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イスラエルによるイラン攻撃計画

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2024/10/23 (Wed) 01:18:58: 2024.10.23XML
イスラエルによるイラン攻撃計画を明らかにする極秘文書が公開されたのはなぜか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410230000/

　イランに対するイスラエルの攻撃計画に関するアメリカの国防総省とNSA（国家安全保障局）の機密文書とされるものを10月18日に中東スペクテイターがテレグラムで公開した。国防総省の国家地理空間情報局からの視覚情報報告書を含む文書には、イランへの攻撃に備えてイスラエル空軍の基地で進行中の活動の詳細も記載されている。これらの文書は本物だと見られている。

　公開された文書によると、イスラエル空軍はイラン攻撃の準備を継続し、10月13日に実施された演習に続いて2回目の大規模な軍事演習を実施したとしている。またハツェリム基地、ラマト・ダビド基地、ラモン基地で16発のALBMと40発の空中****ミサイルなどの兵器が取り扱われていたという。

　文書全体は外国人には公表しない最高機密に分類され、項目によってはアメリカとイギリス、あるいは「ファイブアイズ」、つまりアングロ・サクソン系のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが閲覧することを許している。中東スペクテイターが公開するまでアメリカの「同盟国」もアクセスできなかった文書があるわけで、イスラエルによるイラン攻撃計画の全体像を彼らは知らされていなかったことになる。

　ファイブアイズはアメリカとイギリスの情報機関の組織であり、イスラエルと連携しているのだが、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関は米英の配下にあるメンバー。この6カ国に含まれない西側諸国はそれ以下の存在だ。

　この文書をリークした人物はイスラエルによるイラン攻撃にブレーキをかけようとしたのだと推測されている。イスラエル側にはアメリカ政府が意図的にリークしたと疑っている人もいるようで、両政府の信頼関係が損なわれる可能性があるだろう。

　日本ではイスラエルがハマス、ヒズボラ、そしてイランを軍事的に圧倒しているかのように伝えられているが、本ブログで繰り返し書いてきたように、イスラエルは窮地に陥っている。

　イスラエルは10月16日にハマスの指導者だったヤヒヤ・シンワルを殺害しているが、シンワルは戦闘の最前線でイスラエル軍と戦い、最後まで屈服しなかった。イスラエル軍はハマスを制圧できてなことを示している。ヒズボラはイスラエルに対する激しいミサイル攻撃を継続中であり、イランでは親米派の政権もイスラエルと戦わざるをえない状況になっている。

　1967年6月にイスラエル軍はエジプトを奇襲攻撃して完勝、占領地を広げることに成功したが、73年10月にはヘンリー・キッシンジャーと親しいエジプト大統領のアンワール・サダトがシリアと連携してイスラエルを奇襲攻撃した。

　窮地に陥ったイスラエルではゴルダ・メイア首相の執務室では核兵器の使用について議論されている。その際、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。アメリカのウィルソン・センターの調査によると、核兵器使用の準備をするという提案はメイア首相が拒否して実行されなかったというのだが、閣議で核兵器の使用が決まったという情報もある。

　その後、10月16日にイスラエルの機動部隊がスエズ運河を越えてエジプト軍の背後に回り込みはじめ、エジプト陸軍の第3軍が壊滅の危機に陥った。キッシンジャーはメイア首相に対し、軍の動きを抑えるように頼むが、失敗した。

　その日、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相はエジプトへ飛んで停戦するように説得し、キッシンジャーは20日にモスクワへ飛ぶ。22日にキッシンジャーはイスラエルから停戦の内諾を得るのだが、イスラエルはエジプトへの攻撃をやめない。アメリカの足下を見透かしての強硬策だ。

　それに対し、10月24日にソ連のアナトリー・ドブルイニン駐米大使は米英両国が平和維持軍を派遣してはどうかとキッシンジャーに提案する。その一方、レオニード・ブレジネフ書記長はリチャード・ニクソン大統領宛の手紙の中で、アメリカがソ連と手を組めないのならば、ソ連は単独で行動すると警告していた。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009／William Colby, “Honorable Men”, Simon & Schuster, 1978）

　その直後、キッシンジャーはすぐにWSAG（ワシントン特別行動グループ）を招集して討議しているが、ニクソンには知らされていない。その会議で決まったことは、ニクソン名義でブレジネフへソフトな内容の返信を送り、その一方でアメリカが核戦争の警戒レベルをDEFCON（防空準備態勢）を通常の5から3へ引き上げているということ。ニクソンはこの決定を追認している。25日には全世界のアメリカ軍に対して「赤色防空警報」が出されたともいう。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）

　メイアは核戦争の危機が迫っていると考え、ダヤン国防相は核攻撃の準備を始める。2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めた。キッシンジャーはイスラエルに停戦を強く求め、停戦は実現したものの、イスラエルに「懲罰」を与えるという計画は失敗に終わった。

　その後イスラエルは中性子爆弾、あるいは未知の核兵器を使ったという噂もあるが、そうしたことがなかったとしても、第4次中東戦争の際には核兵器を使おうとしている。今回、イスラエルがイランを核攻撃しても不思議ではない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410230000/
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2024/10/23 (Wed) 01:33:03: 重信メイ氏出演！『パレスチナの深層』（2月23日（祝・金）21時～生配信）
エアレボリューションレギュラー出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者）
https://www.youtube.com/watch?v=wPpbcnI8f9k

レバノン・ベイルート生まれの中東問題専門のジャーナリスト・重信メイさんがゲスト。
他のメディアでは知ることのできない重信メイさんが語るパレスチナの深層。

【中東情勢】”イスラエルハマス戦争”イスラムを敵視する保守たちが危険である理由(宇山卓栄×石田和靖)
2024/04/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ig0hJa2UtD4&t=309s

【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総第22回「アメリカをイスラエルの用心棒に作り替えたキリスト教シオニズム百年史 / 欺瞞の殿堂ヒロシマ他」[桜R5/1/21]
https://www.youtube.com/watch?v=k7Gj1zNE6zk

36:56 からキリスト教シオニズムの解説

伊藤貫×吉野敏明対談イスラエルの定義と歴史から見る腐敗しきった政治と世界情勢
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=q6s0o1P_XfY

イスラエルの殲滅戦思想
【桜さろん・ちょい見せ】第17回ゲスト：矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長陸将補）※後半はこちらから→https://sakura-daigaku.jp/kouza/
2024/08/19
https://www.youtube.com/watch?v=MZZ7qemKVXE&t=1002s

【Front Japan 桜】エゼキエル戦争前夜[桜R6/10/14]
キャスター：石田和靖・鈴木くにこ・前田有一
https://www.youtube.com/watch?v=wS5K_DxFxLY

イスラエル・ロビーが米国で行なっている親イスラエル教育
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キリスト教シオニズム
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キリストの再臨とアメリカの政治
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パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
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米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16822342

アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
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イラン革命
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米国はイランで「カラー革命」を目論んでいる
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イスラエルの核戦略
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ハマスはモサドが作り、支援している似非テロ組織
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14154285

ハマスによるイスラエル総攻撃、その前にイスラエルがやった事
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14153380

米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16822342

ポケベル爆破！強まるイスラエルの攻勢！全面戦争は不可避か？
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2024/10/30 (Wed) 19:32:45: 【緊急ライブ】イスラエルのイラン攻撃は40年にわたるタブーを破った! シオニスト政権2年間の実録
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=ql_lHaM9DTQ&t=278s
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2025/01/21 (Tue) 11:15:50: 【中東和平は幻？】石油価格が物語る真実…イスラエル,ハマスの停戦合意を裏読み
経済クラブ keizaiclub 2025/01/21
https://www.youtube.com/watch?v=D4Vil2acjvU
5：777 :
2025/06/17 (Tue) 02:32:12: 【中東】イランイスラエルに報復！中東の戦争が世界大戦になる可能性を考える！
世界史解体新書 2025/ 06/16
https://www.youtube.com/watch?v=5nFo7GEXvuQ
6：Rubenuricy:
2025/06/17 (Tue) 14:27:12: РТНС from TOR and FREENET

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7：Rubenuricy:
2025/06/18 (Wed) 03:35:30: РТНС from TOR and FREENET

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8：777 :
2025/07/07 (Mon) 18:21:41: 【緊急ライブ】イラン×イスラエルはこのあとさらにヤバい事が起こる... (宇山卓栄×石田和靖)
2025/07/07
https://www.youtube.com/watch?v=VijKQHwcZO0

イスラエルとイラン停戦合意 _ イスラエルの本音は停戦破壊と体制転換 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/24/122811

ガザで殺されたパレスチナ住民は37万7000人
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/30/084432
9：777 :
2025/07/12 (Sat) 06:43:08: 2025.07.12XML
ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/

　アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。

　アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット（グーグル）、アマゾン、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション）、キャタピラー、マイクロソフト、MIT（マサチューセッツ工科大学）などの企業／機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。

　マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイアミ、サンフランシスコ、ボストン、ニューヨークの各オフィスにも数十人の元イスラエル軍兵士を雇い入れている。そのうち300人以上はイスラエルの「元」情報機関員だという。

　また、マイクロソフトは2000年以降、イスラエルのテクノロジー企業17社を買収したが、そうした企業はすべてイスラエル軍の情報部隊に所属していた元情報部員によって設立された企業。イスラエルの電子情報機関である8200部隊はアメリカのNSAやイギリスのGCHQと緊密な関係にあり、各国政府や国際機関の要人も電子的に監視、弱みを握り、操る道具にもしている。

　携帯電話の情報、例えば通話、電子メール、写真、GPSデータ、アプリ関係の情報などを盗み出せる「ペガサス」というソフトウェアを開発したNSOグループはイスラエルを拠点とする企業。その創設者も8200部隊の「出身」だ。8200部隊の「出身者」が設立した企業は少なくないが、いずれも情報活動の「フロント企業」だと見られている。そうした企業を買収しているグーグルもイスラエル、アメリカ、イギリスの情報機関と緊密な関係にあるわけだが、この3カ国の情報機関はパレスチナにおける大量殺戮の共犯者だとも言える。勿論、共犯者にはこの3カ国を含む欧米諸国の政府も含まれる。

　今年1月9日、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告、これでも衝撃的な数字だったのだが、それを大きく上回る。

　「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書はさらに凄まじい。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。

　こうした大量虐殺の共犯者たちは大量虐殺を批判し、止めようとする人びとを「反ユダヤ主義者」だと攻撃、「過激派」や「テロリスト」といったタグをつけて排除しようとする。そうした弾圧を進めるため、彼らにとって都合の良い思考を教育、メディア、芸術などで広め、警察や司法を利用して強制しはじめた。

「ガザでパレスチナ人を虐殺しているシオニストは米英支配層と根が同じ」（櫻井ジャーナル、2024年5月10日）

　ガザでイスラエル軍が行っている軍事作戦（民族浄化作戦）はアメリカ、イギリス、ドイツ、インドなどの支援がなければ不可能である。そうしたガザにおける破壊と虐殺に抗議する活動をアメリカやイギリスの学生がキャンパスで始めた。政府や大学当局は「反セム主義」だと批判、警官隊を導入して弾圧に乗り出したものの、抗議の声は収まっていない。

　半年後に大統領選挙を控えているジョー・バイデン政権は「虐殺者」というイメージを払拭しようとしているようだ。ロイド・オースチン国防長官がイスラエルへの高積載弾薬納入を一時停止したと述べたのもそうした理由からだろうが、アメリカ政界における強力なロービー団体のAIPACはそうした話を非難している。

　少なからぬ人が指摘しているように、イスラエル軍の攻撃能力はアメリカなどからの支援がなければ急速に低下する。これまでイスラエル軍の攻撃が続いてきたのはアメリカなどからの支援が続いてきたからである。そうした支援の結果、3万数千人以上の人が殺され、そのうち約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達した。食糧支援活動に従事している人びと、医療関係者、ジャーナリストも狙われてきた。

　イスラエル軍は5月6日、100万人とも150万人とも言われるパレスチナ人が避難しているラファに対する空爆、それに続く地上部隊の軍事侵攻を始めたが、オースチン長官の発言はそうした中でのこと。その後、イスラエル軍のダニエル・ハガリは、どのような意見の相違も解決できると語っている。アメリカの作戦支援はイスラエルにとって安全保障支援よりも重要だという。ラファへの軍事作戦が「限定的」であり、「制御不能」にならない限り、バイデン大統領は容認するとしているとも伝えられている。アメリカ政府は特定の兵器供給を停止する一方、他の兵器を裏で渡している可能性もある。イギリス、ドイツ、インドなどが供給量を増やしていることも考えられる。

　アメリカ政府の承認なしにイスラエル軍が軍事作戦を始めることはないと言われている。イランに対する大規模な攻撃を実施しないという条件でアメリカ政府はイスラエル政府に対してラファ攻撃を認めたとエジプトの高官が語ったと伝えられていた。

　イスラエルの「建国」をシオニストが宣言したのは1948年5月14日のこと。シオニストとはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうという「シオニズム運動」の信奉者で、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えていた。

　シオニズムという用語を1893年に初めて使用したのはウィーン生まれのナータン・ビルンバウムで、近代シオニズムの創設者とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その背後にはイギリスの強大な私的権力が存在していた。

　イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。

　1868年2月から12月、74年2月から80年4月までの期間、イギリスの首相を務めたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収したが、その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）ディズレーリは1881年4月に死亡、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドがテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめる。

　イギリスは第1次世界大戦（1914年7月から18年11月）の最中にフランスと「サイクス・ピコ協定」を結んでいる。オスマン帝国を解体し、両国で分割することを決めていたのだ。これは秘密協定だったが、ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ政権によって明るみに出されたのである。

　協定が結ばれた翌月の1916年6月にイギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こさせた。その部署にはトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。その当時、イギリスはエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させている。

　パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがいわゆる「バルフォア宣言」だ。

　イギリスは1920年から1948年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。

　そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。

　1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。

　委任政府は外出禁止令を出し、文書を検閲、建物を占拠、弁護人を受ける権利を停止する一方、裁判なしで個人を逮捕、投獄、国外追放している。この政策はイスラエル政府の政策につながる。

　反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃、1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。

　イギリスが中東支配を始めた理由には軍事的、あるいは経済的な側面があるが、それだけでなく宗教的な理由もあった。

　16世紀になると、イギリスでは自分たちを古代イスラエルの「失われた十支族」の後継者だと信じる人が現れた。そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。そのジェームズ6世の息子、チャールズ1世は「ピューリタン革命（17世紀半ば）」で処刑されたが、その「革命」で重要な役割を果たした人物がオリヴァー・クロムウェル。その私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考えていた。

　旧約聖書の記述によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「ユダヤ人」と呼ばれているのだ。残りは行方不明で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれているのだが、その話は神話であり、史実に基づいているのかどうかは不明である。

　旧約聖書が主張したかったのはユダヤ族とベニヤミン族が「ユダヤ人」だということだが、後の時代にある種の人びとは自分たちの妄想を「失われた十支族」という話の中に投影させたということだろう。

　ところで、クロムウェルはキリストの再臨を信じ、「道徳的純粋さ」を達成しようと考えたようだ。そのためにユダヤ人は離散した後にパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建すると考えていたというが、彼の一派は打倒され、国教会の君主制が復活、ユダヤ人のための国家創設提案（シオニズム）は放棄された。

　それが復活するのは18世紀、アメリカにおいてだ。18世紀以降、数秘術などオカルト的な要素が加わり、優生学を結びつくことになる。アメリカを支配していると言われているWASPは白人、アングロ・サクソン、そしてプロテスタントを意味していると言われているが、アメリカの友人によると、「P」はプロテスタントではなくピューリタンのイニシャルであり、WASPはクロムウェルの後継者だともいう。

　19世紀の後半、イギリスではビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが大きな権力を握っていた。

　イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。その侵略でウィンストン・チャーチルも台頭してくる。

　1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。優生思想だ。

　ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀の人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要だというわけだ。

　1890年にローズはロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルドのほか、ステッド、ブレット、ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）たちへ自分のアイデアを説明、そのうちローズ、ロスチャイルド、ブレット、ステッドの4人が協会の指導者になったとされている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたとされている。ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。ローズも優生学を信奉していた。

　貧困問題の原因を社会構造でなく先天的な知能の問題に求め、産児制限を提唱、フェミニストの運動を支持していたマーガレット・サンガーもマルサスの人口論やゴールトンの優生学を信奉していた。彼女は劣等な人間は生まれつきだと考え、そうした人間が生まれないようにしようということになるからだ。

　キャロル・クィグリーによると、1901年まで「選民秘密協会」を支配していたのはローズ。彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。アメリカのCFR（外交問題評議会）はRIIAの姉妹組織だ。

　こうした歴史を考えると、シオニストはクロムウェルの後継者だと考えるべきで、イギリス、アメリカ、イスラエルは同じ国だということになる。イギリスとアメリカを支配している金融資本がナチスを資金面から支えていたことは明確になっているが、その私的権力と根が同じシオニストがナチズムと親和性が高いことも必然だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/