777投稿集 4804422
詐欺師 玉木雄一郎 _ 消滅しかかった国民民主党はＣＩＡの大宣伝工作によって浮上
-
1：777
:
2024/11/11 (Mon) 11:46:01
-
【山崎行太郎チャンネル】玉木よ。議員辞職せよ。不倫事件を深堀すると。
森哲子事務所 2024/12/04
https://www.youtube.com/watch?v=7xVu6vpV6po
【山崎行太郎チャンネル】玉木雄一郎と高橋まりと小泉みゆき
森哲子事務所 2024/11/17
https://www.youtube.com/watch?v=uobXkTTKB5s
LIVE 国民民主党 玉木雄一郎氏 グラドル不倫で炎上！ 非モテ男たちが「許してやれ」大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw
陰謀論から卒業しよう
大西 つねき
https://www.youtube.com/watch?v=hPDPwXE7vxo
11月11日緊急ライブ！ 玉木不倫報道は大連立への策略か？
髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=rWfz0YJxVGg
【玉木雄一郎グラドル不倫】財務省・マスコミ「減税つぶし」の露骨【デイリーWiLL】
2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=xbRvbmahAKI
【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」
11/11
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b9902cddbe5b9d599955f738260c1d463078a5f
東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。
【写真多数】密会後に“変装”するかのようにフードを被っていた玉木氏、時間差で「元グラドル」もバーから出てきた
10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。
その立役者として、ひっきりなしにテレビに姿を見せているのが、党代表の玉木雄一郎氏（55）だ。
「玉木氏は、公約に『手取りを増やす』という明確な内容を掲げ、年収が103万円を超えると所得税が課税され、働き控えが起きる『103万円の壁』の問題を繰り返し指摘してきました。総選挙後はその『壁』を178万円に引き上げることを目指し、与野党との連携を模索しています」（政治部記者）
10月30日には、政府が経済対策に、国民民主の政策の一部を反映させることを検討することが明らかに。同日、玉木氏は会見で、「政策の実現に繋がることを期待する」と、自民党を牽制してみせた。
■地元で以前から「玉木氏が不倫している」と噂に
一躍、“政界のモテ男”となった玉木氏。だが、香川県の政界関係者から、本誌「SmartFLASH」はこんな証言を入手していた。
「地元関係者の一部で、以前から『玉木氏が不倫している』という噂が流れていました。イベントなどで一緒になる女性と、距離感がとても近いんです。それだけでなく、2人が高松市内のホテルに入って行く姿が、複数回目撃されていたからです」
10月30日の深夜。日中の疲れを見せず、パーカー姿の玉木氏は都内のワインバーを訪れていた。
冒頭のとおり、彼が店を後にすると、20分ほど時間をおいて女性が出てきた。「高松市観光大使」を務めるタレント・小泉みゆきだ。
高松といえば、「香川2区」選出の玉木氏の地元である。ある芸能記者が語る。
「現在39歳の小泉さんは、香川出身ということで高松市観光大使のほかに、小豆島をPRする仕事などもおこなっています。以前は、レースクイーンやグラビアアイドルなどとしても活動していましたが、数年前に事務所をやめて、フリーで活動しているそうです。自身のSNSでは、今でもグラビア風の写真を披露しており、たびたびファンとの撮影会、交流会を開いていますね」
本誌が2人の逢瀬を目撃したのは、この日が初めてではない。
7月25日夜から28日にかけて、香川県内に入り、政治活動をおこなった玉木氏。一方の小泉も、27日に高松市内を中心にファンと各所を巡る交流イベントの開催を告知していた。
玉木氏は、25日夜に高松空港に到着すると、県内にある自宅には帰らず、高松市内のビジネスホテルに宿泊。翌26日午後に、小泉が高松空港に到着した。
大きなキャリーケースを持った小泉が向かったのは、前日に玉木氏が宿泊していたホテルのすぐ隣にある大型ホテル「JRホテルクレメント高松」だった。
こうした逢瀬は「過去にもあった」と、前出・香川県の政界関係者は明かす。
「警戒しているのか、いつも小泉さんがホテル近辺のコンビニなどに長時間滞在し、玉木氏がホテル内に入ると、時間差で小泉さんも入るという行動を見せていました。私も2022年後半以降にその様子を2回、目撃しています」
たしかに、この日も小泉は午後4時過ぎにホテルに到着してもチェックインせずに、ホテルのトイレに1時間半滞在するなどして、時間を潰していた様子だった。
すると午後5時半に、玉木氏が同ホテルに姿を見せ、すぐにフロントでチェックイン。エレベーターで「14階」に上がり、客室に入室した。
その直後、小泉も動き出した。なぜかチェックインをせずにエレベーターに乗り込み、玉木氏と同じ「14階」で降り、客室へ。2人とも、この日は同ホテルに宿泊したのだった。
その後も本誌は、たびたび玉木氏と小泉の“交流”を確認している。
8月11日の夜に高松市内でおこなわれたイベントで、2人は同じ写真に写るなど行動をともにしており、さらに8月28日には東京・新橋での玉木氏の街頭演説会場で、聴衆に紛れた小泉の姿を発見。
驚くべきは、玉木氏の妻も壇上でスピーチをおこなった9月23日の「議員活動15周年記念パーティー」に、小泉が参加していたことだった。
しかし、その後は石破茂内閣が発足したことで、衆議院解散、総選挙という玉木氏にとって、怒涛の日々に。長らく会えないなか、久々の逢瀬が10月30日夜の新宿のバーでの密会だったというわけだ。
■玉木氏の秘書は「家族との話し合いが終わっていない」
こうした事実について、11月7日に本誌は“不倫疑惑”の相手である小泉を直撃した。
ーー小泉さんですよね。玉木氏とおつき合いされていると伺っています。
「いや、してないです」
ーーでは、どういった関係で？
「私が応援しているので……」
ーー2人きりで会う関係ではありますよね。
「はい。食事はします」
ーー10月30日に都内のバーで会われているかと。
「30日？ ちょっと覚えてなくて……急に聞かれたら、すいません」
ーー7月26日には高松市内のホテルに玉木氏といっしょに泊まりましたよね？
「泊まってないですね」
ーー14階の客室に。
「あの……ちょっとごめんなさい。恐れ入りますけど、お答えしかねます。ちょっとなんか、びっくりした」
ーーホテルで玉木氏と一緒にいた事実はない？
「お答えしたくないので。そんな個人的な話」
その後、小泉は質問に答えず去って行った。小泉が公開している連絡先にも質問状を送付したが、期日までに回答はなかった。
一方、本誌は玉木氏の事務所にも、小泉とのバーでの密会、高松市内のホテルでの逢瀬など不倫関係が強く疑われる行動について、11月7日に質問状を送付した。
しかし、玉木氏の秘書からは「（本人と）家族との話し合いが終わっていない」と連絡があり、回答期限を延長。その後、別の関係者からも連絡はあったが、最終的に期限までに質問状への回答はなかった。
玉木氏は“理性の壁”も引き上げたほうがよさそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b9902cddbe5b9d599955f738260c1d463078a5f?page=2
▲△▽▼
不倫発覚！国民民主・玉木代表は本当に「財務省にハメられた」のか？検証してわかったハニートラップへの「強い警戒心」
国内 2024.11.11 by 東山ドレミ
https://www.mag2.com/p/news/628252/2
国民民主党の玉木代表が、突然の不倫スキャンダルに見舞われた。一部では、敵対する財務省によるリークやハニートラップ説も囁かれているが、実際はどうなのか？
国民民主・玉木代表“55歳の****”に有権者ウンザリ
突然の不倫スキャンダルで、“タマキン”こと国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が大ピンチに陥っている。SmartFlashが11日、独占スクープとして報じたもの。不倫相手は御年39歳、元グラドル・タレントの小泉みゆき氏で、玉木氏の地元である香川県高松市の観光大使も務める美女だ。
玉木氏は10月30日に東京都内のワインバーで小泉氏と密会後、パーカーのフードをねずみ男のように頭からかぶり店から出てくる姿を同誌に激写された。また、7月下旬には高松市内の同じホテルに2人で宿泊。地元関係者の間では、約2年前から“男女の仲”が噂されていたという。
これに対して玉木氏は11日、国会内で臨時の記者会見を開催。「今朝、報道された内容については、おおむね事実です」と不倫報道を認めたうえで、「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くのみなさんに、心からお詫びを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝した。
玉木氏は、米ハーバード大学留学時に出会い1995年に結婚した夫人・恵理氏にすべてを話したところ、「こんな大事な時期にこんな報道をされて、何をやってんだ」と強く叱責されたと説明。謝罪しても許されることではないが、それでも謝罪を続けていきたいとの考えを示した。
「玉木氏は財務省のハニートラップにはめられた」!?
一連の報道と会見をうけてSNSでは、「タマキンって何日天下？さすがにボロが出るのが早すぎでしょ」「利上げより賃上げ優先とか日銀に言いながら玉木は“チン上げ”してたのか」「103万円の壁より“不倫の壁”をどうにかしないと」「妻を裏切る政治家は国民も裏切りそうだし…」など、玉木氏に批判的な投稿がこれまでになく増加。
ただその一方、批判を上回る勢いで「玉木氏は財務省のハニートラップにはめられた」「財務省が玉木氏のスキャンダルをリークした」といった説も急拡散。批判派と擁護派の間で喧喧囂囂の議論となっている。
先の衆院選で4倍増の28議席を得て第4党に躍進し、国会のキャスティングボートを握るに至った玉木氏。目玉政策のひとつ「103万円の壁」撤廃は、基礎控除と給与所得控除を178万円に上げることで国民の手取り収入を増やそうというものだが、財源が明確ではない点で自民党の一部や財務省とは意見が対立していた。
「玉木さんと財務省の緊張関係が高まっていたのは事実です。タイミングだけを見れば、よりにもよって首相指名選挙の日に不倫スキャンダルが報じられるというのは異常事態。財務省黒幕説を唱える人々の気持ちもわからないではありません」（政界ウォッチャー）
ポイント1：不倫相手女性
はたして今回の不倫スキャンダル、“異常”なのは財務省なのか？それとも玉木氏の****なのか？まずは相手女性から詳しくチェックしてみよう。
「玉木さんのタマキンをアツくさせた小泉みゆきさんは、公称スリーサイズB85・W57・H86というナイスバディの持ち主。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長をひとまわりエッチにして“男への隙”を見せるようにした感じの雰囲気美****です。いわゆる“ハニートラップ”をつい連想したくなるルックスではありますね」（ネットメディア編集デスク）
ただ、元財務官僚である玉木氏が財務省を退官したのは2005年。一方、SmartFlashによれば玉木氏と小泉氏の“関係”は約2年前に始まっている。財務省が玉木氏の“女性の好み”を把握していたとしても、それは20年近く前の古い情報だ。途中で性的嗜好が変わる可能性も考慮すると、財務省が意図的に、金与正似の美女を玉木氏に“あてがう”のは相当に難しいのではないか？
ポイント2：ハニートラップへの強い警戒心
実は玉木氏は、他の誰よりも「ハニートラップ」を警戒してきた政治家のひとりだ。
たとえば、今年2月25日に公開されたYouTubeのショート動画では、「（国会議員に対する）ハニートラップはあるのか、ということをよく聞かれるんですけれども」と前置きしたうえで「あるんですよ、私も経験しました」と驚きのエピソードを披露している。
その内容は、「某国の某地域に行ったときにですね、夜飲んでホテルに帰ったらですね、エレベーターに乗った瞬間に2人の女性が入ってきて、うわっと思ったんですけど、エレベーターが着いた瞬間に走って逃げたので何とかなったんです」というもの。玉木氏は「あれ、あのままいってると、多分私はいまここにいない」「これからも気をつけます」と強い警戒感をあらわにしていた。
ところが今回、SmartFlashによれば、玉木氏は不倫現場のホテルで時間差でエレベーターに乗り込み「14階」に移動して小泉氏と落ち合ったとされる。某国ではエレベーターに女性2人が乗り込んできただけで逃げたという玉木氏が、ここでは何の警戒心もなく不倫相手との逢瀬を愉しんでいるのだ。やはり財務省によるハニトラ説は無理があるだろう。
玉木氏は宮澤元防衛副大臣の“パパ活不倫”をめぐり、「政務三役にも性的行動をチェックするセキュリティクリアランスが必要」と主張していたが、完全なブーメランとなってしまった。
ポイント3：頼りなさすぎる応援団
今回の玉木氏の不倫に関しては、擁護論もあるにはあるのだが、いかんせん“応援団”のメンツが頼りなさすぎることが、財務省ハニトラ説の説得力を低下させる原因になっているという。
先の政界ウォッチャーが指摘する。
「先の衆院選で惨敗し“素浪人”になった維新の音喜多さんが『不倫を批判できるのは家族だけ』と玉木さんを庇ったかと思えば、兵庫県知事選で怪気炎を上げるNHK党の立花さんも『不倫ではなく恋愛だと思う！』と謎の持論を展開する始末です。一部では、不倫相手が20代ではなく金与正似のアラフォーだった点を好材料視し、『むしろ女性支持者からの好感度は上がった』と強弁するトンデモ擁護も。ただ、それで一般有権者の理解を得るのは非常に難しいでしょう。玉木さんの妻、恵理さんは、選挙戦を精力的に戦い、夫を今のポジションに押し上げた功労者なのに、それを裏切ったわけですからね。周囲は擁護しているつもりでも、まったく玉木さんのプラスになっていない。玉木さんとしても本音では『おいコラ、やめろや音喜多！やめろや立花！』と言いたい気分ではないでしょうか？」
国民民主党が自公との安易な連立を拒否したのは、来年7月の参院選を見据えてのイメージ戦略だっただろう。それを玉木氏は「政策の実現度を高めるため」と国民に説明していたが、実際には党イメージや政策実現よりも元グラドルとの不倫セックスのほうが重要だったことになってしまう。単に家庭の問題では済まない。
“日本の将来を憂う聖人君子”のイメージが崩れたことで、これまでは「見ないふり」をされてきた実弟の投資詐欺疑惑もあらためてクローズアップされる可能性がある。
わが国の国家権力は実質的に財務省に集中しており、それが様々な弊害をもたらしていることは否定できない。だが今回の不倫騒動に限っては違う。玉木氏が財務省ではなく自身の****に足をすくわれたのは明らかだ。もう「石破政権はいつまでもつか？」などと言える立場ではなくなった。ここからの巻き返しは困難を極めそうだ。
https://www.mag2.com/p/news/628252/2
▲△▽▼
田中角栄の弟子、愛国の志士 石破茂の政策
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16871243
自民党議員たちが高市早苗を選ばなかった“想像以上の嫌悪感”とは
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16866842
【髙橋洋一】財務省が本気で嫌がる玉木氏について解説する髙橋洋一さん「財務省が考える最悪なシナリオのカギ握ってる男だからね!!」「だからこっちも玉木応援したんだからw」【補足説明】
2024/11/06
https://www.youtube.com/watch?v=8ywcKA3ALtk&t=86s
国民民主の玉木代表、記者会見で財務省を完全否定
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=g4jxRCu7N7c
【玉木雄一郎】財務省に痛烈な反撃！テレビ出演で政策の正当性を訴え、財務省を完全論破した瞬間【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=e20n-aFn2LA
【衝撃】玉木代表の粗さがしに財務省が必死すぎるｗｗｗ
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=yF2D7yIz6aE
【財務省の異常性】なぜ国民民主党・玉木代表には抗うのか？税金9兆円がヨガ教室などに流用の実態！国民を見ない財務省の異常支出とその真相【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=R_5e94zHi-c
▲△▽▼
森永卓郎 財務**** - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E+%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99&sp=CAI%253D
森永卓郎 _ 財務**** 信者８千万人のカルト教団
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14138654
財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html
財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html
髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14046992
髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14048092
髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税 止められるか？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14072610
鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ
齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14108294
【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ
高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14103825
髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14046992
髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税 止められるか？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14072610
鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ
財務省は社会保障関連費以外は三年間で１０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14019173
消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017929
財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html
大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html
天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は 「自分の方が 総理大臣より身分が上だ」という事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html
日本の官僚やアメリカへの留学生はこういう手口でアメリカのエージェントにされる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/322.html -
2：777
:
2024/11/11 (Mon) 11:51:56
-
玉木雄一郎 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E
玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家、元大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（6期）、国民民主党代表（初代）。
旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した[7]。
来歴
生い立ち
香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）生まれ[8]。祖父は大川農協組合長、父は獣医師で香川県獣医師会副会長を務めつつ兼業で農業を営んでおり、玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝った。農作業からは協力や共生の重要性を学んだ[9]。 3兄弟の長男として誕生。
寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業[1]。
官僚時代 (1993-2005)
大学卒業後の1993年（平成5年）4月、財務省（当時の大蔵省）入省。主計局総務課に配属される[10][1]。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学[11]。1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった[9]。 外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。2002年（平成14年）より内閣府へ出向[12]。第1次小泉内閣にて、行政改革担当大臣の石原伸晃の下で秘書専門官に就任[13]。以降、累計3代の同大臣の秘書専門官を務める[14]。第2代大臣の金子一義から「政治家にならないか」と誘われ、自民党幹事長（当時）の安倍晋三と面談した。しかし同党は玉木の地元である香川2区には既に別の国会議員を擁していたため、安倍は別の小選挙区からの立候補を提示した。玉木は「国政に挑戦するなら、先祖の墓のある場所でやりたい」と考え、出馬を断念した[9]。
初期のキャリア (2005-2009)
2005年（平成17年）、財務省主計局主査を最後に財務省を退官[12]。
同年9月の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）に民主党公認で香川2区から立候補した[注釈 1]。政権与党の自民党ではなく野党の民主党から出馬した理由は、「自民党内の派閥争いではなく、政党同士の争いで政権交代を実現すべき」と考えたからである[9]。しかし、この選挙では小泉旋風によって自民党が大勝し、玉木は自民党前職の木村義雄に大敗して落選した[15]。
大平家の支援
落選後、地元で広報活動に務める中で、かつて同地出身で内閣総理大臣を務めた大平正芳の長女である森田芳子[注釈 2]を訪ねた。玉木は大平の遠い親族にあたることを浪人時代に知り[16]、大平家の協力を得たいと考えた。玉木は大平が率いた自民党とは対立する民主党の候補であり、森田芳子は玉木との接触を当初は躊躇していた。しかし秘書専門官として仕えた村上誠一郎の口添えにより[16]、最終的に面会に応じ、さらに芳子の長女（大平の孫）である渡辺満子[注釈 3]を玉木に紹介した[9]。その後、渡辺は2009年（平成21年）から玉木の公設秘書を務めた。渡辺は玉木を「大平の精神を受け継ぐもの」と認め、選挙区内の自民党支持者らに玉木への支持を訴えた[9]。 2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した[17]。この選挙で民主党は大勝して政権交代を起こし、政権与党の一員として政治家人生のスタートを切った。
民主党政権において (2009-2012)
2011年11月22日、提言型政策仕分けで発言する玉木
2010年（平成22年）、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される[18][19]。
再選・下野後 (2012-)
民主党・民進党 (2012-2017)
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中[20]、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選した（瀬戸は比例復活した）[21]。しかし、民主党は大敗して自民党が再び政権を奪還し、玉木も与党の一員から野党に下った。 なお、この選挙において四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）[22]。
2013年（平成25年）、民主党副幹事長および政策調査副会長に就任。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた[23]。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）[24]。
2016年（平成28年）9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた[25]。選挙後の役員人事では幹事長代理に就任した[26]。
希望の党 (2017-2018)
2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された[27]。
同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した[28]。
旧・国民民主党 (2018-2020)
2018年（平成30年）5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した[29]。 同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した[30]（すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した）。
以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志[30]など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。
同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表（単独）に就任した[31]。
2019年（平成31年）4月26日、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収する形で、代表は引き続き玉木が務めた）。
2019年（令和元年）6月19日、第198通常国会で、内閣総理大臣の安倍晋三と野党の党首らによる党首討論に臨んだ。この際、上述のYouTubeチャンネルの企画の一環として、視聴者からYouTubeおよびTwitter（別個のSNS）において質問を受け付けるという企画を行った[32]。さらに同年10月10日、第200臨時国会での衆議院予算委員会基本的質疑においても、同様の企画を行った[33][34]。 2019年末から2020年（令和2年）にかけて、国民民主党と、最大野党である立憲民主党との合流協議が行われた。しかし党内の意見がまとまらず[35]、2020年8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、玉木は合流****（後に新・立憲民主党として結成）に参加しない意向を示した[36]。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた[37]。
新・国民民主党を牽引 (2020-)
2022年10月20日、国民民主党による総合経済対策に関する提言を、岸田文雄内閣総理大臣に申し入れた玉木
2020年12月、新・国民民主党の代表選が8日告示、18日投開票の日程で行われ、玉木が伊藤孝恵参議院議員を大差で破り代表に再選した[38][39]。
2021年（令和3年）4月27日、立憲民主党代表の枝野幸男は次期衆院選における野党共闘を目指し、国民民主党代表の玉木、日本共産党委員長の志位和夫とそれぞれ会談。枝野と玉木は、候補者の一本化に加え、立憲と国民、連合の3者で雇用など共通の政策の策定に向けた協議をスタートさせることで意見を一致させた[40]。だが「野党連合政権」の樹立を望む立憲民主党と共産党に玉木は反発。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた[41]。
同年7月15日、連合は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた[42]。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した[43]。
同年8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位和夫委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」と述べたが[44]、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』で「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った[45]。9月2日の記者会見では、次期衆院選後に国民民主党が自公政権入りする可能性について、「考えていない」と否定した[46]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選[47]。
2023年7月25日、自身の任期満了に伴う党代表選挙への出馬を表明[48]。同年8月21日に告示され、前原誠司衆議院議員との一騎打ちとなり、日本共産党を除く野党との連携強化を目指す前原に対し、玉木は政策実現のためなら与党との協調も排除しない旨の主張を展開[49]。同年9月2日に投開票が行われ、合計111ポイントのうち80ポイントを獲得し、再選を果たした[49]。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で6選。
政策・主張
憲法
憲法改正についての各メディアのアンケート等の結果は以下のとおり。
2012年 - 毎日新聞社には「賛成」と回答[50]。
2014年 - 朝日新聞社には「反対」と回答[51]。
2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答[52]
2020年 - 世界日報のインタビューには「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と回答[53]。
2021年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答[54]。毎日新聞社には「賛成」と回答[55]。
2024年 - NHKには「賛成」と回答[56]。
2017年の希望の党への移籍の際、上記のように憲法問題などの政策の整合性について問われると「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党（民進党）時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた[57]。
改正すべき項目として、2021年のアンケートで「プライバシー権に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張[54]。
9条改憲について、2014年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[58][55]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[59]。
憲法9条について、2019年11月に「いまの9条に欠けているのは規律性だ」、「9条を一文字も変えないことと安倍首相の言う自衛隊を書き込むことは同じこと」と安倍首相を批判し、そのうえで「少なくとも日本に対する攻撃には対処できるようにし、地球の裏側には行けないよう憲法上の規制を働かせるべきだ」と述べ、2項削除とともに、制約された自衛権を明確に位置付けるべきだとの立場を示し、さらに、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める必要性にも言及した[60]。2020年11月の世界日報のインタビューで「基本的に今の憲法9条は全く役に立たないものになっている。軍事的公権力の外縁をきちんと憲法で書き切っておくことが必要だ」と述べた[53]。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[61]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答[51]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[58]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[55]。
外交・安全保障
普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[50]。2021年のアンケートで「辺野古移設に反対」と回答[54]。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[50]。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答[58]。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答[58]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[52]。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答[50]。
前原誠司が主宰する、集団的自衛権に関する防衛研究会に参加した[62]。
北朝鮮が島根、広島、高知各県の上空を通過させグアム島周辺に向け弾道ミサイルを****することを予告したことを受け、2017年8月10日の衆議院安全保障委員会の閉会中審査にて空白地帯となっている四国へのPAC-3の配備の必要性を主張した[63]。
原子力潜水艦について、2022年6月14日、国会内でのインタビューに応じ、潜水艦****弾道ミサイル（SLBM）による攻撃に対応するには長期間の潜水航行ができない従来のディーゼル型潜水艦では不十分と指摘し、「原子力潜水艦を日本が保有するなど適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と述べた[64]。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答[52]。
2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答[54]。
2024年 - NHKには「賛成」と回答[56]。
同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答[52]。
2021年 - NHKには「賛成」と回答[59]。
2024年 - NHKには回答しなかった[56]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[54]。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[59]。
日本共産党に対する見解
2019年4月の衆議院大阪府第12区補欠選挙では、日本共産党が元衆議院議員の宮本岳志を擁立。国民民主党は同補選で自主投票としたが、玉木はお忍びで宮本の選挙事務所を訪れ、陣営を激励した[65]。同年12月20日には玉木と平野博文幹事長共産党の志位和夫委員長・穀田恵二国対委員長と会談[66]。次期衆院選で政権交代に向けて協力することで一致し、玉木は会談後「全選挙区で一本化は難しいが、与党に漁夫の利を与えない選挙協力は不可欠だ」と述べた[67]。
一方で（新）国民民主党結成後は態度を硬化させており、2021年4月28日には記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた[68]。同年7月15日、日本労働組合総連合会（連合）は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた[69]。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した[70]。8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」とも述べた[71]一方、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』では「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った[72]。
2023年7月8日には「共産と我々は基本的な政策で相いれない」「共産党と組む政党とはいっさい（候補者）調整しない」と述べ、立憲民主党が共産党と協力する場合は候補者調整に応じない考えを示した[73]。
その他
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[58]。
原子力発電所の再稼働について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答[50]。
首相の****参拝について、2014年のアンケートで「反対」と回答[51]。2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[52]。
アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[58]。2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[52]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[52]。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[74]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[75]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[76]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[55]。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした[58]。
永住外国人への地方参政権付与について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[51]。
カジノ解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[58]。
2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響への対抗策として「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を正式に発表した[77]。このほか、ベーシックインカム導入にも積極的な立場を示している[要出典]。
2022年8月5日、安倍晋三銃撃事件を契機に世界平和統一家庭連合に注目が集まる中、「今問われているのは政治とカルトの問題だ。宗教をまといながら、反社会的な行動を行うことはあってならない。場合によっては法整備も必要だ」と主張し、国民民主党内で調査会を立ち上げると発表した[78]。
2024年7月8日、玉木の国会での発言などを学習させたChatGPTベースのAI bot「AIゆういちろう」を公開した[79]。同年8月1日、ChatGPTのAPIの規約上の制約から同botを休止し、今後、LLMをGoogleの生成AI「Gemini」に変更し、近日再スタートするとした[79]。
人物
日本獣医師会との関係
獣医師問題議員連盟事務局長を務める玉木[80]は、香川県獣医師会副会長の父親を持ち、2010年には自身のTwitterで「畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です」と訴えた[81]。
2012年に日本の大学に獣医学部を新設することに強く反対する日本獣医師会から100万円の政治献金を受けた[82]。
2015年に開催された日本獣医師会の第72回通常総会に参加した際には、「このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではないと思います。もし、おかしな方向に向かいそうになった際は、しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので、十分な監視もしていきたいと思っております」と語った[83]。
産経新聞は「日本獣医師会との深いつながりがある」と報じた[84][85]。
日本獣医師会が強く反対している加計学園の獣医学部新設問題では、朝日新聞が入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書を5月17日に報じ、同日に玉木が朝日新聞の内容を元に国会質問を行って、野党の追及の先鞭をつけた。7月24日の衆議院の閉会中審査でも、加計学園の獣医学部新設の白紙撤回を安倍晋三内閣総理大臣に求めた[86]。
2021年には自身のYouTubeチャンネル上で、「獣医が足りないから獣医学部を作れと言うが、犬猫の獣医まで含めた獣医の数自体は十分にいる。牛や豚の獣医は待遇とかが悪いので足りない。(中略)鳥インフルエンザとかが発生した時に対応できるいわゆる産業動物の獣医が少ないので、そこは単に学校作ったから増えるのではなくて、そういった分野に行く人をどうやって作らなきゃいけないかが大事だ、ということをずっと私は訴えていた。」と発言。2010年の発言と2015年の発言に矛盾はないとしている[87]。
統一教会との関係
2016年、世界日報の元社長の木下義昭から2度政治献金を受けた。木下は「たまき雄一郎後援会」に対し、5月30日に20,000円、9月5日に10,000円を献金した[88]。
2020年11月12日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と述べ、改憲に意欲を見せた[53]。
2022年3月9日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された[89]。
安倍晋三銃撃事件から6日後の2022年7月14日、共同通信から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた際、「個人としても、党としても一切関係ない。家庭連合の会合に出席したことはない」と答えた[90]。また同日、「私自身も国民民主党も一切関係ない」とツイートし、発行母体が世界平和統一家庭連合である世界日報[要曖昧さ回避]にインタビューを受けた件については、「小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです」と弁明した[91]。
2022年7月19日、玉木は記者会見を開き、一連の献金について「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をいただいている」と述べた。また、「私としても国民民主党としても、旧統一教会あるいはその後継組織の集会やイベントに参加したことはない」と話した[92]。
2022年8月5日、国会内で記者団の質問に応じた。寄附について蓮舫参院議員が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだこと[93]について問われ、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断するとした[94]。
2023年5月26日、玉木は憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に参加した。このイベントには旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていた。TBSの取材に対し、玉木は主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした上で、今後は「可能な限り調査 注意していく」と述べた[95]。
その他
上の弟は兄の信用を使い株式売買契約を締結したことにより2つの民事訴訟の判決で東京地裁から1550万円の支払いを命じられている[96]
その他にも金銭トラブルで刑事告訴されていることについて週刊FLASHの取材に対し弟は永田町で財務省の公用車が起こしたひき逃げ死亡事件を引き合いに出し、「あの被害者は、なんで亡くなったかわかりますか。あなたも身辺に気をつけたほうがいいですよ」と、記者に殺人をほのめかす脅迫をした[97]。
木内孝胤は悪い人ではないが、代表選時に推薦人になっても感謝してもらえなかったとしている[16]。
尊敬する政治家は、内閣総理大臣を務めた大平正芳[98]。
大平とは遠戚である[99]ほか、香川県の農家の出身であることも共通している[9]。
地盤である現在の香川県第2区は、かつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある[注釈 4]。
2009年からは大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めた[9]。
保守政治家を自認し、その本質を「それは継続性に対するリスペクトではないでしょうか。長く繋がる鎖の一つとして、先達から受け継ぎ、次代へバトンをわたすという信条を土台に、物事を発想するのが本来の保守政治家だと私は考えています。」と述べている。かつて内閣総理大臣を務めた大平正芳の座右の銘である「永遠の今」について、「過去への敬意と未来に対する責任を持つ態度のことであり、保守を象徴する言葉として強く共感する」と述べている[100]。
2009年に国会へ初登院した際は、一番乗りでの登院を目指して午前3時すぎに正門前へ到着したものの、民主党の同僚議員であった三宅雪子に先を越され、第二着となった[101][102]。
その後、2012年に再選された際の国会開会日には一番乗りで登院した。この日は前回より遅い午前6時すぎの到着であったため玉木自身も驚き、「与党の1年生議員が先にいると思ったんですが……。投票率も低かったし、トーンが落ちているのかな」と述べた[101]。
2014年から玉木の公設第一秘書を務めた町川順子[103]は、2021年の衆議院選挙に香川1区から日本維新の会公認で立候補した[104]（結果、同区では立憲民主党の小川淳也が当選し、町川は落選した[105]）。なお、玉木自身は町川の擁立に一切関わっていないことを明言している[106]。
2018年4月2日に公開された衆院議員の資産公表で総資産がゼロだったことが明らかになった[107]。不動産、金融資産ともに「ゼロ」と報告した議員は70人で、全体の15％を占めた[108]。
自民党の薗浦健太郎は高松高校の3学年後輩にあたり、「ソノケン」と呼ぶ仲である。当選回数も等しい（2021年11月時点）。交流を始めたのは政治家になってからであるが、与党・野党を越えてよく一緒に食事をしている[109]。
なお、2021年の衆議院選挙では、薗浦が立候補している千葉県第5区に、玉木が率いる国民民主党は対立候補者の鴇田敦を立てた。千葉県の全13小選挙区のうち同党からの立候補は唯一であり、玉木は鴇田の応援演説を行った[110]。結果は薗浦の当選であった[111]。
立憲民主党の小川淳也は高松高校の2学年後輩にあたり、様々な意見交換をしている。玉木と薗浦と小川の三人で食事をしたことがあり、高校時代の思い出に始まって、与野党の国会議員として色々な話をした[109]。この三人は東京大学法学部を卒業したことも共通している。
不祥事
元公設第一秘書で事務所スタッフの逮捕
2024年8月、2021年4月から2023年10月までは公設第一秘書を務めていた人物が窃盗容疑で逮捕されたことについて玉木は「元秘書」という言葉を用い、退職していることを強調しているが、7月から逮捕時まで再雇用されて働いていたと週刊FLASHに報じられた[112]。
徳島観光大使との不倫疑惑
2024年11月11日に公開された「smart FLASH」に、高松観光大使を勤めている元グラドルと不倫をしていると報じられた。[8]
同日に玉木本人が記者会見を開き、「報道された内容はおおむね事実だ。家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くのみなさんに心からお詫びを申し上げる。本当に申し訳ない」と述べた。[11][14]
発言
2018年1月、茂木敏充経済再生担当相の秘書が有権者へ線香を配布していたことについて、公職選挙法に反すると批判し、茂木に議員辞職を求めた[113]。ところが玉木も民主党時代の2010年から12年まで、自身の政党支部から慶弔費を支出し、民進党時代など2014年から16年まで、212件に対して合計107万5000円の慶弔費を同様に支出していたことを指摘された。玉木は現行の公職選挙法の趣旨が曖昧であることが問題であると釈明し、「できることとできないことを明確にする必要がある」と述べ、法改正の必要性を主張した[114]。
2019年夏頃に持ち上がったとされる、自民党と国民民主党の「大連立構想」について、同年10月10日、「いろいろなことが当時（あった）。常に政治は一寸先は闇であり光だ」と述べ、否定しなかった[115]。
2021年12月21日、武蔵野市議会で、外国人にも住民投票の参加を認める「武蔵野市住民投票条例」案が反対14、賛成11で否決されると[116]、玉木は「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべき」と述べた[117]。
2022年5月9日、安倍晋三が大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れた際、「日銀は政府の子会社なので60年で返済の満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と述べた[118]。松野博一官房長官は5月10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘し、政府・与党は否定に追われた[119]。これに対し玉木は同日、「政府と中央銀行を一体として見ていくことがおかしいとは思わない」と安倍の発言を擁護。日銀が国債を政府から直接引き受けることはできないとして「にわかに中央銀行の独立性が害されるとは思わない」と述べた[120]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E
-
3：777
:
2024/11/11 (Mon) 11:55:17
-
「国民民主党と自民党の共犯関係」【金子勝】2024年11月29日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=rOXd-XMNXfs
【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI
財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。
金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo
●ゲスト：金子勝（経済学者）
●出演：島田雅彦（作家） 白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝
渡邉哲也 _ 103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA
全国民へ影響大！？所得税に関係する年収の上限金額が上がる可能性について、どんなことが起こるのか財務のプロが徹底解説します！
脱・税理士スガワラくん 2024/11/20
https://www.youtube.com/watch?v=xsOWU5LrXZI -
4：777
:
2024/11/11 (Mon) 12:10:13
-
103万円の壁より消費税減税、国民民主は「隠れ自公」
国民民主党の行動によって今後の政局が大きく変化する。
国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。
立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。
ところが、国民民主の玉木氏は１０３万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。
１０３万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。
これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。
国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。
所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。
ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html
現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。
しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。
自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。
財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。
消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。
国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html -
5：777
:
2024/11/11 (Mon) 13:59:23
-
仕組まれた情報操作 マスコミの言うことを鵜呑みにしてはいけない理由｜我那覇真子
ChGrandStrategy 2024/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=fKx47BBtxmI
大手メディアが報道しないレプリコンワクチンの真実
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=4igSjSaA_bI
ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html
新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html
マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html
CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html
アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html
日本のマスコミは悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html
日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html
【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
https://www.youtube.com/watch?v=yPz7zlbg0Ds
ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html
ついに始まった ペーパーメディアの崩壊
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16869878
マスコミが愚かな国は国民も愚かになる。イスラエル、日本、アメリカ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16823264
支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html
しっかり考えろ！日本の国会議員とメディア ロシアのウクライナ侵攻の真実｜鈴木宗男
ChGrandStrategy 2024/08/23
https://www.youtube.com/watch?v=Hq5oyhrShVk&t=18s
【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w
【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730
【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec
大手メディアでは報道されない米露関係の今 【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE
覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14144081
Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない 本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html -
6：777
:
2024/11/12 (Tue) 06:04:41
-
植草一秀の『知られざる真実』2024年11月11日 (月)
壁提案の目的は消費税減税潰し
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-b52e0e.html
国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。
国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。
自公が野党に転落する危機。
玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。
典型的な記事がこちら
「国民・玉木代表の「続投を了承」
不倫スキャンダル発覚も
「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」
両院議員総会でのお詫び」
芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。
これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。
「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。
玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。
所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。
これが基礎控除の考え方。
これはこれでよい。
しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。
生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。
年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。
年収１００万円をすべて消費に回すと８～１０万円が消費税で巻き上げられる。
これが「生存権」を脅かす。
玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。
１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。
このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。
しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。
この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。
国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。
選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。
財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。
国民民主はこれに全面協力している。
これは立憲民主も同じ。
自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。
しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。
消費税減税が最重要施策だ。
玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。
選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。
メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。
１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。
１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。
年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。
増えた収入の一部が税金に回るだけだ。
手取りは増える。
しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。
年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。
１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。
こちらの問題の方が 重大な問題。
日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-b52e0e.html -
7：777
:
2024/11/12 (Tue) 16:34:23
-
【荒れる国会】不倫スキャンダル直撃！玉木が沈めば吉村が浮かぶ!?国民と維新を天秤にかける自公少数与党の野党分断工作が始まった！これからの国会はタダでは終わらない
SAMEJIMA TIMES 2024/11/12
https://www.youtube.com/watch?v=tkQP5FXKXFY -
8：777
:
2024/11/12 (Tue) 17:18:38
-
LIVE 国民民主党 玉木雄一郎氏 グラドル不倫で炎上！ 非モテ男たちが「許してやれ」大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw
-
9：777
:
2024/11/13 (Wed) 07:56:07
-
陰謀論から 卒業しよう
大西 つねき
https://www.youtube.com/watch?v=hPDPwXE7vxo -
10：777
:
2024/11/14 (Thu) 11:50:31
-
植草一秀の『知られざる真実』2024年11月13日
不倫暴露選挙後先送りの理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-f528ed.html
国民民主党の倫理規則。
https://new-kokumin.jp/about/protocol3
第２条（倫理規範）
１．本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為・言動（以下「倫理規範に反する行為・言動」という）を行ってはならない。
一、汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為
２０２２年６月、１８歳の女子学生に飲酒させたとして「パパ活」疑惑が報じられ、自民党を離党した衆院議員（当時）の吉川赳氏について、玉木雄一郎氏は次のように述べた。
「自身が説明責任を果たし、議員辞職するかを判断すべきだ」
「国会議員の出処進退の話なので、ご自身が判断する問題だと思います。
ただ、それまで属していた自民党や岸田派ということもあってね、国民のみなさんがどう判断されるのかだと思います。」
ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル・ＲｅＨａｃＱ（リハック）の高橋弘樹プロデューサーが１０月３０日の生配信番組出演を玉木氏がドタキャンしたことを明らかにした。
高橋氏はＸで
「１０／３０に玉木さんがワインバーに行っていた夜…この日はＲｅＨａｃＱで玉木さん・石丸さんで生配信する予定の日でした」
と説明。
「少し前になって『多忙につき、リスケしてほしい』と党から言われ、『２７日の総選挙で躍進したから忙しいんだろうなー』位に思って『いいですよ』とお答えしたのにこれは…笑」
と発信。
人気ブログランキングへ
さらに
「地味にスタッフ抑えたり、共演者のスケジュール抑えてたりするわけだし、基本性善説で生きているので、けっこう凹みます」
「高松市観光大使に負けないように、もっと強いメディアにならなきゃと思いましたし、政策の話はとても大切なので、１１月下旬に２回いただいてるスケジュールはリスケ・キャンセルにならない様、心から祈ってます。
なんならワインも用意しておきます」
と発信した。
ニュースサイト「Ｓｍａｒｔ ＦＬＡＳＨ」は、１０月３０日に都内のワインバーで玉木氏が不倫相手の小泉みゆき氏と密会している様子などを報じた。
玉木氏の行動について起業家の鈴木円香氏は９月に行われた玉木代表の議員活動１５周年パーティーに妻とともに不倫相手が参加していたことについて、
「パーティーに奥さんとお相手の方、両方連れていったって、これも人間としておかしいんじゃないの？って思いました」
と指摘し、
「街頭演説でおわびしてダメージコントロールしたことになっているんでしょうけど、本質的に政権交代を人生かけて本気でやろうとしている人が、今この時代にこんなことをやったら何が起こるかって、全部分かるじゃないですか。
その程度の覚悟で政治やってたの？
街頭演説でだまされないって思っています」
と述べた。
人気ブログランキングへ
元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は、
「家族をずっと裏切ってたこととか、相手方の女性に対しても不誠実な対応を、ある意味取っていたことも事実で」
「そうやって自分の欲望のためにいろんな人にウソをついてやるような人なんだなっていうところは思った」
と述べるとともに、
「今回の報道が衆院選の前に出てたら結果は変わってたんだろうなっていうところはありますよね」
とコメントした。
メディアはネット上に「不倫より減税」、「不倫より政策実現」、「政治能力と家庭の事情は別」などの声があることを喧伝するが、メディアが国民民主を大宣伝する背景を押さえておく必要がある。
総選挙で自公が過半数を大きく割り込んだ。
野党陣営が結束すれば政権交代が実現する。
政権交代によって実現可能な最重要政策は「消費税減税」と「企業団体献金全面禁止」。
日本の既得権勢力は、この二つだけを絶対に阻止したいと考えている。
この目的のために国民民主バブルを創作した。
国民民主バブルは「消費税減税」と「企業団体献金の全面禁止」を封殺するための最大兵器である。
その国民民主バブルを崩壊させた今回のスキャンダル表面化である。
この際、国民民主バブルを完全に消去することが望ましい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-f528ed.html -
11：777
:
2024/11/16 (Sat) 05:35:21
-
2024.11.15
タマキンがトレンドに これから楽になる人
https://golden-tamatama.com/blog-entry-who-become-relax.html
ぇえ？
タマキン？
何だか知らないですが、タマキンなる文字列がトレンドに上がっていますた。
ぇっ
もしかしてワタス？
過去のなんかの記事が炎上した？
と焦って検索しますたが何もありませんですた。
見たら国民民主党の玉木さん。
なんでも不倫したとかで叩かれてるようですた。
お相手は39才の元アイドルさんだとか。
写真週刊誌がデカデカと出てますたね。
お年と格好がそぐわない感じの方ですた。
玉木氏はこのような変装をして会ってたようですた。
おっ。〇〇ちゃん来たかな〜
ワクワクウキウキして合ってる様子が公開され叩かれているようですた。
ワタスはこれを見て思いますた。
そっとしといてやれ〜（涙）
良い年の大人が⚪︎⚪︎⚪︎するのをどうして叩いたりするんでしょうか。
カワウソさんだってこのように仲良くしてるでしょう。
水族館でカワウソがセェケスしてるの可愛くてワロタ pic.twitter.com/pbE1zLZGwS
— チン太郎 (@yarichintaroo) November 13, 2024
人間だけですよ。
生命体で一番大事な行為＝子孫を増やす行為が非難される生物は。
種の存続を自ら破壊してる。
今の若者など環境ホルモンで****すらなくなってる。
****がまだ残ってる大人が子孫増やさないと日本人は絶滅するではないですか。
玉木さんは、嫁さんからこんなふうに叱られたそうですた。
嫁さんが許せば、他人がどうこういう権利はない。
ったく、いつも思うことですが、
本当は人の生理現象をとやかくいう方が下品で叩かれるべきなのです。
例えば、あいつはあんなところでウンコしてますたよ。
元アイドルが原宿のカフェでフランスパンのような野太いウンコしてますた。
そう激写する写真週刊誌があったらどうでしょう。
最低にお下劣でお下品ですよね。
玉木さんは財務省やアメリカ駐日大使に攻撃されたのでしょう。
この報道は、駐日大使のラームエマニュエルに会った直後にあったようですた。
脅されて言うこと聞かなかったので叩かれたようですね。
ったく、いつもいつもやってることが汚過ぎる。
まぁ、こういうのを見てワタスが思うのは。
こういう不倫がどうのとか叩いてる連中。
来年からすっかり消えてしまうのになぁ。
アホか。。
まだ気づいてないのか。
ということです。
前にも言った通り、今年はなにもなさそうです。
でも、来年はある時期から一気にやって来るのになぁ。
こういうサイコパスな連中。
マスコミや官僚。
法案とか法律とか大そうな理屈を並べ人を取り締まったり規制したり叩いたり。
でも、やってることは上に媚びへつらって、
弱者を虐めてるだけです。
自分のエゴや欲望を理屈で正当化してるだけ。
ヌメっとした蛇のようなエネルギー体。
これからお互いに潰しあって自滅するターンに入る。
綺麗に消えてくのですた。
逆に来年から楽になっていく人。
子供の心を持ってる人達。
その人達は、純粋すぎて今まで蛇さん達にやられて来てしまった。
これは決まりなんです。
ルールでそうなってるんです。
そんなの誰が決めたの？
遡っていくと、なんのことはない１部の権力者が決めてただけ。
でも、純粋な子供のようなエネルギー体なので理屈で反論できない。
だから社会の隅に追いやられて来た。
でもそれもあとちょっとで終わりなのです。
これから楽になる人の一番大きな特徴として、口が達者じゃない人。
うまく喋れない人。
いつもボーッとして
いつもノロノロするな！などと怒られてきたような人。
そういう人は、前頭葉の言語野が発達してないのでうまく喋れない。
でもそのおかげで理屈脳にならずに済んでる。
だから消えてく方の妄想空間に住まなくて済んでるのです。
真実空間に住んでるといえます。
それは、後頭葉が発達してつながりやすくなってる人とも言えます。
言葉で表せないなんかの情報をキャッチする力が強い。
第6感が優れてるというか。
目に見えないエネルギー体＝真実空間につながれる人ってことです。
感じやすくてお人好しで、強く言われると言い返せない。
だから、いつも損ばかりして来た。
でも人の心が分かるし、優しさをいつも持ってた。
他人の痛みが自分のことように感じられた。
それはあなたが本物の証拠。
あともうちょっと。
裏に隠れてたものが前に出る時代。
だから楽しみに待ちましょう。
本当にありがとうございますた。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-who-become-relax.html
-
12：777
:
2024/11/16 (Sat) 17:37:25
-
【不倫より減税!?】玉木雄一郎、スキャンダルをはねのけ自公政権を突き動かせるか？所得税が発生する「年収103万円の壁」に立ちはだかる財務省の財源論 公明党との連携がカギに
SAMEJIMA TIMES 2024/11/16
https://www.youtube.com/watch?v=_fkcKHt7XmM
-
13：777
:
2024/11/17 (Sun) 19:45:51
-
誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo
実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁～所得控除の引き上げ」政策。学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。 103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。
収録は、2024年11月12日
-
14：777
:
2024/11/17 (Sun) 22:07:03
-
【山崎行太郎チャンネル】玉木雄一郎と高橋まりと小泉みゆき#玉木雄一郎#高橋まり#小泉みゆき
森哲子事務所 2024/11/17
https://www.youtube.com/watch?v=uobXkTTKB5s
-
15：777
:
2024/11/20 (Wed) 05:50:16
-
不倫発覚！国民民主・玉木代表は本当に「財務省にハメられた」のか？検証してわかったハニートラップへの「強い警戒心」
国内 2024.11.11 by 東山ドレミ
国民民主党の玉木代表が、突然の不倫スキャンダルに見舞われた。一部では、敵対する財務省によるリークやハニートラップ説も囁かれているが、実際はどうなのか？
国民民主・玉木代表“55歳の****”に有権者ウンザリ
突然の不倫スキャンダルで、“タマキン”こと国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が大ピンチに陥っている。SmartFlashが11日、独占スクープとして報じたもの。不倫相手は御年39歳、元グラドル・タレントの小泉みゆき氏で、玉木氏の地元である香川県高松市の観光大使も務める美女だ。
玉木氏は10月30日に東京都内のワインバーで小泉氏と密会後、パーカーのフードをねずみ男のように頭からかぶり店から出てくる姿を同誌に激写された。また、7月下旬には高松市内の同じホテルに2人で宿泊。地元関係者の間では、約2年前から“男女の仲”が噂されていたという。
これに対して玉木氏は11日、国会内で臨時の記者会見を開催。「今朝、報道された内容については、おおむね事実です」と不倫報道を認めたうえで、「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くのみなさんに、心からお詫びを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝した。
玉木氏は、米ハーバード大学留学時に出会い1995年に結婚した夫人・恵理氏にすべてを話したところ、「こんな大事な時期にこんな報道をされて、何をやってんだ」と強く叱責されたと説明。謝罪しても許されることではないが、それでも謝罪を続けていきたいとの考えを示した。
「玉木氏は財務省のハニートラップにはめられた」!?
一連の報道と会見をうけてSNSでは、「タマキンって何日天下？さすがにボロが出るのが早すぎでしょ」「利上げより賃上げ優先とか日銀に言いながら玉木は“チン上げ”してたのか」「103万円の壁より“不倫の壁”をどうにかしないと」「妻を裏切る政治家は国民も裏切りそうだし…」など、玉木氏に批判的な投稿がこれまでになく増加。
ただその一方、批判を上回る勢いで「玉木氏は財務省のハニートラップにはめられた」「財務省が玉木氏のスキャンダルをリークした」といった説も急拡散。批判派と擁護派の間で喧喧囂囂の議論となっている。
先の衆院選で4倍増の28議席を得て第4党に躍進し、国会のキャスティングボートを握るに至った玉木氏。目玉政策のひとつ「103万円の壁」撤廃は、基礎控除と給与所得控除を178万円に上げることで国民の手取り収入を増やそうというものだが、財源が明確ではない点で自民党の一部や財務省とは意見が対立していた。
「玉木さんと財務省の緊張関係が高まっていたのは事実です。タイミングだけを見れば、よりにもよって首相指名選挙の日に不倫スキャンダルが報じられるというのは異常事態。財務省黒幕説を唱える人々の気持ちもわからないではありません」（政界ウォッチャー）
ポイント1：不倫相手女性
はたして今回の不倫スキャンダル、“異常”なのは財務省なのか？それとも玉木氏の****なのか？まずは相手女性から詳しくチェックしてみよう。
「玉木さんのタマキンをアツくさせた小泉みゆきさんは、公称スリーサイズB85・W57・H86というナイスバディの持ち主。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長をひとまわりエッチにして“男への隙”を見せるようにした感じの雰囲気美****です。いわゆる“ハニートラップ”をつい連想したくなるルックスではありますね」（ネットメディア編集デスク）
ただ、元財務官僚である玉木氏が財務省を退官したのは2005年。一方、SmartFlashによれば玉木氏と小泉氏の“関係”は約2年前に始まっている。財務省が玉木氏の“女性の好み”を把握していたとしても、それは20年近く前の古い情報だ。途中で性的嗜好が変わる可能性も考慮すると、財務省が意図的に、金与正似の美女を玉木氏に“あてがう”のは相当に難しいのではないか？
ポイント2：ハニートラップへの強い警戒心
実は玉木氏は、他の誰よりも「ハニートラップ」を警戒してきた政治家のひとりだ。
たとえば、今年2月25日に公開されたYouTubeのショート動画では、「（国会議員に対する）ハニートラップはあるのか、ということをよく聞かれるんですけれども」と前置きしたうえで「あるんですよ、私も経験しました」と驚きのエピソードを披露している。
その内容は、「某国の某地域に行ったときにですね、夜飲んでホテルに帰ったらですね、エレベーターに乗った瞬間に2人の女性が入ってきて、うわっと思ったんですけど、エレベーターが着いた瞬間に走って逃げたので何とかなったんです」というもの。玉木氏は「あれ、あのままいってると、多分私はいまここにいない」「これからも気をつけます」と強い警戒感をあらわにしていた。
ところが今回、SmartFlashによれば、玉木氏は不倫現場のホテルで時間差でエレベーターに乗り込み「14階」に移動して小泉氏と落ち合ったとされる。某国ではエレベーターに女性2人が乗り込んできただけで逃げたという玉木氏が、ここでは何の警戒心もなく不倫相手との逢瀬を愉しんでいるのだ。やはり財務省によるハニトラ説は無理があるだろう。
玉木氏は宮澤元防衛副大臣の“パパ活不倫”をめぐり、「政務三役にも性的行動をチェックするセキュリティクリアランスが必要」と主張していたが、完全なブーメランとなってしまった。
ポイント3：頼りなさすぎる応援団
今回の玉木氏の不倫に関しては、擁護論もあるにはあるのだが、いかんせん“応援団”のメンツが頼りなさすぎることが、財務省ハニトラ説の説得力を低下させる原因になっているという。
先の政界ウォッチャーが指摘する。
「先の衆院選で惨敗し“素浪人”になった維新の音喜多さんが『不倫を批判できるのは家族だけ』と玉木さんを庇ったかと思えば、兵庫県知事選で怪気炎を上げるNHK党の立花さんも『不倫ではなく恋愛だと思う！』と謎の持論を展開する始末です。一部では、不倫相手が20代ではなく金与正似のアラフォーだった点を好材料視し、『むしろ女性支持者からの好感度は上がった』と強弁するトンデモ擁護も。ただ、それで一般有権者の理解を得るのは非常に難しいでしょう。玉木さんの妻、恵理さんは、選挙戦を精力的に戦い、夫を今のポジションに押し上げた功労者なのに、それを裏切ったわけですからね。周囲は擁護しているつもりでも、まったく玉木さんのプラスになっていない。玉木さんとしても本音では『おいコラ、やめろや音喜多！やめろや立花！』と言いたい気分ではないでしょうか？」
国民民主党が自公との安易な連立を拒否したのは、来年7月の参院選を見据えてのイメージ戦略だっただろう。それを玉木氏は「政策の実現度を高めるため」と国民に説明していたが、実際には党イメージや政策実現よりも元グラドルとの不倫セックスのほうが重要だったことになってしまう。単に家庭の問題では済まない。
“日本の将来を憂う聖人君子”のイメージが崩れたことで、これまでは「見ないふり」をされてきた実弟の投資詐欺疑惑もあらためてクローズアップされる可能性がある。
わが国の国家権力は実質的に財務省に集中しており、それが様々な弊害をもたらしていることは否定できない。だが今回の不倫騒動に限っては違う。玉木氏が財務省ではなく自身の****に足をすくわれたのは明らかだ。もう「石破政権はいつまでもつか？」などと言える立場ではなくなった。ここからの巻き返しは困難を極めそうだ。
https://www.mag2.com/p/news/628252/2 -
16：777
:
2024/11/20 (Wed) 09:10:08
-
なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998
国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）
プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。
この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。
都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。
銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。
また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。
日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。
円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。
いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。
住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。
最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。
都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。
国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。
ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。
1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。
ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。
一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。
円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。
しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。
かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。
今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。
政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。
政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。
しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。
家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。
そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。
しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。
このため個人消費は停滞が続き、 小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
https://www.mag2.com/p/news/628998/3
▲△▽▼
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14068389
低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14099115
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16841750
紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14054383
▲△▽▼
▲△▽▼
石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374
米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力
米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。
石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。
そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。
CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。
また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。
昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。
これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。
今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374
▲△▽▼
新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16860215
森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」 老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009793
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14042637
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14091470 -
17：777
:
2024/11/21 (Thu) 17:33:47
-
総選挙に惨敗したのに石破内閣支持率が上昇している謎〜自公過半数割れで減税が実現する政治情勢への期待〜国民民主党との協議が決裂したら石破政権はすぐに行き詰まる
SAMEJIMA TIMES 2024/11/21
https://www.youtube.com/watch?v=E7bNO-DeDnY
【山崎行太郎チャンネル】 石破包囲網と統一教会一派と 兵庫県知事選。
森哲子事務所 2024/11/19
https://www.youtube.com/watch?v=gCrvJfHJXoA
堤未果のニッポンの裏側知らNight☆ 「総選挙後に日本が売られる？」 11月2日(土)
政治家は言葉より行動 石破茂は愛国者だった
https://www.youtube.com/watch?v=8Ns3QxvXiTI
田中角栄の弟子、愛国の志士 石破茂の政策
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16871243
自民党議員たちが高市早苗を選ばなかった“想像以上の嫌悪感”とは
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16866842
誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo
実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁～所得控除の引き上げ」政策。 学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。
収録は、2024年11月12日
【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI
財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。
金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo
●ゲスト：金子勝（経済学者）
●出演：島田雅彦（作家） 白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝
植草一秀の『知られざる真実』2024年11月15日
自公利権政治ビジネスモデル
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-45a533.html
国民民主党 玉木雄一郎 不倫報道 _ 陰謀論系YouTuberに騙されるな！
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16878279
LIVE 国民民主党 玉木雄一郎氏 グラドル不倫で炎上！ 非モテ男たちが「許してやれ」大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw
なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に 「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998 -
18：777
:
2024/11/22 (Fri) 09:13:12
-
全国民へ影響大！？所得税に関係する年収の上限金額が上がる可能性について、どんなことが起こるのか財務のプロが徹底解説します！
脱・税理士スガワラくん 2024/11/20
https://www.youtube.com/watch?v=xsOWU5LrXZI -
19：777
:
2024/11/29 (Fri) 01:24:11
-
れいわ 地に足を付けて広げる 各地で街宣や減税デモを継続 兵庫県知事選や「103万円の壁」問題めぐる論議も
2024年11月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/32886
れいわ新選組の山本太郎代表は11月16日以降、北海道苫小牧市と宮城県名取市で増税反対デモ、さらに苫小牧市、仙台市でおしゃべり会、埼玉県さいたま市で街宣をおこなった。街宣やおしゃべり会では、参加者からパワハラ失職で衆目を集めた兵庫県知事選（17日投開票）の結果や、与党と国民民主党の政策協議で進む「103万円の壁」の引き上げをどう考えるかなどの質問が上がった。他にも、外交・防衛問題をはじめ日本の安全保障をめぐって踏み込んだ議論もくり広げられた。以下、参加者とのやりとりのなかで山本代表が語った見解の概略を紹介する。
情報に翻弄される側から社会変える主体へ
質問 兵庫県知事選でパワハラ疑惑の斎藤知事が再選した。本人も「SNSの影響がすごく大きい」といっていたが、彼を応援したインフルエンサーも含め、取り巻きは新自由主義的な自己責任論をよく口にする面々だ。それが世論を煽ることでこれほどの影響が出ることは非常に怖い。どう考えるか？
質問に答える山本議員（仙台市）
山本太郎 そのような勢力がどのように拡大したかという経緯について検証じみたものは一定必要かとは思う。だが、そのようなものを脅威に思う前に、れいわ新選組を広げた方がいい。唯一対抗できるのは、れいわしかないからだ。
30年の不況、その間に所得中央値が131万円も下がってしまうという先進国唯一の異常事態を作り出したのは、自民党だけではない。国会の中で徹底的に対抗しなかった野党の側にも責任がある。よく見てみれば、経済を悪くしてきた自民党と立憲民主党のものの考え方はほぼ同じで、実質は自民党Ａ・Ｂだ。それを野党と信じ込んで応援するということには抵抗がある。「緊縮」によって社会を壊すという意味では同じだからだ。
カオス（混沌）状態になっている社会に不安を感じることもあるだろう。コツコツと政治活動をおこなう人がいるなかで、それらを一気に飛びこえて議席をとったり、党勢が拡大されるということを横目に見たとしたら、その不安が深まるのも当然の感覚だと思う。
だが、そういう状況に心を揺さぶられ続ける状況は好ましくないし、あまり意味がないと私は思う。まずは自分自身がシンプルに社会を変える主体になる。メディアやネットなどいろんなものに翻弄され、踊らされ続けるところから降りることが必要だ。「れいわだってネットで拡大しているじゃないか」という寝ぼけたことをいう人もいるが、それは事実と異なる。ネット等はあくまで補足的なもので、実際には地に足を付けて応援してくださる皆さんや「この状況をなんとかしたい」と願っている皆さんが確実に横に広げてくださるからここまで拡大できた。ネットの盛り上がりだけでそんなことにはならない。
一時的な盛り上がりを作ることはそれほど難しいことではない。むしろ一回だけの花火なら誰でも打ち上げられる。新しく政党が登場したときは結構盛り上がるが、それをこの先もずっと維持し続けるためには積み上げしかない。その意味で、れいわは五年間でしっかりと皆さんと一緒に積み上げて、14議席が生まれた。それが社会が壊れていくスピードに追いついていないことに歯がゆさや焦りも感じる。ただ、一つだけいえることは、私たちは一回も負けていない。皆さんが負けさせていないということであり、そこに自信を持っていただきたい。
「財源は国債で可能」に触れぬ茶番
質問 山本代表の身の危険が心配だが、ボディーガードを付ける必要はないのか？
山本 今回の衆院選で3倍増と躍進したことで「相変わらずうっとうしい奴らだ」という気持ちは高まっているとは思うが、「タマ（命）をとる」ほどの脅威にはまだなり得ていないのではないか。逆に命をとってしまえば、その存在がクローズアップされる可能性があるため、潰したい側からすれば、むしろスキャンダルで政治的に失脚させ、支持者をがっかりさせることの方がより効果的だ。火のないところにも煙は立つし、それで終わらず大炎上にも発展し得る社会なので、誰に対してそういう事が起きたとしても、そのまま鵜呑みにせず、中身をしっかり冷静に見る必要がある。
今回の選挙でキャスティングボートを握った国民民主党代表の何かしら問題（不倫報道）が出てきたことについて、「ハニートラップではないか？」「103万円の壁を178万円に引き上げることを財務省が許さなかったのでは？」という憶測の声もあるが、もしそんな話ならば選挙前にぶっ込んでいるはずだ。28議席をとってキャスティングボートを握ってからくじこうとしても難しい。逆にいえばそれを遅らせた。つまり、国民民主党の政策は財務省が本気で潰そうと思うほどの内容ではないということだ。
なぜなら今、103万円の壁引き上げに関しては、「国債発行は死んでもいわないゲーム」みたいになっている。「103万円の壁を引き上げることによって七兆円、八兆円の税収が減り、それで一番困るのは地方政府だ」みたいな話に対して、「財源は政府が考えるべきだ」「余計にもらった税収を国民にお返しするべきだ」みたいな訳のわからない話をしている。
本来、103万円の壁の撤廃によって地方政府が減収になるなら、「国債発行で補填する」で終わりだ。7、8兆円規模で国が破綻するならとっくの昔に破綻している。2020年だけでコロナ対策として発行された国債は112兆円だ。それでも国は破綻しない。馬鹿にするなという話だ。
日本は発行した国債償還のために毎年新たに国債を発行している。円建て国債だから、円を発行して返せばいいだけの話だ。それを永久債のようにずっとやり続けている。自国通貨を持つ先進国はみんなそうだ。
消費税廃止のために必要な26兆円の財源も国債発行で十分だ。一方、不況時には社会にお金が回っていないのだが、これで景気が上がっていけば、社会に回るお金が増え、溢れてしまう可能性がある。それを間引くために税がある。減ったところにお金を追加し、増えすぎたところのお金を減らすという景気の調整をするのが税だ。
それなのに国民民主党は今、「財源がなければお金なんて出せるわけがない」という話ばかりして「税財源をどうするか」というところをより強化している。「国債発行」という手段を絶対に口にしないゲームをいつまでも続けていること自体が不誠実だ。不倫相手にも国民への財源の説明に対しても誠実さが必要だ。
「喜べ！もっと働けるぞ」でよいか？
質問 103万円の壁撤廃には反対だ。最低賃金でより長く働かされるだけではないか？
山本 現在、パート・アルバイトの賃金が上がっているので、所得課税され、扶養から外れる「年収103万円」の壁が低すぎるという現状を考えれば、これを緊急的に引き上げることには反対しない。一方で、この壁をどんどん上げていくというのは「喜べみんな！ もっと働けるぞ！」という話だ。これには大反対だ。いい加減にしろ、と。もう十分働いているじゃないか。
パート・アルバイトで働く人の多くは、暇で仕方ないから働いているわけではない。学業、家事・子育てなど、いろんなことをしながらも生活費を稼ぐために働かなければいけない状態にあるから働いている。これを拡大するだけでは学生から勉強の時間を奪い、親たちからも子育てや家事の時間を奪うことになり、今以上に両立が難しくなる。103万円を意識せずに働けることに安心して歓迎する気持ちはわかるが、それで一番喜んでいるのは、その裏にいる資本側だということに注目してほしい。
「103万円の壁を178万円へ」に関しては、給与所得控除と基礎控除の二つがメインだ。給与所得控除を考えると、その壁を引き上げたら、稼ぎが大きい人たちに対してより恩恵が大きい。だから諸外国は20～30年のうちに改めている。
稼ぎが大きいところを優遇しても貯蓄や投資に回るだけだ。そういうことのために仕組みを利用するのは良くない。岸田政府が「1億総株主」を目指して金融所得倍増計画をうち出し、その政策をそのまま受け継いだのが石破政府だ。国民民主党がいうように103万円の壁を178万円にして高所得の人たちに対して恩恵が大きいという方向に持っていけば、金融市場もより好況になっていくだろう。だが、本当に目指すべき所はそこではない。30年間消費と投資＝「需要」が弱っている国においては、よりお金を消費に回してくれる主体に対して生活の底上げをしなければならない。そうすることで、誰かの消費が誰かの所得になる。
消費性向（所得に対する消費の割合）が1番高いのは、年収350万円の周辺の人たちだ。入ってきたお金が右から左に出ていく層ともいえる。つまりこの国の経済の底上げに一番貢献する層だ。だから、たとえば年収300万円までは住民税も所得税もかからないという話にするのが一番早い。その人たちがもっとも景気を喚起するのだから。
控除という部分を考えるならば、基礎控除部分を引き上げることを考えるべきだ。もっといえば、この国から「ワーキングプア」をなくさなければならない。
つまり、今の状態で手取りが増える政策を国が打たなければいけない。それが消費税の廃止や悪い物価高が収まるまでの現金給付、社会保険料の減免だ。それによってみんなにお金を使ってもらい、30年間失われてきた需要をとり戻していくことが必要だ。
国民民主党のような小粒で高所得者優遇の政策では、今の社会の問題の一番本質的な部分を見ていないことになる。皆さんの生活を底上げすると同時に景気を良くする政策なのか、それとも結局は一部の人たちしかおいしい思いをせず、働かせる側を喜ばせる政策なのかということに気を配る必要がある。本当に国を立て直すための政策をやっていかないといけない。
れいわ新選組・山本太郎の屋外集会（11月18日、埼玉県・浦和駅前）
膨らむ軍事予算 細る食料安全保障
質問 軍拡を進めると軍拡競争に発展するといわれるが、日本が軍縮したところで、中国や北朝鮮、ロシア、アメリカが軍拡をストップすることなどありえない。なぜ軍縮に賛成するのか？
山本 「平和」は国の発展や国民生活の安定のために絶対に必要だ。この1～2年の間に、日本政府は43兆円の軍拡を決めた。また、それだけでなく海外からローンでの武器購入も決めている。それらを含めると予算は全部で60兆円規模になるのだが、そのことをめぐって「財源はどうするのか」という話はあまり出てこない。一方で、いまや「国難」とまでいわれる少子化問題の解決には毎年8兆円の予算が必要だといわれているのに、そこについた予算はわずか3兆円だ。
「安全保障」とは、他国との関係性や国防を考えるだけでなく国民の生活や経済も考えなければならない。しかし今の日本では、経済や食料の安全保障はズタズタにされている。自分たちのやりたいことにだけカネを出し、注目させたいことしか話をしない。アジアの緊張が高まっていることは事実だが、そういいながら日本海側には原発が林立している。今の時代の戦争における原発攻撃は普通に存在する。「アジアの緊張が高まっているから軍拡しろ」という者が原発についてはなにもいわない時点で、誘導されているということに気づかなければならない。
軍事だけ飛び抜けてもうけるというような考え方ではだめだ。特定の分野だけもうけ続けたとしても、そこから波及する経済効果の範囲は狭い。軍事をこの国の成長産業にしてはいけない。医療や介護、保育、教育など、もっと成長させなければならない分野は他にたくさんある。無限にお金は出せないなかで優先順位は必要だが、この国を立て直すのは軍事ではない。
食料に関しても、輸入に多くを頼っている状態で、食料自給率は4割を切っている。さらに種や苗というレベルで見ると、自給率は一割を切っている。一番の安全保障は食の安全保障だ。今や日本を破滅させるのにミサイルは必要ない。
農林水産関係にもっとお金を投入する必要があり、少なくとも倍増は必須だ。作った食料はすべて国が買いとるくらいのことをしないと、新規参入する人もいなくなる。農家が赤字のままコメを作っている現状のなかで、農家が増えるわけがない。この国に欠かすことができない産業に対しては国が徹底的に支援していくことが必要だ。
誰が国益脅かしているか 中国脅威論を巡って
質問 日本はアメリカだけでなく、中国の尻馬に乗っていると思う。日本国内には中国人が持っている土地がたくさんある。
山本 日本国内のさまざまな資産が中国人に買われているという問題については、ネット上で中国を叩くために煽られている部分があるということに気をつけてほしい。経済の弱い国が、経済の強い国に食われるのは当然のことだ。日本が世界の約20％のＧＤＰを握るほど経済が強かった時代には、世界中の有名な建物や絵画、映画会社など、価値があるモノを買いまくっていた。“アメリカの魂”と呼ばれていたビルまで買うほどだった。皆が世界中に旅行に行き、どこでモノを買っても安かった。だが、今の日本は経済が弱い。安いから世界中から人が来る。
日本国内の重要な土地や地域、施設を日本人以外が買えないように規制することは必要だ。だが、日本そのものの資産価値が落ち、経済が絶好調の国に買われるのは当たり前という状況のなかで、ある特定の国を名指しで叩くのは間違っている。むしろ一番怒らなければならない相手は、日本経済をここまで弱らせてきたバカな政治家たちではないか。そしてそのバカな政治家たちをカネと票で飼い慣らし、自分たちの利益を拡大するために労働環境を破壊し、税金のとり方を歪めてきた日本の資本家たちも反省しなければならない。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」を拡大する者たちによって日本社会がここまで食い荒らされてきたなかで、その憎悪の矛先を「中国が日本を奪いに来ている」という話で終わらせようとしているということに気づいてほしい。一番の原因は日本の政治にあるし、自国を切り売りする者たちこそつるし上げなければならない。
土地に関していえば、米軍が一番広大な敷地を持っている。東京の六本木でも膨大な敷地を所有しているし、沖縄の基地にしてもそうだ。一等地を支配され続けている。中国に対する警戒も必要だが、現にアメリカの侵略が続くなかで、もっとも日本を食い散らかしているのはアメリカだということにみんなが気づかないといけない。
質問 米軍が日本で犯罪を犯したり航空機の墜落などを起こした場合、日本で罪を償うために日本の刑務所に入れるようにしてほしい。
山本 米軍は世界各国に駐留しているが、当然それぞれの国のルールに従わなければならない。一方で日本に駐留する米軍は、日本のルールに従う必要がない。例えば、米国内では住宅街や学校の頭上での超低空飛行などは絶対にできないが、日本では米軍に対して日本の航空法が除外されるため、そうした飛行もやりたい放題だ。自分の家でもやらないことをよその家でやるような人を友だちと呼べるだろうか。
また、昔からの密約で米軍が望めば日本のどこにでも基地を置けるようになっている。日本のことなのに日本側に決定権がない。それによって失ったのが北方領土だ。プーチン大統領と安倍元首相がおこなった27回の会談では、最終的にロシア側から「ロシアが北方領土を返還したとして、そこに米軍が基地を置いたり訓練区域にするのはやめてくれ。日本はそのことを米国に約束できるのか？」と聞かれ、そのまま交渉が終わってしまった。なぜなら日本は米国に対してそのような交渉ができないからだ。このことは日本国内のニュースでも報道されている。
いまだに米国に対して隷属的な地位協定を結んでいるのは世界で日本だけだ。ドイツとイタリアでは、冷戦後に「補足地位協定」として、第二次大戦後の占領時代からあった米軍基地の管理権と制空権を全面的に自国にとり戻している。だが日本の空だけはいまだに米国のものだ。「横田空域」と呼ばれる一都八県の空域も米軍が仕切っている。
私は米国との関係を切れといいたいわけではない。同盟国であるならば対等であるべきだ。そのためには既存のルールを対等なルールへと置き換えていく必要があると考える。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/32886 -
20：777
:
2024/11/29 (Fri) 18:13:46
-
文春砲炸裂】玉木代表、不倫相手の元グラドルを国政選挙に擁立するつもりだった？減税政策に世論歓迎も政財官マスコミ界では四面楚歌、年末「けじめ辞任」論が強まる
SAMEJIMA TIMES 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=bPR1iwPb-0o -
21：777
:
2024/11/30 (Sat) 14:16:43
-
「国民民主党と自民党の共犯関係」 【金子勝】2024年11月29日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=rOXd-XMNXfs -
22：777
:
2024/12/02 (Mon) 07:54:10
-
植草一秀の『知られざる真実』2024年12月 1日
財務省の嘘と医療マネー
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-ffdec3.html
『ニコニコ生放送 長尾和宏チャンネル』
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346428657
に出演させていただく。
テーマは「財務省の嘘と医療マネー」
番組案内の告知文に以下のように記述されている。
「今年も残すところあと１カ月。今年を象徴する新語・流行語大賞候補として、「新NISA」「インバウンド」「ホワイト案件」「裏金問題」等々が流行語大賞候補として挙がっている。
大賞の発表は、１２月５日に発表とのことだが、意図的に挙げられていない新語・流行語がひとつあることに気が付きました。
なんだと思いますか？ 「はて？」
そう、「ザイム****」である。
もともとはネットから派生した言葉らしいが、ジャーナリストの森永卓郎さんのベストセラー驀進中の本のタイトルでもある。
なぜこの言葉をあえて流行語から外しているのだろう？
これ以上は流行らせたくないという国の思惑が見え隠れするように思う。」
流行語大賞は順当に選択されるなら「裏金」あるいは「裏金議員」だが、流行語大賞事業に公的資金が投下されているなら選考は歪められる。
「ザイム****」も当然ノミネートされるべきだが、何らかの力が加わっている。
こんな色のついた「流行語大賞」などやめて、ネット上での純粋投票による「流行語大賞」を創設すべきだろう。
人気ブログランキングへ
いま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。
「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。
そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。
１０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。
政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。
理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。
非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。
非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。
一つは企業献金の全面禁止。
利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。
この構造を支えているのが「企業献金」。
政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。
ところが、この約束が踏みにじられている。
企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。
ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。
自公と一蓮托生である。
人気ブログランキングへ
もう一つが消費税減税の実現。
総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。
維新も消費税減税を掲げた。
非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。
ところが、これも国民民主が潰した。
国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。
１０３万円の壁引き上げだけをアピール。
名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。
当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。
これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。
しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。
財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。
とても「成果」と言える代物でない。
財務省が恐れているのは「消費税減税」。
非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。
参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。
消費税減税は実現する。
これを阻止している主犯が国民民主党である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-ffdec3.html -
23：777
:
2024/12/04 (Wed) 09:41:06
-
【山崎行太郎チャンネル】玉木よ。議員辞職せよ。不倫事件を深堀すると。
森哲子事務所 2024/12/04
https://www.youtube.com/watch?v=7xVu6vpV6po
【山崎行太郎チャンネル】玉木雄一郎と高橋まりと小泉みゆき
森哲子事務所 2024/11/17
https://www.youtube.com/watch?v=uobXkTTKB5s
LIVE 国民民主党 玉木雄一郎氏 グラドル不倫で炎上！ 非モテ男たちが「許してやれ」大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw -
24：777
:
2024/12/05 (Thu) 19:36:30
-
「黙れ！」玉木雄一郎代表（55）と不倫相手・小泉みゆき（39）が憲法審査会で見せていた“裏の顔”「2人はアイコンタクトを」「玉木氏にヤジが飛ぶと彼女が立ち上がって…」〈全文公開〉
source : 週刊文春 電子版オリジナル
https://bunshun.jp/articles/-/75339
国民民主党は12月4日、不倫問題が報じられた玉木雄一郎代表を役職停止３カ月とする処分を決めた。玉木氏は代表辞任を否定し、来年3月3日までの役職停止期間は、古川元久代表代行が職務を担うとした。玉木氏と相手女性の関係に迫った、当時の「週刊文春 電子版」の記事を全文公開する。
◆◆◆
「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」
11月11日、涙を滲ませながら自身の“不徳”を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。写真週刊誌「FLASH」電子版で報じられた元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）との不倫が物議を醸している。
党内から批判の声が続出
「記事では、今年7月に玉木氏と小泉が香川県高松市内のホテルで一夜をともにしたことを詳報。衆院選投開票直後の10月30日には、新宿のワインバーで密会していたところを撮影されています。玉木氏は同日中に会見を開き『概ね事実』と認めて火消しを図りましたが、玉木氏に近い議員を含め党内から想像以上に批判の声があがっている。結果、党内の倫理委員会を開催して調査を行うことが決まりました」（政治部デスク）
与党過半数割れの中でキャスティングボートを握った野党代表の醜聞で、国会運営にも思わぬ影響が。
「目下、国民民主党が掲げる『年収103万円の壁』見直しについて協議中の自民党ですが、党内には反発が根強い。その中で今回のスキャンダルを受け、『玉木の言う178万円への引き上げは無理だ』と声を上げる党幹部もいます。衆院選での与党過半数割れにより、来年度予算案を成立させるまで国民民主と協力していきたい石破茂首相にとっても、思わぬブレーキとなりかねない」（同前）
石破首相は周囲にこう漏らしていたという。
「玉木さんには3月までは頑張ってもらいたいのだが……」
不倫相手の“意外な素性”
一方、報道を受けて注目が集まったのが小泉の経歴だ。
高松市出身で、かつてはグラビアアイドルやレースクイーンとして活動。水着や私服などでの撮影会も行っていた。デビュー当時を知る芸能関係者が振り返る。
「当時はグラビアといっても、携帯電話の待ち受け画像として撮影される仕事がメインでした。社交的で人の懐に飛び込むのが上手く、年配の男性から好かれるタイプ。服装はいつもミニスカートにぴちっとした上着でした。政治に対する興味は微塵も感じなかった」
7、8年前に所属事務所を退所してフリーとなり、2019年には地元・高松市の観光大使に就任。そんな彼女はいつしか“ライフワーク”を持つようになった。永田町関係者が明かす。
玉木氏の発言が終わると盛大に拍手を
「小泉さんは2年程前から、国会開会中の毎週木曜日に開催される衆議院の憲法審査会を傍聴していました。年配の参加者が多いこともあり、若い女性は目につきやすい。加えて、比較的露出度の高い服装に厚底の靴という出で立ちだったため、ひと際目立つ存在でした。玉木氏の発言が終わると、一人で盛大に拍手をしていました」
憲法審査会で委員を務める議員が続ける。
「憲法審査会には毎回、玉木さん目当てで傍聴に来る、改憲派の10人前後の男女の集団がいる。その中に小泉さんの姿を見かけたことがあります。多くの場合、傍聴者は議員や党の関係者を通じて申請し、傍聴券を得て参加しています。小泉さんも玉木氏を通じて傍聴席に入っていたのでしょう」
「静かにさせて！」「黙れ」！
最初は熱心に議論に耳を傾けているだけだったという小泉。だが、今年に入ってから――。
「静かにさせて！」「黙れ！」
鋭い声が度々響くようになったのだ。傍聴に参加していた人物が振り返る。
まるで“女王様”のような振る舞いを…
「玉木氏の発言に対して傍聴席からヤジが飛ぶと、小泉さんが立ちあがってその人物を指さし、衛視に注意するよう求めるようになったのです。厳しい口調に加え背が高いこともあり、その場をコントロールしているかのような、高圧的な印象を受けました」
まるで“女王様”のような振る舞いをしていた小泉。現在は削除されているが、今年5月にはSNSにこう投稿している。
〈木曜の見張りに今回は参加できず。みんなしずかにお話をきけたかな？ 今日もうるさいなら更にゴリゴリの直談判するつもりだったけん、行きたかったな！〉
傍聴席で小泉と居合わせた人物が語る。
「“木曜の見張り”とは、憲法審査会で玉木氏へのヤジを牽制する行為を指している。国民民主党は憲法改正賛成の立場ですが、それに反対する護憲派の傍聴者らは咳をしただけでも小泉さんに睨まれるようになり、年配の方たちはすっかり委縮してしまっていた。彼女が傍聴席の空気を支配していました」
保守的な思想を見せることも
前出の永田町関係者によれば、委員会室に入って来た玉木氏と小泉とが、アイコンタクトを交わしているように見えたこともあったという。さらに、
「小泉さんはSNSでたびたび、保守的な思想を見せることがありました。例えば今年6月、中国籍の男性が****の石柱に落書きする事件が発生した際には、X上に〈勿論斬ってよし〉と投稿していました。玉木氏とはただの不倫相手ではなく、精神的にも寄り添う関係性だったのかもしれません」（前出の永田町関係者）
事実関係を尋ねるために小泉のグッズを販売していたオンラインショップの窓口に問い合わせたが、反応はなし。小泉が観光大使を務めていた高松市観光交流課に聞くと、「本人にもマネージャーにも連絡がつかない」と困惑した様子で語るのみだった。
玉木事務所は書面で次のように回答した。
「小泉みゆき氏との関係については、お相手にも関わることでもあり回答は控えさせていただきます。小泉氏による憲法審査会の傍聴の件が含まれていますが、こちらも小泉氏の行動に関するものであり、玉木雄一郎として回答することはありません」
信頼回復への道は果てしなく遠い。
https://bunshun.jp/articles/-/75339?page=3
-
25：777
:
2024/12/21 (Sat) 15:35:55
-
2024.12.21
財務省が「落第生の玉木ごときに」と歯ぎしり…！次々と仕掛ける「年収の壁」「ガソリン減税」潰しの全内幕
週刊現代講談社
https://gendai.media/articles/-/143397
財務官僚の「近親憎悪」
「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」
有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。
玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。
「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。
実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘書官を務める中島朗洋氏と主計局次長の吉野維一郎氏が、若手時代から将来を嘱望された第一選抜。同じく政治家に転身し、岸田文雄前政権で官房副長官として辣腕を振るった木原誠二氏でさえ「次官レースには手が届かない二線級。玉木氏はそれ以下」（別の元次官）と見られてきたという。
それだけに、財政や税制をかき回されては、「霞が関最強官庁の名が泣く」との思いを強めているのだろう。
動き出した「玉木対策チーム」
ただ、国民民主が「部分連合」協議を打ち切れば、石破政権は来年度の予算案も税制改正案も国会を通過させられる見通しが立たなくなり、たちまち行き詰まる恐れがある。
そこで財務省としては、玉木国民民主の顔を立てたふりをしながら、実際の減税額をどう抑えるか腐心しているのが現状だ。
青木孝徳主税局長（1989年同）らを中心とする「玉木対策チーム」は、まず自民党税制調査会の宮沢洋一会長（1974年同）ら税調幹部と謀って、ガソリン税の上乗せ部分見直しについて、2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと「一体で議論する」とし、先送りする方針を早々に打ち出した。
「11月に閣議決定した経済対策にガソリン代補助制度の延長を盛り込んだため」などと説明するが、国民民主が支持母体とする自動車総連や、自動車メーカー各社を抱き込もうとする思惑が透けて見える。
自民党税調が地球温暖化対策の観点から新たな課税の仕組みを検討する中、自動車業界は「ガソリン税の軽減よりも、車自体の売れ行きを左右する自動車関連税制の見直しの方がはるかに気になる」（日本自動車工業会幹部）のが本音。財務省はこれに乗じて国民民主の要求を当面、うっちゃろうとしたわけだ。
玉木氏は早速、自身のＸ（旧ツイッター）に「ガソリン減税は、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項です」と投稿したが、自動車総連や業界には自民党税調や財務省の顔色をうかがうムードも強い。
「壁」をめぐる攻防
「103万円の壁」についても、財務省は地方自治を所管する総務省と連携し、全国知事会や全国市長会を味方に付けて減税額の大幅な圧縮を画策した。
国民民主の言い値通りに、1995年からの最低賃金上昇率を基準として「壁」（課税最低限）を現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方の税収減が７兆〜８兆円にのぼるとの試算を公表したインパクトは大きかった。
これをきっかけに、全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は財源手当てもないままに「壁」を大幅に引き上げることに反対を表明。全国市長会も104市区のアンケートなどをもとに、大規模な税収減がこども医療費の無償化や学校の補修、バス路線への補助など交通弱者対策、障害者支援、ごみ処理などあらゆる行政サービスに「重大な支障をきたす」と警告した。
玉木氏は地方自治体からにわかに沸き起こった反対運動に「総務省が仕掛けたもの」と反発した。だが、財務省と自民党税調はこれら地方の懸念をバックに、「壁」の引き上げ額を95年以降の物価上昇率などを基準にした120万万円程度にとどめようと攻勢を強めた。
「壁」引き上げを渋る財務省・自民党に、玉木氏は怒りを爆発させた。12月6日には、「年収の壁」を178万円に引き上げれば７兆〜８兆円の税収減になるとの財務省の試算について、「荒っぽい資料で国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい」と自らのＸに投稿。
さらに、12月はじめに出演したテレビ番組では、政府の財税健全化目標をやり玉に挙げ、「本当に25年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があるのか。３年くらい遅らせられないのか。30年ぶりに賃金デフレから脱却してようやく新しい経済にステージになろうとしている時に、ブレーキを踏むのか。政治が決めるしかない。財務省には決断できない」と語り、古巣への敵対姿勢を鮮明にした。
https://gendai.media/articles/-/143397?page=3 -
26：777
:
2024/12/21 (Sat) 15:38:37
-
2024.12.21
「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ
https://gendai.media/articles/-/143398
「#財務省解体」の声
「国民の敵 財務省のラスボス 宮沢洋一を潰せ！」
SNS上では、所得税の「103万円の壁」を178万円に引き上げることをめざす国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止処分中）への応援投稿が溢れ、これに抵抗する財務省や自民党税調会長の宮沢氏を叩く声が広がった。一時、「#財務省解体」がトレンド上位にランクインしたほどだ。
この「103万円の壁」を巡る攻防に局面変化をもたらしたのが、自民党の森山裕幹事長だった。2024年度補正予算案への国民民主の賛成を引き出すため、自民党税調の頭越しに、「103万円の壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」とする自民・公明・国民民主の３党幹事長合意を結んだのだ。
玉木氏は「ハングオンパーラメント（宙づり国会）の状況で民意を反映できた」などと大喜びの様子だった。だが、国民民主が提示した当初案にあった「178万円をめど」との表現が最終的に「178万円を目指して」に修正されたことで、来年度の税制改正で一気に178万円まで所得税の控除額を引き上げる必要はなくなった。森山氏から相談を受けて、文言修正の知恵を付けたのは、もちろん財務省である。
自公両党の税調は結局、「壁」の引き上げ額を123万円にとどめる来年度の税制改正大綱を取りまとめた。国民民主側は「話にならない」と猛反発し、税調レベルの協議は事実上決裂した。
「与党には国民の手取りを増やす気がない」「幹事長合意からかけ離れた不誠実な対応だ」。玉木氏はユーチューブの番組で怒りをぶちまけたが、後の祭り。財務省の手で曖昧化された幹事長合意にまんまと乗せられ、2024年度補正予算案への支持を「食い逃げ」された格好だ。
財務省が仕掛ける「チキンレース」
ただ、玉木国民民主にとって高い玉をどこまで投げ続けるかは悩ましいところ。「財源の手当ては政府が考えること」と言い放ったことは、マスコミや経済界から「責任野党と言いながらあまりに無責任だ」などと厳しい批判を浴びている。
低い「壁」で妥協すれば、衆院選で支持してくれた有権者の失望を招く一方、高い「壁」にこだわり続ければ、石破政権との「部分連合」協議を打ち切らざるを得なくなる。
問題は、国民民主党がケツをまくった場合、「手取りを増やす。」政策が実現しないばかりか、その後の政局が展望できなくなりかねないことだ。他の野党に同調して来年度予算案に反対したり、石破内閣に対する不信任決議案に賛成したりするところまで可能かもしれないが、その先が見通せない。
同じ旧民主党を母体としながら過去に袂を分かち、財務省とは別の意味で「近親憎悪」関係にある立憲民主党と組んで政権交代を目指すのは容易ではない。玉木氏が脚光を浴びているのは、「部分連合」を誘い水に石破政権に接近しているからこそ。政治工作に手練れた財務省は、そんな足元も見て「チキンレース」を仕掛けているわけだ。
「前原維新」はどう動く？
衆院で38議席を持つ日本維新の会の代表が吉村洋文・大阪府知事に交代し、共同代表に旧民主党政権で外相などを歴任した前原誠司氏が就いたことも政局を複雑化させている。前原氏は石破首相と同様に安全保障・防衛分野の専門家を自任し、「鉄道オタク」としても意気投合する間柄だ。
実際、両氏はマスコミで鉄道をテーマにした対談にたびたび登場しているほか、今年８月には一緒に台湾を訪問し、頼清徳総統と会談している。
そんな事情を熟知する財務省は石破官邸や森山裕幹事長ら自民党執行部と協議を重ね、「部分連合」の相手先を国民民主に決め打ちせず、「維新と組む」というカードもちらつかせながら、玉木氏の妥協を引き出す方策を練る。
維新の吉村代表は「与党とは距離を置いて対峙する」と強調し、野党第一党の立憲民主との参院選での選挙協力にも言及しているが、前原共同代表は「個人的に親しい石破首相との連携に色気がある」（永田町筋）とされる。
前原氏には旧民主党の後継政党だった民進党代表時代、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」に合流しようとして失敗し、旧民主党勢力を分裂させた因縁も影響している。この結果誕生した立憲民主党内には「前原嫌い」の議員も少なくなく、維新と立憲民主の共闘には「感情の壁」が存在するのだ。
「教育無償化」なんて安いもの
実際、12月19日には、自公両党と維新による教育分野をテーマにした専門チームによる初会合が開かれ、維新が看板政策に掲げる教育無償化を含めた政策課題を議論していく方針を確認した。維新側は「高校無償化について来年２月中旬までに結論を得たい」（青柳仁政調会長）と前のめりで、事実上、石破政権との「部分連合」協議に乗り出したと言える。
ちなみに維新がこだわる高校無償化の予算は年間6000億円程度。国民民主が求める「103万円の壁」を178万円に引き上げることに伴う税収減（国と地方で７兆〜８兆円）に比べれば、財政への影響ははるかに軽い。石破政権にとって最大の焦点である次期通常国会での2025年度予算案の通過に維新が協力してくれるなら、財務省にとって「安い買い物」だろう。
開幕まであと４ヵ月あまりとなっても一向に盛り上がらない、大阪万博終了後の赤字穴埋め問題も維新を引き寄せる「奥の手」となるかもしれない。こちらはせいぜい数百億円だ。
駆け引きはまだまだ続く
「財務省は『103万円の壁』の大幅な引き上げを阻止しようと、我が党と維新を両天秤にかけるよう石破政権を煽っている」。国民民主の玉木代表周辺筋では、こんな警戒感が高まっている。
玉木氏が来年度の税制改正協議における自公の対応に憤り「これでは本予算（来年度予算案）の賛成できない」としながらも、「部分連合」協議自体は打ち切らず、改めて幹事長クラスで更なる協議を行って３党合意の実現を働きかける姿勢を示しているのは、維新に「油揚げ」をさらわれる事態を恐れているからだろう。
ただ、自民党内には、維新と国民民主の対抗心につけこもうとする戦略の危うさを指摘する声もある。両党とも「石破政権の単なる補完勢力」と受け止められれば、来夏の参院選で支持者離れを招く恐れがあり、「政権の信認を意味する来年度予算案賛成のハードルは想像以上に高い」（与党筋）とも見られるからだ。
不安定な石破政権の下、玉木vs.財務省の虚々実々の駆け引きは、維新も巻き込んで、政局の混迷を深めるばかりだ。
https://gendai.media/articles/-/143398?page=5
-
27：777
:
2024/12/21 (Sat) 18:33:07
-
植草一秀の『知られざる真実』2024年12月20日
1年で1万円手取りが増える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-910a7b.html
「手取りを増やす」が受けて議席を増やした政党がある。
この政党は自公と折衝して「１０３万円の壁」を引き上げることをアピールしてきた。
結果として示されたのは「１２３万円」。
基礎控除を４８万から５８万に１０万引き上げ、給与所得控除を５５万から６５万に引き上げるというもの。
しかし、給与所得控除は２０２０年に６５万から５５万に引き下げられたため、それが元に戻るだけ。
また、２０２０年に給与所得控除の上限が２２０万円から１９５万円に引き下げられたが、これは据え置き。
給与所得控除は給与所得者だけに適用されるから給与所得者以外は基礎控除の引き上げからしか恩恵を受けられない。
結局、基礎控除の１０万引き上げだけになり、
税率５％（年収４００万円）の人で年間５０００円、
１０％（年収６００万円）の人で年間１万円
２０％（年収８００万円）の人で年間２万円しか税負担は減らない。
制度改正による減収効果は年間で０．５～１兆円にとどまる見通し。
国民民主は自公にすり寄り、自公政権の存続を許したが、結果として出てきた税負担軽減策はあまりにもお粗末なもの。
「ゆ党」と呼ばれる「隠れ与党」勢力が自公すり寄りを競い合っている。
これでは自公の思うがままだ。
人気ブログランキングへ
２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。
これが２３年度に７２．１兆円になった。
３年間で国税収入が１１．３兆円増えた。
実質的に１１．３兆円の増税が行われたということ。
「ステルス増税」と呼ぶ。
したがって、１０兆円規模の減税が実施されて当然だ。
それが、大山鳴動して０．５～１兆円の減税とは開いた口が塞がらない。
このどさくさに紛れて１０６万円の壁が撤廃される。
従業員５１人以上の企業では年収１０６万円までは社会保険に加入せずに済んだ。
ところが、壁が撤廃されると週２０時間以上勤務、２ヵ月を超える雇用の場合、社会保険への加入が義務付けられる。
労働者の側は社会保険に加入したとたんに手取りが激減する。
当初の２年間はこの手取り減を緩和する公的支出が取られるとされるが、それ以後は手取り減少の穴埋めを企業に負担させるとしている。
青息吐息の企業がこの負担に耐えられるわけがない。
企業が倒産するか、社会保険加入を回避する方策が検討されることになるだろう。
週２０時間労働を超えなければ社会保険加入は強制されないから、労働時間を短縮化させる方向に事態は動くだろう。
人手不足解消と真逆の効果が表れるはずだ。
人気ブログランキングへ
１０月２７日の総選挙で自公が過半数割れに転落した。
野党が結束すれば政権を刷新できた。
ところが、多くの野党が連帯に背を向けた。
自公政権存続を前提に、自党こそ自公と連携して政権与党に加わりたい。
多数の野党でこの思惑が支配しているということではないか。
自公は１０３万円の壁修正と言いながら０．５～１兆円規模の減税で済まそうとしている。
１０６万円の壁撤廃で国民の税及び社会保険料負担は増大することになるのではないか。
国民民主は１７８万円と主張していたが、着地点が１２３万円ということは、国民民主はまともに相手にされていないということ。
自公は２０２５年度当初予算を成立させるために衆院過半数を求めている。
国民民主がつべこべ言うなら維新と連携する手もある。
維新も政権与党に加わりたい色気満載だから自公は「我が世の春」だ。
これが日本政治堕落の現況だ。
総選挙直後から声を大にして述べている。
非自公が結集して「消費税率５％」を実現させるべきなのだ。
国民民主の行動は結局のところ、財務省にひれ伏すもの。
玉木雄一郎氏は宮澤洋一氏に小僧扱いされている。
これではお話にならない。
日本政治をダメにしている元凶は「ゆ党」にある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-910a7b.html -
28：777
:
2024/12/23 (Mon) 17:23:23
-
減税はなぜ不発に終わったのか？「批判より提案」を訴えた国民民主党の敗因を直視しない限り、政策は永遠に実現しない〜自公過半数割れでも野党が勝てない本当の理由
SAMEJIMA TIMES 2024/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=Bh6qWBTpHe8 -
29：777
:
2024/12/25 (Wed) 07:29:46
-
【宮沢洋一】123万円案が憲法違反であることを数式で証明 [2024 12 23放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/12/24
https://www.youtube.com/watch?v=PN9MubGUfkA
-
30：777
:
2024/12/29 (Sun) 19:21:54
-
植草一秀の『知られざる真実』 2024年12月28日
国民民主の成果はほぼゼロ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-43c0d5.html
今年も残すところ３日になった。
２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。
しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。
２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。
楽観は許されない。
１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。
野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。
しかし、政権刷新は実現しなかった。
理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。
直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。
自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。
自公政権を継続させた。
自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。
要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。
国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。
野党の「ゆ党化」が顕著。
人気ブログランキングへ
この延長線上に日本政治の刷新は見えない。
自民が大惨敗した主因は旧安倍派の崩壊にある。
２０１２年に発足した第２次安倍内閣は放蕩の限りを尽くした。
モリ・カケ・サクラの不祥事が次々に噴出したが、政治権力の刑事責任は闇に葬られた。
挙句、検事総長人事を歪めようとするところまで権力の暴走は加速した。
しかし、２０２２年７月に安倍元首相が暗殺されたことを契機に、流れが大きく変化した。
旧安倍派と統一協会の癒着が明らかにされた。
２３年秋からは旧安倍派の巨額裏金不正事件が表面化した。
２４年、自民党は総裁を交代させて総選挙に挑んだが、主権者の怒りの前に大惨敗を演じた。
議席減の中心は旧安倍派。
自民党党首に就任した石破茂氏は総選挙で大惨敗を喫したが党首の座に留まっている。
自民党大惨敗の主因が旧安倍派にあり、旧安倍派を大幅に後退させたことが必ずしも否定的には捉えられていないからだ。
世論調査でも石破氏の退陣を求める声は著しく弱い。
安倍派を支持していた人々と安倍派支持メディアだけが大声で騒いでいるだけだ。
人気ブログランキングへ
しかし、本来は、この機会に日本政治刷新を目指すべきだった。
ところが、現実には中核野党が「ゆ党化」を強めており、政治刷新の展望がまったく開けていない。
背後にＣＩＡの対日政治工作がある。
自公が弱体化するなかで、本当の「革新勢力」が台頭すれば、本格的な政治刷新が生じ得る。
これを絶対に阻止すること。
これが日本政治支配継続を目論むＣＩＡの至上命題だ。
「民主党政権の悪夢」なる言葉が使われるが、その意味は、当時の民主党政権が対米隷属からの脱却を目指したことにある。
鳩山由紀夫内閣は明確に対米隷属からの脱却を目指した。
鳩山民主党が２０１０年７月参院選で勝利を重ねていたなら、対米隷属からの脱却は成功したと思われる。
あと一歩のところで大事は成就しなかった。
「対米隷属からの脱却」が実現しかかったことを彼らが「民主党政権の悪夢」と表現しているのだ。
私たちが実現しなければならないことは「対米隷属からの脱却」。
これが２０２５年の最大の課題になる。
「国民民主」、「維新」は「隠れ自公」であり、この勢力に期待できない。
「立憲民主」も「ゆ党化」の方向に引き寄せられている。
これらの勢力とは一線を画す「真の野党勢力の確立」が２０２５年の課題になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-43c0d5.html -
31：777
:
2024/12/31 (Tue) 13:22:42
-
植草一秀の『知られざる真実』2024年12月30日
苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html
日本経済の低迷が続く。
各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。
１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。
Gdp081824
米国は３５８、中国は２４１６になった。
しかし日本は７６。
２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。
一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。
020824_20241230194401
このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。
909623121224
とりわけ拡大したのが消費税。
１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。
２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。
一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。
２０２３年度は７２．１兆円。
この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。
国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。
123024
人気ブログランキングへ
１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。
無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。
衆院過半数は２３３．
過半数に１２名も足りない。
本来は政権を失う局面。
ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。
国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。
国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。
３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。
少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。
お話にならない。
日本国民はどこまでおとなしいのか。
なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。
選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。
「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。
選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。
人気ブログランキングへ
この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。
国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。
消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。
この税がいまや最大の税目になっている。
消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。
答えは明白だ。
大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。
実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。
110923_20241230195001
消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。
その５０９兆円を一体何に使ったのか。
同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。
同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。
消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。
減税規模は６０５兆円。
消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。
これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。
一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。
それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html -
32：777
:
2025/01/11 (Sat) 17:11:33
-
【政界再編】自民立憲首脳陣が一斉に減税批判！仮想敵は国民民主、増税大連立へ着々〜財務省に操られた二大政党に対抗する減税派結集は？玉木雄一郎、山本太郎、河村たかし、小沢一郎…どう動く？
SAMEJIMA TIMES 2025/01/11
https://www.youtube.com/watch?v=RmCin4UiH8M
-
33：777
:
2025/01/20 (Mon) 13:54:55
-
【白井聡 ニッポンの正体】保守・リベラルを再編せよ！ ～軸は「国民負担」と「対米自立」～
デモクラシータイムス 2025年1月13日 収録
通常国会が1月24日に召集されます。会期は6月まで。
https://www.youtube.com/watch?v=T1OEYNlUpys
少数与党の「宙づり国会」となり、 第2次安倍政権以降10数年の政治状況が一変しました。
多党化による政治の対立軸も複雑化し、これまでの枠組みでは政治を捉えにくくなっています。
そこで今回は、保守・リベラルの再編も視野に、これからの政治を理解する新しい対立軸について考えました。
-
34：777
:
2025/02/08 (Sat) 16:35:46
-
植草一秀の『知られざる真実』2025年2月 7日 (金)
忍び寄る大政翼賛政治の軍靴
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-b12f63.html
政界再編の足音が忍び寄っていると言われるが日本政治の今後に期待を寄せることができるのか。
昨年１０月総選挙で自公は過半数を割り込んだ。
衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．
過半数より１８議席も少なかった。
自民裏金議員が４名当選し、大分県と鹿児島県選出の自民系議員２名が自民入りして２２１議席を確保。
それでも１２議席足りない。
非自公が結束すれば政権交代を実現できた。
この道を模索するべきだったが、選挙後に自公政権持続は直ちに決まった。
国民民主党がいち早く自公にすり寄ったためだ。
自公は維新、国民、立民のいずれかと組めば衆議院過半数を確保する。
維新、国民、立民は「隠れ自公」の性格を強め、この三勢力のすべてが政権与党入りを狙っている。
こうなると買い手市場になる。
自民党は実は選り取り見取りになる。
維新、国民、立民のすべてが自民に秋波を送り、連立政権参画の意向をほのめかす。
維新、国民、立民の側が自民に接近する姿勢を示す。
これでは政治刷新の気運が盛り上がらないのは当然だ。
自公が衆院過半数を割り込んだにもかかわらず、自民内で石破降ろしは本格化していない。
背景に自民内の勢力図激変がある。
これまで権勢を誇っていた安倍派が裏金事件で激減。
発言力を急激に低下させた。
自民議席は激減したが、安倍派凋落を歓迎する勢力が存在する。
石破首相が、旧安倍派が主導した右路線から距離を置けば、自民の分裂も現実味を帯びる。
しかし、自民党右派だけで衆議院過半数を制する可能性はない。
このため、自民党旧安倍派も目立った動きを取ることができない。
選択的夫婦別姓問題で石破首相がこれを容認する姿勢を示すなら自民党は分裂する可能性を高める。
その場合、石破首相は自民右派と離別して立民と連立政権樹立に進む可能性も考えられる。
いわゆる大連立だが、この場合には自民が分裂するだけでなく、立民も分裂する可能性がある。
自民・立民大連立の下で自民右派が自民から離脱し、立民左派が立民から離脱する。
政界大再編の可能性が浮上する。
しかし、政界再編をもたらす、もうひとつの原動力を考慮しておく必要がある。
それは、与野党を問わず、政権与党に加わりたいとする利権動機。
政治屋が政権与党に加わろうとする最大の動機は予算配分に関与できること。
与党議員になれば予算計上の細目において各政治屋の要請が通る余地が拡大する。
財務省は個別予算の査定を通じて政権与党議員の意向を取り入れる。
予算配分での利権獲得のために政治屋は何が何でも政権与党入りを目指す。
こうなると大連立が膨らむ可能性が高まる。
自民党旧安倍派も政権与党から離脱して冷や飯食いに転じるよりは、気に食わない首相の下でも政権与党に留まる方が利権獲得に好都合と考える。
立民左派も筋を通して大連立を拒絶して少数政党に身をやつすよりも、政権与党の一角に加わり、政治権力の恩恵に預かろうとする。
公明党も、自民が他党との連立に走り、公明の恩義を忘れる行動を示しても、野党に転落するよりは、政権与党の一角に居続けることの方がメリットが大きいと考えるのではないか。
立民との大連立になれば維新や国民は政権与党入りの機会を逃すことになるが、これを回避するために維新や国民も政権与党入りを求めるかも知れない。
こうなると「大政翼賛政治」になる。
「ほぼオール与党」の日本政治体制が構築される。
日本政治刷新など夢のまた夢。
本年７月に参院選があるから、参院選までは、この意向は隠されるだろう。
しかし、選挙後は自民との連立に加わりたいとする各党の動きが本格化する可能性が高いのではないか。
与野党対決というより、野党の政権与党入り競争が展開されつつあると見るべきと思われる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-b12f63.html -
35：777
:
2025/02/19 (Wed) 19:32:28
-
国民民主党に大打撃！自民党が投げた骨抜き減税案！そこに隠された衝撃の政局シナリオ〜増税大連立への道
SAMEJIMA TIMES 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=co6zsg88G_w
-
36：777
:
2025/03/08 (Sat) 18:59:40
-
国民民主党、右旋回で参院選勝負！保守層取り込み作戦の行方は？
SAMEJIMA TIMES 2025/03/08
https://www.youtube.com/watch?v=IJdV4GCmdqw -
37：777
:
2025/03/31 (Mon) 01:28:48
-
2025年3月30日 (日)
企業献金金禁止を潰す主犯
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-b923a0.html
昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。
反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。
しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。
国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。
私たちの前に大きなテーマが浮上している。
１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。
２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。
３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。
自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。
自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。
主権者国民の期待はこの部分にある。
ところが現実はどうか。
一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。
自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。
裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。
政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。
この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。
政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。
政党は〈政策活動費〉の名目で政治家個人の巨額の政治資金を寄付する。
受領した政治家は受領した資金を好き勝手に使う。
使途を公開することも領収書を添付することも義務付けられない。
まさに政治家への資金贈与。
自民党では毎年１０億円ものカネが幹事長に寄附されてきた。
幹事長はそのカネを自由に使う。
そもそも政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。
政治資金収支の公開は法律の根幹。
ところが、年間１０億円もの政治資金の流れが闇に葬られるのでは法律が意味をなさない。
巨額の資金を〈政策活動費〉の名目で政治家個人に寄附してきたのは自民党だけでない。
維新や国民民主も巨額の資金を寄附する対応を示してきた。
この廃止が決定された。
政治資金規正法第２１条の２の２項が２０２６年１月１日に削除される。
もう一つ大きな問題が残る。
これが最大の問題。
企業献金を認めていること。
企業と政治の癒着が問題になった。
問題を解決するために政党交付金制度が創設された。
創設は企業献金全面禁止が前提だった。
ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金が禁止されていない。
利権政治勢力は特定企業、特定業界、特定団体に利権支出をばらまく。
利権支出の配分を受けた企業、業界、団体が一部を政治献金でキックバックする。
〈合法の賄賂政治〉を成り立たせているのが企業献金である。
この機会に企業団体献金を全面禁止するべきだ。
非自公が一つにまとまれば衆院を通過させることができる。
これが今次通常国会の最重要テーマの一つ。
ところが、成立しない。
主犯は国民民主党。
国民民主党が企業献金廃止に反対している。
国民民主も与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいということだろう。
この国民民主党の支持が上がっているという。
フェイクである疑いが濃厚だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-b923a0.html -
38：777
:
2025/04/03 (Thu) 00:24:59
-
植草一秀の『知られざる真実』2025年4月 2日 (水)
絶望の山から希望の石を切り出す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-fe8f85.html
主権者は国民。
国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。
主権者である国民の意思を反映する政治を行う。
建前はこの通り。
しかし、実際はそうなっていない。
主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。
２００９年は良かった。
日本政治を刷新しようとする政党が登場した。
多くの主権者がこの政党に思いを託した。
結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。
選挙の投票率は７割に迫った。
米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。
政治刷新に多くの主権者が賛同した。
しかし、鳩山内閣は潰された。
日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。
加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。
だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。
鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。
鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。
２０１７年に旧民主党＝民進党が二つに割れて
革新勢力＝立憲民主党、守旧勢力＝国民民主党、に割れたと見られた。
革新勢力と見なされた立憲民主党は躍進した。
日本政治刷新を希求する主権者が立憲民主党を躍進させた。
ところが、２０２１年に立憲民主党は急激な右旋回を示した。
枝野幸男氏が共闘の対象は国民民主・連合と明言。
共産・れいわ・社民は共闘対象でないと明言した。
革新勢力の立憲民主党躍進が続けば、鳩山内閣誕生が再現されてしまうとの警戒感が保持されたのだと思われる。
日本支配者のＣＩＡが動いて枝野氏が急激な右旋回を示したのだと思われる。
その延長線上に現在がある。
消滅しかかった国民民主党はＣＩＡの大宣伝工作によって浮上。
立憲民主代表に野田佳彦氏が就任して立民の右旋回は加速した。
立憲民主と国民民主は合併して〈共に悪い民主党〉に党名変更するのが適切だ。
かくして、現時点の革新勢力は、共産、れいわ、社民になったが、政権を奪取する絵が描かれていない。
多くの主権者は政治に対する関心を急激に後退させている。
他方、政権与党は利権政治に明け暮れている。
政党内部でも利権まみれだが、自公政治は利権のバラマキとキックバックで成り立っている。
政府支出の中核を占めるのは〈利権支出〉。
その恩恵とおこぼれに預かる国民がいる。
この勢力は、嵐が来ようが、槍が降ろうが、必ず選挙に行く。
この利権勢力が全有権者の４分の１。
２５％。
選挙に行く国民が５割だから、有効投票の半分を利権勢力が占める。
小選挙区も１人区も当選者はただ一人だから、有効投票の半分を支配する勢力が国会多数議席を握る。
もう一つの重要点はメディアが利権勢力に支配されていること。
金の力でマスメディアを支配することができる。
マスメディアは国民に歪んだ情報を提供する。
これで圧倒的多数の国民が洗脳される。
これらの状況下では民主主義は健全に機能しない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-fe8f85.html