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2024/01/05 (Fri) 03:08:16
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日本は生産人口のＧＤＰでは世界トップレベルだった
2024.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/32312.html
生産年齢1人当たりＧＤＰでは日本はトップレベルだった
https://www.hyoshionnu.com/entry/2023/01/14/063000 日本の生産年齢一人当たりGDPはアメリカより伸びている – スパコンSEが効率的投資で一家セミリタイアするブログ
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた？
日本の経済成長率は23年にやっと1%を超えたところで未だに2013年に安倍首相が掲げた（小泉首相も2001年に掲げたが）2%成長を達成できてはいません
だが最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカとそん色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1％未満で、1人当たりＧＤＰに変えても0.8％と超低成長でした
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44％成長で米国は1.56％とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった
ＷＳＪによるとＧＤＰに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている
これには異論もあり消費だけをする人も消費があるから生産がある訳で車の両輪、老人ホームに入居してお金を使うだけの状態でも、その人にサービスする人は労働や生産をしているのでＧＤＰに加算されます
だが工場やコンビニで働いている人にくらべて自宅や老人ホームで消費だけする人は、消費額も少ないのでＧＤＰ貢献度が低いのは事実でしょう
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりＧＤＰよりも信頼性が高いという
理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なＧＤＰ指標では実態が分からなくなるからです
現在日本は東アジアで「最も出生率が高い」国になり中国・韓国・台湾・北朝鮮はどれも日本より低出生率だと推測されている
全世界が日本化し人類減少が始まる
東南アジアは日本よりも出生率が高いが2.0人を下回っていて、欧州諸国の平均は日本と同じ1.3人程度にまで下がっています
ＷＳＪが指摘するように「労働人口から外れた人はGDPに貢献しない」としたら高齢化率が高まった国は今後ＧＤＰの1%成長すら困難になるでしょう
世界人口は80億人に達し従来予測では120億人に達するとされていたが、全世界が低出生率になると90億人で人口減少が始まる可能性があります
実際出生率が2.0を上回っていて今後も人口が増えると予想されるのはインドなど南アジアとアフリカだけで、他の地域は2.0を下回っています（国別では2.0を超える国もある）
すると今後ほとんどの国や地域では国全体のＧＤＰで超低成長になるが、実は生産年齢1人当たりＧＤＰでは依然と変わらず成長しているのかも知れない
中国は2022年に初めて人口減少し生産年齢人口はもっと減っているので、長期的にはアメリカの成長率を下回ると予想されている
これもアメリカ経済が強いからとかではなく、単にアメリカの人口増加率がプラスで生産年齢人口も中国がマイナスでアメリカはプラスと予想されるからです
アメリカは実は白人だけ移民無しの統計では日本と同じように低出生率で人口減少しているが、移民と白人以外の出生率が高いので白人減少を補っています
日本はどうかというと短期間に日本女性がたくさん子供を産み始めるとは考えにくく、出生率が反転するとしても「近い将来」ではないでしょう
日本も外国人労働者や留学生や移住者が徐々に増えて年間30万人程度在留外国人が増加し、将来は年50万人や100万人になる可能性があります
年100万人の移民なら100年間で1億人になり、それほど多ければ日本人の減少を移民で補うことも可能でしょう
弥生時代から飛鳥時代にかけては約1000年間毎年1000人程度が渡来してきたとされ、これは（千年間で）当時の総人口に匹敵する人数でした
今のペースで年30万人の移民がすべて定着したとしても100年間で3000万人になり、日本人の低出生率をある程度補えるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/32312.html
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2024/01/05 (Fri) 03:10:53
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社会保障支出が少ない国ほど 老人の貧困率が高い
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16833492
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14021350
ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html
中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html
GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14042843
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
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2024/01/09 (Tue) 15:19:01
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ドイツは自然エネルギー発電55%を達成も、電気代高騰などで競争力喪失へ
2024.01.09
https://www.thutmosev.com/archives/32479.html
自動車大国の破綻
数年前のドイツは経済の好調さから欧州の機関車とかEUのエンジンと呼ばれ、「日本はドイツを見習え」と言われていたが今は欧州の病人と呼ばれています
ドイツの1人当たりＧＤＰは22年から23年にドイツは48,756ドルと主要国でアメリカの7万6000ドルに次いで高いが、今やこれは悩みの種でしかなくなった
イギリスは4万5000ドルでフランスが4万2000ドル、イタリアは3万4000ドルで日本は3万3000ドルだがこの「1人当たりＧＤＰ」は為替相場の影響で変動しやすい
この2年ほど米利上げによってドルはユーロに対して2割ほど高くなり、円はユーロやドルに対して3割も安くなったなったので、1人当たりＧＤＰもアメリカは実力より2割か3割多く日本は少なく表示されている
1人当たりＧＤＰが高いのは輸出国にとって困ったことでドイツは韓国と並んで工業製品の輸出依存度が高く、国民の給料が上がれば競争力が低下してしまいます
最近韓国では国産品を避けて日本や外国製品を買う人が増えているが、それは国民の給料が上がったので韓国製品は「高いのに質が低い」状況に陥ったからでした
ドイツも同じで主要産業の自動車は高級車を得意としているが逆に言えば安い車を作れない国になり、おそらくイタリアの方が将来性がある
ドイツとイタリアは同じ通貨なので比較しやすく1人当たりＧＤＰが約2/3なので、ドイツよりイタリアのほうがずっと安く生産できます
ドイツはVW排ガス不正騒動のあとEV戦略を打ち出してガソリン車全廃を目標としたが、予想ほどEVが売れていません
ドイツではEVシェアが30%に達してたが売れたEVの1/3はPHV（エンジン付きEV）で、HV車も17%程度のシェアを持っていいるのでBEV（電気のみ）よりもハイブリッド合計の販売台数が多かった（23年の統計は発表されていないので正確ではない）
つまり23年のドイツではBEV、PHV、HVがそれぞれ17%程度の販売シェアでガソリンのみで走るガソリン車が約50%であり、政府の期待を大きく裏切った
目論見ではPHVとHVは絶滅前の恐竜のようなもので、ドイツメーカーはすぐ開発を終了してオールEVに移行するつもりでした
ところが国民はこれだけEVを優遇したのにEVを敬遠していて、一方で中国の安いEVが進出してきてドイツは輸入規制をする口実を探している
問題山積みのドイツ
EVは電気で動くが23年のドイツは総発電量の55％を再生可能エネルギーで発電したと発表し、2030年までに80%にする目標を掲げている
発電の内訳は風力発電が31％、太陽光発電は12％、バイオマス発電は8.4％、水力・その他は3.4％、火力は45%で原発は発電を終了した
ドイツの家庭向け電気料金はアメリカの2倍で日本の1.5倍、イタリアやイギリスもロシア問題で電気代が高騰したがドイツは競争相手より電気代が高い
ドイツのガソリン代は23年秋ごろでリッター300円超（1.8ユーロ/L）、嘘ではないかと思っていくつかのサイトを見たが皆300円以上でした
このためドイツ企業ですらドイツから逃げ出して東欧などに工場を建てるので、産業の空洞化が進みドイツは経営などの美味しい部分だけを国内でやっている
工場で働くのは貧しい東欧の人でドイツ人はお金を数えるだけで数倍の収入を得たが、こんな状態が続くはずがなくドイツはバブル崩壊に見舞われた
ドイツは他国の安い労働者を働かせてお金だけをドイツに集めた結果、不動産価格などの資産価値が上昇しこれがドイツのＧＤＰを押し上げました
日本人からすると羨ましい限りに見えたがドイツはインフレに悩まされてその後土地バブルは崩壊と、どこかで聞いた古い失敗談を繰り返している
ドイツは2008年以降超低金利のもとで経済成長したがインフレ対策で利上げし高金利になって、不動産バブルが弾け価格下落や取引減少が起きた
地価はＧＤＰに含まれないが地価が下落するとその国全体の資産価値が減少し、お金が動かなくなるので結果的に地価はＧＤＰに影響を与えます
ドイツの成長率は22年と23年はマイナスになり24年は0.8%が予想されているが、しばらくは低成長率に悩まされる可能性が高い
ドイツ人の高すぎる給料と高すぎるエネルギー、高すぎる地価などを調整するには、もしかしたら失われた数十年を必要とするのかも知れません
一番の問題が実はドイツ人の特権意識で、2009年から2011年にギリシャ危機やイタリア危機が起きた時にメルケル首相は「彼らは怠け者だったがドイツ人は優秀で勤勉だった」と真面目に発言していました
そんな首相に率いられたドイツ人は「我々は優秀なんだから働かずに高収入を得るのは当然」と考えています
ドイツの労働時間は週40時間で、社長が逮捕される事もあるがそれを週35時間にする議論をするほど国民と労働者は『怠け者』です
統計ではギリシャ人やイタリア人のほうがずっと勤勉で労働時間が長いのだが、 ドイツ人はそれも「自分は優秀だから当たり前」くらいに思っています
この国は一度どん底まで落ちないと変われないかも知れません
https://www.thutmosev.com/archives/32479.html
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2024/01/25 (Thu) 17:43:49
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中国労働者のほんとうの月給は8万円未満
卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる
2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない
応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという
一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある
中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば１００％就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは１０％にも満たない
中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない
中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元（約20万円）、北京の平均月給は19000元（約38万円）なのでそれよりかなり低い
なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです
韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です
本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりＧＤＰを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりＧＤＰを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります
日本の1人当たりＧＤＰは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います
北京市の1人当たりのGDPは18万元（約343万円） で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります
地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元（8万円）が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html
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2024/02/15 (Thu) 13:27:50
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日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html
第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない
https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは？ 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる
物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります
最近では日本は円安のせいでドル換算ＧＤＰでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い
ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のＧＤＰを抜いたがおそらくそこが終着駅になる
ＧＤＰが上がるのは国際競争で不利になりまずＢＭＷなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる
さらにＧＤＰが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる
こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったＧＤＰによって不利になっているからです
2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている
ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう
イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにＧＤＰで抜かれ大失敗だと思われていた
現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない
1人当たりＧＤＰに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル（2022年）とそう変わらず最近は最もＧＤＰが大きいドイツが最も不況になっている
このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます
アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でＢＭＷやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました
当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりＧＤＰが大きかったが、もちろん何の意味もなかった
2011年の日本のＧＤＰは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました
そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした
1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した
第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした
アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました
敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した
アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりＧＤＰは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます
投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります
最近外国企業や投資機関が 日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています
過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした
もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html
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2024/02/20 (Tue) 20:13:42
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GDP4位転落、日本株は絶望なのか？
つばめ投資顧問の長期投資大学
2024/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ug7Rt4J1c78
日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。 そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか？ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。
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2024/02/23 (Fri) 04:54:22
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髙橋洋一 ＧＤＰがドイツに抜かれ4位… 原因を完全分析！
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=lY10C2sYB84
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2024/02/23 (Fri) 10:01:04
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ＧＤＰというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html
極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもＧＤＰは増える
ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった
欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる
旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた
現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている
日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった
ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される
ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます
自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます
物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました
ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）
インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった
実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます
実態を現わさないＧＤＰが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります
1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている
例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている
アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです
東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう
アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります
男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます
東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います
ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます
家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い
年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります
アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません
夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません
12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです
韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません
例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レート を今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません
ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html