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1：777
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2024/07/12 (Fri) 03:55:56
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日本人がアメリカ国債を買う様に、日銀はアメリカの指示で日本の金利を極端に低くさせられている。
郵政民営化、GPIFの海外運用、新NISA、公務員年金100兆円運用もすべて日本の金でアメリカ国債を買わせるのが目的：
新NISAに須田慎一郎と山口敬之が疑念！狙われるタンス預金と円の海外流出か？
2024/07/10
https://www.youtube.com/watch?v=8TTWpFllRDA
山口×佐波【山口インテリジェンスアイ】7/10
新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://www.youtube.com/watch?v=cKVeEeFfS98
【山口インテリジェンスアイ】山口敬之×佐波 2024/07/04
岸田文雄がゴリ押しする新NISAの闇
https://www.youtube.com/watch?v=RYJf1sXDfEQ&t=22s
2024年新NISAの準備はOK？ 豊かな投資のために、今すべきこと
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14148221
鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html
2024年新NISAの準備はOK？ 豊かな投資のために、今すべきこと
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14148221
金ETF と 銀ETF のお薦め銘柄
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16856855
追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16848778
追い込まれた日銀！？
石原順チャンネル 2024/04/02
https://www.youtube.com/watch?v=cgTDzeV6Ups
＜チャプター＞
00:00 追い込まれた日銀！？
00:15 ドル円（日足）
02:00 日銀は追加利上げをする気があるのか？
05:54 資産バブルは円安バーゲンセール
09:41 日経平均CFD（日足）
11:13 ドル円と日経平均の月足の推移
16:05 S&P500CD（日足）
18:28 米国の利下げは資金繰りか！？
19:52 米国の負債総額
22:43 米国の利息は年末までに1.6兆ドルに達し、米国政府の最大の支出になる
26:33 コアCPIインフレと北海原油価格の推移
27:25 NY原油CFD（日足）
30:08 この青写真が続くなら、市場は再び衝撃に見舞われるだろう
バブルは11月の米大統領選挙までか！？
石原順チャンネル 2024/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=XCJ70uQbkuU
＜チャプター＞
00:00 最高値更新が続くゴールド！インフレは終わらない？
09:03 米国の負債総額
10:16 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しようとはしない
11:55 米国の利息は年末までに1.6兆ドルに達し、米国政府の最大の支出になる
12:51 米商業銀行が保有する未実現損益の推移
14:35 バブル延命は11月の米大統領選挙までか！？
20:28 過去の利下げサイクル
22:22 米国のFF金利の推移と景気後退期
24:10 ナスダック100と米国2年国債の推移（1996年～2010年）
24:45 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している
27:40 米国株式市場における弱気相場の歴史（S&P500）
29:25 市場は再び衝撃に見舞われるだろう
米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=mJAuyVjfX10
＜チャプター＞
00:00 米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
02:08 米国10年国債金利（月足）
08:00 米国の負債総額
11:25 インフレ調整後の連邦赤字
13:39 S&P500（月足）
16:54 日経平均（月足）1960年～2024年
19:15 日経平均と日銀のバランスシート
20:29 ドル/円（月足）
23:12 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しない
25:22 経済の仕組み（FRBの後始末戦略）
29:26 ナスダック100と米国2年国債の推移（1996年～2010年）
31:04 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している
株、不動産・・・円安バーゲンセールで全てが上昇！インフレヘッジを急げ！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=M8zVWY7c0S8
＜チャプター＞
00:00 インフレヘッジを急げ！？
00:38 日経平均CFD（日足）
02:05 円は2012年以降50%下落
05:25 インフレ不況は？
12:00 ドル/円（日足）円安大バーゲンセール
13:40 ユーロ/円（日足）
15:40 ポンド/円（日足）
16:25 インフレ調整後の連邦赤字
21:25 S&P500CFD（日足）
24:40 もうひとつのアメリカ帝国のサイクル（今、⑮）
25:07 ナスダック100 （月足）
26:41 失業率の上昇
27:36 景気循環と株式市場の循環
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2024/07/12 (Fri) 04:07:52
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グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
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▲△▽▼
ついに始まる世界金融恐慌
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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新NISAで米国株ばかり買われる理由
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金ETF と 銀ETF のお薦め銘柄
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ドルが基軸通貨ではなくなる
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【アメリカ崩壊】2面戦争の失敗で”ドルの終焉”が目前に迫る「アメリカと共に沈む日本」(山中泉×石田和靖)@SenYamanaka7
2024/05/31
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【緊急ライブ】ドル崩壊カウントダウン…サウジ,ロシア,中国のドル排除が加速(マックス×石田和靖)
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シリコンバレー銀行(SVB)破綻の原因と株式市場への影響
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銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
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1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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42年間続いた低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
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ジム・ロジャーズ 1970年代にはインフレを殺すために金利は21%まで上がった
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利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
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何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
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日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
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日本、金利上昇で経済崩壊の可能性
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世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36355
黒田日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009730
日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14087383
日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38378
アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14095230
日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14080678
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
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2024/07/14 (Sun) 19:17:25
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アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国
2024.07.12
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html
日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた
だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった
https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg
「豚は太らせて食え」
イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言だったらしく西洋圏で広く使われています
豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分に育てて太らせてからから食べた方が取り分が多いと言う意味です
資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して植民地を拡大し産業革命から超大国になりました
イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の植民地南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました
イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて労働者として使って開拓し、農地や牧草地にして収穫しました
もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます
イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、アメリカは独立を経て主従関係が逆転してしまいました
失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近くにあればイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません
スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした
スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の発展の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです
イギリス流の養豚方法は独立後のアメリカにも受けつがれ、豚ならぬ発展途上国を養殖しては太らせて食べています
その豚はドイツ、日本、ソ連などであり、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています
2位が6割に達するとアメリカは叩き始める
アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように投資して商品を買って助けてくれます
例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところで太り過ぎたのかお払い箱になった
日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました
戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、特別待遇でアジアの不沈空母になり見返りに経済成長しました
無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに日本は大国に復活した
だが大国になった日本はアメリカに逆らい貿易摩擦が激しくなったので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇する事にした
これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は2000年代に日本と入れ替わって世界第二位の大国になりました
だが2010年代には中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた
最近日本とアメリカが再び親密になっているのはそういう理由で、政治家のの外交手腕やゴルフ外交とは関係ないでしょう
アメリカは商人の国なのでビジネスに利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます
支援した相手の国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまうのが常でした
するとそろそろ食べごろだなと思い、アメリカは相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます
日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです
おそらく日本の国力が 回復して対米6割に達したら、またアメリカはジャパンバッシングを始めるでしょう
日本のＧＤＰが中国よりかなり低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たないのでアメリカは優遇してくれます
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html
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2024/07/23 (Tue) 06:53:38
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グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16848778
石原順チャンネル - YouTube
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https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists
ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
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株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14005993
日本で購入できるコモディティ銘柄の ETF
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16861475
金ETF と 銀ETF のお薦め銘柄
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16856855
【プラチナ投資】国内ETFを比較！
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16861223
日本で購入できる原油ETFの一覧とそれぞれの特徴は？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16861221
ETFS天然ガス上場投資信託はなぜ安い？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16861236
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2024/07/27 (Sat) 08:09:19
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サマーズ氏: 米国に株安・ドル安・金利高騰が一気に来る可能性
2024年7月26日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51655
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで11月の大統領選挙後の金融市場について語っているので紹介したい。
11月のアメリカ大統領選挙
11月のアメリカ大統領選挙が近づいているが、現職のジョー・バイデン大統領が自身の年齢問題からようやく出馬撤回を表明したことによって、民主党では副大統領のカマラ・ハリス氏の名前が上がっている。
バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ
いずれにしてもトランプ氏も民主党も有権者の興味を惹くために必死である。アルゼンチンのミレイ大統領を除いて、政治家は選挙の前後にばら撒きをやりたがるだろう。
ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている
アメリカの財政赤字
コロナ前まではどれだけばら撒いても問題がないように見えた。だがコロナ後の現金給付によって物価が高騰して以来、識者たちは新大統領の政策がインフレを再燃させることを心配している。
サマーズ氏は大統領選挙後の政策について次のように述べている。
財政政策のリスクを甘く見ている兆候が政治家たちの間で見られる。民主党も共和党もそうだが、特に共和党の方に深刻な楽観が見られる。
防衛費であれ減税であれ、共和党は財政赤字を増やす政策ばかり議論している。そして財政規律を示唆するような話は一切出てこない。
サマーズ氏はクリントン政権で財務長官も務めた民主党の支持者だから、それは差し引いて考えなければならない。
特に現在のインフレに関してバイデン氏とその前職のトランプ氏のどちらに責任があるかと言えば、以下の記事で検証したが7:3でバイデン氏だろう。
トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
だがトランプ氏が減税を公約にしているのは事実である。金利を上げてインフレを抑えるという考えも、トランプ氏には無いようだ。
トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
忍び寄る米国債の危機
サマーズ氏を含む多くの識者が今年に入ってから財政問題を非常に気にしていることには理由がある。
それはコロナ後の金利上昇によって莫大なアメリカの政府債務に利払いが発生していることである。
これまではほぼゼロ金利だったので、借金がどれだけあっても利払いはほとんど生じなかった。だが今では4%台の金利が米国債には付いてしまっている。
結果、アメリカ政府の利払い費用（GDP比）は次のように急増している。
だからアメリカ政府は今、借金の利払いのために借金を増やさなければならない状況である。
米国債の下落
それで多くの著名投資家が懸念しているのは、新大統領が新たな借金を伴う政策を発表したとき、国債市場が臨界点に達するのではないかということである。
ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
米国債が破綻するまでレイ・ダリオ氏は5年、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は年内という予想をしている。
レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
ドルの下落と米国債
だからそれ自体は新しい話ではない。だが今回サマーズ氏は、トランプ氏がドルを下落させる政策に言及したことに反応している。
トランプ前大統領: ドル円は下落すべきだ
サマーズ氏は次のように言っている。
彼らは同時にドルの為替レートを下げるような話もしているが、アメリカはそれによって国債を売ることが難しくなるだろう。
そうした政策はアメリカをリズ・トラス氏の状況に追いやるための下準備だと言える。
サマーズ氏は、トランプ氏がドル安政策を実行すれば、それが同時に米国債を下落させてしまう可能性に言及している。
リズ・トラス氏は少し前のイギリスの首相で、ばら撒き政策を宣言したことでポンドと英国債と英国株を軒並み急落させ、短期間で辞任に追いやられた人物である。
サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
アメリカもそうなってしまうのだろうか。
結論
日本にもドル高と高金利に惹かれてドル預金を考えた投資家がいるだろう。預金は最終的には国債市場に投資されているから、もしドル相場が反転するとき、それは国債市場からも資金が流出することを意味する。
もし米国債が下落すれば、国債の価格下落は金利上昇を意味するので、それは株式市場にとってもマイナスとなる。
そうすればドルと米国債と米国株の同時安が実現してしまうことになる。それはドルの強さを当てにしてアメリカに投資していた日本の投資家にとっては最悪のシナリオだろう。
ちなみにドルと米国債の関係については ゾルタン・ポジャール氏の記事に詳しいので、そちらも参考にしてもらいたい。
ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50785
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51655
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2024/07/27 (Sat) 10:26:50
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ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
2024年7月3日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50785
Ex Uno Plures創業者のゾルタン・ポジャール氏のBudabest Eurasia Forumにおける2023年11月のインタビューを見逃していたので紹介したい。
金利と通貨のスペシャリストであるポジャール氏がドルとアメリカの財政について面白いことを語っている。
世界的なドル離れ
基軸通貨ドルの衰退をメインテーマとしたリサーチ企業を創業したポジャール氏が今回語っているのはやはり世界的なドル離れである。
金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業
だがポジャール氏が言う「ドル離れ」とは必ずしもドル下落のことではない。
どういうことか。ポジャール氏はドルの現状について次のように語っている。
元々は資源の売買や貿易にはアメリカのドルが独占的に使われていた。インドと中国、インドとブラジル、中国とブラジルのような、ドルとは一切関係のない2国間の取引でもドルで決済が行われていた。
だがそれは変わろうとしている。しかもその変化は急速だ。
きっかけはウクライナ戦争だった。米国はロシアに対してドル資産凍結などの経済制裁を行い、インドなど対露制裁に協力的でない無関係の国々に対しても制裁をちらつかせて協力を強要しようとした。
結果として欧米以外の国々はこぞってドルの保有を避けようとしている。BRICSはこれまでドルが使われていた貿易の決済に自国通貨を使うよう呼びかけており、中東では遂に比較的親米なサウジアラビアまでも原油取引のドル決済を減らす動きを見せている。
プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
こうして西側と東側の経済分離が進んでいる。欧米諸国がロシアの資源を輸入したがらない一方で、その他の国々はドルを避けている。
ポジャール氏は次のように言っている。
西側諸国が東側の実体経済や資源の供給網から身を引こうとしている一方で、東側諸国は西側の金融システムから身を引こうとしている。
それがドルの役割を変えようとしている。
ドル離れがどういう結果を生むか
その結果どうなるか。多くの人々が考える次のシナリオはドルの下落だ。しかしポジャール氏の考えはそうではない。ポジャール氏は次のように述べている。
世界はドルやユーロの次へと移行しようとしている。人民元やインドルピーやアラブ首長国連邦のディルハムの役割がもっと大きくなってくる。
こうした状況の結果として一番重要なのは、米国の資金調達が困難になるということだ。
ドルの利用が減ると何故アメリカが資金調達できなくなるのか？ そこが国債や金利のエキスパートであるポジャール氏の観点である。
ポジャール氏は次のように説明している。
これまでアメリカの財政赤字には上限がなかった。誰もが米ドルで決済していたため、ドルの預金を積み上げている人々が常にいた。そしてその資金は最終的に米国債へと流れていった。
この変化について投資家が十分に熟慮しているかどうかは微妙だ。誰もがドル離れという現象をユーロや円に対する為替レートがどうなるかという意味で考えがちだが、それは間違った考え方だ。
ドル離れの最終的な結果は決済や精算に関するものだ。そして決算や精算の方法が変わるということは、政府の資金繰りに影響が及ぶということだ。
アメリカはコロナ後に世界的なインフレを引き起こすような規模の現金給付を行なった。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
それほどの規模でドルをばら撒いたのだが、ドルは下落しなかった。アメリカはそんなことができた唯一の国である。同じ規模のばら撒きをしようとしたイギリスのトラス元首相は、ほとんど首相に就任しただけでポンドと英国債を暴落させ辞任した。
サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
また、インフレになった後も量的緩和というインフレ政策を続けている日本では通貨が暴落している。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
だがアメリカだけはドルを暴落させずにばら撒きを行なうことができた。それはこれまでドルをどれだけ刷ってもドルを買おうとする人々が世界中に居たからである。
ドル離れとアメリカの財政問題
しかしアメリカは自分でそうした人々を追い払ってしまった。そしてBRICS諸国や中東諸国では急速にドル離れが進んでいる。
だがポジャール氏によれば、問題の本質は人々がドルを買わなくなることではない。
これまで諸外国によって買われたドルは当然銀行に預けられ、銀行はそのドルで国債を買っていた。だからドルを買うというのは米国債を買うことと同じである。
ここに問題の本質がある。ドルを買う人がいなくなるということは、米国債を買う人がいなくなるということなのである。
ドル離れで米国債が暴落する
米国債の買い手不足はまさに今年に入って多くの機関投資家が警告していることである。
レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
何故ならば、インフレによる金利上昇から米国債にこれまでほぼゼロだった利払いが発生しており、米国政府は借金の利払いのために借金をしなければならなくなっているが、それは市場に大量の米国債がばら撒かれることを意味する。
そこで大量に発行される米国債に対して、十分な買い手がいるのかということを機関投資家は懸念しているのである。
とはいえ中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れればインフレが再燃する。
米国債は買い手が見つからず暴落してしまうのか？ ポジャール氏によればその兆候は既に見られているという。ポジャール氏は以下のように述べている。
アメリカの金利市場を注視している人なら誰でも、アメリカの長期国債の発行が上手く行っていないことに気づくはずだ。それでアメリカは長期国債ではなく短期国債で資金調達することを強いられている。
国債のオークションに参加する機関投資家は既に長期国債には手を出さず、すぐに逃げられる短期国債にシフトし始めているらしい。期間の長い国債ほど困難に直面しやすくなるだろう。
結論
米国債の問題を指摘したこの手の警告で一番早かったのはポール・チューダー・ジョーンズ氏の2月の警告である。
チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性 (2024/2/24)
だがこのポジャール氏のインタビューは去年11月なので、それよりも早いことになる。さすがは金利市場の天才といったところだろうか。
さて、米国債はいつ暴落するのか。タイミングについてはレイ・ダリオ氏が5年以内とする一方で、ジョーンズ氏は今年11月のアメリカ大統領選挙がきっかけとなる可能性を指摘している。
レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
サマーズ氏: トランプ氏が大統領選挙勝利ならインフレ悪化で金利上昇
いずれにしてもあまり良い話ではない。筆者は超長期米国債の空売りを既に始めている。投資家は経済危機になっても利益を得られる唯一の職業である。
トランプ氏 が大統領再選なら株価やドルはどうなる？ 2016年のトランプ相場を参考に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50785
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7：777
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2024/08/01 (Thu) 15:34:03
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長期投資の落とし穴！
石原順チャンネル 2024/07/30
https://www.youtube.com/watch?v=KGdRPnmj-fk
＜チャプター＞
00:00 長期投資の落とし穴！
01:50 投資家行動と株式市場
06:50 インフレ調整後の連邦赤字
10:54 米国の負債が35兆ドルに到達
12:45 10年後のリターン
16:50 日本から米国へ過剰流動性の提供
22:52 CAPEレシオ（Shiller PE Ratio）
26:12 S&P500：仮説と 実際のパフォーマンス（2009年～2024年）
28:12 ナスダック100（月足）
29:43 実質S＆P500と実質利益の累積変化量
34:51S＆P500実質価格（黒）とサイコロジカルサイクル（赤）1980～現在
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2024/08/06 (Tue) 02:31:11
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一般社団法人日本エリオット波動研究所 代表理事 有川和幸さん
金CFD(米ドル／オンス)・米国債10年物利回り のエリオット波動分析
ゴールドが今年天井をつけた後に世界が震撼するようなことが起きる可能性
実践！エリオット波動 有川和幸さん 2024年3月11日
https://www.youtube.com/watch?v=GxkAiqcrn6Y&t=129s
JAPAN 225 CFD のエリオット波動分析
日経平均はこのまま上がり続けるのか？それとも、この後大きく下げるのか？
実践！エリオット波動 有川和幸さん 2024年2月17日
https://www.youtube.com/watch?v=saWDfG8u5Tw&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=2
S&P500の超長期チャートのエリオット波動分析
まずは中規模の下落があった後、本当の暴落は2030年以降に訪れると考える理由
実践！エリオット波動 有川和幸さん 2024年2月5日
https://www.youtube.com/watch?v=1VKpjo9ThQE&t=101s
米ドル/円 のエリオット波動分析
円高は、いつまで続き、いくらになるのか？エリオット波動原理の視点
実践！エリオット波動 有川和幸さん 2023年12月18日
https://www.youtube.com/watch?v=B410mp3CBsM&t=7s
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14081932
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2024/08/06 (Tue) 09:47:16
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バブル経験者は語る
自分の投資法を持たれ、成果を上げられている方はほんのわずかです。ほとんどの方は損をしています。
今回はそんな中から極端な例をご紹介します。
その方は相場の経験は浅くと言うか、ほとんどど素人同然でした。元々資産家で商品先物に手を出したのも、ほんの「お遊び」だったようです。
最初、５０万円から始められたそうですが、あれよあれよと言う間に儲かって行きました。その時の投資基準は「勘と第六感と度胸」とでも言うのでしょう。儲かった利益をそのまま次の取引に載せていったそうです。
バブル時の長期上昇トレンドに乗った物だと思います。
話を聞いただけで恐ろしくなりますが、素人は怖いもの知らず。１年足らずで資金は２億に届く所まで来たそうです。
そうなるともう怖いもの知らずの行け行けドンドン！ 一気に登った坂道を登り詰めると、今度は全力で駆け下りるようだったと聞きます。
気が付いた時にはプラス２億がマイナス２億へ・・・となっていました。
本来、資産家ですからこの程度（！）のマイナスなら持ち応えられたらしいのですが、悪い事は続く物です。 知り合いの建設業者に頼まれてなった保証人。その建築業者が失踪、借金取りが押し寄せて来たそうです。
http://www.harvestchart.com/tonpei/tonppei.htm
暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。
言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。
だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。
暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・
そんな状況を総じて”暴落”というのです。
仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。
そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。
ブラックマンデーの様な、又日経３９０００円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。
ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。
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暴落時に空売れると思っている人間が多いよね。
S安貼り付きに売りで並ぶつもりなのだろうか。
本格的な下げか、押し目か判断してから参加するとか言っている人間は一番ダメだな。 暴落の一番オイシイ所を逃すばかりか、押し目だった場合、大底で空売るハメになる。
または「まだ早い、ただの押し目だ」と言い続けて売り遅れ涙目になるのがオチ。
暴落始まったら損切りしたくてもできない。 売れないから。
今現在、株トレードにおいて自分が勝ち組だと思ってるやつも大半はやがて自分も負け組であることを実感する時が来る。 有名なアナリストも株相場はトランプのババ抜きみたいなものといっているくらいだから利益確定してさっさと勝ち逃げするのが賢明
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ビルに飛行機がつっこんだ。
東証は臨時に値幅制限を半分に。当然のようにS安連発。
自分の持ち株はマーケットメークだったので、１日で確か２０％ぐらい下げた。
当時はまだ優良企業であると信じられていた某ソニー。
自分も期待しながらわずか２００株だけだけど買ってました。
糞決算発表。確かその翌日は比例配分すらできないような大幅な売りを浴びてS安。その次の日も比例配分のS安。 一応国際優良株と言われ馬鹿でかい規模、こんな株が２日連続でS安っていう衝撃はあまりにもでかかった。
一番すごかったのはメガバンの売られっぷりだけどね。 １００万ぐらいしてたのが１年もたたないうちに５万台まで売られた。
そのとき買っとけばよかったじゃんと言うかもしれないけど、とてもじゃないけど買える雰囲気じゃなかった。 某ドイツ証券の人が「東証を閉鎖せよ」っとまじで言ってるのｗ
自分はみずほ５万台で買ったのが自慢。だけど１株だけな。あのとき１００株とか買えるような人がいたら天才か大ばか者のどっちかだな。
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90年バブルの方はブラックマンデー以降も2年くらいは好景気で株式相場も活況だった。逃げる気になれば逃げられた。もつとも当時は株と土地は長期的に下がることはないと思われていたから「逃げる」と言う感覚がなかった。
ITバブルの方は本当にバブル。一気にはじけた。あれは逃げるのが難しかった。
それでも全銘柄が急落したわけではない。逆張りでオールドエコノミーといわれたセクターに投資した人（バフェットもその一人）はむしろ儲けた。
87年に起こった、ブラックマンデー・ショック直前に、持ち株全部処分してノーポジを自慢してた香具師もいたが、その後の相場にはしっかり乗り遅れた。
現在のような、13年の長きにわたる下げ相場だと、弱気になるのも無理からぬことではある。
弱気筋も、売った持ち株が更に上伸していくさまを何度も見せ付けられて徐々に強気に変わっていくのさ。
そして、誰もが 強気を唱えるようになるとき・・・
「桐一葉 落ちて天下の 秋を知る」 ようになる。
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2024/08/06 (Tue) 11:49:56
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日経平均暴落、NISAで株式投資を始めた初心者が見逃していた長期投資の問題点
2024年8月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52023
8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、 近年稀に見る株価の下落幅となった。
株価暴落の理由
日経平均は次のようなチャートになっている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2024-8-5-nikkei-225-chart.png
なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。
株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。
では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。
日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51874
NISAで投資を始めた初心者たち
だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったことである。投資家として暴落相場を何度も見てきた筆者が見ても、下落が下落を呼ぶ速度が早かったように思う。
恐らく株式市場についてほとんど何も知らずにNISAがブームだと聞いて投資を始めた人が株式市場にあふれていたのだろう。彼らが株式を買った理由は株価が上昇していたことだったから、株価が下落に転じればそれがそのまま株式を投げ売りする理由になる。だから下落が下落を呼ぶ。
ここ数年ほど、筆者は主婦や普通の会社員など金融業界とは無縁の人々にNISAについて尋ねられることが多かった。そうした人々の多くは実際には客観的なアドバイスなど求めていなかった。「買って放置すれば金が儲かる」という売り文句に吸い込まれた自分の背中を筆者のような金融業界の人間に後押ししてほしかっただけなのである。
一番酷い場合には、NISAを貯金の代わりか何かだと勘違いしていた人もいる。その人は、株式投資のリスクを淡々と説明した筆者に対し、不満そうな顔をしながら「儲からなくても、損しなければ良いと思ってるので」と答えた。「株価は下がるものですが」と言う筆者に対してその人は不思議そうな顔をしていた。
今回の下落では、そうした人々が想像もしなかった（筆者は説明した）下落に対して大急ぎで逃げ出したのだろう。
株式の長期投資
さて、もう少し賢明な人々は、NISAが長期投資であることを理解していただろう。だがそうした人々に対する試練はこれからである。何故ならば、そうした人々はまだ株式を売っていないだろうからである。
筆者は以前から説明しているが、NISAの一番の問題点は、株式の長期投資がまるで必ず儲かるものであるかのように説明されていたことである。
株式投資は短期的には上下することもあるが、長期的には安定して儲かるものである。それが上述の初心者よりも少し賢い投資初心者が株式長期投資に対して持っている理解である。
だが残念ながらそれは間違っている。日経平均が30年ぶりに史上最高値を更新したというニュースが流れたとき、大半の人は喜んだが、少数の賢明な初心者の頭には不安がよぎったはずだ。何故ならば、それは日本株に30年投資しても損しか出ていなかったことを意味するからである。
それが恐らく投資初心者に気づきの機会が与えられた一番最初だっただろう。株価は長期的に必ず上がるわけではないのか？
株価の長期的な動向
その問いに対する答えは、筆者はここの記事で既に書いている。ここの読者には言うまでもないことだが、株価の動向に対して正しい原則はこうである。
株価は「金融緩和が行われている状況下では」常に長期的に上がってゆく。
だから日本株はバブル崩壊後、金利がゼロに近づいて十分に利下げできなかった期間は下がり続けて、2013年のアベノミクスで量的緩和が始まると上昇トレンドに転じたのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2024-8-5-nikkei-225-long-term-chart.png
分かりやすいチャートではないか。
米国株の長期的動向
そしてその原則は日本株のみならず、米国株を含むあらゆる国の株価に対して当てはまる。
NISAで米国株に投資している人の論理はこうである。米国株は過去数十年上がり続けている。だからこれからも数十年上がり続ける。
だが上の原則を知った人はこう訂正するだろう。米国株は金融緩和によって過去数十年上がり続けた。だから、「もしこれからも金融緩和が続けば」、数十年上がり続けるだろう。
実際、アメリカでは1980年から2021年まで41年間長期的に金利が低下していた。アメリカの政策金利は次のようになっている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2024-8-5-federal-funds-rate-chart.png
だから過去40年間の米国株の上昇は、この金利低下（そしてその後の量的緩和）が原因なのである。
アメリカが40年も金利を下げ続けられたのは、それがデフレの時代だったからである。しかしコロナ後のインフレによってアメリカは金利を上げなければならなくなった。
過去数十年の米国株のチャートしか知らない人々は、金融緩和時における米国株の推移しか知らないわけである。
ではインフレ・金利上昇の時代に株価はどうなるか。1980年より前、アメリカは物価高騰の時代だった。そして上のチャートを見れば分かるように、金利は上がり続けていた。
そしてその時の米国株のパフォーマンスは、以下の記事で検証したように長期的に酷かったのである。
ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に (2022/9/20)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28426
結論
そして今、相場はどちらなのか。デフレと金融緩和の時代なのか、インフレと金利上昇の時代なのか。投資家はそれを考えなければならない。
日本株がそうだったように、株式の長期投資で損失が出る国もある。世界には無数に国があり、株価が上がる国もあれば下がる国もある。
そしてアメリカが過去40年金融緩和のトレンドにあったからと言って、今後40年そうなる保証はまったくない。というか現状アメリカ経済はその逆を行っている。
だから短期投資でも長期投資でも、投資家は結局正しい投資先（株価インデックスを買う場合には国）を自分で見つけなければ利益を得られない。金融政策の状態から言って株価が長期的に上がる状態にある国もあれば、株価が長期的に下がる状態にある国もあるからである。
そしてその国の株価が過去数十年上がり続けていることは、今後数十年の株価動向に何の意味も持たない。ここまで読んだ読者ならばそれは分かるだろう。国の経済にはサイクルがあり、アメリカはデフレと金融緩和のサイクルを通り抜けただけである。
アメリカが次にどういうサイクルを通り抜けるのかは、長期的な話ならばレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』に書かれている。ダリオ氏は日本株の暴落を予想していた。
レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性 (2024/6/5)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49622
日本とアメリカの経済に関する短期的な話ならば、以下の記事に書いてあるので参考にしてもらいたい。
今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51917
だから結局、投資家は予想を 立てなければならない。株価インデックスに長期投資するのであれば、その国の今後数十年の金融政策を予想しなければならないのである。
買って寝ていれば儲かる投資など存在しない。本当に存在するのであれば、プロのファンドマネージャーは毎日出社して世界経済をリサーチなどしていない。そんな当たり前のことに、ほとんどの投資家は暴落を経験しなければ気づけないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52023
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2024/11/20 (Wed) 09:17:43
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なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998
国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）
プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。
この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。
都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。
銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。
また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。
日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。
円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。
いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。
住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。
最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。
都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。
国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。
ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。
1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。
ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。
一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。
円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。
しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。
かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。
今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。
政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。
政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。
しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。
家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。
そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。
しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。
このため個人消費は停滞が続き、 小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
https://www.mag2.com/p/news/628998/3
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14068389
低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14099115
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16841750
紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14054383
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石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374
米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力
米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。
石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。
そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。
CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。
また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。
昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。
これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。
今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374
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新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16860215
森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」 老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009793
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張 が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14042637
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14091470
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2024/11/20 (Wed) 09:17:59
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なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998
国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）
プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。
この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。
都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。
銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。
また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。
日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。
円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。
いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。
住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。
最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。
都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。
国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。
ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。
1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。
ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。
一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。
円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。
しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。
かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。
今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。
政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。
政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。
しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。
家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。
そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。
しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。
このため個人消費は停滞が続き、 小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
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石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374
米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力
米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。
石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。
そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。
CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。
また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。
昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、 ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。
これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。
今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374
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新NISAで米国株ばかり買われる理由
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森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」 老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471
ついに始まる世界金融恐慌
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「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
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これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
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