクソンの慣習法、自然法といったことを思い浮かべますが、太田さんはどのように考えているのでしょうか。

　「クライムスは、「11世紀初頭において、[イギリスを征服したデンマーク王]カヌートは、それより半世紀後のウィリアム征服王と同様、・・彼らの前任者たる王達によって、築かれた伝統や身分を破壊しようとはしなかった。」と述べ、アングロサクソン期と中世の連続性を指摘した上で、「[アングロサクソン期の]イギリス王は、法の源ではなかった。・・法は種族の慣習、または部族に根ざす権利からなり、王は、部族の他のすべての構成員同様、法に全面的に従属していた。・・法は、本質的には、その起源からしても非人格的なものであって、いにしえの慣習や、部族共同体の精神に由来すると考えられていた。

法を宣言し、裁定を下すのは、王の裁判所ではなく、部族の寄り合い(moot)であり、王の任命した判事や役人ではなく、訴追員や審判員の役割を担った、近所の自由人達であった。・・王は、単に、法と寄り合いの裁定を執行するにとどまった。」と言っています。

　こういうわけで、自由と人権の起源もはるか昔の歴史の彼方へ渺として消えていってしまいます。

この、マグナカルタ、権利の請願、権利の章典、アメリカ独立宣言などを次々に生み出していった淵源としてのアングロサクソン古来の法こそ、Common Law (コモンロー)なのです。

　われわれは、個人主義が、アングロサクソン文明の核心にあることを見てきました。しかし、個人主義社会という、人類史上空前の「異常」な社会が機能し、存続していくためには、個人が、他の個人、集団及び国家の侵害から守られていなけれなりません。守ってくれるものが、王のような個人であったり、グループや、国家であったりすれば、それらが、一転、おのれの利害にかられ、私という個人の自由、人権を侵害するようなことがないという保証はありません。守ってくれるものが非人格的なコモンローであり、王も含めて全員がこの法に拘束されるということの重要性がここにあるのです。
（略）
　フォーテスキューは、フランスは絶対君主制であり、すべての法が君主に発し、人々はそれに服するが、イギリスは、人々の自発的黙従に基づく制限君主制であり、王自身、彼の臣民と同じ法に拘束されるとし、「予想される不幸や損害を防止し、一層自らと自らの財産を保護するためだけに王国を形成した国が、イギリス以外に存在しないことは明白である。」と指摘します。」（コラム#90（*7）より抜粋）


アングロサクソンにとってのコモンローとは、古来からの個人主義の精神に基づいて、必然的に生まれた慣習法体系だと言えそうです。個人の自由や権利や財産を守るための法が自然法として定着していて、王といえど権利を制限され法の支配の下に置かれるというわけです。このことは、アングロサクソンは古来から人治主義ではなく法治主義であったという見方ができますね。

　考えてみれば、個人主義であるためには、法の整備と遵守が全員に徹底していなければ実現できないであろうことは、当然と言えば当然ですね。

　ちなみに個人主義だけでは遠心力が働いて社会が瓦解してしまうことを防ぐための制度として、コモンローとはまた別にアングロサクソン文明固有の「信託」という思想があるようです。信託については、コラム#1399（*8）と#1400（*9）を参照してください。

（*7）コラム#90＜コモンローの伝統（アングロサクソン論８）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50955743.html
（*8）コラム#1399＜マクファーレン・メイトランド・福澤諭吉（その２）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50954434.html
（*9）コラム#1400＜マクファーレン・メイトランド・福澤諭吉（その３）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50954433.html

資本主義と反産業主義


個人主義社会であるからには、同時に、資本主義社会でもあると言えそうです。個人主義が貫徹している社会であれば、個人が所有する全ての財産を、誰の干渉も受けずに自由に処分する権利を、誰もが持っているはずだからです。

　「個人主義社会とは、個人が部族・封建制・教会・領域国家等、欧州史の古代・中世におけるような社会諸制度のしがらみから、基本的に解放されている社会です。

　ちなみに、個人主義社会と資本主義社会はイコールであると言ってよろしい。個人主義社会とは、上記のごとき社会諸制度によるしがらみから基本的に自由に、個人が自分の財産（労働力・カネ・モノ）の使用・処分を行うことができる社会であり、これぞまさしく資本主義社会だからです（注6）。

　（注6）これは、英国のマクファーレーン（Alain Macfarlane）の指摘だ
　　　　が、この話をもっと掘り下げて論じたいと以前（コラム#88）記しな
　　　　がら、マクファーレーンのその後の著作等の勉強を怠っているた
　　　　め、今後とも当分の間、この「約束」を果たせそうもない。」（コラム#519（*10）より抜粋）

　「しかも、個人主義社会なのですから、アングロサクソンの各個人は、自分自身（の労働力）を含め、自分が所有する全ての財産を、誰の干渉も受けずに自由に処分する権利を持っており、実際にその権利を頻繁に行使しました。そういう意味で、アングロサクソンは全員が「商」（資本家）でもあったわけです


「いずれ詳しくご説明するつもりですが、イギリスはその歴史始まって以来、（すべての成人が、生産財、消費財のいかんを問わず、自由に財産を処分できるという意味で）資本主義社会であり、産業革命前に既にその「反産業主義的」資本主義は、高度に成熟した段階に達していました。

　そして、（これについてもいずれ詳細にご説明するつもりですが、）イギリスは反産業主義（反勤勉主義）であったからこそ、（機械化によって楽をしようとして）産業革命を世界で初めてなしとげます。そして、イギリスは良かれ悪しかれ、反産業主義のまま現在に至っているのです。（「産業精神」参照）」（コラム#81（*11）より抜粋）

　「また、古典ギリシャ社会においても古ゲルマン社会においても、労働には低い社会的評価しか与えられていませんでした。

アテネ等のポリスでは、奴隷が労働に従事し、市民はもっぱら政治と軍事に精を出したものですし、ゲルマン民族の男達は、「戦争に出ないときにはいつも、幾分は狩猟に、より多くは睡眠と飲食に耽りつつ、無為に日をすごす・・家庭、家事、田畑、一切の世話を・・女たち、老人たち＜など＞・・に打ち任せて・・懶惰にのみ打ちすごす」（タキトゥス｢ゲルマーニア｣（岩波文庫版）78～79頁）のを常としました。

　ですから、貧しかった時代ならいざ知らず、豊かになった現在の西欧諸国において労働時間が著しく減ってきたのもむべなるかなとお思いになるでしょう。

　それでは、アングロサクソン諸国の労働時間の長さはどう説明したらよいのでしょうか。


アングロサクソンは世界でほぼ唯一生き延びた純粋なゲルマン人であり、ゲルマン人の生業（本来の労働）は戦争（＝略奪行為）だったことを思い出してください（上記引用参照）。これは戦争以外の時間はゲルマン＝アングロサクソンにとっては来るべき戦争に備えて鋭気を養う余暇だったということを意味します。だから農耕・牧畜（＝食糧確保）に比べて狩猟（＝食糧確保＋戦争準備）をより好んだとはいえ、これら「労働」も「無為・懶惰に過ごす」こととともに余暇の一環であり、「労働」を減らす、制限するという観念は、元来彼らにはなじまないのです。

　そして、キリスト教の聖書を世界で初めてに民衆が読める自国語に翻訳して大量に普及させたアングロサクソンは、ゲルマン人としての彼らのもともとの好き嫌いを踏まえ、農耕・牧畜等の「懲罰」としての「額に汗」する「労働」（labour。「陣痛」という意味もある。同義語はtask）と狩猟等のそれ以外の「労働」(work。同義語はbusiness)とを明確に区別し、hard work を厭わず(?!)labourを減らすことに腐心してきました。その最大の成果の一つがイギリスを起源とする18世紀のいわゆる産業革命です（コラム#81参照）。

　これに対し、西欧ではこの二種類の「労働」を区別することなく、どちらも忌むべきものとして削減することに努めてきた、と私は考えています。」（コラム#125（*12）より抜粋）

　アングロサクソン社会は当初から資本主義社会であり、それと同時に反産業主義であったというのは面白いですね。楽をしたいからhard workを厭わないというのも、とても面白いと思います。英国が様々な創意工夫をして近代的な発明を数多く生み出したのも、よく分かる気がします。


ちなみに太田さんは、近代文明はイギリス文明そのものといってよく、近代のほぼ全てがイギリスで始まっている、とも仰っています。コラム#84（*13）を参照してみてください。

　それと、経済的物質的に貧しい社会においては、個人主義を成り立たせる余裕が無く、乏しきを分かちあいながら、共同体に埋没して生きて行くより他はないところ、イギリスで個人主義が維持できたのはイギリスが大変豊かだったからだ、という側面もあるようです。コラム#54（*14）を参照してみてください。

（*10）コラム#519＜米国反仏「理論」あれこれ（その４）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50955314.html
（*11）コラム#81＜反産業主義（アングロサクソン論４）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50955752.html
（*12）コラム#125＜各国の労働時間の違い＞
http://blog.ohtan.net/archives/50955708.html
（*13）コラム#84＜イギリス文明論をめぐって（アングロサクソン論５）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50955749.html
（*14）コラム#54＜豊かな社会（アングロサクソン論２）＞
http://blog.ohtan.net/archives/50955781.html

http://blog.ohtan.net/archives/51258673.html
3：777 :

2024/11/12 (Tue) 12:12:33

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/


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今こそ合州国の正体直視を 　本多勝一 週間金曜日 2003年 3月14日号「風速計」

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

　国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

　あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが（注）、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

　ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争（12年前も今回も）である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。


合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件（米西戦争）をみよ。トンキン湾事件（ベトナム戦争）をみよ。真珠湾（太平洋戦争）をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送（サンデープロジェクト）は、イラクのクウェート侵入（これも裏に合州国あり）にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

　こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

　開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451


ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

　アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

　合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸（および付属諸島）の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである（注1）。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』（藤永茂・朝日新聞社・1972年）がある。

　ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後（1900年）、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー＝マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する（注2）。

　息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

　その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された（注3）。

　朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

　ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争（湾岸戦争）を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃（虐殺）は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

　ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」


＜注1＞たとえばラス＝カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』（石原保徳訳・現代企画室）などに詳しい。

＜注2＞詳細は拙著『アメリカ合州国』（著作集12巻＝朝日新聞社）収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。

＜注3＞1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。ＡＰ通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386


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キリスト教シオニズム
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14082175

キリスト教原理主義
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html

キリストの再臨とアメリカの政治
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007057

優生学と関係が深い人口削減政策は19世紀のイギリスから始まる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307310000/

西側支配層の人類を死滅させかねない政策は背後に優生学
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311210000/

【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第22回「アメリカをイスラエルの用心棒に作り替えたキリスト教シオニズム百年史 / 欺瞞の殿堂ヒロシマ 他」[桜R5/1/21]
https://www.youtube.com/watch?v=k7Gj1zNE6zk

36:56 からキリスト教シオニズムの解説

伊藤貫×吉野敏明対談 イスラエルの定義と歴史から見る腐敗しきった政治と世界情勢
【公式】吉野敏明の政経医 チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=q6s0o1P_XfY

イスラエルの殲滅戦思想
【桜さろん・ちょい見せ】第17回 ゲスト：矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）※後半はこちらから→https://sakura-daigaku.jp/kouza/
2024/08/19
https://www.youtube.com/watch?v=MZZ7qemKVXE&t=1002s

イスラエル・ロビー が米国で行なっている親イスラエル教育
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16836388

パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16824368

ダーウィン進化論 と 優生学
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16833917

【タブー視される悪魔の学問】人間の命に優劣をつけた「優生学」とは何か？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16829705

日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実！日本とアメリカの人種に関する考えの違い
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16828003

現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14056012

イスラエルとアメリカのカルト政治家が虐殺を進める
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16828427

パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16824368

ユダヤ人は白人美女が大好きで、非白人は人間だと思っていない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14077515

Microsoft創業者ビル・ゲイツの優生学
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14142318

非ユダヤ系アメリカ人にはバカしかいない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14138805

日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実！日本とアメリカの人種に関する考えの違い
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16828003

アメリカの黒人強制労働の歴史
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14019321

接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14112398

ナチスの「人間牧場」　選別した男女に****渉させ、アーリア人を産ませる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14027543

ナチスのユダヤ人に対する不妊作戦
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14047960

遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待～カナダ寄宿学校の闇〜
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14063178

氷河時代以降、殆どの劣等民族は皆殺しにされ絶滅した。
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14008921

コーカソイドは人格障害者集団 中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html

白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html

近代ヨーロッパは略奪の上に築かれている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14147386

アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007474

アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすのが急務
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html

アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007480

ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/

「モンゴル人種に属すロシア人」を殺す必要性を訴えたウクライナ軍の米人報道官
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310070000/

4：777 :

2024/11/13 (Wed) 16:45:33

2024年11月12日
多数派に靡くリベラル派 / 優等生は民衆党を支持する?
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html

トランプ支持者は低学歴なのか?!

Trump 3556Trump 9243

　　今月、アメリカの大統領選挙が行われ、ドナルド・トランプが再びホワイトハウスに君臨することになった。この再選は左翼陣営にとって心臓が圧迫される程の衝撃だ。案の定、左翼陣営はどこもかしこも“お通夜”状態。カマラ・ハリスの応援にはハリウッドのセレブ(有名人)も駆けつけ、必死の笑顔で穴埋めに努めたが、肝心の“弾”が悪すぎた。まさに不発弾。旋毛までが左巻きの俳優ジョージ・クルーニーやジェニファー・ロペスの努力も虚しく、どうあがていも面目丸潰れだ。歌手のビヨンセやテイラー・スウィフト、レディー・ガガ、ケイティー・ペリーまでも支持に回ったが、不人気のハリス票は伸びなかった。

　　カマラ・ハリスを持ち上げていたCNNやABC、CBS、NBCなども意気銷沈だ。政治番組を放送すれば敗因を巡っての言い訳ばかり。反トランプ陣営の牙城たるMSNBCでも同じで、ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)の娘というだけでホスト役を手にしたミカ・ブレジンスキー(Mika E.L. Brzezinski)はムッツリ。ビルマ系アメリカ人のアレックス・ワグナー(Alex Wagner)やアンドリュー・クーパー(Andrew Cooper)、デイヴィッド・ミューア(David Muir)も顔を顰(しか)めて不機嫌だった。

Mika Brzezinski 8834Alex Wagner 3424Andrew Cooper 43David Muir 11
(左 : ミカ・ブレジンスキー / アレックス・ワグナー / アンドリュー・クーパー / 右 : デイヴィッド・ミューア)

Rachel Mado 882(左 / レイチェル・マドー)
　　リベラル派のMSNBCときたら、あのレイチェル・マドー(Rachel Madow)が看板ホステスだ。この左翼系ユダヤ人は根っからのトランプ嫌い。憎い不動産王の話題となれば、汚物かヒトラーのアイソトープ並みの扱いである。選挙後、あまりにも悔しかったのか、マドーは番組の中で不満を爆発させていた。「これは二人の候補者を選ぶ選挙ではありません。アメリカの統治システムを維持するのか、それとも、強力な男による権威主義に明け渡すのかの選択なのです」と力説する。(Tommy Christopher ,Rachel Maddow’s Post-Trump Pep Talk Starts With ‘Our Fellow Americans’ Don’t Want ‘Multi-Racial Pluralistic Democracy’, Mediaite, November 7, 2024.)

　　日本人でも呆れてしまうが、カマラ・ハリスを大統領にすることは、正常な統治形態を守ることなのか? まともなアメリカ国民なら、秕政を尽くしたバイデン政権に嫌気が差すだろう。実際、国家の行く末を案じた国民は、偉大なアメリカを取り戻そうとするトランプに期待を寄せていた。何百万か何千万か判らないけど、大量の不法移民を引き入れたジョー・バイデンこそ、アメリカの衰退と混乱をもたらした張本人じゃないか! もし、バイデン政権で何もしなかったハリスが大統領になれば、不法移民にアメリカ国籍を与えるのが最初の仕事になるんだぞ。こんなのは悪夢でしかない。正常なアメリカ人は両親や子供の安全が心配になる。

　　左翼陣営は普段、“デモククラシー(大衆参加の政治制度)”を称賛するくせに、いざ民衆が別の人物を選ぶと急に不機嫌となる。自分たちが推薦する候補者が当選すれば欣喜雀躍で、唾棄する候補者が当選すると罵詈雑言だ。この連中は上院議員のバラク・オバマが当選した時、「黒人初の大統領だ!」と感激し、「アメリカ国民の希望が叶った!」とか「正義が達成された!」と大はしゃぎだった。でも、こうした称賛は偏向報道だ。オバマが当選すると「正しい民意が繁栄」され、「デモクラシーの勝利」となるが、トランプが当選すると「デモクラシーの否定」となり、「****者の天下になる」という主張はおかしい。

　　アカやピンクのリベラル派は、忌々しいトランプが圧勝したことが赦せなかったようで、様々な文句を垂れていた。例えば、民衆党の選挙参謀を務めるダグ・ソスニック(Douglas Brian Sosnik)は、トランプ支持者を小馬鹿にするため、「田舎の有権者は共和党員になりやすく、都市部の有権者は民衆党員になりやすい」と述べていた。つまり、中西部や南部のレッドネック(首筋が日焼けした筋肉労働者)が共和党員になりやすく、都会に暮らす知識人(highbrow)や洗練された人(city slicker)が民衆党員になる、と言いたい訳だ。ソスニックは更に悪口を言いたいのか、「教育を受けた者が民衆党の基盤となり、取り残されたと感じる者が現代の共和党支持基盤になっている」とも述べていた。(Zachary B. Wolf ,'Why education level has become the best predictor for how someone will vote', CNN, October 14, 2024.)

　　とにかく、トランプ支持者に対するネガティヴ・キャンペーンは陰湿で、学歴を基にした侮蔑までもが含まれている。世論調査の一環なんだろうが、アメリカのメディアは民衆党支持者と共和党支持者の“違い”に着目していた。
　　　　　　　 　　 　　 民衆党 　　　 共和党

　大学に通ったことがない者 　　　　　　　 　 35% 　　　 63%
　大学に入ったが、学位を取っていない者　　　　 　　 47% 　　 　 51%
　学士号取得者 53% 　　 　 45%
　大学院で修士号や博士号を取得した者 59% 　　　　 38%
　大卒者 55%　　　　　 42%
　非大卒者 42% 　 56%
　大卒の白人 52%　　　　　 45%
　非大卒の白人 32%　　　　　66%
大卒の非白人 65%　　　　　 32%
大卒ではない非白人 64%　　　　　 34%
　　　　　　
Presidential election NBC News 5
(上グラフ / 青が「民衆党」で赤が「共和党」)

　　主流メディアはこうした調査結果をネタにして、民衆党支持者には高学歴の者が多く、共和党支持者、特にトランプ支持者には低学歴の者が多い、という印象操作を行っていた。ところが、2016年の大統領選挙でアンケート調査に嘘が混じっていることがバレてしまった。高学歴のアメリカ人の中にも、結構トランプ支持者が存在していたのだ。調査員に質問され、「ヒラリー・クリントンを支持」と答えた人でも、私生活では“隠れトランプ支持者”であったから、当選確実と予想されていたヒラリーは愕然とする結果に直面した。

　　そもそも、白人有権者には本音を隠す人が非常に多い。心の底では「トランプ支持」であっても、“白人優越主義者”とか“移民排斥論者”と思われたくないので、人前では「ヒラリー支持」と口にする。当時、主流メディアは盛んに“ヒラリー支持”を訴えていたから、もし異端のトランプを“好み”にしたたら、大学の友達や職場の同僚からどう見られてしまうことか! それゆえ、社会的地位を守りたい人は、“知性”と“正義”を売りにするリベラル派になるしかない。

　　それにしても、どうして西歐系白人は自分と同じ種族の候補者を支援できないのか? アメリカの黒人有権者は、赤い黒人のバラク・オバマが出馬した時、諸手を挙げて歓迎した。シカゴやニューヨークばかりじゃなく、フィラデルフィアやボルチモア、バーミンガム、ロサンジェルスなどの黒人街では、「黒人」という理由だけでオバマに投票する黒人が本当に多かった。ABCの世論調査では、96%のアフリカ系アメリカ人がオバマに投票すると答えていたのだ。(Antonio Moore and Freeway Rick Ross How African-Americans Shaped the Reelection of Barack Obama and What Happens Next, The Huffington Post, November 7, 2012.)

　　一方、世襲政治家のミット・ロムニーは白人リベラルの代表格。オバマの台頭に憤慨していた共和党員でも、「RINO(名ばかりの共和党員)」じゃ保守派のアメリカ人はソッポを向くだろう。となれば、ロムニーの当選は絶望的だ。NBCとWall Street Jouranlが行った世論調査では、両者の支持率が対照的だった。ちょっと驚くけど、アフリカ系アメリカ人のオバマ支持が94%であるのに対し、ロムニーへの支持率は何と0%。(Mackenzie Weinger, 'Poll: 0 percent of blacks for Romney', POLITICO, August 22, 2012.) Nothing! ゼロ! 。石破茂や岸田文雄の支持率よりも低いなんて哀れだ。5%か10%くらいロムニーを支持する黒人がいてもいいのに・・・。

Jeremiah Wright 543
(バラク・オバマとジェレマイア・ライト)
　　奇妙なことに、黒人はレイシズムで黒人を支持してもマスコミから叱られることはない。「NAACP」のような黒人団体や「M.E.Ch.A.」の如きヒスパニック団体は普通の民族組織として承認されているのに、アングロ・サクソン人や北方種族を擁護する白人団体は“ネオナチ”団体の烙印を押されてしまうのだ。左翼思考のマスコミは、黒人なら過激派でも咎めないようで、オバマ夫妻が親しくしていたジェレマイア・ライト(Jeremiah Wright)牧師なんかは、全米の避難を浴びるような人物だった。彼は本音を漏らす黒人で、教会の説教なのに、感情が高まってしまい、人種差別が酷く無辜の民を殺すアメリカ白人を糾弾していた。この黒人牧師は遠慮なく「アメリカは天主から呪われろ! (God damn America!)」と叫んでいたのだ。

　　西歐系アメリカはリベラル派や保守派を問わず、人種問題に関し非常に鋭敏である。というのも、彼らは幼い時から「有色人種を嫌ってはいけない!」と両親や幼稚園の保母から注意されているからだ。小学校や高校の教師、シンクタンクの研究員、大学教授、大手のマスコミなどは、ナショナリズムやレイシズムを撲滅するために「カラーブラインド政策」や「人種的多様性」、「人権思想」、「寛容な社会」などをしきりに植え付けようとする。こんな教育を長年に亙って受けていれば、大半の子供は自然と「リベラル派の偽善者」になってしまうだろう。

「多数派」に同調する一般人

　　現在のアメリカ社会で、なぜトランプ支持が“恥ずかしい行為”になるのかと言えば、それは教育界やメディア界、娯楽産業が反西歐主義者の白人や怨念に満ちたユダヤ人に牛耳られているからだ。高学歴者にリベラル派の民衆党支持者が多いのも、左翼教授に“調教”された学生が多いからである。つまり、教育レベルが高くなるほど、左翼汚染が酷くなり、ほしゅはを毛嫌いするようになる、というのがアメリカの現実だ。

　　また、一般のアメリカ人は日本人と同じく“多数派”に同調しやすい。マルキストやアナーキスト、あるいは狂信的な左翼分子なら、周りの目を気にせず、自分の主義主張を貫く。だが、普通の生活を営む平凡な庶民だと無理。「隣百姓」じゃないけど、鰯(イワシ)の群れと同じで、隣人が左を向けば左に向くし、前の人が躓けば自分も躓く。アホらしいけど、皆が一斉に高層ビルから飛び降りれば自分も見習ってジャンプする。「地上80mの屋上からダイヴすれば死んでしまうかも・・・」と考える日本人は稀で、「100mのロープを足首に巻き付けているが大丈夫。みんながそうしているんだから」と自分に言い聞かせる。

Solomon Asch 2Asch conformity experiment 2
(左 : ソロモン・アッシュ / 右 : 実験に集められた学生)

　　“多数派への同調”というのはアメリカ社会でもよく見られる現象で、ソロモン・アッシュ(Solomon Eliot Asch)が行った「同調実験(conformity experiment)」が有名だ。この社会心理学者はポーランドからアメリカへ移住してきたユダヤ人で、スワースモア大学(Swarthmore College)で教授を務めていた。

　　アッシュが行った心理学の実験では、大学のキャンパスで無作為に7人から9名の学生が集められていた。視覚実験という名目で集められた9人の学生は、部屋の中で色々な絵や写真を見せられ、それが何であるかを順番に答えることになっていた。最初は平凡な絵が示され、司会者から質問がなされると、円陣に坐った学生が一人一人答えるという形式だ。しかし、数回目に出されたクイズでは、答えに戸惑う者が現れた。ここでは便宜上、八番目の学生を「ジョン・スミス」君と名付けることにしよう。

　　司会者は1本の棒が描かれた絵を掲げ、もう一つの絵を掲げるが、そこには3本の棒「A、B、C」が描かれている。二つの絵を眺めたスミス君には、どれが同じ長さの棒なのかは一目瞭然だ。答えは明らかに「C」である。ところが、1番目の学生は「A」と答え、2番目の学生も「A」と答えた。3番目の学生も同じく「A」と述べ、4番目の学生も「A」と述べてている。この奇妙な光景を目にしたスミス君は、自分の順番が刻々と近づくにつれ「どうしよう?」と焦ってしまう。自分には「C」としか思えない。でも、みんなは「A」と答えている。スミス君は心の中で、「こいつらの目は節穴なのか? 誰が見たって同じ長さなの棒はCじゃないか!」と呟く。そして彼の番が回ってくると、声が小さくなり、自信なさげに「A」と答えてしまうのだ。“おかしい”のは解っているけど、「みんなと違う意見になるのは嫌だ!」という心理がはたらくから、「間違っている」と思っていても、周りに“同調”するしかない、と考えてしまうのだ。

Asch conformity experiment 1
( 上 / 実験で用いられた絵のカード )

　　この実験には“八百長”があって、逸脱者のスミス君が知らない“裏”があった。実は、他の参加者は“サクラ”で、予め間違った解答を述べるよう指示されていたのだ。(Solomon E. Asch,“Opinions and Social Pressure”, Scientific American, Vol.193, No.5, November 1955, p.32. )つまり、スミス君だけが何も知らない“カモ”で、あとの8名は主催者と“グル”だったという訳である。普通の一般人は大勢からの“圧力”に弱いから、“異端者”になることを避け、間違っていても多数派に賛同してしまうのだ。ただし、多数派の判断に屈しない強者も居たそうで、例外的に同調しない者が、4分の1ほど存在したそうだ。(上掲論文p.33)

　　サクラを使って壺や仏壇を受け付けるカルト宗教と同じく、CNNやPBSといったテレビ局、ワシントン・ポスト紙やタイム誌といった紙媒体も、“多数派”を形成して宣伝文句や左翼思想を一般人に吹き込もうとする。それゆえ、マスコミがリベラル派の政治家を支援すれば、“教養人”に見られたい民衆や“知識人”を自認する大卒者は、すんなりと民衆党支持に傾く。たとえ、半信半疑でも「民衆党の主張が正義に合致する!」と考えてしまうし、黒人やヒスパニックを“対等”に見なすことが“知識人の証”と考えてしまうのだ。

　　ドイツやブリテンでも高学歴のリベラル派が多い。西歐諸国で“オバマ旋風”が巻き起こったのは、「俺は人種差別主義者じゃない!」ということを世間にアピールしたい白人が多かったからだ。本来なら、西歐人は自分達の遺伝子プールを有色人種から守り、西歐文明を称賛するナショナリストを支援すべきなのに、その本能を抹殺しようとする。高邁な精神を自慢したい西歐人は、敵であるユダヤ人や左翼分子のプロパガンダに屈服するから本当に情けない。たぶん、リベラル派の論調に与することで天使か聖人のようになりたいのだろう。でも、それは不自然だ。そもそも、マルキストの黒人(オバマ)を称賛するのは「善」で、ナショナリストの白人(トランプ)に声援を送るのは「悪」というのは、SM変態の発想だ。どうして自分の心に対して素直になれないのか。

　　日本でも大統領選挙の後に様々なテレビ番組が放送されたが、まともな国民なら、ずっと坐って観ることは出来ない。何しろ、地上波やBSの政治番組がゲスト・コメンテーターに招くのが、明治大学の海野素央や上智大学の前嶋和弘、慶應義塾大学の渡辺靖、早稲田大学の中林美恵子なんだから。彼らの顔を見ただけで天を仰ぎたくなる。まぁ、一応、世間で認められた有名大学の先生なんだろうが、その意見や解説は悉くピント外れ。情報通の国民には耐えられない。こんな番組を観るくらいなら、及川幸久のX動画やJack Hikumaの「あなたが知らないアメリカニュース」を観た方がよっぽど勉強になる。

　　脳天気な視聴者をターゲットにするワイドショーはもっと酷く、アメリカの政治問題を扱うから、「日本語を流暢に話せる」という理由だけで、お笑い藝人のパトリック・ハーラン(Patrick Harlan)や左翼ユダヤ人のデーブ・スペクター(Dave Spector)を招いたりする。所詮、「情報弱者向けのプロバガンダ放送」だから仕方ないが、こんな下らない番組を公共の電波で流す価値があるのか?

　　一部の知識人や保守派国民は、 「もはやテレビの時代じゃなく、インターネットの時代になりつつある」と豪語するが、基礎知識も無い一般国民が相手となれば、まだテレビの方が優勢だ。なぜなら、中高年世代は仕事や趣味で忙しく、社会問題を知ろうとすればテレビをつけるしかないからだ。特に高齢者は“馴染みのあるもの”にしか興味を示さないから、“判断材料”となるのはNHKや民放ばかり。若年層でも政治や経済、軍事・外政に疎い者は、地上波テレビと新聞くらいを情報源にするしかない。

　　保守派の言論人が いくらYouTubeやニコニコ動画で番組を流しても、一般人には届かないことがある。なぜなら、国際政治の裏側を伝える番組があること自体を知らないし、どの動画を観たらいいのかが判らないからだ。何千、あるいは何万もある動画の中から、質の高い番組を探すなんて無理。誰かが教えてあげれば別だけど、情報弱者は友人も両親も同類だから救いようがない。大学生だって真剣に勉強した者以外は「なんちゃって左翼」になるのが普通だ。

　　世田谷とか白銀台、麻布に住む“セレブ”とやらはもっと厄介で、綺麗事を並べてご満悦のリムジン・リベラルときている。「俺達は偏差値の高い大学を出ているから、下劣な右翼どもとは違うんだ!」という傲慢さに凝り固まった連中は、国家存亡の危機には無関心。自分の財産と地位が安泰なら、誰が政権を取ってもOK。まぁ、一般の日本人は国家が没落してからじゃないと国家の有り難さに気づかない。フジテレビも気がつけばテレ東の後塵を拝する事態になっていた。テレビ局員ならNetflixやHBOに移転できるが、日本国民は日本が沈没すると一緒に沈むしかない。哀しいけど、これが現実なんだよねぇ～。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html
5：777 :

2024/11/14 (Thu) 14:55:19

2024.11.13XML
シオニストを次期政権の要職につけ始めたトランプ次期大統領
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411130000/

　ドナルド・トランプはホワイトハウスから新自由主義の信奉者を排除し、1973年頃のアメリカを復活させようとしていると言われているのだが、そうした話に反することも行われている。

　トランプが嫌っているというこの経済イデオロギーを広めたのはミルトン・フリードマンやフリードリッヒ・フォン・ハイエク。一部の私的権力へ富を集中させることになるが、必然的に貧富の差が拡大、国は疲弊する。

　ハイエクは1929年にアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだと主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突した学者だ。ハイエクの教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれている。

　フリードマンは1962年に出版された『資本主義と自由』の中で、企業の利益追求を制限する試みは「全体主義」へ通じていると主張、70年9月にはニューヨーク・タイムズ・マガジンで企業の経営者は社会的な責任を無視するべきだとしていた。この政策を推進すれば富はシステム上優位な立場にある一部の人びとに富が集中、政府を上回る力を持たせることになる。

　1933年3月から45年4月までアメリカ大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月、人びとが容認する私的権力が民主主義国家そのものより強くなると民主主義国家の自由は危うくなり、その本質はファシズムだと主張している。新自由主義はファシズムの別名だと言えるだろう。この経済イデオロギーはネオコン（新保守）と呼ばれる政治イデオロギーと結びついている。

　ネオコンはシオニストの一派で、好戦的だ。ジェラルド・フォードが大統領だった1970年代に台頭した。フォードはリチャード・ニクソン大統領が失脚した後、1974年8月に副大統領から昇格した人物だ。

　ネオコンが台頭する前からシオニストはアメリカの外交や安全保障分野を仕切っていた。シオニストと対立したジョン・F・ケネディ大統領も選挙期間中は慣例に従う姿勢を見せていた。

　シオニストとユダヤ人を混同する人が少なくないが、シオニズムは16世紀の後半、エリザベス1世が統治するイギリスで広がったキリスト教のイデオロギー。その当時、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じる人物が支配層の中に現れ、「ユダヤ人の国」を作らなければならないと信じるグループが現れた。ブリティッシュ・イスラエル主義だ。このカルトにはユダヤ教のエリートも加わったものの、一般のユダヤ教徒からは相手いされなかったようだ。

　こうした話を信じた人の中には、スチュワート朝のスコットランド王ジェームズ6世（イングランド王ジェームズ1世）、そしてオリヴァー・クロムウェルの周辺も含まれていた。クロムウェルは1657年にユダヤ人がイングランドへ戻ることを認めている。こうした動くと連動する形でオカルトが支配層の内部で広がっていく。

　イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　シオニズムという用語はナータン・ビルンバウムなる人物が1893年に初めて使ったとされているが、近代シオニズムの創設者とされているのは1896年に『ユダヤ人国家』を出版したセオドール・ヘルツル。ユダヤ教に興味はなかったとされている。

　ユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配、内陸部を締め上げるという戦略を立てていたイギリスにとってスエズ運河は重要な意味を持つ。その運河近くにイギリスがサウジアラビアとイスラエルを作ることになる。

　イギリス外務省アラブ局はエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させ、1916年6月にアラブ人を扇動して反乱を引き起こした。トーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」もその部署に所属していた。オスマン帝国を解体し、中東を支配することが目的だ。

　ローレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。フセイン・マクマホン協定である。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として1932年に作られた国がサウジアラビアにほかならない。

　その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。1917年11月のことだ。

　また、イギリスとフランスは石油資源に目をつけ、サイクス・ピコ協定を1916年5月に結んでいる。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからそう呼ばれている。

　イギリスは1919年、石油利権を手に入れるためにペルシャを保護国にし、その2年後に陸軍の将校だったレザー・ハーンがテヘランを占領する。そして1925年にカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗るようになった。

　第2次世界大戦後、そのイランは独立の道を歩み始め、1951年4月には議会での指名を受けて国王が首相に任命したムハマド・モサデクがAIOC（アングロ・イラニアン石油、後のBP）の国有化を決める。それはイギリスにとって死活問題だったことからアメリカに頼み込み、クーデターを実行することになる。

　米英やその属国がイスラエルと緊密な関係にあるのは、こうした歴史的な背景があるからだ。「ユダヤ人が世界を支配している」という見方は正しくない。「ユダヤ人」は欧米の私的権力、古い表現を使うならば帝国主義者がカモフラージュのために使ってきたと言うべきだ。

　ユダヤ系シオニストはそうした帝国主義者の手先として活動してきたのだが、ここにきて問題が起こっているように見える。帝国主義者の手先だったイスラエル人の一部が暴走し始めている。

　トランプは新自由主義や新保守主義者を排除するとしているが、アメリカの有力メディアはシオニストが政府に入ると伝えている。中でも注目されているのはエリース・ステファニック、マルコ・ルビオ、マイケル・ウォルツ。

　ステファニックは親イスラエルの下院議員で、国連大使のポストが提示され、受け入れたとされている。国務長官になると言われているルビオ上院議員はキューバ系アメリカ人で、シオニスト。出世欲はあるものの、外交面の能力はないとみなされている。ロシアや中国に対して好戦的な姿勢を見せてきたが、「風見鶏」とも言われている。国家安全保障補佐官に任命されると言われているウォルツは陸軍のグリーンベレーに所属していた経歴の持ち主で、好戦的。シオニストでもある。

　トランプもシオニストから離れられないようだが、そのシオニストが作ったイスラエルからアムステルダムへ乗り込んだフーリガンは乱暴狼藉を働いた。有力メディアはそのフーリガンを被害者だと宣伝しているが、その嘘は​現地の少年ユーチューバー、ベンダーが撮影した映像​でもわかる。しかもフーリガンは何者かの指揮の下で行動、警官隊も連携しているように見える。フーリガンの一行にイスラエルの情報機関、モサドが同行していたことをエルサレム・ポストが紹介していたことは本ブログでも紹介した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411130000/



2024.11.14XML
トランプが次期米大統領に決まった後、イスラエルを中心に高まる軍事的な緊張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411140000/

　シリアのアル・マシア丘の頂上にあるレーダー施設がイスラエル軍から2度の攻撃を受けた11月9日、ロシア国防省は同国の航空宇宙軍とシリアの空軍がシリア領内で合同演習を実施したと発表した。

　11月11日にアメリカ中央軍はシリア領内の標的に対して攻撃を実施したことを明らかにし、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）で報道官を務めているヤヒヤ・サリーは11月12日、彼らはアラビア海でアメリカ海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」をミサイルで攻撃したと主張している。ガザやレバノンで住民が虐殺しているイスラエルをイエメンは攻撃、そのイスラエルを支援しているアメリカの軍艦を攻撃したことになる。

　11月13日にはロシア大統領の中東担当特使アレクサンダー・ラブレンチェフはイスラエルに対し、シリアの基地付近への攻撃を避けるように要求したと語った。

　ドナルド・トランプはジョー・バイデンやカマラ・ハリスと同じようにイスラエルと緊密な関係にあり、次期政権の要職にシオニストを配置すると見られている。

　中でも注目されているのはエリース・ステファニック、マルコ・ルビオ、マイケル・ウォルツで、親イスラエルの下院議員であるステファニックは国連大使のポストが提示され、国務長官になると言われているルビオ上院議員もシオニスト。国家安全保障補佐官に任命されると言われているウォルツは陸軍のグリーンベレーに所属していた経歴の持ち主で、好戦的なシオニストだ。

　トランプを資金面から支えていたシェルドン・アデルソンはユダヤ系の富豪で、アメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも親しく、​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと語っていた​。2021年1月11日に非ホジキン・リンパ腫で死亡、遺体はイスラエルに埋葬されたが、アデルソンの人脈は今も生きている。

　大統領選挙でドナルド・トランプの勝利が確定した後、イスラエルはこれまで以上に好戦的な姿勢を見せ、ロシア軍のシリアにおける拠点とされるフメイミム空軍基地の近くにある倉庫を空爆、ロシアを威嚇、あるいは挑発している。これまでロシアはアメリカやイスラエルとの関係を配慮してシリアやイランに対する支援を抑制してきたが、それを逆手に取っている。

　これまでアメリカの外交や安全保障分野の政策は基本的にシオニストが取り仕切ってきた。トランプ政権も例外ではないだろうが、アメリカやイスラエルの軍事力や経済力の優位が失われた現在、そうしたこれまでの仕組みが機能しなくなっている。イスラエルも現状を打破するためにロシアを頼るかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411140000/

6：777 :

2024/11/15 (Fri) 06:47:31

サマーズ氏: リーマンショック後にオバマ大統領から「億万長者の味方」呼ばわりされた話
2024年11月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56251#more-56251

引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のダートマス大学でのインタビューである。

今回は2008年のリーマンショックの原因となった金融機関を規制したときの話を紹介したい。

2008年リーマンショック

以前の記事ではサマーズ氏は政府による規制について語っていた。それにはサマーズ氏がクリントン政権時代に関与した規制緩和について学生から責められる一場面もあった。

サマーズ氏、政府による原発の規制が原発推進に偏る理由を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222


今回の記事は、2008年のリーマンショック後の銀行規制にサマーズ氏が関わった話である。サマーズ氏は次のように言っている。

オバマ政権入りしてから6ヶ月ほどでリーマンショックに対処するための会議があったと思う。

リーマンショックの原因となったのは高リスクの住宅ローンを纏めて証券化した金融商品である。そこに銀行や投資銀行などのトレーダーが投機的資金をつぎ込んだ結果、不動産バブルが発生し、投機による損失で大手銀行が崩壊しかねないほどの損失がアメリカ経済に発生した。

当然株価も暴落した。金融工学の負の側面とも言えるこの住宅バブル崩壊に対してアメリカの世論は激怒していた。

トレーダーの報酬制限

当時のオバマ大統領はそれを知りながら、投機で火傷をした大手銀行を潰してしまうわけにはいかないために、破綻した銀行や証券会社を救済しなければならない立場に置かれていた。

政府によって救済された企業は政府の手中にあった。だが救済した投資銀行のトレーダーたちに従来の莫大な報酬を払い続けると、金融危機の原因を引き起こしたトレーダーたちに何億も支払うことを政府が是認しているように見えてしまう。

だから世論にはバンカーたちの莫大な報酬を制限すべきだという声が上がった。当時のことをサマーズ氏は次のように説明している。

オバマ大統領の政治アドバイザーたちは「これらすべての企業に年収制限を課すべきだ」「誰も100万ドル以上の年収を得られないように年収を制限する必要がある」と主張していた。

問題は、ウォール街で100万ドルの年収制限を掛ければ、優秀なトレーダーは誰も来なくなることである。優秀なトレーダーほどもっと儲けている。しかも、トレーダーが全員住宅バブル崩壊にかかわったわけでもない。それらもすべて給与をカットしてしまうのか。

サマーズ氏は次のように述べている。

わたしはもっと注意して動くべきだと思った。これらの企業が生き返るかどうかにアメリカの国益がかかっていた。もし経営が上手く行かなければ、アメリカにとってもっとコストが大きくなってしまう。

サマーズ氏には、年収制限を掛ければ投資銀行の中に優秀な人が誰もいなくなるという未来が見えていた。救済された銀行がそういう状況になれば、政府がその銀行に投下した資金は回収できないだろう。

だがサマーズ氏のそういう見方に対するオバマ大統領の意見は次のようなものだった。

オバマ大統領はわたしに「ラリー、君は本当に億万長者たちの味方なんだね」と言った。わたしは「そうではありませんが、もっと慎重に動くべきです」と答えた。政治アドバイザーたちは冷たく笑っていた。

会議が終わり、わたしは少し落ち込んでいた。

オバマ大統領との電話

だがその5時間後、オバマ大統領から電話がかかってきて、次のように言われたという。

ラリー、わたしはこれらの企業を救済したことで矢面に立たされている。これらの救済をせずに経済恐慌になれば一般の国民にとってもっと酷いことになるということ、自分の行動は正しいということは理解しているが、結果としてわたしは矢面に立たされている。

わたしがこれをやり遂げられるかどうかは、国民の信頼を保てるかどうかにかかっている。だから君の懸念についてもっと教えてくれ。

聞く耳があったことがオバマ大統領の尊敬すべき点だとサマーズ氏は言う。そのオバマ大統領に対してサマーズ氏は次のように返答した。

問題はこうです。金融危機とは無関係の、責任感あるまともな人がいて、その人は銀行で行なったトレーディングの利益から8%をもらうという契約をしているとします。

彼は2,000万ドル稼いだので、その8%は160万ドルです。だから彼は契約通り160万ドルを貰おうとするでしょうが、それがもらえなくなれば、その銀行を辞めて例えばヘッジファンドに行こうとするでしょう。

では銀行のポートフォリオは誰が運用するのですか。

サマーズ氏は現役では世界最高のマクロ経済学者だが、その頭脳の優れた点は、複雑な話を明快に語ることのできることである。

サマーズ氏は次のように続けている。

オバマ大統領は、わたしの言うことを理解してくれた。

そしてわれわれは、様々な方法で給与を制限しはするものの、元々の案ほど一方的で不合理ではない法案を作ることができた。

結論

筆者がアメリカ民主党を支持することは恐らくないが、オバマ大統領の優れた点は、優れた人材を見分け、その意見を聞くことができる点だろう。

オバマ氏は実はサマーズ氏をFed（連邦準備制度）の議長にしようとしたのだが、民主党内部からの反対によって断念した経緯がある。以下の記事で自分を「左派の中では右派」と主張していたサマーズ氏の自己評価を裏付けるエピソードである。

サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56013


だが結局、リーマンショックを引き起こした投資銀行のトレーダーたちが罰せられることはほとんどなかった。一方で、優れたヘッジファンドマネージャーたちは住宅ローンをめぐる投機にかなり前から警鐘を鳴らしていた。

例えばジョージ・ソロス氏はリーマンショックを解説した著書『ソロスは警告する』で次のように書いている。

多くの場合、住宅ローンを提供する不動産ブローカーや金融機関は、破綻の可能性を承知の上でこれらのローンを貸し付けていたのだ。

また、リーマンショックの予想と言えばジョン・ポールソン氏が有名である。以下の記事も参考にしてもらいたい。

ジョン・ポールソン氏、 サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28719

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56251#more-56251
7：777 :

2024/11/19 (Tue) 18:12:00

2024年11月19日
大富豪によるマスコミ支配 / 金銭は権力の源だ
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978539.html

金で動かせる政治

George Soros 7Elon Musk 1

　　一般のアメリカ人と変わりなく、日本人もデモクラシーを素晴らしい体制と思っている。とりわけ、進歩的知識人の末裔や学校教師というのが酷い。学校で洗脳された一般人は、奇妙な翻訳語にすぎない「戦後民主主義」を称賛し、烏合の衆が選んだ素人議員に卓越した能力が備わっていると信じている。しかし、プラトンやアリストテレスの哲学を勉強すれば、こんな「デモクラシー(demokratia)」を喜ぶ事はできない。なぜなら、この民衆政は善き統治形態から逸脱した悪しき政体であるからだ。

　　アリストテレスが言う多数派による善き統治とは、「ポリティア(politeia / πολιτεία)」のことで、日本語で評すれば「立憲政体」に近い。他に適当な政体が無いから仕方ないけど、人民投票による政治なんて衆愚政治(ochlocracy)や暴民政治(mobocracy)と同じだ。古代ギリシアでは、卓越した者(aristos)による統治は「アリストクラシー(aristocratia)」と呼ばれ、それとは反対に劣悪な者(kakistos)による統治は「カキストクラシー(kakistocratia)」と呼ばれていた。

Alkibiades taught by SocratesPeriklesCleistenes
(左 : ソクラテスから教えを受けるアルキビアデス / 中央 : ペリクレス / 右 : クレイステネス)

　　プラトンはアリストテレス以上に君主政を称賛していたから、理想的な国家と言えば、哲人王による理性的支配だ。でも、この哲人王に純粋理性や必要な知識が無い場合、しょうがないから法による統治にすべし、というのがプラトンの考えであった。デモクラシーなんかは野蛮人(バルバロイ)の****と一緒だから、まともな統治形態じゃない。プラトンの為政者は善を認識する支配者で、統治のアーティスト(技術者)といったところだ。翻って、我が日本では国家の舵取りが石破茂で、森山裕が内閣を牛耳る幹事長ときている。しかも、中高年のアイドル歌手や女優崩れの国会議員が外務大臣政務官や大臣なんだから、もう泣きたくなるじゃないか! さすがに、どんなアホでもクレイステネス(Kleisthenes)やペリクレス(Perikles)、あるいはアルキビアデス(Alkibiades)と比べることはないけど、せめてイルカ並みの知性を持った人物を選ぶべきだろう。

　　現在のアメリカ合衆国は、建前上、一般国民が投票で政治家を選ぶ“デモクラシー”となっているが、実際は南米やアフリカ並みの“バナナ・リパブリック”と化している。何しろ、アメリカには戸籍制度が無いから、投票所には元密入国者や不法滞在者だった帰化人、数年前に死亡した国民、犯罪組織が作った幽霊、素性が怪しい有権者などが押し寄せ、IDカードの要求も無しに投票用紙が配られている。郵便投票だともっと悪質で、意識不明の病人や認知能力に欠けた障碍者に代わって買収された看護婦が記入したりする。また、他人の投票用紙を盗んで回収ボックスに投げ込んだりするから、死んだはずのゾンビが二重・三重投票しても気づかれない。

　　こうなると、利権を狙う大富豪や外国の工作員が意のままに政治を動かすように出来てしまう。イギリス人の入植者が築いた独立国は、有徳の士が為政者となる共和国(republic)のなるはずだった。ところが、今では一部の金持ちが裏で議員を操る金権政治(plutocracy)になっている。州や連邦の上院・下院議員になろうと思えば多額の選挙資金が必要になるから、どうしても大量の献金を募らなければならない。中学生や高校生が貯金箱から20ドルや30ドルを送金するというのは、子供騙しの“御伽噺(おとぎばなし)”だ。実際は、豪華なカクテル・パーティーに集う億万長者からの献金である。

　　例えば、アンドリュー・メロン(Andrew Mellon)の孫であるティモシー・メロン(Timothy Mellon)みたいな財閥の御曹司、あるいはユダヤ人のカジノ王として有名だったシェルドン・エイデルソン(Sheldon Adelson)の未亡人たるミリアム・エテデルソン(Miriam Adelson)、元NY市長のユダヤ人大富豪マイケル・ブルムバーグ(Michael Bloomberg)、共和党支持のユダヤ人でヘッジファンド・マネージャーのポール・シンガー(Paul E. Singer)、「SIG」のジェフリー・ヤス(Jeffrey Yass)、「Blackstone Group」の元会長スティーヴン・シュワルツマン(Stephen Allen Schwarzman)などである。

Timothy Mellon 001Miriam Adelson 2Michael Bloomberg 1Paul Singer
( 左 : ティモシー・メロン / ミリアム・エテデルソン / マイケル・ブルムバーグ / 右 : ポール・シンガー)

　　いつもの大統領選挙では民衆党に資金を流す大富豪が大半だけど、今回はトランプが有利と考えたのか、結構共和党に献金した企業家や投資家が多かった。例えば、メロンは合計で1億9千704万7200ドルを渡していたし、アデルソンは1億3,686万5,700ドル、シンガーは6,130万4100ドル、シュワルツマンは3,913万846ドル、「Uline」の創業者リチャード・ユーレイン(Richard E. Uihlein)は1億3,781万226ドル、「SIG」のヤスは9,692万8,680ドル、「Citadel」のケネス・グリフィン(Kenneth C. Griffin)は1億140万8,884ドルを献金していた。

Jeffrey Yass 1Stephen Schwartzman 1Richard UihleinKenneth Griffin 1
(左 : ジェフリー・ヤス / スティーヴン・シュワルツマン / リチャード・ユーレイン / 右 : ケネス・グリフィン )

情報を牛耳るユダヤ人

　　第19世紀の末頃から、アメリカ社会は雑多な民族から成る「人種の坩堝」と化している。カルヴィン・クーリッジ大統領やアルバート・ジョンソン(Albert Johnson)下院議員、デイヴィッド・リード(David Reed)上院議員のみならず、移民規制派のヘンリー・カボット・ロッジ(Henry Cabot Lodge)やプレスコット・ホール(Prescott F. Hall)、ロバート・デコーシー・ワード(Robert DeCoucy Ward)、ヘンリー・フェアフィールド・オズボーン(Henry Fairfield Osborn)などは青ざめるほどガッカリしたろうが、1960年代以降のアメリカは色々な種族が混在する多民族社会となってしまった。

Albert Johnson 1David Reed 1Henry Fairfield Osborn 1Richard DeCourcy Ward
( 左 : アルバート・ジョンソン / デイヴィッド・リード / ヘンリー・フェアフィールド・オズボーン / 右 : ロバート・デコーシー・ワード)

Peter Thiel 22(左 / ピーター・ティール)
　しかも、各個人が「国民の紐帯」も無く、広大な国土に点在しているから、選挙となればテレビ広告が欠かせないし、大勢の選挙スタッフ(各家庭を訪問する勧誘員や電話担当者)を取り揃えねばならない。それゆえ、選挙費用は鰻登り。単なる平民じゃ予備選にも出馬できない。副大統領になるJ.D.ヴァンス(James David Vance)も、オハイオ州選出の上院議員に立候補した時、巨額の献金を受けていた。労働者階級出身のヴァンスには、友人のピーター・ティール(Peter A. Thiel)が支援者となり、この大富豪から1,500万ドルの献金を貰っていたという。日本でも有名なティールは、PayPalの共同創設者で、ベンチャー・キャピタリスト界では珍しく、リバタリアンだけど保守的な人物である。

　　大学教授じゃなくても分かるけど、「権力は金で買える」というのがアメリカの現実で、政治家にはそれぞれ“値札”が附いている。今のアメリカが暴力や詐欺による支配体制の「クラトクラシー(kratocracy)」であるとは言わないが、腐敗した議員が法の網をかいくぐり、賄賂や利権漁りで私腹を肥やす「クレプトクラシー(kleptocracy)」であるとこは確かだ。しかも、暴利を貪る政治家の背後には、表や裏から資金を流す大富豪がいて、イスラエルの代理人みたいなシオニストや悪徳業者のユダヤ人である場合が少なくない。歐米諸国に住み着くユダヤ人は、投資部門や金融業界だけじゃなく、法曹界や教育界、娯楽産業からメディア界にも深く浸透し、様々な形で同胞の勢力を伸ばしている。彼らの中には「BlackRock」のラリー・フィンク(Laurence Douglas Fink)や「世界ユダヤ人会議(World Jewish Congress)」のロナルド・ローダー(Ronald Steven Lauder)などがいるし、その反対側にはユダヤ教を無視するマルキストやアナーキストが跋扈しているから、本当に厄介な連中だ。

Larry Fink 1Ronald Lauder 22Boris Berezovsky
(左 : ラリー・フィンク / 中央 : ロナルド・ローダー / 右 : ボリス・ベレゾフスキー )

　　このタカリ民族は情報・通信業界にも蔓延っており、主流メディアの経営陣や大株主になっている。ユダヤ人は「質の高い情報を握る者が権力と財力を握る」と解っているので、ちょっとばかり金持ちになると直ぐ新聞やテレビ、雑誌、映画などに投資を始め、政治家を買収する大口献金者になったりする。ロシアのユダヤ人オルガルヒで英国に亡命したボリス・ベレゾフスキー(Boris A. Berezovsky)は、元々数学を学んだエンジニアであったが、国営放送の「Channel One」が民営化されると、このテレビ局を買収してエリツィン政権に食い込んだ。しかし、ナショナリストのウラジミール・プーチンに危険視されたので、逮捕される前にブリテンへ亡命することにした。ところが、この逃亡者は2013に亡くなってしまう。一応、「自殺」とされたが、反プーチンの急先鋒だった野心家が、あっさりと自殺するとは思えない。もしかすると巧妙な謀殺かもしれないが、真相は闇の中だ。

Joseph Pulizer 1
(左 / ジョセフ・ピューリツァー )
　　日本でも有名な「ピューリツァー賞」は、元連邦下院議員ジョセフ・ピューリツァー(Joseph Pulitzer)の名を冠した賞である。出版業者でもあったピューリツァーは元々ハンガリーからのユダヤ移民で、政界を去った後、ジャーナリストに転身し、ミュズーリ州の地方紙である「St. Louis Dispatch」を買収したという。日本ではピューリツァー賞をもらったジャーナリストを尊敬しがちだが、マスコミ業界で注目される連中には左翼や怪しい輩も多いから、何となく信用できない。そもそも、審査員が左翼リベラル系だから、受賞者にリベラル派が多いのは当然だ。

Paul Julius Reuter 2(左 / ポール・ジュリアス・ロイター)
　世界中に情報を発信する「ロイター通信(Reuters News Agency)」もユダヤ系のメディアで、創設者はドイツ出身の英国企業家で、これまたユダヤ人のポール・ジュリアス・ロイター(Paul Julius Reuter)だ。彼の本名は「イスラエル・ビア・ヨサハット(Isreal Beer Josaphat)」で、父親のサミュエル・レビ・ヨサハット(Samuel Levi Josaphat)はユダヤ教のラビであった。

　　テレビ業界もユダヤ人だらけで、CNNの社長を務めたジェフ・ザッカー(Jeffrey A. Zucker)や看板キャスターのウォルフ・ブリッツァー(Wolf Blitzer)はよく知られているが、同局の討論番組たる「Cross Fire」で論客を務めたロバート・ノヴァック(Robert D.S. Novak)もユダヤ人であった。ただし、彼は世俗ユダヤ人の両親のもとに生まれ、若い頃は無神論者であったという。だが、年を取ると段々と信仰心に目覚めるようになり、最終的にカトリック信徒へ落ち着いたそうだ。本人はユダヤ人の出自を強調せず、もっぱら元民衆党系の転向者で共和党に傾く保守派論客と称していた。これは『世論』を書いたウォルター・リップマン(Walter Lippmann)と同じで、この著名なジャーナリストも自己嫌悪のユダヤ人であった。

Jeff Zucker 2Wolf Blitzer 1Robert Novak 3Walter Lippmann 213
(左 : ジェフ・ザッカー / ウォルフ・ブリッツァー / ロバート・ノヴァック / 右 : ウォルター・リップマン )

　　出版業界でもユダヤ人は幅を利かせており、有名出版社の創業者や経営者にはユダヤ人が多い。例えば、大手出版社「サイモン&シュスター(Simon & Schuster)」の社長に就任したのは、ユダヤ人ジャーナリストのジョナサン・カープ(Jonathan Karp)だ。彼は以前「ランダム・ハウス(Random House)」の編集長を務めていた人物。この「サイモン&シュスター」は二人のユダヤ人、リチャード・レオ・サイモン(Richard Leo Simon)とマックス・リンカン・シュスター(Max Lincoln Schuster)が創った出版社である。

Jonathan Karp 1Richard Simon & Max ShusterMadison Grant 1
(左 : ジョナサン・カープ / リチャード・レオ・サイモンとマックス・リンカン・シュスター / 右 : マディソン・グラント)

　　数々のベストセラーを世に出すS&S社は、老舗出版社の「マクミラン(Macmillan)」を買収・合併したことで、これまた有名な「スクリブナー社(Charles Scribner's Sons)」を傘下に収めることが出来た。「スクリブナー」はチャールズ・スクリブナー1世(Charles Scribner I)が創業した会社で、戦前は人種論や優生学に関する本も出版していた。例えば、ユダヤ人が憎むマディソン・グラント(Madison Grant)の名著『(The Passing of the Great Race)』もスクリブナーから出ていたから、時代の変化は恐ろしい。この出版社からはヘンリー・ジェイムズやアーネスト・ヘミングウェー、スコット・フィッツジェラルドといった人気作家の本も出版されている。これならユダヤ人が目を附けたのも頷けよう。

George Soros 11Karl Popper 11(左 : ジョージ・ソロス / 右 : カール・ポッパー)
　　マスコミもユダヤ人の縄張りだ。ユダヤ人哲学者のカール・ポッパー(Karl R. Popper)に憧れたジョージ・ソロス(George Soros)は、ポッパーの著書と「開かれた社会(Open Society)」に啓発されて「オープン・ソサエティー財団(Open Society Foundations)」を創った。しかし、その活動はアメリカ社会に貢献するどころか、逆に国家を破壊へと導く害毒となっていた。ソロスが幼い時に住んでいたハンガリーでは、ヴィクトール・オルバン首相のような政治家や国益派の民衆から嫌われ「国家の敵」と目されている。

　　ジョージ・ソロスによる“司法の武器化”も悪名高く、彼の道具となった「オープン・ソサエティー財団(OSF)」は、2016年から2020年の間に、「マーシャル・プロジェクト(Marshall Project / MP)」へ少なくとも125万ドルの資金を流していた。

　　この「マーシャル・プロジェクト」は、犯罪捜査や裁判での“正義”を求める団体という触れ込みである。庇護の対象になっているのは、主に有色人種である黒人やヒスパニック、アジア系の容疑者で、法廷の被告人が公平に扱われ、厳正な裁判を受けるよう働きかけているそうだ。要するに、NAACP(全米有色人種地位向上協会)と同じ類いのグループというわけ。MPのメンバーがBLM(黒人の命も大切だ運動)に加担したり、これに繋がる検事や判事が黒人に同情的なのは当然である。

Alvin Bragg 1(左 / アルヴィン・ブラッグ)
　 再選に向けて政治活動を展開していたドナルド・トランプは、様々な容疑で裁判沙汰に悩まされていたが、その中でもNY州マンハッタンの検事(DA)を務めたアルヴィン・ブラッグ(Alvin Bragg)は注目に値する。彼が執拗なまでにトランプを追及していたことは日本でも報道されたが、この人物にもソロスの食指が伸びていた。

　　ソロスはブラッグがマンハッタンの検事に出馬した時、彼を支援すべく「Color of Change」という資金管理団体を通して100万ドルの献金をしていたそうである。(Isabel Vincent, 'How George Soros funded progressive ‘legal arsonist’ DAs behind US crime surge', New York Post, December 16, 2021) マーシャル・プロジェクトはあからさまにブラッグを支援していなかったが、彼の活躍を褒めることで間接的に支援していた。特に、ソロスやリベラル派のユダヤ人が嫌うトランプを攻撃していたので、左翼団体がブラッグのイチャモンを庇っていたのも当然だ。そもそも、ジョージ・ソロスはトランプの政敵だったヒラリー・クリントンに多額の献金を渡すパトロンであった。となれば、ブラッグを陰から応援しても不思議じゃない。

　　ユダヤ人というのは血統を重視する民族で、異郷に住んでいると仲間で群れる傾向が強い。オープン・ソサエティー財団で総裁を務めていたアリー・ネイアー(Aryeh Neier)も人権活動家で、ジョージ・ソロスと同じくナチスの迫害でアメリカにやって来たユダヤ移民である。このネイヤーは「人権監視団(Human Rights Watch)」という左翼団体の創設者で、OSFに入る前はACLU(アメリカ自由人権協会)に雇われ、ここの統括運営者になっていた。

Carroll Bogert(左 / キャロル・ボガート )
　　ACLUは人種問題や公民権運動での功績を認められたのか、OSFから高額な寄附を受けている。例えば、2008年には3億3500万ドルを貰っていたし、2020年には2億2000万ドルの御褒美を受けるといった有様だ。('ACLU Announces $335 Million Civil Rights/Civil Liberties Fundraising Campaign, Largest In American History', ACLU, June 9, 2008 / 'Open Society Foundations Announce $220 Million for Building Power in Black Communities' , Open Society Foundations, July 13, 2020 )ついでに言うと、マーシャル・プロジェクトの現総裁はキャロル・ボガート(Carroll Bogert)で、彼女は以前「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の運営副代表を務めていた。左翼分子というのは、仲間内で要職を斡旋し合っている。

　　日本にある「社団法人自由人権協会」は、ACLUをモデルにして1947年に創設され、アジア人の「ヒューマン・ライツ」とやらを擁護している。ここの代表理事を務めていたのが極左学者の田中宏で、彼は一橋大学の教授を経て龍谷大学の教授になっていた。一般国民は知らないけど、田中氏は移民の受け容れや朝鮮人問題では執拗なくらい熱心に活動していた筋金入りの左翼。彼の鮮人贔屓は有名で、1963年に千円札の肖像が伊藤博文になった時、日本に来ていた朝鮮人留学生が騒いでいたから、田中氏も帝国主義者の親玉が肖像画に選ばれたことに驚いたそうである。まぁ、一橋大学の社会学部落に住んでいた人物だから、ムスリム大好きの内藤正典と同じタイプなんだろう。

　　オープン・ソサエティー財団が行う“寄附”というのは、ユダヤ人によるメディア支配の典型例である。この特殊民族は他者を“精神的”に支配することに長けていた。彼らはたとえ貧民の姿でやって来ても、いつの間にか立身出世を遂げるほどの強者だ。ユダヤ人は先ず金銭的に豊かになることを心掛ける。怪しげな行商人(peddler)や高利貸し(usury)の金融業者、あるいは衣類や食品の製造業者になることも厭わない。そして、ある程度の財産を貯め込むと映画業界や通信産業に銭を賭ける。また、有望な新聞社や魅力的な雑誌社を見つけると即座に買収だ。ソ連崩壊後のロシアを見れば判る通り、ユダヤ人はテレビ局や娯楽産業の買収が大好き。彼らは業界を支配すると、仲間内で要職を分け合い、ユダヤ人の寡占・独占状態にする。まるでシチリア人の縁故主義みたいだ。武器を以て他者を征服するのは下策で、頭の良い者は娯楽映像や情報産業で支配するのが上策だと考える。

　　アメリカの一般国民を騙すのはいとも容易い。メディアを使って制禦すればイチコロだ。大衆は主流メディアしか観ないし、それが唯一の情報源だったりする。それゆえ、新聞やテレビを支配すれば、大衆の頭を握ったのも同然だ。大富豪のジョージ・ソロスは財団を介してメディア支配を行っていた。例えば、OSFは世界各国の新聞を繋ぐ国際的NGO「プロジェクト・シンジゲート(Project Syndicate)」に資金を流していた。OSFは2018年から2022年にかけて約365万7千ドルを渡していたのだ。

　　プロジェクト・シンジゲート(PS)は有名な政治学者や経済学者、思想家、文化人、ビジネスマンによって書かれたコラムや分析を世界各国のメディアに配信し、現地の世論を“好ましい方向”に導こうと謀っている。日本の全国紙もPSの会員になっているから、“有り難い記事”をもらって読者に自慢しているが、どんな意図で配給されたのかを伝えていないから、ある意味ズルい。

　　有り余るほどの財力を持つソロスは、ジャーナリストの養成とリサーチ機関である「ポインター・インスティチュート(Poynter Institute for Media Studies)」にも資金を流していた。ポインターには2015年に創った「国際ファクト・チェッキング・ネットワーク(International Fact Checking Network/ IFCN)」があり、この組織は誤った情報(misinformation)の拡散を防ぎ、デマゴーグの連中と戦うことで“正しい情報”を世界各国に伝えるそうだ。IFCNには“ファクト・チェック”を行う組織が170個以上あるそうで、ジャーナリズムの健全化に貢献しているという。OSFはポインターに対し、2016年から2019年にかけて49万2千ドルを寄附している。

Eric Kessler 1(左 / エリック・ケスラー )
　　OSFは「ニュー・ヴェンチャー・ファンド(New Venture Fund/ NVF)」にも多額の資金を流していた。2017年から2022年にかけて約450万ドルも渡していたというから、相当な入れ込みようだ。このNVFはエリック・ケスラー(Eric Kessler)の慈善団体「アラベラ・アドヴァイザーズ(Arabella Advisors)」が運営する組織だ。NVFはリベラル派の大富豪や慈善家達に対し、どこへ献金を渡したら良いのかを指南するというから、左翼団体への案内役と言えよう。NVFは傘下に「メディア・デモクラシー・ファンド(Media Democracy Fund)」を持っており、この非営利組織はヘレン・ブルナー(Helen Brunner)によって創設されている。

　　ヘレン・ブルンナーは元々、「アルバート・A・リスト財団(Albert A. List Foundation)」でコンサルタント業務をしていた人物だ。ここはデモクラシーや多元的社会を促進する財団であるというが、実質的にはリベラル思想を布教する左翼団体であろう。この財団はアルバート&ヴェラ・リスト夫妻(Albert L. Lsy & Vera List)が創設した慈善団体で、亭主のアルバートは家族経営の雑貨屋から大企業の「クレセント・コーポレーション(Crecscent Corporation)」を設立したビジネスマンである。彼はユダヤ教を研究する大学(Albert L. List College of Jewish Studies)を創設し、コロンビア大学とも提携してジョイント・プログラムを設置していた。

Helen BrunnerDennis Kessler 324Dennis Kessler & Barbara
( 左 : ヘレン・ブルンナー / 中央 : デニス・ケスラー / 右 : デニスとバーバラ・ケスラー )

　　エリック・ケスラーの両親であるデニスとバーバラ・ケスラー(Dennis L. Kessler & Barbara Kessler)夫妻は元々、自動車部品を製造する会社を営んでいたが、その会社を売却して「Family Alliance Foundation」という財団を創設した。この財団を息子のエリックが引き継ぎ、リベラル思想に染まったエリックは、2005年にアラベラ・アドヴァイザーズを創設する。(「ケスラー(Kessler)」というのはアシュケナージ系ユダヤ人に多い名前だけど、エリックの両親がユダヤ人かどうか判らない。)

Anthony Barnett 1Paul Hilder 1(左 : アンソニー・バーネット / 右 : ポール・ヒルダー)
　　OSFは日本でも知られている「openDemocracy」にも寄附を行っていた。政治や社会問題の番組をインターネットで配信する「openDemocracy」は、英国の左翼ジャーナリストであるアンソニー・バーネット(Anthony Barnett)と労働党系の企業家であるポール・ヒルダー(Paul Hiler)が創設した左翼メディアだ。OSFは2018年から2023年の間に、約190万ドルを渡している。

　　トランプ支持者は民衆党から政権を奪取したことで喜んでいるが、バイデン政権の背後に潜む闇組織が、次にどんなことを企んでいるのか判らない。カマラ・ハリスがすんなりと負けたことは最初から“織り込み済み”で、本当はトランプが大統領になってから何かを仕掛けてくるのかも知れないぞ。アメリカの世論はマスコミに左右されるから、主流メディアが扇動すれば国民は計画通りの方向に傾くし、陰謀が察知されてもCNNやABCが「根拠無き誹謗中傷!」と糾弾すれば「デマ情報」となるだろう。ウクライナ戦争がトランプの仲介で終結するとは考えにくいし、イスラエルの勢力拡大が停止されるとも思えない。アメリカ社会は人種や階級、所得や地域で分断されているから、マスコミの政治プロパガンダに弱い。翻って、我が日本は未だに地上波テレビと全国紙に惑わされる中高年がほとんど。西歐諸国が政治的に激変し、ユーラシア大陸に戦争の嵐が近づいているのに、地方選挙と野球の話くらいがワイドショーの目玉なんだから。こんな調子なら、小泉進次郎や三原順子が総理大臣になってもおかしくはないよねぇ～。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978539.html
8：777 :

2024/11/20 (Wed) 04:21:22

紙くずからビットコインへ！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Yq2B8VLAAOA

＜チャプター＞
00:00 紙くずからビットコインへ！？
01:00 米国の財政赤字の推移
07:55 巨大な債務の壁と米国債の償還
14:20 ゴールドCFD（日足）
15:38 ゴールドCFD（週足）
18:46 ゴールドマン・サックスのゴールド見通し

9：777 :

2024/11/20 (Wed) 05:28:34

【Front Japan 桜】トランプVer.2で世界はどうなるのか？ [桜R6/11/19]
キャスター：渡邉哲也
https://www.youtube.com/watch?v=uWxlrH1mk9g
10：777 :

2024/11/20 (Wed) 09:12:02

なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998　

国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）

プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。

この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。

都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。

銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。

また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。

日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。

円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。

いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。

住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。

最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。

都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。


国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。

ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。

1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。

ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。

一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。

円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。

しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。

かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。

今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。

政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。

政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。

しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。

家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。

そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。

しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。

このため個人消費は停滞が続き、 小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
https://www.mag2.com/p/news/628998/3


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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14068389

低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14099115

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16841750

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14054383


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石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374

米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力

米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。

石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。

そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。

CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。

また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。

昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。

これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。

今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374


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新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16860215

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009793

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14042637

これから起きる超円高によるバブル崩壊と 預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14091470
11：777 :

2024/11/22 (Fri) 10:49:40

アメリカ大統領選の激戦州で移民が爆発的に増加した理由とは
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル 2024/11/21
https://www.youtube.com/watch?v=QR6kNB32Agk
12：777 :

2024/11/22 (Fri) 13:07:30

「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024. 11.22(1)
Channel AJER 2024/11/22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU
13：777 :

2024/11/22 (Fri) 19:14:22

特番「茂木誠氏に訊く！自民大敗とトランプ再選で世界はどうなる？」松田政策研究所代表　松田学　×　作家・予備校講師　茂木誠氏
https://www.youtube.com/watch?v=LFr2MoFgoOA

〇第2期トランプ政権で世界は激変 する！
・トランプ勝利が意味するもの
・アフターウクライナ戦争の世界
・ありえるのか、イスラエル和平
・BRICSの拡大と世界秩序の再編
14：777 :

2024/11/23 (Sat) 11:27:43

アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選　トランプ返り咲きが示すこと　剥がれた「リベラル」の欺瞞　行き詰まる新自由主義
（2024年11月15日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830

卒業式から退場し、パレスチナでの虐殺とアメリカ政府のイスラエルへの軍需援助に抗議するジョージ・ワシントン大学の学生（5月）


パレスチナやレバノンでの虐殺支援に抗議し、「トランプもハリスも出て行け」と書いた横断幕を掲げるデモ（2日、ミシガン州ディアボーン）

　アメリカ大統領選で民主党が大敗し、トランプが返り咲いた。日本では「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」程度にしか報じられておらず、米国内で何が争われ、どのような国内世論が反映した結果なのかについて何も伝えられていない。米大統領選の結果とそこにあらわれた米国世論をどう見るかについて記者座談会で論議した。



戦争狂いの民主党の自滅　両候補とも得票減




ドナルド・トランプ

　Ａ　アメリカ大統領選は、トランプ前大統領の4年ぶりの返り咲きという形で終わった。日本のメディアは、いつもの通り民主党寄りの米メディアの受け売りで、直前まで「史上まれに見る大接戦」「支持率ではハリスがリード」などと報じていたが、蓋を開けたらトランプの圧勝だった。



　大統領選といえば、共和党と民主党の2大政党制を敷くアメリカ最大のイベントだが、日本で取り沙汰されるのはトランプとバイデンの「低脳」「ゴミ」とかの罵詈雑言の浴びせ合いばかりで、政策的に何が争われているのかさっぱりわからない。「****か民主主義か」といった陳腐な二元論に落とし込んで、「民主主義が負けて****者が勝った」と悲嘆に暮れるものや、「トランプによってアメリカが生まれ変わる」という妄想じみた評価しかみられない。



　だが現地発信の個人や独立メディアなどが報じている内容を見るにつけ、大統領選において「ハリスが支持を拡大した」という形跡は見られず、むしろ見えてくるのは、共和党の地盤であれ、民主党の地盤であれ、現状に対する怨嗟や現民主党政権に対する失望の声が溢れ返っているということだ。



　認知症気味のバイデンが脱落し、急きょ大統領選候補になったハリス副大統領についても、記者との質疑応答に耐えられないので記者会見を一切開かないとか、プロンプター（台本）なしには演説もできない、政策がコロコロ変わり一貫性がない、あげくはトランプにならって「国境に壁を作る」「不法移民の国外追放」と主張し始めるなど、終始支離滅裂で選挙戦の体をなしていなかったといわれている。



　民主党の伝統的な地盤でさえ一度も支持率でリードすることもできず、民主党員が共和党の集会に出向いていくなど総崩れが起きるなかで、民主党支持者のなかからの軌道修正を求める声も無視し続けたのだという。



　開票も終わらないうちに、かつて民主党大統領選候補だったバーニー・サンダース上院議員（無所属）が「労働者階級の人々を見捨てた民主党が、労働者階級から見捨てられたことはさほど驚くことではない。最初は白人労働者階級からの支持を失い、次にラテン系労働者や黒人労働者からの支持も失った。民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる」とSNSで発信していたが、現地にいたら概ね予測できた結果なのだろう。「さほど驚くことではない」のだ。



　Ｂ　選挙の枠内でみれば、米国内では早くから「もしトラ」どころか「ほぼトラ」状態で、民主党はポスト・バイデンの人選段階から空っぽの神輿を用意したようなものだった。



　「民主党支持者の厳しい意見には耳を塞ぎ、共和党のおこぼれ（反トランプ派の票）を意識した選挙戦をやったため盛り上がりようがなかった」という意見もあったが、二大政党制といいながら、もはや共和党、民主党ともに政策的にはほとんど違いがない。共和党は「トランプ党」となり、実利優先で本音剥き出しのトランプに対して、民主党は「自由」「人権」「公平」などリベラルの仮面（建前）を付けているだけで、実際は金融資本やネオコン、軍産複合体の利害に尽くす政治を実行し、戦争狂いであることには変わりなかった。言葉遣いが野蛮か上品かくらいの違いしかないとみなされている。




民主党候補のカマラ・ハリス副大統領㊧とジョー･バイデン大統領

　Ｃ　むしろ、ウクライナ戦争にせよ、パレスチナ・ガザでのイスラエルの虐殺にせよ、戦争は歴史的に民主党政権のときに起きている。国内がインフレや貧困、住宅危機であえいでいるときに、ウクライナへの莫大な軍事支援、同じくイスラエルによるパレスチナ・ガザやレバノンでの大量虐殺の継続について、米国内では相当な怒りが渦巻いている。ハリスがバイデンの路線を全面的に擁護する一方で、少なくともトランプは「これらの戦争を終わらせる」と訴えた。



　これらの最大争点に触れることなく、メディアなどが「女性の権利」「人種差別解消」「性的マイノリティの権利」などの争点を恣意的に作り出し、内実はすっかり形骸化した大統領選（二大政党制）の形を取り繕ったが、それそのものが大きなフェイクだった。それが証拠に、ハリスは「移民出身」「黒人」「女性」を売りにしたが、黒人やヒスパニック系国民からの支持も、女性からの支持も集めていない。



　移民や女性の権利を主張しながら、戦争狂いでジェノサイドまで擁護するのだから当然だ。「リベラル」のインチキが完全に見限られた。



　Ａ　一方でトランプ支持が拡大したのかといえば、全州でのトランプの得票数（14日現在、ロイター調べ）は7300万票未満（得票率50･8％）で、バイデンに大敗した前回2020年の大統領選の得票（約7500万票）にさえ達していない。対する民主党ハリスの得票は約6700万票（47･5％）で、前回のバイデンの得票約8100万票から2割近くも減らしている。つまり、民主党の自滅によってもたらされた勝利であることがわかる。有権者のなかで相当な投票ボイコットが起きたのだ。



　まだ開票は完了していなので多少の変化もあるだろう。だが、アメリカ国民の大多数がトランプにうんざりしていたが、民主党支持者の2割が投票に行かず、横ばいのトランプが勝ったというのがリアルな実態だろう。



　Ｃ　日本で自称リベラルのインテリ層が「反知性主義が勝利した」「知性の低い労働者階級がマッチョなアメリカを望んだ」「アメリカ・ファーストで世界秩序が混乱する」などと悲嘆に暮れているのも頓珍漢だ。



　民主党政権やハリスを批判したら「トランプ派」とみなすとか、「より理性的な選択をせよ」とかの思考は、ロシア・ウクライナ戦争において「両者とも銃を下ろせ」「即時停戦を」といった途端に「プーチン派」「親ロ派」などと決めつけて罵倒を始める連中の二元的思考と重なるものがあり、どれだけ単細胞なのかと思わせるものがある。「トランプ大統領こそがディープステート（影の支配者）と戦う真の勇者だ」と陶酔している陰謀論者とさほど変わらない。同じ穴のムジナではないか。欺瞞的な民主党への強烈な鉄槌が下され、それがトランプを縛るという力関係が見えていない。



　Ｂ　経済的にも「1％vs.99％」といわれるほどの激しい分化が起きており、二つの戦争、とくにアメリカが全面支援するイスラエルによるガザ虐殺をめぐっては、全米各地で学生たちが学内で「イスラエルへの投資を停止せよ」と抗議活動をしたり、「反ユダヤ主義」の烙印を押され、収監される危険も顧みずパレスチナ連帯の大規模デモが宗教や人種の枠をこえてくり広げられている。そのなかで、すっかり形骸化した二大政党制の枠内に人々の政治意識を切り縮め、その枠内でしか物事を見ないのなら何も見ていないのと同じではないか。



　バイデン民主党政権に強烈な「ノー」が突きつけられ、相対的にその反動がトランプに雪崩を打ったわけで、その意味では共和党の勝利とも、トランプの勝利ともいえるものではない。現政権が漫然と続投できるほど、アメリカが抱える問題は甘くないということのあらわれだ。その意味では、親切ごかしの仮面をかぶりながら野蛮な本性を晒し続けたリベラル勢力のインチキが見透かされ、完全に見放されたというのが、今回の大統領選に反映したアメリカ国内の世論だ。それはそのまま、返り咲いたトランプを縛る力にもなる。



住居を失う労働者急増　 物価と家賃が高騰




カリフォルニア州ロサンゼルスの路上に連なるホームレスのテント（2020年）

　Ａ　日本のメディアが、大リーグで活躍する大谷翔平のアメリカン・ドリームで朝から晩まで賑わっている一方、その足下のアメリカ国内はどうなっているか？　ほとんど伝えられていない。



　GDP（国内総生産）上昇や低失業率などで好景気といわれるアメリカだが、コロナ禍以降、供給網の混乱や需要の急激な拡大などで物価が高騰し、そこにウクライナ戦争の長期化による原油や天然ガス価格の高騰が加わり、空前の生活苦が社会を覆っている。



　「アメリカ地域社会調査（ACS）」によると、米国内で貧困状態にある人の数は2019～20に年にかけて約150万人増え、約4100万人に到達している。貧困率も約13％と2年連続で上昇している。住宅都市開発省の発表では、家賃の支払いができずホームレス（路上生活者）になった人が、2023年1月時点で過去最多の65万3000人存在し、前年比12％増、2015年と比べて48％も増加している。凄まじい勢いで貧困化が進み、今後さらに増加する趨勢だ。



　ホームレス支援団体の相談窓口や食料援助窓口には長蛇の列ができ、並んでいる人の多くは働いているにもかかわらず家賃が払えないため車やテントで生活をしている労働者たちだという。またホームレス人口の37％は、家族単位でホームレスになった「ファミリーホームレス」といわれている。



　そこにバイデンが今年初めの一般教書演説で「世界は今、羨望の眼差しでアメリカ経済を見つめている」などと大見得を切ったことも人々の感情を逆撫でした。



　Ｃ　日本からの渡米者の誰もが悲鳴を上げる「ラーメン1杯が20㌦（約3000円）」などの衝撃的な物価高は日本でも報道されたが、パンにソーセージを挟んだだけのホットドッグが5㌦（約760円）、ファストフードの代名詞マクドナルドの「ビッグマック」セットが18㌦（約2700円）、フライドポテトだけで5㌦などで、外食をすれば軽く30㌦（約4500円）をこえ、レストランにでも行けば100㌦（約1万5000円）は下らないという状況だ。



　すでに中流以下の人々にとって「外食は贅沢」が定着しており、Ｚ世代（10～20代）は自炊生活が当たり前で、食費を確保するために衣料品などの購入を控えるというのが実態のようだ。



　米調査会社「ギャラップ」が昨年2月に公表した調査結果でも、米国民の半数が1年前に比べて「生活が苦しい」と回答している。物価高騰に対して人々の所得が追いつかず、低所得者層ほど生活苦が拡大している。



　Ａ　2022年8月には「インフレ削減法」が成立し、大幅な利上げが実施され、昨年11月、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）はインフレが落ち着く傾向などを要因に、政策金利を据え置くことを決定した。だが金利上昇で事業者や個人も「ローン地獄」に陥り、借り入れもできず、多くの人が路頭に迷っている。



　物価や家賃も上がり続け、巷では「今の100㌦は、ついこの間までの20㌦」といわれるほどだ。日本円で例えると1万円札の価値が2000円程度にまで下がった感覚だ。



　地域間格差も半端ではない。とくにニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど大企業の拠点があったり、富裕層が多く暮らす大都市圏では、物価や家賃の上昇が凄まじく、中流以下の低所得層が大量に郊外にはじき出されている。



　とくに家賃の高騰は深刻だ。都市圏では、不動産オーナーは、高所得者向けに改装して家賃を上げるため、標準的な家庭ですら家を失うケースが後を絶たない。



　アメリカでは全世帯の3分の1におよぶ約1億900万人が賃貸住宅に居住しているが、都市部では小さなアパートでさえ家賃が月額3000㌦（約45万円）を下らないという。新自由主義経済のもとで、食料や住居などの人間生活の必需品までも金融商品として投機の対象となり、実体経済を支える労働者の生活を脅かしている。



　Ｃ　米ハーバード大学の調査（1月発表）では、米国の賃貸物件で暮らす人の約半数（2240万世帯）が、収入の3割以上を家賃に費やしている。とくに年収3万㌦（約450万円）以下の低所得世帯ほど打撃が大きく、家賃と光熱費を支払った後に手元に残る金額は平均で月額310㌦（約4万6000円）ほどしかないという。



　一方、アメリカの家庭（4人家族）の食費は平均月額1000㌦（約15万円）ほどで、食べていくためには家を捨てなければならない。同大研究者は、現在は約1000万人が自宅を失った2008年のリーマン・ショック時よりも悪い状況にあり、「このまま放置されると、家賃を支払えない人が増加し、ホームレスに陥るケースが続出する」と警告している。



　人々は公共機関や支援団体が用意したわずかなシェルターに駆け込んだり、駐車場での車中泊、道路にテントを張って生活したりしながら、職場に働きに行っている。それでも体から異臭を放てば就活もできないため、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムに入会しているケースが一般的なのだという。ジムが家替わりなのだ。



　Ｂ　米国政府が定める最低賃金（時給）は7・25㌦（約1100円）に据え置かれ、最も高いニューヨーク州でも15㌦（約2280円）なのだが、ニューヨークでは1DKの平均家賃が4000㌦（約60万円）だという。年収1000万円あっても家を借りることすらままならない。



　一方、グーグルやアップル、アマゾンなど巨大ＩＴ企業の本拠地があるシリコンバレーを抱えるカリフォルニア州では、最低賃金が今年20㌦（約3000円）に引き上げられたが、家賃も数千㌦に値上がりし、全米のホームレスの3割が集中している。



　ロサンゼルスやサンフランシスコでは、大豪邸に住む富裕層と路上生活者が共存し、違法ドラッグ（合成麻薬フェンタニル）の中毒者増加が社会問題化している。西海岸は民主党が州政治を担っているのだが、「ここには金もうけの自由もあるが、庶民にはホームレスになる自由、薬物中毒になる自由、略奪の自由しかない」と語られている。社会的規制が働かない、まさに市場原理の行き着く先であり、弱肉強食社会そのものだ。



　Ｃ　解決の見通しすら見えない移民問題にしても、アメリカによる途上国搾取と大企業が低賃金労働者をほしがる意図が根底にある。当局がブローカーと繋がって越境ビジネス（高い手数料をとって越境させる）がはびこり、メキシコ国境より世界中から毎日1万人規模でアメリカ側に不法入国している事実をメキシコの大統領も告発している。



　そもそも移民や奴隷をこき使うことで世界最大の経済大国になったのがアメリカなのだが、彼らを低賃金で搾取しながら、労働者同士であつれきを生み出し、団結させないように分断するのが資本やその代理政治の常套手段だ。日本でも最近は外国人労働者が増えてきてヘイトが問題になっているが、移民たちをなかば奴隷のように働かせながら、異民族、異文化に対する排外主義を煽って、内政問題をそちらに転嫁する。これを民主党は拡大・放置し、トランプは排除・排斥を訴えて支持を集めたが、アメリカそのものの成り立ちからして単純に解決できる問題ではない。



　「アメリカ・グレート・アゲイン（偉大なアメリカをもう一度）」というのも白々しい話で、「とにかくなんとかしろ！」という悲鳴が渦巻いている。



ストライキは過去最大　社会的使命で団結




ストライキに突入した全米自動車組合（UAW）の労働者たち（2023年9月、デトロイト）

　Ａ　一方、米国内の上位1％の富裕層だけで国内総資産の30％を握り、上位10％だけで70％を握るという歪な富の集中と格差拡大が進行していることへの怒りが拡大している。アメリカの下位50％の人々の資産を集めても2％にも満たないのだ。



　電気自動車大手テスラ、宇宙企業スペースX、SNSのXを保有するイーロン・マスクだけで保有資産は2500億㌦（約305兆6000億円）。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは2300億㌦（約35兆円）。このような一握りの富裕層や大資本が国の政策を買いとり、金融資本がやりたい放題できる政治経済ができあがっているのがアメリカの実態だ。



　経営者と労働者の所得格差は、過去半世紀で大幅に拡大し、その格差は1930年代の世界恐慌直前の水準にまで拡大していると指摘されている。とくに製造業部門では賃金上昇が進まず、労働統計局によると、2018年までに製造業のほとんどの賃金は民間部門の平均賃金を下回っている。日本に比べても労働規制が緩いアメリカでは、景気判断で企業がレイオフ（解雇）をくり返し、そのたびに人々は職場を転々とさせられる。



　Ｂ　だからこそアメリカ国内では近年、とくにコロナ禍直後から、ストライキの波が席巻した。パンデミック下で「社会的使命」を掲げて労働者に命を削らせる一方、経営陣や金融資本だけが空前の暴利をむさぼっていたことへの怒りが爆発したのだ。



　米国労働省によると2023年には医療・保険、自動車製造、運送、教育、食品、映画・脚本業界などで計33件の大規模ストライキが発生し、46万人以上が参加した。件数ベースでは39件発生した2000年以来の多さ。規模は過去最大だ。最近では航空機大手ボーイングでも3万3000人がストを実施している。



　ストライキが激しいイメージがあるアメリカだが、労働組合が企業の一機関と化すなかで組織率も下がり、労組組合員は全労働者の10％程度しかいないといわれる。そのなかで、アマゾン倉庫やスターバックスなどの組合がない新興企業で働く労働者たちのなかで労組を結成する動きがはじまり、自動車大手「ビッグ３」のストを主導した全米自動車労働組合（UAW）、全米運輸労組「チームスターズ」などの比較的大規模な労組でも、長年資本側とのパートナーシップ路線を歩んでいた組合幹部を引きずり降ろし、改革派が実権を握る過程をくぐって大規模ストライキの動きが広がった。



　Ｃ　医療労働者たちは「患者を治療するのは利益（金）ではない。治療するのは人間だ！」のスローガンを叫んだ。改革派として「ビッグ3」のストを主導したUAW会長は「労働者の力なくして車輪の一つも回らない。自動車やトラックを製造していようが、部品配送センターで働いていようが、映画の脚本を執筆していようが、テレビ番組を放映していようが、スターバックスでコーヒーを淹れていようが、病院で看護していようが、幼稚園から大学までの学生を教育していようが、力仕事をしているのは私たちだ。CEOでも幹部でもない」と訴えていた。個別の処遇改善にとどまらず、医療や生産、サービスなどの社会的機能を担う労働者の誇りと社会的使命を全面に掲げているのが特徴だ。



　10年前の「オキュパイ運動」（若者たちによるウォール街占拠運動）での「1％vs.99％」のスローガンとも重なるが、国や経済を牛耳り社会や人間を食い潰す金融資本に対して、溜め込んだ富を吐き出させて人間がまともに生きていける社会にさせるため、分断を乗りこえながら団結を広げている。これがいわゆるリベラルエリートや御用組合などが力を失うなかで生命力をもって発展している。いかにかさぶたになっていたかということだ。



　今後、分断と破壊（戦争）によって生き延びようとする資本側との大激突は避けられない。それが新自由主義の総本山であるアメリカで起きている地殻変動の中身だ。



戦争ビジネスへの怒り　「虐殺やめろ」の世論拡大



　Ａ　国内矛盾をいっそう激化させたのが、ウクライナ戦争、そして、すでに1年がたつがイスラエルによって現在までに少なくとも5万人もの人々が殺されたパレスチナ・ガザでの民族浄化だ。



　ウクライナ戦争が始まって以来、バイデン政府は停戦調停に動くかわりに、すでに数十兆円もの軍事支援をウクライナに与え続け、その恩恵を米国の軍需産業がつかみ取りしてきた。「ロシアの侵略に対するウクライナの抵抗を支援する」という名目だったが、3年もたつなかで、実態はウクライナの保護ではなく、プーチン政権の弱体化と戦争ビジネスのための代理戦争であり、バイデン一家の私的なウクライナ利権が絡んでいることもすでに広く暴露されている。



　この戦争によって米国内でも燃料価格は高騰し、人々の窮乏化に拍車をかけており、「私なら24時間で終わらせる」と宣言したことでトランプは求心力を保った。



　パレスチナに対するイスラエルのジェノサイド（大量虐殺）については、国連安保理で唯一、アメリカだけが停戦に反対し続け、口先でイスラエルに「警告」しながら、膨大な武器や資金を送ってジェノサイドを擁護してきた。国内で「女性の権利」や「移民の権利」をいいながら、国連憲章や国際法をないがしろにして、膨大なパレスチナ人虐殺を支援するのだから支離滅裂だ。



　全米の大学で「イスラエルへの投資を断ち切れ」と学内占拠や抗議行動が巻き起こり、ユダヤ人団体も含めて「ジェノサイドをやめろ」「軍事供与をやめろ」の大規模デモが全米各州で広がった。Ｚ世代の発言を見ても、国内で苦しむ人々の境遇を重ねながら、「私たちが苦労して納めている税金や学費がジェノサイドに使われている」「私たちはこれまで、奴隷制やホロコーストを許した“善人の沈黙”について自問することを教えられてきたが、今がまさにそのときだ」とのべており、コロンビア大学などの超エリート校でも、「反ユダヤ主義」の烙印を押されて学位や職を奪われるリスクも辞さず行動に立ち上がっている。



　大統領選の過程でおこなわれた米国内でのデモでは「NOジェノサイド・ジョー（バイデン）、NOファシスト・ドナルド（トランプ）」のプラカードも見られたが、この動きはトランプのもとでも一層激しさを増すだろう。






㊤㊦ホワイトハウス前でイスラエルによるパレスチナでの虐殺に援助を続ける米国政府に抗議する人々（ワシントン、2023年11月）

　Ｂ　イスラエルのエルサレム遷都を認めて大使館を移転までやったのがトランプであり、強烈な親イスラエル派であることを考えるとパレスチナ問題が一層悪化することが危惧されている。



　だが、少なくともこれら米国が関与する二つの戦争への対応は、欧米の二重基準を一層浮き彫りにし、BRICSなど新興諸国の連携強化を促した。中国やロシアだけでなく、アメリカの裏庭である中南米諸国でも反米政権が雪崩を打って誕生し、ドル基軸通貨体制からの脱却まで俎上にあがっているほどだ。



　これまで植民地支配を受けてきたアジア、中東、アフリカなどグローバルサウスといわれる国々が発言権を強めていく趨勢はもはや押しとどめることはできない。これまでの世界秩序とは何だったのかという認識の転換が、国籍や人種を問わず世界的に広がっている。



　欧米でも国内での二極分化が進んでおり、各国政府を下から揺さぶっている。イギリス、フランス、ドイツなどの欧米でも保守、リベラルを問わず仮面が剥がれて政権基盤が揺らいでいる。最近ではスペイン政府がイスラエルに供与する武器を乗せた米国艦船の入港を拒否した。これも反政府運動が拡大する国内世論を意識したものだ。それほど統治者の側が権威を失っている。



　Ｃ　3年前のアフガニスタンからの全面撤退が象徴的だが、もはや西側欧米諸国が力で封じることは不可能であり、国益を考えるならトランプもディール（取引）で取り込んでいくほかない。対ロシア、対中国、対北朝鮮にしても、それを取り巻く構造や力関係は四年前と比べても大きく変化しているのだから。



　トランプも対テロ戦争の破産を認め、「第三次世界大戦を防ぐ」と宣言せざるを得ないし、その変化を促している内外の力に縛られていくことになる。米民主党の崩壊は、支配の側が世界や人々を欺瞞する力を失ったことを意味しており、世界的にもより実利に基づいた多極化が進行することになるだろう。99％の側、つまり新自由主義によって搾取され、戦争の犠牲にされる人々の連帯もよりグローバルなものになっていく素地が広がっている。



　Ａ　保守・リベラルも含めた総翼賛化は日本でもまったく同じ趨勢だ。与党も野党もバイデン民主党に金魚の糞みたくくっついて、ウクライナ戦争の支援や異次元の軍拡にひた走ってきた。



　もはや神話でしかない対米隷属思考にしがみついて日本列島で戦争の火種をくすぶらせ、アジアの孤児として没落の道を進むのではなく、トランプ再登板をもたらした変化を的確に捉えた新しい政策が必須になっている。

　そのうえでも干からびた既存の枠を突き破って真に民意を代表しうる新しい結集軸を作っていくこと、人々の利益の側に立って徹底的に抗っていく政治勢力を押し出していくことが、日本と世界の平和のためにも避けて通れない課題といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830
15：777 :

2024/11/26 (Tue) 18:12:10

著作家 宇山卓栄氏に聴く！ 日本人が知らないトランプ当選後の世界情勢　【JCUインサイト】
CPAC JAPAN 2024/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=LVtVaJ_rltA
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