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2024/01/10 (Wed) 04:58:37
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日銀が新NISAに合わせて株を売却していたことが発覚。
https://media-groove.com/nitigin/
10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、事実上、株価を下支えしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めて。
23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好で海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えました。日銀の買い支えによる株価のゆがみも縮小したと考えられ、市場機能の維持のために株を売却しています。
新NISAに合わせたかのように日銀は株を売却
アベノミクス以後、日銀は株価を下支えしてきたものの、日銀は十分儲かり、株価も上がったため、積み上がった保有株の整理を始めたとみることができるでしょう。
新NISAで貯蓄から投資へと舵を切ったタイミングで日銀が株を売り始めるのは、ずるい気もしますが、世の中、そんなに甘い話はないということですね。
日銀が買い支えた株を個人投資家が買い支え、アベノミクスの出口戦略としての新NISAと考えることもできるでしょう。日銀は新NISAに合わせて少しずつ株を売っていくかたりになるでしょう。日銀は日経平均が8000円台のときに買い支えので、現在は3万3000円で売ると大きく得をしていることになります。
2021年からインフレが続いたため、日本はデフレを脱却しつつあり、今後は日銀は金利を上げていく方針なので、株、不動産の資産価格の下落は視野に入れておいてよいでしょう。金利を上げるのであれば円高方向に進む可能性も視野に入れるべきで、例えばアメリカ株は円高ドル安方向に進むと円換算では目減りすることになりますから、新NISAはこのような流れを踏まえた上で始めることをおすすめします。ただし、日銀が保有する株式は日本株の7％なので少しずつ売っていったとしても影響は限定的でしょう。
先日、経済評論家の山崎元氏ががんで亡くなりましたが、新NISAは世界株式インデックス（オルカン）が良いと言っています。
オルカンは世界中の株をバランスよく組み合わせたもので、世界平均株式のようなものです。これなら、どこの国がどうなろうが世界経済が毎年3％から4％程度平均して成長しているので、利回りも安定してその程度得られるという究極の分散投資です。
ネットの声
新NISAで個人投資家が買い支えする構図になるのかな。
もしかして、日銀が買いまくったものを売るために新NISA始めたとか？？
消費税で税負担を広く浅くするように、含み損も広く浅く分かち合う準備としたら、政府はえげつないな笑 日銀が出口戦略にシフトしたら終わるで。これから物価高→賃上げのサイクルだっていうのに、、、。
https://media-groove.com/nitigin/
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日銀が暦年ベースで売り手に回った2023年：ETF購入額を減らし銀行から買い取った株式を積極売却
https://nikkeimatome.com/?p=21337
2024.01.09
2023年は日本の金融政策において特筆すべき年となりました。
日本銀行（日銀）は、10年以上にわたり上場投資信託（ETF）の購入を通じて株価の下支えを行ってきましたが、初めて株式の売り手に転じました。
日銀の巨額ETF購入政策の変遷：2021年春から購入額を抑制
日本銀行（日銀）は、2013年以降、異次元金融緩和政策の一環として上場投資信託（ETF）の購入を行ってきました。
この政策は、株価の安定化と市場心理の悪化防止を目的としていました。
特に2017年から2020年にかけては、年間4兆円から7兆円という巨額の購入が行われ、市場に大きな影響を与えていました。
しかし、2021年春、政策の修正が行われ、日銀は株価が大きく下落した日に限りETFを購入する方針へと転換しました。
この転換の背景には、市場の自律性を損なわないよう配慮した結果であると考えられます。
結果として、2023年のETF購入額は約2100億円にまで減少し、日銀の市場介入のスタンスが変化していることが示唆されています。
金融機関から買い取った株式の売却がETF購入額を上回る
2002年から2004年、および2009年から2010年にかけて、日銀は金融機関の経営安定を目的として株式を購入しました。
これは、金融システムの安定を図るための重要な措置でした。
そして、2016年から2025年までの10年計画で、これらの株式を段階的に売却しています。
2023年にはこの売却額が約3000億円に達し、初めてETF購入額を上回る事態となりました。
この事態は、日銀の市場への関与の仕方が徐々に変わりつつあることを示しています。
日銀による株式市場への介入の是非が問われる局面に
日銀は、ETF購入と銀行保有株の買取りを異なる政策として位置付けていますが、2023年に金額ベースで売り手に転じたことは、これまでの市場への介入手法に対する再評価を促しています。
市場の自律性と日銀の役割のバランスをどのように取るかが、今後の金融政策設計において重要な課題となります。
模索されるETF買取り政策の終了：慎重さが求められる60兆円を超える保有ETFの出口戦略
市場の安定とリスクプレミアムの過度な拡大がなくなれば、日銀はETF買取り政策を終了する準備が整うとしています。
2024年に予定される新NISAの開始も、市場環境に影響を与え、日銀の政策見直しを加速させる可能性があります。
しかし、約61兆円に上る巨額のETF保有は、その処理に際して市場への影響を慎重に考慮する必要があり、簡単に解決できる問題ではありません。
今後の日銀の戦略が、市場の安定と成長にどのように貢献するかが注目されます。
まとめ
2023年に日銀が株式の売り手に回ったことは、金融政策の新たな局面を示しています。
市場の安定が続けば、ETF買い入れの幕引きも視野に入るかもしれませんが、同時に巨額のETF保有に関する課題も残ります。
今後の金融市場の動向と日銀の政策がどのように連動していくか、注目が集まります。
https://nikkeimatome.com/?p=21337
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2024/01/10 (Wed) 05:15:04
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2024年新NISAの準備はOK？ 豊かな投資のために、今すべきこと
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「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
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株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している
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ドラッケンミラー氏: 米国株は30年上がらない可能性
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世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
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ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
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日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
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サマーズ氏: 低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
42年間続いた低金利が高金利に転換するこの絶妙なタイミングで、大人ど
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ドラッケンミラー氏: 今後10年の株式市場はバイアンドホールドでは勝てない
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ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた 過去40年の低金利はもうない
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米国株相場予想、株価が長期的に上がり続けることは有り得ない
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ロジャーズ氏: バブルの頂点で買い始めるのは個人投資家だけではない
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ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
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2024年、株式市場が嵐に見舞われる可能性／ 実践！エリオット波動 有川和幸さん
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42年間続いた低金利が高金利に転換するこの絶妙なタイミングで、大人どころか高校生に対してまで株式投資を奨めた金融庁と自民党の天才的なタイミング能力を筆者も見習いたいものである。
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「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
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これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
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日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
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ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36355
何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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髙橋洋一 銀行が最高益！日銀と組んでズルい方法で金儲けの仕組みをバラします
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黒田日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
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日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14087383
日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38378
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2024/04/20 (Sat) 10:38:33
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【新NISA】 何から始めるべき？税理士・大河内薫さんに投資について聞きました
大人の教養TV 2024/04/19
https://www.youtube.com/watch?v=C8tkioAToiM
0:00 オープニング
01:47 経歴
04:23 投資はするべき？
07:29 新NISAはどう投資するべき？
11:37 新NISAの変更点
13:28 新NISAは使った方がいい？
14:39 老後はしんどくなる？
16:13 ドントテルミー荒井の投資スタイル
21:00 老後資金の目標設定はいる？
24:41 新NISAの始め方
26:27 超新興国への投資はオススメ？
28:55 金や国債への投資は？
32:05 ビットコイン・イーサリアム
36:22 大河内さんの今後の展望は？
43:38 なぜ「成長投資枠」があるのか？
47:50 エンディング
【新NISA】本編でカットされた荒井のお金の使い方
大人の教養TV 2nd
2024/04/19
https://www.youtube.com/watch?v=_WPmd5V9PPs
2024年新NISAの準備はOK？ 豊かな投資のために、今すべきこと
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14148221
日銀が新NISAに合わせて株を売却していたことが発覚
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16834491
【保存版】2024年新NISAの準備はOK？豊かな投資のために、今すべきこと
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/08/31
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2023/10/02
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新NISA開始前に知っておきたい制度や投資の基本を抑える
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2023/12/23
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2024/04/27 (Sat) 02:18:01
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円安進行で日銀方針転換！量 的緩和終了！？【一般ライブ】4/26 (金) 17:00～17:30【渡邉哲也show】渡邉哲也×西村幸祐×小野寺まさる
https://www.youtube.com/watch?v=YmI8pwhIu0o
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2024/04/28 (Sun) 18:39:23
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日銀の植田総裁が円安を止められない理由
2024年4月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910
コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。
円安と日銀緩和
円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。
コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。
円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。
日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に (2024/3/20)
植田氏の取り組みにより、日本の長期金利は少しずつ上昇しつつある。それ自体は筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏の予想通りである。
日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
ドル円上昇を止められない植田日銀
だがドル円の上昇は止まっていない。植田氏は黒田氏の緩和政策をいくつか終わらせたものの、政策金利自体は0.2%しか動かしておらず、金利上昇が十分ではないのである。
4月26日の日銀決定会合では、植田総裁は金融政策の維持を決定した。記者会見ではドル円に関する質問が噴出したが、植田氏は質問をかわすばかりだった。
何故植田総裁は金利を上げてドル円上昇を止めることができないのか？ 植田氏は4月の会合で金利を上げるべきではなかったのか？
だが筆者は実は植田氏の政策がそれほど間違っているとは思っていない。何故かと言えば、日本のインフレ率はそれほど差し迫った状況にはないからである。
日本のインフレ動向
現在、日本のインフレ率は前年同月比（以下同じ）で2.7%であり、食品とエネルギーを除くコアインフレ率を半年分ほど並べると次のようになる。
2023年10月: 2.80%
2023年11月: 2.80%
2023年12月: 2.80%
2024年1月: 2.59%
2024年2月: 2.49%
2024年3月: 2.18%
おおむね2%台で落ち着いていると言える。
インフレ率が落ち着いているのは、残念ながら日本経済にとって喜ばしいことではない。何故ならば、それは日本経済の減速の結果だからである。
日本の実質GDP成長率は前年同期比で見れば1.3%（2023年第4四半期）だが、直近半年の減速が大きく、個人消費は既にマイナス成長となっている。日本に関しては年内の景気後退も有り得る状況である。
所得税と社会保険料と消費税で所得の半分を持っていかれる経済において物価がこれほど上がってしまったのだから、消費が振るわないのは当たり前である。
だがインフレ率が落ち着いている以上、日銀は早足に利上げをすることが出来ない。むしろここから利上げすればインフレ率がどんどん沈んでゆくシナリオも有り得る。
そしてインフレ率よりも早々と減速しているGDPの方は、利上げが更なる追い打ちになるだろう。
インフレ率と物価水準
問題は、インフレ率の落ち着きと物価の高騰が別物だということである。これはアメリカでもそうだが、インフレ率が元に戻ったからと言って物価が元に戻ったわけではない。
インフレ率とは物価上昇率であり、落ち着いたとはいえ上昇率はまだプラスなのだから、過去に上がった分の物価は下がることもなく高いままなのである。
輸入物価を戻すには日銀が更に金利を上げるしかない。黒田日銀が行なった過去の緩和の分だけ引き締めを行なうしかないのである。
だがそのような引き締めを行えば、ただでさえ景気後退寸前の日本経済は本当に死んでしまうだろう。
結論
ということで、日本経済はまさにアベノミクス以来の金融緩和のツケを払うべき状況にある。物価は上がってしまったが、それを元に戻すための金融引き締めを行えば実体経済が死んでしまう。
緩和を始めた時には既に分かっていたはずの当たり前の帰結を、今日本人は目の当たりにしている。自分の支持率のために日銀にETFを買わせた安倍晋三氏を何故誰も止めなかったのか。
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はもう何十年も前に著書『貨幣論集』で次のように述べていた。
ハイエク: インフレ減速後の 失業増加は避けられない
将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。
何故誰も止めなかったのか。誰もハイエク氏の著書を読んでいなかったのか。誰も読んでいなかったのだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910
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2024/08/03 (Sat) 05:43:01
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【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
2024/04/18
https://www.youtube.com/watch?v=hpHDV3IaRVQ
新NISA導入や株高を受け、投資ブームの様相を見せる日本経済。「お金と投資」 についての著書がベストセラーとなっている田内学氏と後藤達也氏は、この流れをどう見るのか。じっくり語り合ってもらった。
前編の今回は国内経済の注目トピックス、アメリカ経済のポイントリスクなどについて議論する。
【タイムテーブル】
00:00~ 本編開始
00:47~ 株高にあおられた「投資ブーム」の是非
02:55~ 最近の経済トピックス：為替レートに注目
04:09~ 日本が「新興国化」している
06:00~ 新NISAが日本にもたらす影響
07:21~ アメリカ経済のここに注目
「含み益が吹き飛んだ」日銀利上げ砲0.25％の衝撃 わずかな利上げで「1ドル150円割り込み」のなぜ
8/2(金) 9:02配信
7月31日、日本銀行が政策金利を0.25％に引き上げることを決め、外国為替市場では一時1ドル150円を割り込んだ。
1カ月前まで160円を軽く超えて推移していたドル円相場がここまで動くとは、誰が予想しただろうか。
この急速な円高にSNS上の反応はさまざま。物価高が収まるとの声がある一方、「NISAで積み上げた含み益が消えてしまった」という投稿も目立った。
消費者からも投資家からも、ドル円への注目は高まっている。
食料やエネルギーなどの大部分を外国からの輸入に頼る日本では、近年の円安が大幅な物価高をもたらしており、消費者の財布を直撃している。
また、今年から始まった新NISA枠を利用して「オルカン」などの外貨投資をはじめる人も増えている。1月時点では141円だったドルは、半年で161円まで上がり続けたので、1月から外貨投資を始めた人にとっては、居心地のいい相場だった。ところが、150円を割り込んだことで、投資を始めたタイミングによっては、含み益がすべて吹き飛んだ人もいる。
今回、これだけ大きく為替が動いているのは、0.25％への利上げだけではなく、その裏側にある政府や日銀の円安退治への強い姿勢がうかがえたからだろう。
■金利が為替レートに影響を与えるしくみ
ご存じの方は読み飛ばしてもらってかまわないが、金利は為替レートと密接な関係がある。簡単な例で説明するために、日本の金利を0％、アメリカの金利を5％とし、1ドルが160円とする。
いま、あなたは160万円を持っている。それをドルで保有するか、円で保有するか。ドルを選んだ場合、160万円は1万ドルに交換されて、1年後には利息込みで1.05万ドルになる。一方で、円は160万円のまま。
1ドル160円と言われると高そうだが、1年後に1ドルが152.4円(160万÷1.05万=152.4)よりも高ければ、ドルを選んだほうがよかったことになる(実際の為替市場でも1年後決済でドルを購入できる。その場合のレートは通常のレートに比べると金利差の分だけ安く購入できる)。
つまりアメリカと日本の金利差が大きい場合はドルが魅力的に見えるのだが、その差が縮まるとドルは買いにくくなる。
アメリカでは、9月にドルの金利が下げられるとの見方が強い。そして、一方の円金利においては、日本銀行が利上げを決めた。
為替市場への影響が強かったのは、この0.25％への利上げが予想外だったうえに、植田日銀総裁が「(0.5％の壁を)特に意識していない」と述べ、利上げに対して積極的な姿勢を見せたからだ。7月には5兆～6兆円規模で円買いの覆面介入が行われていたと見られており、政府日銀の円安退治への本気具合がうかがえる。
外貨投資を始めたばかりの人々にとって、この急速な円高は為替リスクの現実を突きつけるものとなった。1月から6月までに6兆円以上という大量の資金が外貨投資に回っている。
これまでの円安局面では「外貨投資をしないと損」かのような風潮があり、「オルカン」という言葉が当たり前のように使われるようになった。しかし、外貨投資は必ず儲かるものではなく、大きな為替リスクをとっていることを認識したほうがいい。
あくまでインフレへの備えとして外貨を保有していると考えたほうがいいだろう。日本ではGDPに対する輸入額が20％程度だから、単純計算すると年間支出が500万円の家では食料やエネルギーなど100万円程度輸入に頼っている。10％円安になれば10万円ほど出費が増える。外貨資産を保有していれば、その値上げ利益によって出費を補填できるという考えだ。
さきほど、外貨投資で円安に 備えられると書いた。新NISAは岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の一環だが、それだけでは資金に余裕がある人しか救われない。
また、新NISAによって上半期だけで6兆円以上の資金が外貨投資に回っているわけだが、それ自体が円安を進めている一面もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67c83a6df9171dc70819b10a47476b5aecccb201?page=1