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2023/12/19 (Tue) 18:18:52
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テスラの突発的急ブレーキで事故が多発している
2023.12.19
https://www.thutmosev.com/archives/31792.html
見た通り暗いトンネルに入った直後、テスラは急停止し後続車を追突させた。光学カメラが暗がりを壁と認識した可能性がある
https://ca.finance.yahoo.com/finance/news/video-shows-8-car-pileup-230046762.html?guccounter=1
テスラと米政府による欠陥隠し
テスラには自車に不都合なクレームや欠陥をユーザーが指摘しても客を恫喝したり買収して隠蔽していると以前から指摘されていました
もう何年も前になりますがアメリカでテスラを購入した複数のユーザーが同じ不具合を訴え無償修理を要求した所、テスラは「不具合を公表しない」という誓約書にサインしたら「修理代を肩代わりする」という条件を提示してきた
そのユーザーは「もし不具合を口外したら数十万ドル(数千万円)の賠償金を払う事になるぞ」と恫喝まがいの警告も受けたという
別な時はアメリカの自動車メディアの記者がテスラをレポートし「冬は気温低下で走行可能距離が短くなる」という記事を書き、やや数字を「盛り付けて」書いた
1%や3%では読者の興味を引かないので大袈裟に書いたようで、テスラは記者に「車両の走行データは全て握っている。謝罪して訂正しなければ訴訟を起こす」と警告して謝罪させた
自動車業界に限らずこの手の盛り付けは良くある事で、「2倍、半減!」と言えば大きな話題になるが3%の違いだったら無視されるので大袈裟に書くのが恒例になっています
テスラに関しては納車時から車体が歪んでいたとか工場でブラック労働させているなどの報道が出るたびに、「捏造だ」と言ってイーロンマスクやテスラ社が否定し相手を謝罪させるのを繰り返してきた
ある時米運輸省がカタログ燃費と実際の燃費が異なる、液晶モニターの寿命が車両の寿命より短いなどと指摘したらテスラは「運輸省に」謝罪と訂正を求めました
こんなのがテスラの社風なのでアメリカでテスラを批判する記事を書くジャーナリストは1人も存在しなくなり、アメリカ人全員がテスラを無条件に賞賛するような状況が生れました
最近大騒動に発展しているのがテスラ車による原因不明の突発的な急ブレーキ、別名ファントム(幻)ブレーキで、自動ブレーキの誤作動で走行中急ブレーキがかかります
米運輸省道路交通安全局(NHTSA) のサイトには23年の9か月間で354件の苦情があり、同役所はやっと原因の調査を始めると発表した
22年11月5日に中国広東省ではモデルYが路肩に駐車しようとしたところブレーキが効かないのに気付き、時速198kmまで暴走し衝突したが運転者は生存した
テスラをかばったアメリカ政府の責任
この事故にテスラ社は「データ分析でブレーキランプが点灯しなかったので、運転者がブレーキを踏まなかったのが原因」と人を小ばかにした回答を発表した
こういうのがテスラの伝統でどんな事故が起きたとしても「データはこちらが握っている。事故の原因はドライバーの操作ミスだった」と発表しています
ファントムブレーキ現象は21年5月、テスラが半導体不足を理由にに『モデル3』『モデルY』へのミリ波レーダー搭載をやめてから急に増えた
従来のテスラは光学センサー(つまりカメラ映像)とレーダーの2重の監視で周囲の状況判断をしていたが、最近のテスラはカメラ映像だけで判断している
これの何がダメかというと直射日光やライトなど強い光を浴びたり雨や雪や「レンズが曇った」のような理由で簡単に誤作動を起こすと指摘されています
22年11月にはサンフランシスコとオークランドを結ぶベイブリッジで、先頭のテスラが急停止し玉突き事故が起こり2歳児を含む9人が負傷しました
場所は明るい場所からトンネル内の暗い場所に入った直後で、カメラが趣味の人には「あああの現象か」とピンと来ると思います
オート撮影で明るい場所から暗い場所に入ると(逆でも)カメラはすぐに対応せず真っ暗闇や真っ白の世界になり、数秒経って正常な撮影に戻ります
このテスラのカメラも急な暗闇を「壁」と認識して急停止した可能性があり、過去にも強い光で自動運転が誤動作を起こした重大事故などが発生していました
こうした問題が長年放置されてきた原因として米大統領や米国政府による自国産業擁護と、米国裁判所や警察、FBIなどがテスラに非常に甘いのが挙げられる
テスラは民間企業であるがアメリカの国策企業で初期には1台数百万円もの補助金でテスラを育て、今も自国製優遇措置によって事実上外国車からテスラを保護しています
まだ記憶に新しいのはアメリカ政府が一連のトヨタ叩きで天文学的な罰金を科した事で、2009年から10年にかけてトヨタ車の暴走事故が相次いで調査の結果「一件もトヨタ車に原因はなかった」という結果がでました
だが米国政府は「トヨタが情報を素早く開示しなかった」として1200億円の罰金を科し、2021年には排ガス規制の不具合報告が遅れたとして186億円、23年には自動車ローンで「不必要なオプション契約をさせた」として6000万ドルの罰金を科した
自動車ローンの件は現地の販売ディーラーが事故が起きた時の為の補償契約を「義務」であるかのように説明して契約させたもので、トヨタには何の関係もないし利益を得ていない
他の2件はただの難癖で暴走は購入した人がフロアマットを「カッコいい奴」に交換した為アクセルペダルが押さえつけられて戻らなくなったと米運輸省が認めている
米運輸省は「トヨタが不都合な事故情報を隠蔽した」として1200億円の罰金を科したが、さてテスラにはどうするのか見ものです
予想では米政府はテスラの事故は「ドライバーの運転ミス」で片づけて、最近販売好調なトヨタのハイブリッド車に何らかの因縁をつけて罰金を科すと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/31792.html
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2023/12/19 (Tue) 18:20:29
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【LIVE】1/13(金)20:00〜「“悪魔”が支配する壊れた世界~イーロン・マスクのDNA」ーノンフィクション作家 河添恵子
https://www.youtube.com/watch?v=2br2Uje4-Qo4
イーロン・マスク/引きこもりから大富豪へ
https://www.youtube.com/watch?v=7BMm0aDjD6M
イーロン・マスク後編/情報統制との戦い|茂木誠
https://www.youtube.com/watch?v=DUWo29fvnFk
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2025/06/18 (Wed) 06:11:09
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河添恵子 【イーロン・マスク衝撃の政権離脱!!/トランプ大統領と大決裂!その真相は…?】#河添恵子
大調和ちゃんねる【大経連公式】2025/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=cynUPiQE5sQ
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2025/06/20 (Fri) 22:08:18
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トランプに楯突いた イーロン・マスク(テスラCEO)はまだガキ(2025.6.20)増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=mstasUniPK0
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2025/07/09 (Wed) 05:17:02
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政治に傾倒していくイーロン・マスク。テスラの株主はブランド価値の毀損に注意
鈴木傾城 2025年7月7日
https://note.com/keiseisuzuki/n/ne6e410cf4987
イーロン・マスクが****「アメリカ党」を創設し、トランプ大統領と決裂。マスクの政治への傾倒で、テスラのブランドや株価にも深刻な影響が及んでいる。幹部の離脱やロボット・自動運転技術の不具合も重なり、企業統治と市場の信頼性も揺らいでいる。果たしてテスラはどうなるのか?(鈴木傾城)
イーロン・マスク「アメリカ党」の衝撃
イーロン・マスクが突如発表した****「アメリカ党」の設立は、米国政界にとって単なる一石ではなく、地殻変動級の衝撃をもたらした。
マスクは、自身が所有するX(旧Twitter)上で「アメリカ党の設立に賛成か?」と投票を実施。総投票数約約124万件のうち、65.4%が賛成を示した。
この数字は、統計的な代表性には限界があるとはいえ、彼のフォロワー層における圧倒的な支持を示している。イーロン・マスクはこの結果を根拠に、「皆さんに自由を取り戻すため」として正式に****設立を宣言した。
この発表は、ドナルド・トランプ大統領が署名したばかりの財政法案の翌日におこなわれた。この法案には、大規模な減税措置とともに歳出増加が盛り込まれており、米国の財政赤字のさらなる拡大が懸念されていた。
マスクは、かねてから政府支出の膨張と連邦準備制度への依存に強い懸念を表明しており、この法案への明確な対抗措置として****立ち上げを選んだ形だ。ただ、時期的に見ても、「関係が決裂したドナルド・トランプ大統領への嫌がらせだ」という声もある。
これについて、トランプ大統領はこのように述べている。
『イーロンはこの5週間で完全に軌道から外れた。まるで列車事故のようだ。かつては有望だったのに、今では制御不能の状態に陥っている。彼が始めたアメリカ党などという第三党は、混乱と無秩序しか生まない。アメリカの制度は二大政党制に最適化されている。こうした外れ者の登場は、勝利への道を妨げるだけだ。我々(共和党)は、強く、団結している。これに水を差すような動きは極めて愚かだ』
さらに、「第三党は歴史的に成功したことがない」「彼が楽しむのは勝手だが馬鹿げている」とも吐き捨てて、イーロン・マスクの動きに失望と怒りをにじませている。
たしかに、イーロン・マスクの動きは米国における既存二大政党制に対する根本的な挑戦である。アメリカの政治システムでは第三党が議席を得るのは極めて困難であり、過去の例を見ても成功例は少ない。
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トランプ政権の財政法案に噛みつく
イーロン・マスクとドナルド・トランプとの関係は、つい数ヶ月前まで一定の共通点を持っていた。両者は右派の復権、政府規制への懐疑、減税志向、そして中国との経済的対抗といった主張で一致していた。
だが、その関係は劇的に破壊された。
決定的な分岐点は、トランプ政権が提出・成立させた1.2兆ドル規模の財政法案である。この法案には、大規模な減税と社会保障費の拡張が含まれており、マスクはこれを「財政的狂気」と断言。財政赤字の急拡大によって米国債市場の信認が損なわれ、次世代へのツケとなることを強く批判した。
マスクは以前から財政規律を重視しており、連邦政府による支出拡大には一貫して否定的だった。バイデン政権の支出にも「無責任」として不満を表明してきたが、トランプが同じ道を進んだことで、相違と決裂は完全に決定的となった。
トランプとの決裂は、表層的な政策論争にとどまらない。根底には、「誰が次のアメリカの支配的指導者になるのか」という権力闘争がある。
マスクはX(旧Twitter)という情報プラットフォームを握り、SNS上の影響力ではトランプを上回る場面も多い。また、テスラ、スペースX、Neuralinkなどを通じて、宇宙、AI、EV、脳科学といった未来産業の実権も握る存在である。
その意味で、単なるビジネスリーダーではなく、近未来における「イノベーションの支配者」としての地位を自覚している。
対するトランプは、共和党を完全に掌握し、地方選・中間選挙でも強い影響力を維持している。支持基盤は強固で、マスコミとの対立姿勢や「反グローバリズム」のスローガンで草の根層の支持を維持し続けている。
マスクの****設立は、こうした保守票の分裂を引き起こしかねない動きとして、トランプ側からすれば裏切り以外の何ものでもない。
トランプ陣営は「アメリカ党の狙いは共和党を弱体化させ、結果的に民主党に利するものである」と明言し、選挙戦略上も警戒を強めている。
過去に第三党候補が本選に出馬した例では、1992年のロス・ペローがブッシュ父の敗北に貢献したと分析されているのだが、保守陣営は今回もこうした分裂によって民主党を利するのではないかと恐れている。
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政治に傾倒しすぎて問題が発生している
イーロン・マスクの政治的介入とトランプ政権との衝突は、テスラ【TSLA】の経営と株主にも直接的な影響を及ぼしている。とくに「アメリカ党」の設立以降、投資家のあいだでは懸念と動揺が広がりつつある。
これまでマスクの言動にはしばしば市場が過敏に反応してきたが、今回の政治介入は、その度合いを一段と深めるかもしれない。
テスラは順調ではない。主要な収益基盤であるEV販売において、2025年前半の販売台数は前年同期比で13%減少した。これは世界的なEV市場の需要鈍化や中国との競争激化に加えて、米国内でのブランドイメージの変化が影響していると考えられる。
とくに、リベラル層のあいだでマスクの発言や行動に対する反感が強まり、サステナビリティ志向の高い消費者層がテスラから距離を置きつつあるという指摘がある。
加えて、金融市場でも変化が表面化している。2025年6月、米国の投資会社Azoria Capitalは、テスラ関連ETFの新規上場を「政治的リスクの高まり」を理由に延期すると発表した。
ETF設計段階では、マスクのビジョンとイノベーションに期待を寄せる機関投資家の資金流入が想定されていたが、政治的な波紋を受けて「市場の予測可能性が損なわれた」として慎重な判断に転じた。
また、テスラの社内でも影響は無視できない。匿名の経営幹部によれば、「イーロンが政治に集中しすぎており、経営の優先順位が揺らいでいる」という声が出ている。
2025年6月、テスラのオプティマス人型ロボット部門でロボティクス・エンジニア責任者ミラン・コヴァチ氏が離脱し、開発の遅れが顕著化している。台湾の工場ではハードウェア不具合により製造が停止されたとの報告もある。
これに加え、自動運転技術「Autopilot」および「FSD(Full Self‑Driving)」では、交差点で停止した緊急車両への反応不足や突然の誤発進・急停止などの欠陥が複数記録され、米国運輸当局(NHTSA)や国家運輸安全委員会(NTSB)が安全性を疑問視している。
こうした技術面のトラブルは、経営上層部の離脱と相まって、社内外に不安を醸成しており、テスラの信頼性に重大な影響を与えている。にもかかわらず、イーロン・マスクは政治に傾倒するばかりだ。
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テスラの株主は十分に気をつけよ
投資家サイドでは、企業説明会や四半期決算説明の場において「マスク氏の政治的行動が株主利益と整合するのか」という質問が繰り返されている。
とくに機関投資家にとっては、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から、経営トップが不確実性の高い政治活動に深入りすることは、統治リスクとみなされかねない。事実、2025年6月以降、BlackRock、State Streetといった大手資産運用会社は、テスラのガバナンス構造に対する調査を開始している。
このように、マスクの政治介入はテスラにとって単なるイメージダウンではなく、事業戦略、資金調達、ブランドポジションにまで波及している。さらに、彼の一挙手一投足がSNSでいっせいに報道されるため、その影響は短期的なボラティリティを生み出す要因として株式市場にも表れる。
本来、企業経営と政治的アクティビズムは明確に分けられるべき領域である。だが、マスクは一貫してこの境界をあいまいにして、CEOとしての影響力と個人の政治的主張を同時に推進してきた。
今回の「アメリカ党」設立は、その極致とも言える動きであり、テスラにかかわる全ステークホルダーがその代償を問われる局面に突入している。
企業経営者が政治的発言をすること自体は否定されるべきではないが、イーロン・マスクの場合、その政治への発言と傾倒が異常なレベルであるようにも思える。
X(旧Twitter)という巨大な情報基盤を自ら保有し、その上で「アメリカ党」という****を設立し、連邦政治にまで本格的にかかわろうとする姿勢は、もはや個人の主義主張の枠を超えて、企業価値に対する重大な干渉となっている。
テスラのブランドはこれまで、先進技術と環境意識の象徴として構築されてきた。しかしマスクの急進的で挑発的な政治スタンスは、リベラル層やESG投資家を遠ざけ、企業の中立性を損なっている。
政治的立場に左右される企業は、市場における持続性や収益性への信頼を失いやすい。テスラの場合、とくに資金調達や機関投資家からの評価において、CEOの行動が「統治リスク」とみなされるようになるだろう。
このまま政治活動が先鋭化すれば、ブランド価値の毀損は避けられない。テスラが「マスクの私的活動の延長」と見なされれば、企業としての客観性と信頼性は揺らぎ、長期的には市場評価にも致命的な影響を及ぼす危険がある。短期の暴落も有り得る。
テスラの株主は十分に気をつけなければならないはずだ。
https://note.com/keiseisuzuki/n/ne6e410cf4987
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2025/07/09 (Wed) 05:57:28
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****設立) イーロンマスク氏とトランプ大統領の関係は修復不可?
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=XJT08jReIeM