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2024/09/18 (Wed) 06:08:14
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ポールソン氏: トランプ氏が負けてハリス氏の政策が実現すれば株価は暴落する
2024年9月17日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53582
リーマンショックを予想したことで有名なPaulson & Coのジョン・ポールソン氏が、CNBCのインタビューでアメリカ大統領選挙後の株式市場について語っている。
2024年の株式市場
ポールソン氏は2008年のリーマンショックにおいて原因となったサブプライムローンを空売りして大儲けしたことで知られる投資家である。
ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
そのポールソン氏は、今の金融市場をどう見ているだろうか。ポールソン氏は次のように述べている。
リーマンショック以来、経済はかなり良い状況だと言える。株価は大きく上がっている。債券市場も悪くない。深刻な危機は起きていない。今は投資するには良い期間だ。
株価は一時大きく下がりもしたが、その後持ち直して高値圏で推移している。米国株は次のように推移している。
アメリカ大統領選挙
しかしそれも11月のアメリカ大統領選挙次第で変わるかもしれない。カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領、どちらが勝つかまだ決まっていない。だからそれは金融市場にはまだ織り込まれていない。
ポールソン氏は次のように続けている。
だがそれは大統領選挙で誰が当選してどういう政策が採用されるかによる。
例えば、トランプ氏の公約は前政権時に行なった減税を維持するというものだ。それは状況を安定させる。法人税は21%のままだ。譲渡益への課税も今のままだ。
ポールソン氏はトランプ氏を支持しており、多額の寄付もしている。トランプ氏はポールソン氏から金融市場に関して多くの助言を得ているだろう。
だからポールソン氏はトランプ氏贔屓なのだが、ポールソン氏は2人の候補の税金に関する政策に着目している。民主党については次のように言っている。
バイデン氏とハリス氏は法人税を21%から28%に上げようとしている。更に、譲渡益への課税を20%から39%に上げようとしている。しかも含み益に対してまで25%の課税をしようとしている。
法人税と譲渡益税
優れたヘッジファンドマネージャーであるポールソン氏がこの2つの税金に着目するのには理由がある。法人税と譲渡益税は、両方とも資産価格に直接影響を与えるからである。
例えばトランプ氏は前政権時に法人減税を行なった。これまでの記事で説明しているが、法人税はGDPの規模からすれば大きくなく、経済全体に与える影響は少ない。
だが法人への減税は実質的には法人を保有する株主への減税となるため、株式市場には大きなプラスとなり、2016年以後に株価を持ち上げる要因となった。
トランプ氏が大統領再選なら株価やドルはどうなる？ 2016年のトランプ相場を参考に
一方で、民主党のハリス氏は法人税増税だけでなく譲渡益への増税と、更にはまだ売却されていない資産の含み益に対して課税するということを公約にしている。
トランプ氏の法人減税が株価を上げたのであれば、ハリス氏の法人増税は株価を下げるだろう。しかも含み益に対する課税まで行われれば、市場はどうなるのか。
ポールソン氏は次のように述べている。
これらの政策を行えば、株式市場は崩壊するだろう。疑問の余地はない。当然だ。
含み益への課税
含み益への課税が何故大事なのかと言えば、様々な理由がある。まず、含み益があるからと言ってその人に現金が入ってきているわけではないことだ。
例えば1億円で買った株が2000万円上がっていたとして、その含み益に25%の税金が課されれば500万の税金が発生するが、株式は持っているものの現金が500万円なければどうすれば良いか。その株式を一部売って現金を作るしかない。
また、これは美術品などに多いが、値上がりしてしまって売却すれば税金が発生するから売るに売れない資産は世の中に大量に存在している。そういう資産の含み益に税金が掛かってしまえば、もう売らない理由がなくなりその資産は売却されるだろう。
だから含み益への課税は資産の売りを必然的に引き出す。ポールソン氏は次のように述べている。
バイデン氏とハリス氏のチームが政権を取り、含み益への課税という公約を実行すれば、住宅も株式も美術品もすべてが投げ売りされるだろう。それは即座に景気後退を招くことになる。
だから仮にハリス氏が当選してもそんなことは出来ないだろうと考えている人も多い。議会も通さなければならないからだ。しかしハリス氏の含み益以外への増税については議会を通す必要がない。ポールソン氏は次のように続けている。
トランプ減税は放っておけば期限切れになり、税率は自動的に元の水準に戻ってしまう。それは苛酷だ。株価は下がり、経済成長に影響するだろう。
トランプ氏が当選した場合
では逆にトランプ氏が勝てば株価はどうなるのか。ポールソン氏は次のように答えている。
トランプ氏が当選すれば、市場にも経済にも大きくプラスだと考えている。
株価はこのまま上がり続けるだろう。インフレ率は下がるだろう。金利も下がるだろう。企業利益は増加するだろう。経済ももっと成長するだろう。力強い4年間になる。
トランプ氏でもハリス氏でもアメリカの財政問題を心配する識者は多いが、ポールソン氏はそうではないようだ。
サマーズ氏、アメリカの財政危機を警告
レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
そしてポールソン氏がそれを心配していないことには理由がある。彼自身がトランプ政権の財務長官になるのではないかと囁かれているからである。
ポールソン氏はその可能性について聞かれ、次のように答えている。
自分がトランプ氏の助けになれるならどんな方法でも助けになりたいと思っている。今一番重要なのは選挙の結果だ。だがそれが決まれば、わたしが政権内でどういう役割に就くかを話すことが出来るだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53582
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ポールソン氏: トランプ前大統領が敗北なら財政赤字拡大、金価格上昇へ
2024年9月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53227
リーマンショックを予想したことで有名なジョン・ポールソン氏が、BloombergとFOX Businessのインタビューでアメリカ大統領選挙について語っている。
アメリカの経済と大統領選挙
米国経済は緩やかにではあるが減速している。それが株式市場にも表れている。
株式市場の下落再開は当然、株安の原因と8月米雇用統計
だが同時に金融市場は11月のアメリカ大統領選挙に向かっている。それは、もしトランプ氏が勝利すれば、トランプ氏の経済対策が相場の景気減速トレンドを経済成長トレンドへ転換させる可能性があることを意味している。
だが一方で、心配されているのがインフレ再燃の可能性と財政赤字である。アメリカではコロナ後の財政赤字拡大と金利上昇で国債の利払いが大幅に拡大しており、一部の著名投資家は国債の大量発行が国債暴落に繋がる可能性を指摘している。
レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
だが2008年のリーマンショックでサブプライムローンの価格下落を予想的中させたポールソン氏は違う意見を持っているらしい。
ポールソン氏は次のように述べている。
わたしは財政赤字についてそれほど心配していない。
トランプ氏はすべての法人に対して減税するとは言っていないはずだ。彼は税率を上げないだけだ。前政権時に行なった法人減税を恒久化し、税率を21%のままにする。
トランプ氏が前政権時代に行なった減税は期限が切れようとしているが、トランプ氏はその減税の恒久化を公約にしている。
トランプ氏と財政赤字
ポールソン氏はトランプ氏支持を公言し、トランプ氏のアドバイザーになっている。
ではポールソン氏の発言はトランプ氏支持のポジショントークなのだろうか？ だが少なくとも法人税については彼の意見には一理ある。
そもそも法人税はGDPの1.4%であり、それが何割か減ったり増えたりしたとしても経済全体への影響はそれほど大きくない。
それは同時に、法人減税はトランプ氏の経済対策にほとんど貢献していなかったことも意味する。ただ、法人減税は実質的に株主に対する減税なので、株価上昇に大きく貢献したというだけのことなのである。
だからトランプ氏の経済対策と財政赤字との関係を考える上では、法人減税はほとんど意味をなさない。
では何を考えれば良いか。ポールソン氏は次のように言っている。
トランプ氏の政策が財政赤字を減少させるか？ 1つの方法は明らかに経済成長だ。経済が成長すれば税収も増える。
さて、こちらはどうだろうか。筆者は財政赤字の対策として経済成長を挙げた政治家で、実際に財政赤字を縮小させた人物を1人も知らない。
ポールソン氏はもう1つの対策として脱炭素政策への補助金のカットや関税からの税収を挙げているが、そちらも財政赤字縮小には大して貢献しそうにない。つまり、こちらは明らかにポールソン氏のポジショントークである。
だがポールソン氏は愚かな人物ではない。リーマンショックを予想した投資家であり、普段であれば優れた洞察を見せる人物である。
ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
だがトランプ氏と親しく話しているポールソン氏がこうした擁護しか出来ないという事実から、投資家は1つの予想を立てることができる。トランプ氏はやはり財政赤字を悪化させるのではないかということである。
大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
ハリス副大統領とどちらがインフレ的か
また、ポールソン氏の考察から読み取れることがもう1つある。トランプ氏ではなくハリス氏が勝利するとどうなるかということである。
ポールソン氏はトランプ政権とバイデン政権を比べて次のように言っている。
トランプ政権の4年間ではインフレ率の平均は年率でたった1.9%だった。金利も原油価格も非常に低く、実質賃金は上昇した。
労働者のための政治と言われているバイデン政権では実質賃金は下がった。インフレが高すぎたからだ。金利も原油価格も大幅に高くなっている。
現状、アメリカは現政権下で2兆ドルの財政赤字を抱えている。去年の財政赤字は2兆ドルだった。収入以上に支出していることがインフレの主な原因となっている。
トランプ政権がインフレ的・財政赤字的になるとしても、それはハリス政権ならばその逆になるということを意味しない。
むしろ、インフレと財政赤字は2020年から政権を担当しているバイデン大統領率いる民主党が引き起こしたことであり、その点においてポールソン氏とトランプ氏は正しい。以下の記事で検証したが、インフレの70%ほどは確かにバイデン氏の責任である。
トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
しかもバイデン氏が認知症の傀儡大統領で、実質的に政権を支配しているのが民主党幹部たちだとすれば、それはバイデン氏からハリス氏に変わっても民主党政権である限りインフレと財政赤字は変わらないということを意味する。
大統領選挙討論で呂律が回らなかったバイデン大統領の発言まとめ
一方でポールソン氏の言う通り、トランプ氏はコロナ禍だった2020年を含めてもインフレ率をきっちりコントロールしていた。
ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判
だからトランプ政権でインフレ的になるとしても、物価高騰にはならないかもしれないという主張には一理ある。
民主党政権継続なら金価格上昇か
そして最後にポールソン氏が言及しているのは金価格である。金相場は不安定になっている株式市場を尻目に安定した上昇を続けている。
ポールソン氏は金相場について次のようにコメントしている。
バイデン政権は非常にインフレ的な期間となった。インフレ率は最高で9%、平均でも年率5%以上だ。
一般論で言えば、よりインフレになれば金価格は上がることになる。ゴールドはインフレに対する防御だ。
もし民主党が政権を続ければ、財政赤字とインフレは制御不能になるのではないかという懐疑心で金価格は上がっている。
アメリカの財政赤字の拡大が止まらない中、貴金属の保有を推す著名投資家は増えている。
レイ・ダリオ氏: インフレ再加速なら株式投資のパフォーマンスはゴールドに勝てない
フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53227
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ガンドラック氏: アメリカ民主党の奨学金ローンや医療ローンの帳消しが愚かである理由
2024年8月20日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52526
11月のアメリカ大統領選挙が近づく中、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がTwitterでカマラ・ハリス副大統領の経済政策を痛烈に批判している。
医療債務の免除
バイデン大統領が出馬を撤回したため、大統領選挙はトランプ氏とハリス氏という構図になったが、ここに来てガンドラック氏がtwitterに連続投稿し、ハリス氏の経済政策を批判している。ガンドラック氏は共和党員だったのかと思わせるほどの勢いである。
まず最初はハリス氏の提案している医療債務の免除である。アメリカでは日本のような国民皆保険制度がないため、医療費が非常に高額である。
だから医療費を払うために借金をしている人もいる。
そこでハリス氏は医療債務の免除を提案している。アメリカ民主党は奨学金ローンの帳消しをやったように、こういう政策が大好きである。
債務を帳消しにすることの問題点
だが特定の債務の帳消し政策には問題点がある。債務によって得た資金は他の用途にも使えるということである。
例えば後で返さなければならない奨学金を背負った学生は、生活を切り詰めるかもしれない。だが奨学金を返さなくて良いと分かった途端、学生は本来切り詰めていたはずのお金を娯楽や投資などに使うだろう。
このように、奨学金の免除は他の支出を増大させる。むしろ奨学金や今回の場合医療債務は、返さなくて良い借金として人気になるだろう。
だからガンドラック氏は次のように述べている。
医療債務の免除を提案などすれば、債務者が自分の負債を医療債務に置き換えようとするので、全体の負債における医療債務の割合が増加する。それは国民の医療費を増加させることになる。
医療債務とクレジットカードの債務残高がある場合、誰も医療債務の方を返済しようとは思わなくなるだろう。その分クレジットカードで多く借金できるようになるのである。
債務免除で金利上昇
しかも問題はそれだけではない。国全体で医療債務が増えればどうなるか。お金を貸す側が増えていないのに借りる側が増えたとすれば、貸す側をより多く惹きつけるために債券市場では医療ローンの金利が上がるだろう。
つまり、免除された人間は良いかもしれないが、免除を受けていない多くのアメリカの患者にとって医療費が上がってしまうのである。
これは補助金政策の本質である。補助金政策とは誰かを助けることではなく、別の誰かからお金を奪い取って特定の人々に与えることである。
経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が『貨幣発行自由化論』で次のように言っていたことを思い出したい。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。
政治家は今日も窃盗を行なっている。しかもそれを支持する人々は多い。政治とはそういうものである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52526
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ガンドラック氏: 金価格上昇の理由はハリス副大統領の食品の価格統制の公約
2024年8月21日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52544
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のツイートを紹介する。今回はカマラ・ハリス副大統領の公約と金相場について語っている部分を紹介したい。
ガンドラック氏のハリス氏批判
バイデン大統領を引き継いで大統領選挙に立候補したハリス副大統領をガンドラック氏がTwitterで連日批判している。前回の記事ではハリス氏の医療ローンの帳消し公約はむやみに医療費を高騰させると怒っていた。
ガンドラック氏: アメリカ民主党の奨学金ローンや医療ローンの帳消しが愚かである理由
ガンドラック氏は大統領選挙でハリス氏もトランプ氏も支持しておらず、民主党支持でも共和党支持でもないのだが、間違った経済政策は許容できないということだろう。
そしてガンドラック氏がもう1つ批判しているのがハリス氏の価格統制政策である。
食品の価格統制
これはハリス氏だけでなくハリス氏の所属する民主党全体に言えることだが、アメリカ民主党はコロナ後に発生したインフレを強欲な企業が価格を釣り上げているせいだと主張している。
だが実際にはインフレはバイデン政権（とトランプ政権）が行なった現金給付によって発生した。
トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
つまり、民主党の政治家は自分で発生させたインフレを強欲な企業のせいだと主張しているのである。
この論理は無茶苦茶であり、民主党支持者でクリントン政権の財務長官も務めたラリー・サマーズ氏でさえその論理を批判していた。
サマーズ氏、インフレを強欲な企業のせいとした民主党を批判
サマーズ氏: インフレは有権者が紙幣印刷を支持したせい
サマーズ氏はやや気まずそうに次のように言っていた。
企業が最近急に強欲になったという議論は無理があると思う。
ガンドラック氏の価格統制批判
民主党の理屈はほとんど馬鹿のための経済学である。だがハリス氏の愚かさはそこでは終わらない。ハリス氏が今回の大統領選挙で公約しているのが「価格釣り上げの禁止」だからである。
具体的には食品の値上げを制限するようだが、そもそも「価格釣り上げ」とは何なのだろうか？ 誰がその範囲を決めるのか？ 経済学者でも算出に困るような「適正価格」が民主党には分かると言うのか？
そもそも民主党の理屈は企業が原材料の価格上昇以上に製品価格を上げているという話なのだが、ガンドラック氏は企業の仕入れ価格である生産者物価と製品の価格である消費者物価を比べて次のように言っている。
2021年1月から消費者物価は19.7%上がったのに対して、生産者物価は20.6%上がっている。何処に「価格の釣り上げ」がある？
生産者物価（仕入れ値）は消費者物価（商品価格）より上がっている。つまり、企業の利ざやはむしろインフレによって狭まっている。
なので「価格の釣り上げ」はそもそも存在すらしていない。企業の強欲さによってインフレが発生しているという話が民主党による妄想なのだから当然である。で、ハリス氏は「価格の釣り上げ」を禁止すると言うが、一体何を禁止するつもりなのか？
価格統制とインフレーション
ハリス氏が存在しない価格の釣り上げを規制するとき、企業は原材料高騰による自然な値上げが出来なくなって潰れてゆくだろう。大統領選挙でどちらも支持していないガンドラック氏がこれだけ批判するのも当然である。
そもそもインフレを価格統制で何とかしようという考え方自体が経済学の観点からは致命的に間違っているのである。
インフレの原因は需要に対して供給が足りないことである。つまりものが不足している。そして価格上昇はものの不足という根本的な問題を是正するために必要なプロセスなのである。
ものが足りなければ価格が上昇する。価格が上昇すれば生産者のモチベーションが上がり、より多くものを作ろうとする。そして供給が増え、価格が安定してくる。
だが価格の上昇を無理矢理止めるとどうなるだろうか？ 供給が増えないのでものの不足という根本問題が一向に解決しない。
ハリス氏の言うような「価格が上がるなら価格を上げさせなければ良い」は、前回の記事における医療ローン免除と同じような、聞こえは良いだけで実際には問題を悪化させるだけの政策なのである。
ガンドラック氏: アメリカ民主党の奨学金ローンや医療ローンの帳消しが愚かである理由
そんなことはインフレの歴史を少しでも学べば分かる。だからガンドラック氏は次のように言っている。
価格統制を公約の中核に置くことは世界経済の歴史を完全に無視しており、どれだけ控えめに言ってもナイーブ止まりの考えだ。
結論
ハリス氏は11月の大統領選挙に向けて様々な経済政策を発表している。だが彼女は現職の副大統領でもある。だからガンドラック氏は次のように言っている。
ハリス氏は「大統領になった初日」にインフレを押し下げると言った。何で今やらないんだ？
身も蓋もない。彼女は大統領候補として何か言わなければならないために何かを言っているに過ぎない。
また、ガンドラック氏は金相場に関して重要なコメントをしている。彼は次のように述べている。
金融市場の血も涙もない判断を見た方が良い。
更なる債務と紙幣印刷を必要とする補助金政策と食品への価格統制が発表された途端、金価格は即座に大きく上がった。
レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説しているように、歴史上、紙幣と価格が政府によって乱用されるときにはいつでも、紙幣から現物資産への資金逃避が始まる。
ガンドラック氏はそれでゴールドが上がっていると言う。金価格は次のように推移している。
ハリス氏でもトランプ氏でも経済政策はインフレ方向になりそうな気はしている。
大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
なので長期的に言えば筆者も貴金属には強気である。インフレ相場はインフレと経済が減速した時に本当の正念場を迎える。
フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52544
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トランプ VS ハリス 表のメディアに騙されるな！ ディベートの真の勝者はどっちだ？ 米国大統領選の仕組み、スイングステートとは？日本の政治に及ばす影響は？
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
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特別鼎談！ 『激論！八幡・宇山鼎談 米大統領選討論会の勝敗は！？そして自民党総裁選採点します！そしてウクライナ、中東問題まで』ゲスト：歴史家・評論家 八幡和郎氏＆著述家 宇山卓栄氏
松田政策研究所チャンネル 2024/09/16
https://www.youtube.com/watch?v=gMN4fBCeWME
【討論】総裁選・米大統領選の知られざる実態[桜R6/9/17]
https://www.youtube.com/watch?v=45fiEE6dym4
パネリスト：
石田和靖（国際情勢YouTuber“越境3.0チャンネル”）
宇山卓栄 （著作家）
大井幸子（国際金融アナリスト・武蔵野大学客員教授・株式会社SAIL CEO）
深田萌絵（ITビジネスアナリスト）
マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
山中泉（著述家・一般社団法人 IFA (International Freedom Alliance)代表理事）
司会： 水島総
不倫で成り上がったハリス副大統領がトランプ氏に大統領選挙で勝利する方法
2024年9月6日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53069
レイ・ダリオ氏、ハリス副大統領の人気の秘訣を語る
2024年9月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53045
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2024/09/18 (Wed) 06:20:46
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2024/09/18 (Wed) 10:52:39
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ああああ