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2024/10/27 (Sun) 01:05:49
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経済・相場関係投稿集
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ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
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ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
2024年10月25日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567
引き続き、1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏のCNBCによるインタビューである。
今回は日本とアメリカが政府債務を解決する方法について語っている部分を紹介したい。
アメリカ大統領選挙と財政赤字
大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り
ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは10%を超えて再燃する可能性
ジョーンズ氏はトランプ政権時代の減税を延長せず期限切れにするべきだ（そうでなければ米国債は大幅下落する）と主張するが、仮にそれを行なってもアメリカの財政は黒字にはならない。
金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
ジョニー・ヘイコック氏の以下の言葉を思い出したい。
ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。
政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。
ジョーンズ氏は次のように述べている。
この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。
ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。
日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。
アメリカも日本のようになる
だがジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。
Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。
何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。
日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
結論
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。
ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。
政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。
つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
だからジョーンズ氏は紙幣や国債以外のものを保有することを奨めている。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレ再燃予想、ゴールドとビットコインとNasdaqを推奨
何故こうなったのか？ これまで国民が一切文句を言わなかったからである。自分で受け入れた未来なのだから、自分で受け入れることだ。筆者のようにインフレを回避できる投資家には関係のないことである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567
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追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
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ついに始まる世界金融恐慌
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
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世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
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世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
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世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
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南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
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大西つねき _ 日本人が幸せと思えない理由、これからの経済の話
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大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
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大西つねき ： 資本主義がダメな理由
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「銀行が潰れる理由」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/20）
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大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
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大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える
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政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン
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大西つねき ：日本一まともな年金の話
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大西つねき ：正しいベーシックインカム
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大西つねき ： 日本の戦後について
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大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。
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2024/10/27 (Sun) 01:18:04
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史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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低金利の間に大量生産されたゾンビ企業は高金利にして一掃しないといけない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16852548
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
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インフレを退治するというのは株価の下落と景気後退を受け入れるということ
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日本、金利上昇で経済崩壊の可能性
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利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198
何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
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これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
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銀行のバランスシートと銀行破綻
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アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14095230
シリコンバレー銀行(SVB)破綻の原因と株式市場への影響
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14094256
銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14096858
1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
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中央銀行が中央銀行自身を救済するという現金給付に次ぐ新たな緩和方法が既に始まっている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14137906
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2024/10/27 (Sun) 01:32:42
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アメリカ帝国の崩壊！？
石原順チャンネル 2024/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=SOnWv9zV8kg
＜チャプター＞
00:00 アメリカ帝国の崩壊!?
05:10 米国の銀行は6850億ドルの評価損に直面した
07:16 米国の銀行部門の脆弱性
09:13 連邦準備制度理事会は巨額の損失を被っている
09:42 巨大な債務の壁と金利の引き下げ
13:45 巨大な債務の壁が満期を迎える。
14:05 QTはQEの準備！
15:02 経済の仕組み
16:10 米国の負債総額
17:00 信用拡大は限界に達している！？
20:20 投資家行動と株式市場 S&P500は7000まで？
22:04 経済の仕組み
22:53 インフレ調整後の連邦赤字 大恐慌時のような経済政策
23:07 連邦債務 1900ー2020
27:09 NY原油CFD（日足）
28:23 CPI 1970年代vs2020年代
30:45 ゴールドCFD（日足）
31:48 ゴールドCFD（週足）
32:34 ローマ帝国の崩壊とアメリカ帝国
金融システム全体が崩壊 するとき
石原順チャンネル 2024/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=fMlI_sr95dE
＜チャプター＞
00:00 金融システム全体が崩壊するとき
01:30 自民党総裁
10:20 ドル円（5分足）
12:52 日経平均CFD（5分足）
14:10 ドル円（日足）
16:15 日経平均CFD（日足）
17:10 S&P500CFD（日足）
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
25:00 MMTは限界に達しているのか？
25:27 連邦負債 1900-2020
35:13 CPI 1970年代vs2020年代
米国の借金をみれば、相場がわかる！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=RCJ0liUeEYI
＜チャプター＞
00:00 米国の借金をみれば、相場がわかる！？
08:50 ナスダック100CFD（日足）
11:24 日経平均CFD（15分足）
14:11 日経平均CFD（日足）
18:33 ドル円（15分足）
19:27 ドル円（日足）
20:22 ポンド円（日足）
21:11 ゴールドCFD（日足）
22:20 ９月の政府雇用者数と民間雇用者数の比較
27:23 米国の連邦債務 2018年～2024年
29:37 米国が覇権を維持して生き残る唯一の方法は
35:08 巨大な債務の壁と金利の引き下げ
35:26 CPI 1970年代vs2020年代
38:08 戦略石油備蓄を使い果たした米国
39:45 NY原油CFD（日足）
日経平均の上昇はいつまで続く？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Cy5foLCLgyg
＜チャプター＞
00:00 日経平均の上昇は いつまで続く？！？
03:17 日経平均CFD（日足）
08:50 日経平均CFD（週足）
09:00 日経平均CFD（月足）
11:26 ドル円（日足）
14:00 米国の連邦債務 2018年～2024年
15:37 米国のマネーサプライ(M2）
17:16 S&P500CFD（日足）
19:23 香港ハンセン指数CFD（日足）
【2024年10月22日】ゴールドへの投資はまだ0.5%？ゴールドの戦略（西山孝四郎 氏）
https://www.youtube.com/watch?v=5G257xPYx14&t=483s
0:00 オープニング
1:38 資産運用の究極の目的は「インフレヘッジ」
3:43 ゴールドCFD(米ドル建て)の日足チャート
5:24 ゴールドCFD(米ドル建て)の日足チャート
6:43 負債処理にはインフレが使われる！？
9:24 米国の財政赤字の推移
10:45 1971年以降の金価格の推移
13:03 巨大な債務の壁と米国債の償還
16:03 ゴールドCFDのチャート分析
18:04 ゴールドCFDの想定レンジと売買戦略
生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY
＜チャプター＞
00:00 生き残る為のゴールド投資
03:37 ゴールドCFD（日足）
09:44 ゴールドCFD（週足）
11:38 ゴールドCFD（月足）
13:14 ビットコイン/ドル（週足）
14:36 マイクロストラテジー（週足）
16:16 負債処理にはインフレが使われる！
20:19 米国の財政赤字の推移
24:08 S&P500CFD（日足）
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還
(10月18日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
MONEY SQUARE 2024/10/18
https://www.youtube.com/watch?v=7GYXKcReMRY
『ザ・マネー』～西山孝四郎のマーケットスクエア 2024年10月25日
https://www.youtube.com/watch?v=o3dHFf7uOGk
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2024/10/31 (Thu) 06:18:10
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金利上昇後の資産運用
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16875882
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16856204
ネイピア氏: 金利上昇の新時代では投資家はS&P 500と米国債を避けよ
2024年10月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55762
The Solid Ground Newsletterを発行しているアナリストのラッセル・ネイピア氏が、Skagen Funds主催の講演会で金利上昇後の資産運用について語っている。
世界経済は変わったのか
世界経済はコロナ前の低金利・低インフレ経済から、コロナ後の高金利・高インフレ経済に変わった。
少なくとも一部の著名投資家は、インフレは終わっていないと予想している。
ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは10%を超えて再燃する可能性
ポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレ再燃予想、ゴールドとビットコインとNasdaqを推奨
ネイピア氏もその1人のようである。彼は世界経済のトレンドが変わったと主張している。
ネイピア氏は次のような例え話から議論を始める。
ある年寄りの魚が泳いでいたら、2匹の若い魚がやってきた。
年寄りの魚は言った。いい天気ですね。今日は水の具合はどうですか？
すると若い魚のうち1匹はもう1匹に言った。水って何？
ネイピア氏が言いたいのは、ある環境に長く居すぎると、それが当たり前になってしまうということである。
そして金融市場でこそそれは危ない。多くの投資家は、これまでの金利低下・インフレ率低下のトレンドが当たり前だと思っている。
それを頭では分かっていても、今の投資家の常識はデフレの状況下で作られたものであり、当たり前のように前提としていることでもインフレの時代では通用しないことがある。
ネイピア氏は次のように述べる。
水は永遠に変わらないと言うのは簡単だが、水は変わった。
新時代の世界経済
新たな時代とは何か。例えば政府債務が莫大になっていることである。
いや、厳密に言えば莫大な政府債務に金利が付き始めたことである。これまではゼロ金利で借金がどれだけ増えても利払いはなかったが、インフレで金利が上昇したことで、莫大な政府債務に利払いが生じてしまっている。
レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
ジョニー・ヘイコック氏は今のアメリカの債務の状況について次のように言っていた。
ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
だから機関投資家たちは第1次世界大戦後のドイツのように、政府の借金がインフレで帳消しになるシナリオを想定している。それは日本も同じである。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
犠牲になるのは誰か。預金者と、そして国債の保有者である。ネイピア氏は次のように言う。
債務をインフレで帳消しにしながら債券の保有者に良い実質リターンを与えることはできない。
だからネイピア氏は米国債を保有してはならないと言う。金利低下・インフレ率低下の局面では国債は最良の投資対象だった。それが過去40年の経験である。だがその時代はもう終わった。
S&P 500に投資してはならない
さて、世界は他にどう変わったか。ネイピア氏は次のように述べている。
世界が変わったもう1つの理由は、中国が自分の債務をインフレで帳消しにしなければならないことだ。
ネイピア氏は中国経済について語っているのではない。世界の金融市場における中国の役割について語っているのである。
ネイピア氏は次のように続ける。
中国では農民の都市部への大移動という人類史上最大の人口移動があり、大量の資本投資が行われ、中国は経常黒字と資本移動等黒字を計上した。資本は流れ込んできたが、出てゆくことは許されていなかったからだ。
それでどうなったか？ 中国政府は中央銀行に米国債やドイツ国債やフランス国債などの国債を大量に買わせる介入を行なうことになった。
急激な経済成長を遂げながらも、資本移動を規制したことで資本が国外に出られなかった中国では外貨をもてあました。
その帳尻を合わせたのが中央銀行である。結果として中国の外貨準備は物凄い金額になっている。
ネイピア氏は次のように続ける。
中国だけでなくアジア全体が同じことをしていた。アジア諸国は5兆ドルを越える規模の西側諸国の国債を買っていた。
それは西側諸国の金利低下に大きく貢献したはずだ。
それで西側諸国では何が起きたか？ S&P 500のバリュエーションは上がった。ハイテク株のバリュエーションはもっと上がった。アメリカの企業はお金を借りた。ハイテク株はもっと借りた。
つまり、これまでの世界では中国が（そしてアジア諸国が）米国債を買っていたことでアメリカの金利低下に貢献していたということである。
だが今度は中国が不動産バブル崩壊によって自国の金利を下押ししなければならない状況に陥っている。
レイ・ダリオ氏が中国の不動産バブル崩壊を説明する
中国は米国債を買っている状況ではなくなっているが、同時に買いたいとも思っていない。ウクライナ戦争以後、ドル資産を持っていればアメリカの都合で資産を取り上げられると分かったからである。
プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
米国債はアジア諸国による買い支えを失いつつある。それは金利上昇に繋がり、米国株にとっても下押し圧力になる。
製造業を中国に取られたアメリカ
更に、ウクライナやパレスチナの情勢は各国を貿易から遠ざけている。中国はアメリカの半導体を買えなくなった。自由貿易がこれまでのトレンドであれば、ブロック経済がこれからのトレンドである。
これまでのトレンドである自由貿易はアメリカに何をもたらしたか。ネイピア氏は次のように語っている。
米国企業は製造業から手を引いた。工場はすべて中国に行った。米国企業は最新鋭のビジネスに集中した。そしてS&P 500の季節調整済み株価収益率は34倍まで上がった。
それがこれまでわれわれが泳いでいた水がもたらした結果だ。
だがその水は変わっている。だからS&P 500には投資をしてはならないということだ。S&P 500は古いシステムから最大の利益を得た企業なのだ。
中国は半導体を買えなくなった。アメリカはそれで喜んでいるかもしれないが、それは中国が反撃をしない間だけである。
ネイピア氏は次のように語っている。
彼らは半導体チップを自分で作ろうとしている。そしてわれわれは製造業をやらなければならなくなる。
その時代の抱える問題を解決する企業に投資しなければならない。それがこれまで15年の歴史だ。では今後15年を見た場合には、今後15年の問題を解決するのはどういう企業か？
そういう銘柄は株式市場にたくさんある。だがそれらはインデックスには入っていない。当然だ。過去30年で中国の過剰投資によってほぼ完全に打ちのめされたからだ。
S&P 500は大型株インデックスである。つまり、これまで成功してきた企業しか入っていない。
それはトレンドが変わらない間は上手く行くだろう。環境が変わらない限り、これから成功する企業はこれまで成功してきた企業である。
それがS&P 500が過去40年上がり続けている理由である。
しかしそれは「環境が変わらない限り」という条件付きであり、この重要な条件をほとんどの投資家は真剣に考えていない。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
コロナ初期のロックダウンにおいて各国政府が即座に現金給付を決定した時、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏はすぐに著書『世界秩序の変化に対処するための原則』の執筆を開始し、インフレと債務問題がどのように過去の覇権国家を衰退させたかを説明して、新たな時代はどのような時代になるかを予想した。
その後、多くの識者がダリオ氏の意見に賛同し、今や著名投資家の間では共通認識となりつつある。
S&P 500を盲目的に買っている人はそこから乗り遅れているのである。投資をするときには、その根拠をしっかり確認することだ。
世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか – 2023/9/23
レイ・ダリオ (著), 斎藤聖美 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%88%88%E4%BA%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA/dp/4296116185?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=TDM09MVBZJYL&dib=eyJ2IjoiMSJ9.2qGKODN6BuEkRGN66w2lk5c7tiDRWnjw8QLPf8q8a4_lBi1_BZsYeLlqKq40XOphncuWPFl1F2t9xsgXoBkP3KJZtXtzyxctA4LTs9rv921NiLX1BPDxa4TnhoMsscmhn6UucyuTZ6A4qham6cIM8w07-1Xo4QFNrXd-0FQDD5mKyIStvOhbFihdu6RlizxhM_0XBGrfr47Mn_Gvh615MpmzvZiEFocTDRK2vOyaUGU.JUyDI1IllWDpBrm9koD1ocXqqBMm8byeXtcgoOzKRro&dib_tag=se&keywords=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA&qid=1711598966&rnid=2321267051&s=books&sprefix=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA,aps,173&sr=1-1&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=d4a908bef2263415ca7a8de1463662c1&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953
世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
南海泡沫事件 : バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55762
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2024/11/02 (Sat) 12:55:57
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ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける
2024年11月1日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55868
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏のSkagen Funds主催の講演を紹介したい。
今回はアメリカの金利の長期トレンドについて語っている部分である。
中国のバブル崩壊と米国債
前回までの記事でネイピア氏はインフレの動向と中国による米国債購入の変化が世界の金融市場の新たなトレンドを決めると主張していた。
ネイピア氏: 金利上昇の新時代では投資家はS&P 500と米国債を避けよ
これまでの債券市場では誰もが米国債を買っていた。アメリカの中央銀行も米国債を買い入れていた。中国も貿易で稼いだ外貨をもてあまし、大量の米国債を買っていた。
だがネイピア氏によれば、そのトレンドは逆流する。
アメリカではインフレが生じたことで金利を上げなければならなくなり、中国も不動産バブル崩壊によって他国の国債を買っている状況ではなくなった。
レイ・ダリオ氏が中国の不動産バブル崩壊を説明する
それだけでなく、ウクライナ戦争以後、他の国々も米国債を避けている。
プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
買い圧力が弱まり、米国債の価格が下落して金利が上昇すること自体が米国債の利払いを増やし、新たな国債発行によって米国債は更に下落してゆく。ジョージ・ソロス氏の『ソロスの錬金術』で解説されている投資理論で言うところの「自己強化的なトレンド」である。
米国債下落は長期トレンド
ソロス氏によれば、自己強化的なトレンドはそれを止める別の要因がなければそのままどんどん加速してゆく。そしてネイピア氏もそう思っているようである。
ネイピア氏は次のように言っている。
投資をする上での結論はこうだ。長期の国債を買わないこと。
実際、米国債がこれから下落すると予想して空売りしている機関投資家は多い。
ドラッケンミラー氏: 米国が0.5%利下げをした日に米国債を空売りした
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り
だがネイピア氏によれば、米国債の下落はここから来年にかけてだけの話ではない。ネイピア氏は次のように続けている。
米国債のこれまでのリターンについてのチャートを見れば、30年の上げ相場と30年の下げ相場があることに気づく。
債券相場の歴史を見れば、上げ相場も下げ相場も非常に長期にわたる傾向にある。
アメリカの長期金利は長期的には以下のように推移している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-1-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png
金利は何十年もかけて上がって下がっている。金利上昇は債券の価格下落を意味するので、債券の価格は下がって上がったのである。
そしてコロナ後に金利は再び上がっている。これが30年続く新たな相場の始まりだとすれば、ネイピア氏の結論は次のようになる。
今の下げ相場は3年前に始まった。残っているのはあとたったの27年だ。
ちなみにネイピア氏は債券の価格下落が必ずしも名目のものではない可能性、つまりインフレによって名目価格ではなく実質的価値が下落する可能性にも言及している。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏などは日本の債務もアメリカの債務もそうなるしかないと予想している。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏はその可能性を踏まえて次のように結論している。
債券保有者の損失は必ずしも名目のものではない。金利を抑圧すれば名目の損失は避けられる。
金利の固定は債券価格を固定することだからだ。その場合損失は実質のものになる。だがとにかく債券は保有するな。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55868
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2024/11/03 (Sun) 08:24:26
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ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
2024年11月2日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55871
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏のSkagen Funds主催の講演である。今回は日本の政府債務と金融市場について語っている部分を取り上げたい。
日本の債務問題
ネイピア氏はこれまでの記事で、コロナ後の金利上昇は長期のトレンドで、莫大な政府債務に多額の利払いが生じている多くの先進国ではツケを払う瞬間がついに来ると予想していた。
ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける
ネイピア氏: インフレと債務問題で最大の危機はヨーロッパ、共通通貨ユーロは破綻する
アメリカとヨーロッパの話はもうしている。では日本はどうか？ ネイピア氏は日本の話もしている。
ネイピア氏が注目しているのは、単に政府債務だけではなくその国の経済に存在するすべての負債の合計金額である。それを踏まえてネイピア氏は次のように言っている。
日本の債務はGDPの414%だ。
今のところは日本は逃げ切れているが、この問題を解決するには最終的にはインフレで債務を帳消しにするしかない。
借金と金利上昇
それはポール・チューダー・ジョーンズ氏も言っていたことである。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
政府債務の問題は、金利がゼロである間は大した問題にはならない。どれだけ借金があっても利払いがないからである。
だがインフレ政策が本当にインフレを引き起こし、国債に利払いが発生すると、大国は急激に没落してゆく。レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想していたシナリオである。
特に日本の債務の額は莫大であり、アメリカのように金利を5%に上げることさえ許されないだろう。債務がGDPの414%ならば、それらの債務に5%の金利が付けば利払いだけでGDPの20%以上になってしまうからである。
日本は低金利政策から逃れられない
だからネイピア氏は日本が低金利政策から逃れられないと予想している。実際、日銀の植田総裁も既にかなり苦労しているが、まだ何も始まってさえいない。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
だからネイピア氏は次のように言う。
今後20年、日本の年金ファンドが金利を低く維持するために日本国債を買い支えなければならなくなったらどうする？
低金利を維持すること自体は可能である。日銀にでも年金ファンドにでも日本国債を買わせれば良い。だがその代わりに犠牲になるのがインフレ率と為替レートである。
つまり、ネイピア氏は円の下落が不可避だと考えているのである。
では投資家はどうすれば良いのか？ ネイピア氏は次のように言っている。
ウォーレン・バフェット氏は頭が良い人物だ。彼は数年前に大量の日本円を借り入れ、日本企業の株式を買った。
国家が債務をインフレで帳消しにしなければならないときにはその国の通貨で借り入れをしてその国の株式を買え。これはマクロな投資戦略だ。それは現状とても上手く行っている。
バフェット氏はコロナ後に日本円を借り入れて三菱商事など日本の商社の株式を大量購入した。
「日本円を借り入れた」というところがポイントである。何故ならばアメリカの投資家にとって、借り入れた日本円を売って株式市場で株式を買うことは、日本円の空売りと株式の買いを同時に行なっていることと同じだからである。
そうすれば円建てで株価が上がる限り、日本円がどれだけ下落してもバフェット氏はダメージを受けない。
インフレと株式市場
だからバフェット氏もネイピア氏も円建てで見れば日本株は上がると考えているのである。
それは興味深い観点である。何故ならば、インフレで金利が上昇するとき、株式市場には2つのシナリオがある。
インフレを抑えられるほど急激に金利が上がれば、（インフレ調整後の実質の）株価にとってはマイナスになる。それは1970年代のアメリカの物価高騰時代における米国株の値動きであり、2022年に米国株が下落した理由でもある。
だが一方で、インフレで株価が上がった事例もある。例えばトルコである。何十パーセントものインフレを引き起こし、しかも十分に金利を上げなかったトルコでは、実質でも名目でも株価は上昇した。
つまり、ネイピア氏はこう予想しているのである。日本の政府債務はインフレで帳消しにされなければならないが、日本はインフレと通貨安をまともに抑えられるほどの利上げが出来ないので、日本株は上がる。
こう考えるとネイピア氏の以下の結論がなかなか恐ろしく聞こえるのである。
日本経済全体のインフレを引き起こすことは日本株にとってプラスになる。
ちなみにネイピア氏はS&P 500については買うなと言っている。理由 は以下の記事を参考にしてもらいたい。
ネイピア氏: 金利上昇の新時代では投資家はS&P 500と米国債を避けよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55871