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戦争をするほど好景気になるロシア _ ヒトラー的好景気は持続しない

1：777 :
2023/12/02 (Sat) 00:08:08: 【ゆっくり解説】ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】～しくじり財政破綻～
2021/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k

ヒトラーの戦争はドイツを滅ぼしたが、経済政策はドイツを復興させた。
そう説明されることも最近、増えましたが本当でしょうか？？
解説します。

▲△▽▼

戦争で好景気のロシアだが、やがて困窮し倒れる
2023.12.01
https://www.thutmosev.com/archives/312245fh.html

ロシアはどこも人手不足で景気が良いが、彼らの仕事は何も生み出さないので生活は悪くなる

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/429460　ロシア“40万人規模”契約軍人の募集開始　軍事作戦の地域では報酬は日本円で月額約34万円から _ TBS NEWS DIG

言っているとおり徴兵されるのは田舎だけ、田舎はそれで好景気だが兵士になった半数しか帰還しないので続くはずがない
https://www.youtube.com/watch?v=qzik71wIOJg&t=322s

戦争をするほど好景気になるロシア

ロシアは今好景気であると同時に不景気で、健全そうに見えて破綻の影が見え、強そうに見えて弱いと言う矛盾の多い国になっている

ロシアのＧＤＰは世界8位または9位とまずまずだが1人当たりＧＤＰは63位、一方のウクライナは59位と118位なのでロシアはウクライナと比較して大国といえる

ロシアの2024年国家予算は前年比２５．８％増の36兆6600億ルーブル（約61兆円）で国防費が約3割の10兆8000億ルーブル（約18兆円）を占める

23年の国防費は９兆７０００億ルーブル（約１４兆３７００億円）で侵攻前の21年は3.1兆ルーブルだったので3倍増になり国家予算も21兆ルーブルから31兆ルーブルに増額された

不足分は財政赤字になるが赤字幅は年数兆円（あくまでロシアの発表）に留まるとみられ、経済をフル稼働した事で好景気の循環が起きている

ロシアは西側世界から経済制裁を受けているが中国の人民元で通貨決済し多くの工業製品を中国から輸入、軍事産業はすべてフル稼働で膨大な労働者を雇用している

これほどの軍事費を使うとロシアは今好景気な筈で、労働者は（徴兵を含めて）職業には困らず税収も多いので労働者はそこそこの収入を貰っているでしょう

言ってみれば第二次大戦型の経済で、当時の参戦国は戦争に勝つために軍事産業を総動員しあらゆる工場でフル操業し、男性だけでは足りないので女性の労働を呼びかけたのが女性参加社会の始まりでした

第二次大戦の総動員生産によって全世界が好景気になったというのが、決して語られることがない大戦の一面の真実でした

では永遠に世界大戦を続ければ永遠に好景気なのかと言えばそう上手い話はなく、戦争で生産した物は戦場のゴミになるのがオチなので何も生み出しません

国家総動員であらゆる人が兵器や砲弾や軍服を生産しても、生産したものは戦場で消費してなくなるので、将来誰の役にも立つことがありません

ヒトラーのドイツは数年間総動員生産で急成長を遂げたものの、戦車や戦闘機はそれ自体は誰の役にも立たないので経済成長につながりません

そこでヒトラーはポーランドやフランスやソ連に領土を拡大して経済成長しようとしたが、どうにも無理がある「経済政策」でした

ヒトラー的好景気は持続しない
ロシアのプーチンもヒトラーと同じく総動員生産で景気は良くなるでしょうが、生産した砲弾やミサイルは何の価値も持たないのでその成長は持続しません

好景気の時期が過ぎると大戦後半の日本のように「総動員でフル生産しているのに何も生み出せない」状況に陥り、国民は疲労の極地になり生産しているのに物がどんどん減っていきます

ロシアは侵攻前に戦車1万両装甲車両4万両も保有していたが、フル生産しているのに現在は戦車３０００両と装甲車両1万2000両で、戦闘で失われた以外に共食い整備でも減少している

日本では大戦末期に寺の釣り鐘を徴用して砲弾などの材料にし、ドイツも家庭にある金属を溶かして兵器を生産したが、そんな事をするような国はもう負けが確定しています

最近ロシアは昔外国に輸出した兵器を取り返そうとしたり部品だけでも「輸入」しようとしているが、フル生産しているのに戦場で消耗するペースの方が遥かに速いのです

また、ロシアの1か月あたりの砲弾生産量は150万発と推定されるが一日5万発という事で、量は十分なのだが無誘導で制度が低いのでほとんど命中しない

「生産」できないのは人間でイギリス国防省によるとロシア軍は侵攻以来毎月6000人が戦死しその何倍かが負傷して失われています

キューバや旧ソ連や中東のテロ組織からも兵士を調達しているが、大半はロシア本国の若者でロシア人以外の少数民族や過疎地のロシア人を徴兵している

モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市で大勢なくなると市民が動揺し政権が揺らぐので、その心配がない田舎や少数民族からウクライナに派遣している

侵攻前のロシアでそうした少数民族や過疎地に職がなく貧困だったが、兵士には一応給料が支払われるので表向き好景気になっている

だがウクライナに派遣された新兵の半数は負傷するか棺桶に入って帰還するので、彼らはもう働くことはできなくなります

ヒトラー型の表向きの好景気は生産した物が無価値で戦場で失われ、派遣した兵士も次々になくなったり負傷するので持続性がなく行き詰ります
https://www.thutmosev.com/archives/312245fh.html
2：777 :
2023/12/02 (Sat) 01:44:35: 2021年05月28日
輝かしきナチス時代のドイツ / ヒトラーの趣味と経済政策
****者に牽引されたドイツ経済
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68858807.html
Hitler 9923Auto Union Silver Arrows 001
　　日本人は大学で金融政策とか経済理論を学んでいるけど、経済の根本は、「我々がモノを生産し、それと同時にサービスを行って、色々な消費をする」ということだ。大抵の国民は「セックス・スポーツ・スクリーン」に興じ、後は適当にグルメやファッションを楽しむ。いくら大学教授がケインズ経済学とか財政問題を論じても、庶民に活力や欲望が無ければ、どうしようもない。景気は人々の気分に左右される。左翼学者の講義なんか兎の屁よりも軽くて胡散臭い。李朝時代の朝鮮人みたいに、支配者からの搾取ばかりじゃ、やる気を無くすじゃないか。乞食よりも汚かった鮮人は、キセルをくわえたまま、ボケ～と空を見上げて一日を過ごしていた。両班にイジメられていた平民が新たな産業を興したり、画期的な技術を開発する、なんてことはない。白いチョゴリを鮮やかにする染料も無かったんだから、日本統治以前の朝鮮半島はアカンタレの聚落(しゅうらく)でしかなかった。

　　話を戻す。消費増税に加え、デフレ・スパイラルと緊縮財政によって苦しめられる日本人は、消費意欲が驚くほど削がれている。高度成長期の日本人には信じられないが、「自動車なんて要らない ! そんなの維持費ばかりかかって無駄!」と思う若者が増えてきた。日本経済が好調な頃は、「格好いいクルマを買って、恋人と一緒に遠くへドライヴ」というのがデートの定番であったが、今では「電車に乗って近場のファミレス」というのが普通になっている。夜の営みも「フォア・シーズン」とか「センチュリー・ハイアット」みたいな御洒落なホテルじゃなく、自宅の小部屋でフライド・チキンを食べながら、という節約志向の生殖行為なんだから哀しくなるじゃないか。一生に一度(人によっては数回)の新婚旅行だって、憧れのパリやミラノじゃなくて、沖縄からちょっと足を伸ばした台湾くらい。たとえ奮発しても、パック旅行のハワイ程度。こんな暗い時代となれば、とても民間企業による斬新なイノヴェーションなんて望めないだろう。

　　現在の歐米諸国や日本では、ナチス時代のドイツは徹底的に批判されているが、アドルフ・ヒトラーの経済政策や国家ヴィジョンは、リベラル学者がこき下ろすほど酷いとは思えない。例えば、『第三帝国の社会史』(邦訳 / 彩流社)を書いたリヒャルト・グルベンガーなどはナチスの政策に厳しい批判を加えているが、一般の日本人は彼が英国へ亡命したユダヤ人であることに気づいていない。ナチス批判については別の機会に述べることにする。かつて、経済学を専門としていた小室直樹先生は、ヒトラーのことを「ケインズ以前のケインジアン」と評し、ナチスの公共事業やインフレ退治について否定的ではなかった。

　　しかし、筆者が興味を抱いたのは、ナチ・ドイツの経済政策だけではない。その背後にある考え方だ。極悪非道の権化とされる****者とはいえ、ヒトラーは意外と魅力的で、今でも人々の関心を引いている。もちろん、ユダヤ人にとったらヒトラーとその取り巻き連中は「不倶戴天の敵」でしかない。千年経っても赦せない悪魔だ。ところが、ユダヤ人の血が混ざっていないゲルマン人(昔ながらの西歐人)にとっては“ちょっと”違っており、国家社会主義といえども、その公共事業や福祉政策は“そこそこ”良いものだった。

　　「ゲルマン人のためのドイツ帝國」とか「アーリア人による世界支配」というスローガンは、ユダヤ人に牛耳られた学会では悪魔の囁きにしか聞こえないが、多民族主義に苦しむイギリス人やデイン人、そして気違いじみたオランダ人やスウェーデン人、ナショナル・アイデンティティーを失ったフランス人にとっては、しんみりと「心に響く理念」である。ヒトラーを目の敵にしたウィストン・チャーチルは、ユダヤ人に買収された売国奴であったが、人種論や優生思想に関してはヒトラーと同類だった。チャーチルは根っからのレイシスト(白人を最上級と考える人種差別主義者)で、茶色いアジア人(インド人やビルマ人)なんか見るのも厭で、飢餓でパキスタン人が何人死のうとお構いなしであった。マルバラ公爵の御曹司は、デブ猫の「ミッキー(Mickey)」やオレンジ(マーマレイド)色の「タンゴ(Tango)」、ホレイショ・ネルソン提督に因んで名付けられた灰色の「ネルソン(Nelson)」を溺愛していたんだけどねぇ～。

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(上写真 / ドイツ人の子供を増やそうとしたヒトラー)

　　ユダヤ人はドイツから追い出されて恨み骨髄であったが、ユダヤ人が居なくなってドイツ人は清々していたのも事実だ。ドイツはドイツ人の国で、ドイツ人が増えるのは良いことだ、というのかヒトラーの信念だった。「生命の泉」を意味する「レーベンスボルン(Lebensborn)」は、ゲルマン人の少子化に対する社会政策で、強制的な側もあったから不評となっているが、国民の激減を食い止めるにはやむを得ない手段であった。現在、人口減少に悩む歐米人にとったら羨ましい限りの解決策である。ヒトラーは理論家ではなく実践家であったから直感に優れていた。権力を握ったヒトラーは、失業中の男性に職を与え、女性は家庭に戻って子育てに励むべし、という考えを持っていた。総理になった安倍晋三と違って、専業主婦が存在する健全な家庭を望んでいたから偉い。

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(左 : 現在のドイツで減少する親子のタイプ / 右 : リベラルな現代ドイツで称讃されるカップル)

　　1933ヒトラーは「既婚者向け融資法(Ehestandsdarlehen)」を作り、結婚したけど金銭的に困っている人へ1千マルクをバウチャー形式で貸し付けることにした。しかも無利子で。これは同時としては相当な金額で、ドイツ人労働者の月給が平均で132から140RM(ライヒスマルク)くらいだったから、お金を手にした労働者はニコニコ顔だった。翻って、令和の日本はどうか? 政府自民党は武漢ウイルスで困った国民に、たった10万円しか給付せず、それもたった1回だけ。30万円か40万円くらい渡したっていいのに、財務官僚は与党の先生方に「プライマリー・バランスを考えると、2回目は無理です !」とレクチャーする。ところが、飲食店への“自粛要請”は牛の涎(よだれ)みたいに延々と続き、今年の大型連休どころか、五月下旬になっても緊急事態宣言が解除されず、六月まで再延長されるという。まったく、令和の日本とナチス時代のドイツと、どっちの方がいいのか判らない。

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(左 : 現在のドイツで嫌われるタイプの白人女性 / 右 : 多文化社会のドイツで大切にされる人々 )

　　話を戻す。この借金には大変「お得」な条件が附いており、子供を1人産む毎に返済金の4分の1が免除される、という「特典附」だった。しかも、4人もうければ全額免除となったから最高だ。夜の悦楽に励むと借金がチャラになるなんて夢みたい。ドリームジャンボ宝くじを買っても百万円すら当たらないのに、ベッドの中でハッスルすれば、有り難い御褒美が貰えるんだから、ヒトラー総統万歳だ。ここ重要なのは、ナチスの政策が「アーリア人」を対象にしたことである。もし、多民族社会になったドイツで同じ事を行えば、ユダヤ人ばかりでなく、アラブ人やアフリカ人も大量繁殖だ。さらに、東歐や南歐からも貧民が雪崩れ込み、ジプシーみたいな連中が街に溢れかえってしまうだろう。これじゃあ、民族復興の処方箋じゃなく、民族滅亡への劇薬だ。

クルマ好きの****者

　　現在の日本人は少子化防止や過疎対策に頭を悩ましている。地方の繁華街は嘗ての輝きを失い、今ではシャッター商店街が当たり前となっている。テナント・ビルさえ幽霊屋敷だ。でも、在日****人なら悪霊よりも図々しいから、日本の幽霊が立ち退いた空き部屋に住み着くぞ。そう言えば、昭和63年から平成元年(1988年から89年)にかけて、竹下登が「ふるさと創生事業」とやらで各地に1億円配ったけど、これは見るも無惨な大失敗だった。「地方自治」なんて「痴呆自治」と呼ばれるくらいだから、国会議員よりも酷い連中が「棚からぼた餅」と大喜び。各市町村の田舎議員は、「自由の女神」(青森県)や「UFOの里」(福島県)、「ビッグ・スライダー(長い滑り台)」(兵庫県)などを作って交付金の無駄遣い。賢かったのは青森県の石黒市くらいで、1億円のプレゼントで「純金こけし」を購入した。しかし、2006年頃から財政的に困った市は売却を検討し始める。当時、一部の住民から反対の声も上がったが、予定通り売却できたという。最初は「こけし」を惜しむ声もあったが、2億円で売れたから反対派も沈黙するしなかった。

　　地方自治体や国家全体を大金で「活性化」させようとするなら、烏合の衆による｢****の知恵」じゃ駄目だ。こういう時は、鋼鉄の意志を持った****者が登場し、鶴の一声で実行するに限る。ヒトラーによるアウトバーンの建設は有名だけど、そこを走るクルマも重要だ。元絵描きの総統は無類のクルマ好きであった。1930年代といえば、自動車時代の幕開けであったから、アメリカ人やヨーロッパ人はモーター・スポーツに興味津々。ユダヤ人のヘンリー・キッシンジャーはヒトラーのことを“メガロマニア(megalomania / 誇大妄想狂)”と呼んで蔑んでいたが、当時のヨーロッパ人にとっては、伍長上がりの“カー・マニア”でもマシだった。それどころか、ヒトラーがドイツ民族の優秀性を示すためにとった数々の政策は、後の世に語り継がれる偉業となったのである。

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(左 : フォルクスゲンの人気車「ビートル」を前にするヒトラー / 右 : フォルクスワーゲンの模型を見るヒトラー)

　　ヒトラーの功績はドイツ民族の精神を激しく鼓舞したことにある。元々、ドイツ人が能力のある種族であったことも成功の要因であったが、それでもヒトラーの理念が果たした役割は大きい。ドイツ人は論理や理性で物事を押し通してしまう欠点も否めないが、この民族が何らかの理想に燃え、学問や事業に集中すると物凄い結果を産むことがある。レーシング・カーの開発でもドイツ人は偉業を成し、ヒトラーの期待に応えることができた。

　　1930年代のヨーロッパ・グランプリでは、ドイツ人チームの成績は芳しくなく、フランスの「ブガッティ(Bugatti)」やイタリアの「アルファロメオ(Alpha Romeo)」、「フェラーリ(Ferrari)」に引けを取っていた。したがって、ドイツのレーシング・カーはまだ開発途中。それでも、ドイツ・グランプリではルディー・カラッツィオラ(Otto Wilhelm Rudolf Caracciola)」が、メルセデスの「SSK(Super Sport Kurz)」に乗って脚光を浴びていた。ところが、メルセデスで有名なダイムラー・ベンツ(Daimler-Benz)社だけではレーシング業界を牽引できず、ドイツ人は「どうしたものか?」と頭を悩ませていた。そこでドイツの自動車会社はタッグを組んでGPレースに臨むことにしたそうだ。1932年、「アウディ(Audi)」、「ホルヒ(Horch)」、「アヴンダラー(Wanderer)」、「DKW(Damfp Kraft Wagen / Deutsche Kinder Wagen)」の四社が合併して、「アウト・ウニオン(Auto Union)」を結成した。現在のアウディー社は四つの輪を自社のロゴ・マークにしているが、これは統合した四社を表している。

　　幾つかの自動車会社が連携したとはいえ、直ぐさま実績をあげた訳ではない。それゆえ、まだ脆弱な業界に対し、ヒットラーは国家による梃子入れを行った。モーター・スポーツに熱を入れる総統は、「国家社会主義自動車部隊(NSKK / Nationalsozialistisches Kraftfahrkorps)」を創設し、そこのトップに突撃隊(Strurmabteilung /SA)のアドルフ・ヒューレイ(Adolf Hühnlein)を据えることにした。このヒューレイが部隊の指揮を執ると、ドイツ・チームは徐々に好成績を残すようになり、ベルント・ローズマイヤー(Bernd Rosemeyer)も注目の的になっていた。彼はニュルンベルクのレースやチェコのグランプリ、さらに米国のヴァンダービルト・カップなどに出場し、華々しい成績を収めた。ただし、オート・ウニオンのドライバーであるアドルフ・ローゼンベルガー(Adolf Rosenberger)はユダヤ人であったのでレースの出場が認められなかった。フランス人ドライバーのルネ・ドレフュス(René Dreyfus)も父親がユダヤ人であったため、メルセデスのチームから排除されたという。二人はヨーロッパを去り、アメリカへ移住したそうだ。

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(左 : アドルフ・ヒューレイ / ベルント・ローズマイヤー / アドルフ・ローゼンベルガー / 右 : ルネ・ドレフュス )

　　1933年、ヒトラー総統は50万ライヒスマルクをアウト・ウニオンに与え、画期的なスーパー・カーを開発するよう注文を付けた。ダイムラー・ベンツ社は政府に100万マルクの補助金を要求したが、半分しか受け取れなかったそうだ。それでもダイムラー・ベンツ社はめげず、従来のロードスターであるSSK(Super Sport Kurz)をベースに改良を加え、パワーアップした500馬力の「W125」を開発した。ヒトラーはアウト・ウニオンが造り出した革命的レーシング・カー、「シルバープファイル (銀の矢 / Silberpfeil)」を目の前にし、「素晴らしい !」と胸をときめかせていた。メルセデス・ベンツのフォーミュラー・ワンとなる「W25」も、シルヴァーのボディーであったため、銀の弾丸というイメージと重なって、「銀の矢」というニックネームの由来になっていた。

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(左 : アウト・ウニオンが開発したニューモデル「銀の矢」を視察するヒトラー / 右 : 現在のドイツで展示されているシルバープファイル (銀の矢 / Silberpfeil)」 )

　　これは偶然なんだけど、ペンキを塗って白くすると車体が重くなるので、なるべく軽くするためにアルミニウムが剥き出しのままにしていた、というのだ。ちょうど、旅客機が軽量化を図るため、機体にペンキを塗らないのと同じ理屈だ。何しろ、ドラム缶数個分の量になるから、塗装といっても馬鹿にならない。燃料費を節約したい航空会社は、140kgにもなる塗装をしないことで約240万円の節約をしたそうだ。また、機内に積むコンテナも従来のアルミニウム合金製を改め、ガラス繊維強化プラスチック製にして約26kgの軽量化を図ったそうである。さらに、こうした取り組みは機内に持ち込む食器や装備品にまで及び、スプーンやフォークでさえ見直されたという。1本あたり2gの軽量化をすれば、合計で約2.5kgの軽量化になるらしい。航空会社は飲料メーカーにも協力を求め、500mLのペットポトルを改良してもらい、1本あたり9gの軽量化に成功したそうだ。ホント、民間企業は地道な努力を積み重ねている。ビールが飲みたいから冷蔵庫を買ってしまう役人とは大違いだ。

Mercedes Benz W 125Auto Union Typ C Stromlinie

( 左 : メルセデス・ベンツ社のレーシング・カー「W125」 / 右 : 流線型のアウト・ウニオンType Cである「ストロムライン」 )

　　脱線したので話しを戻す。アウト・ウニオンが世に送り出したレーシング・カーは素晴らしく、試作品の「Type A」を基に「TypeB」が作られ、後続の「Type C」や「Type D」はヨーロッパ・グランプリで大活躍。「シルバープファイル」はドイツ・グランプリに出場し、「スクーデリア・フェラーリ(Scuderia Ferrari)」や「マセラッティー(Maseratti)」、「ブガッティー」を抜いて堂々の1位に輝いた。カラッツィオラは1935年、1937年、1938年とヨーロッパのレースに出場し、メルセデスを操って三度優勝した。メルセデスの「W25」は後に改良され、8気筒600馬力の「W125」へと生まれ変わった。ドイツ人もイタリア人に負けず劣らずで、レーシング・カーのデザインにも注意を払い、目を奪われるような流線型の「Type C」まで製造されていたのである。1930年という時代を考えれば、斬新なデザインと言えるんじゃないか。まるで、「マッハGoGo」(タツノコプロ/ 1967年放送)に出てくる「マッハ号(レーシング・カー)」を観ているみたいだ。

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(左 : レースに出場したアウト・ウニオンのType C / 右 : 人々の脚光を浴びたメルセデスのレーシング・カー )

総統専用列車「アメリカ」の出現

　　ヒトラーの趣味というのは自動車だけじゃなく、自分が搭乗する列車にも独自のポリシーを持っていた。鉄道ファンには周知の事実だが、ヒトラーは自分専用の特別列車を作るよう「ドイツ国営鉄道(Deutsche Reichsbahn)」に注文していた。そこで、二年の歳月をかけて総統特別列車(Führersonderzug)が製造され、1939年に「アメリカ(Amerika)」と呼ばれる列車が誕生した。しかし、ネーミングがマズかったのか、後に「ブランデンブルク(Brandenberg)」と改名され、この列車は移動時の司令部となった。当時のドイツには他にも「特別列車」があって、「アフリカ(Afrika)」は陸軍最高司令部のウィルヘルム・カイテル(Wilhelm Kaitel)元帥が乗る特別列車で、別名「ブラウンシュヴァイク / Braunschwig)」と呼ばれていた。海軍の元帥が乗る列車は「アトランティック」という名で、別名が「大雷鳥(オオライチョウ / Auerhahn)」であった。これはエーリッヒ・レーダー(Erich Raeder)元帥やカール・デーニッツ(Karl Dönitz)提督が乗る御用列車だ。敗戦時に国家元帥となったヘルマン・ゲーリング(Herman Wilhelm Göring)には、空軍司令官用の「アジア(Asien)」という列車があり、「ポンメルン(Pommern)」という別名が附いていた。(英語の地名表記だと「ポメラニア」である。)

Wilhelm Keitel 01Erich Raeder 01Karl Donitz 02Hermann Goring 001

(左 : ウィルヘルム・カイテル / エーリッヒ・レーダー / カール・デーニッツ / 右 : ヘルマン・ゲーリング )

　　こんな豪華な列車を観れば、日本の鉄道ファンは大喜びで、「ぜひ車内を見学したい !」とせがんでしまうだろう。とりわけ、小学生の鉄道オタクがドイツに赴き、列車内部を隈なく歩き回ったら感謝感激するんじゃないか。まぁ、日本の列車も負けてはおらず、豪華な列車は結構あって、「ななつ星」とか「とれいゆつばさ」、「トワイライトエクスプレス瑞風」も味わい深い。しかし、世界史に名を刻んだドイツの特別列車は“格別”である。

Hitler train the Beast 04(左 / 総統の特別列車「ブランデンブルク」号)
　　総統の特別列車は重量が1,200トンで全長が430m、走行速度は80km/hから120km/hくらい。二台の機関車に牽引された列車は、蒸気と電気のエンジンで走る。空や地上からの攻撃に備えて、砲弾を****できる武器が搭載され、まさしく動く要塞と化していた。司令部として機能するために通信設備(Befehlswagen)も整えられていたが、注目すべきは、総統が乗る「Führerwagen)」という車輌である。車内には護衛兵が常駐するラウンジがあり、大きなテーブルとくつろげるソファーがあった。別の車輌にはバスルームがあり、散髪も出来るようになっていた。その他、食事を楽しむ車輌や寝台車、記者を乗せる広報用の車輌などもあったから凄い。この特別列車にはフランスのペタン元帥、スペインのフランコ将軍、イタリアのムッソリーニも乗ったことがあるそうで、戦後は英米の軍人が戦利品として利用していたそうだ。

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(左 : 車内で執務をこなすヒトラー総統 / 右 : 司令部となった列車内部の部屋 )

　　ナチス・ドイツに関しては様々な罵詈雑言が投げかけられるが、ユダヤ人以外の民族だと「敵ながら天晴れ」という畏敬の念が芽生えてしまうだろう。一般の知識人は言いづらいだろうが、ナチスの人種論や政治理念には眉を顰めたくなる部分もあるが、全否定するには抵抗がある。日本やドイツの一般国民はあまり触れないが、ドイツの軍服や装備には、何とも言えない格好良さがあった。歐米の主流メディアや日本のテレビ局は、ナチ党員や国防軍の将兵、親衛隊(SS)などを紹介する時には、必ず「冷酷非道な極悪人」として描く。

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(左 : 勲章を身につけるドイツの軍人 / ドイツ軍将校が着る皮のオーバーコート / ドイツ軍士官が身につけた皮の軍服 / 右 : ナチス時代のコスプレをする現代の少女 )

だが、ミリタリー・グッズを集めるオタク族には意外と好評で、ドイツ軍の備品やナチ・グッズは「お宝モノ」みたいだ。時たま、ドイツ軍の標章とか軍服などがオークションに出品されるが、密かなファンは高値がついても落札することがある。日本の陸軍だと野暮ったい軍服となるが、ドイツ軍の将校が着ている皮のコートや被っている帽子、首に附けている騎士十字勲章などはセンスがいい。古代ローマ人に倣ったのか、ドイツ人も鷲を標章のデザインに用いたり、ドクロ・マークを帽子に附けたりしていた。日本だと「キャプテン・ハーロック」か「エメラルダス」くらいしか用いないけど、歐米の軍隊だと、「不謹慎」に思えるような絵柄を軍隊が使っていたりする。合衆国陸軍や海兵隊の将兵だと、犬鷲や骸骨をデザインしたシールを好む。

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(左 : ドクロのデザインを用いた軍人の帽子 / 右 : ナチスのエンブレムとなった黄金の鷲 )

Heinz Guderian 01( 左 / ハインツ・グーデリアン)
　　確かに、ナチス時代のドイツ人には魅力がある。日本の戦車は敵の弾丸が容易く貫通するので「鉄の棺桶」と評されるが、ドイツ陸軍にはソ連軍を蹴散らした「ティガー戦車(Panzerkampfwagen VI Tiger Ausführung B)」があって、ハインツ・グーデリアン(Heinz Wilhelm Guderian)将軍率いる装甲部隊は、ポーランド侵攻やバルバロッサ作戦で大活躍。その他、海戦では有名な「Uボート」が出没してブリテン海軍を苦しめた。ドイツ空軍(Luftwaffe)にも切り札があって、「ジェリコの壁」を切り裂くような音を立てて急降下するユンカース社の「ストゥーカ(Junkers Ju 87 Stuka)」はよく知られている。高性能を誇るメサーシュミットの「Me262戦闘機(Messserschmitt Me 262 Schwalbe)」も人気が高く、日本の戦闘機ファンにとっては基礎知識だ。

　　真っ赤な大学教授はともかく、日本の一般国民はドイツの物理学、数学、医学、化学、工学、建築学などに度肝を抜かれているから、ドイツ人の卓越性に畏敬の念を抱いている。戦後に搭乗したICBM(大陸間弾道弾)の魁となる「V-2　ロケット」だって、フォン・ブラウン博士の業績だから、勝者のアメリカ人でもドイツの科学力には脱帽だ。原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」でも、ドイツで育成されたユダヤ人科学者のお陰だから、強要のあるアメリカ人が「ドイツ人、恐るべし」という感情を抱いても不思議じゃない。アルベルト・アインシュタイン博士は超有名だが、その他にも亡命ユダヤ人はたくさんいる。例えば、マックス・ボルン(Max Born)とかジェイムズ・フランク(James Franck)、ハンス・ベーテ(Hans Bethe)は皆ノーベル賞をもらった物理学者だし、オトー・ロベルト・フリッシュ(Otto Robert Frisch)はオーストリア生まれのユダヤ人であったが、ノーベル賞学者のオットー・スターン(Otto Stern)の指導のもとハンブルクで勉強していた。

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(左 : マックス・ボルン / ジェイムズ・フランク / ハンス・ベーテ / 右 : オトー・ロベルト・フリッシュ )

　　ちなみに、日本でも有名なロバート・オッペンハイマー(J. Robert Oppenheimer)と弟のフランク(Frank Friedman Oppenheimer)はアメリカ生まれのアシュケナージ系ユダヤ人である。同じく、マンハッタン計画に参加していたリチャード・フェイマン(Richard Phillips Feynmann)もアメリカ生まれのユダヤ人。彼の両親はベラルーシ移民で普通のユダヤ人であったが、理論物理学者となったリチャード自身は信仰に興味が無く、無神論者を自称していた。量子力学の天才として有名なニールス・ボーア(Niles Bohr)はちょっと毛並みが違い、彼の父親であるクリスチャン・ボーアはデンマークの生理学者であったが、母親のエレン・アドラーは金融業を営むユダヤ人家庭の出身だった。

Robert Oppenheimer 23Edward Teller 2Niels Bohr 001John von Neumann 1

(左 : ロバート・オッペンハイマー / エドワード・テラー / ニールス・ボーア / 右 : ジョン・フォン・ノイマン)

ホント、自然科学を専攻する研究者を調べてみると、矢鱈とユダヤ人が多いことに気づく。例えば、「水爆の父」と呼ばれるエドワード・テラー(Edward Teller)や、コンピューターの開発で有名な天才数学者のジョン・フォン・ノイマン(John von Neumann)は誰でも知っているし、物理学者のレオ・シラード(Léo Szilàrd / 本名Spitz)はハンガリー出身のユダヤ人であった。ノーベル賞をもらった物理学者のユージーン・ウィグナー(Eugene P. Wigner)もブタペスト生まれの亡命ユダヤ人で、マンハッタン計画に加わったデイヴィッド・ボーム(David Bohm)も米国生まれだが、両親はハンガリーとリトアニアからのユダヤ移民ときている。物理学者のフィリップ・モリソン(Phillip Morrison)もニュージャージー生まれの「アメリカ人」であったが、民族的には「ユダヤ人」として生まれた。彼はMITで量子力学を教えていたが、一般の科学者と同じく精神的には幼稚で、現実を弁えない反核運動家になっていたから厄介なユダヤ人と変わりがない。プルトニウム型の原子爆弾を作っていたアーロン・ノヴィック(Aaron Novick)も、戦後になると反戦活動家に転向だ。分子生物学に没頭してればいいのに、ベトナム戦争に反対する民衆党員になっていたんだから、「ユダヤ人はどこか精神に異常があるのか?」と訊きたくなる。

Eugene Paul Wigner 01Leo Szilard 1Aaron Novick 01Phillip Morrison 3

( 左 : ユージーン・ウィグナー / レオ・シラード / アーロン・ノヴィック / 右 : フィリップ・モリソン )

　　敗戦後の日本人やドイツ人は、自国の過去を闇に葬り、自虐史観で「善人」を演じているが、本当に国家の再興と繁栄を目指すなら、自国民の魂を揺さぶるような教育は不可欠だ。ヨーロッパやアメリカの教育機関ではドイツ人への“仕置き”が主流となっているけど、ドイツ人が国内でドイツ人の優秀性を鼓舞して何が悪いのか? ナチスの非道をなじり、ドイツ人の罪(人種差別や国家主義)を咎めるユダヤ人は、さっさとアメリカやヨーロッパを去って、同胞が暮らすイスラエルに帰ればいいじゃないか。ドイツ人はユダヤ人に遠慮なくゲルマン人の偉業を誇り、ゲルマン系の子供を優先的に教育し、学問やビジネスの面で活躍できるよう育成すべきだ。これはイギリス系アメリカ人や日系日本人にも言えることで、仲間の国民を蔑ろにし、ユダヤ人や****人、アラブ人、アフリカ人を招き入れ、彼らの子供に手厚い教育予算を与えるなんて言語道断。テキサス州では不法移民の子供でも公立学校に迎え入れ、ヒスパニックの子供と西歐系アメリカ人の児童を混ぜて、多文化教育を施しているんだから“まとも”じゃない。

Lebensborn 33Heinrich Hi,,ler & daughter Gudrun

(左 : ゲルマン系ドイツ人の子供達 / 右 : 娘のグドルンと一緒のハインリッヒ・ヒムラー )
3：777 :
2023/12/02 (Sat) 01:47:28: 雑記帳
2023年08月05日
小野寺拓也、田野大輔『検証　ナチスは「良いこと」もしたのか？』
https://sicambre.seesaa.net/article/202308article_5.html
https://www.amazon.co.jp/%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%80%8C%E8%89%AF%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%8D%E3%82%82%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88-1080-%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA/dp/4002710807

　岩波ブックレットの一冊として、岩波書店より2023年7月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は、インターネットの日本語環境（詳しく調べていませんが、本書冒頭で取り上げられている事例から推測すると、多分多くの他の言語環境でも）では珍しくない、ナチスは「良いこと」もした、というさまざまな主張を具体的に検証します。この問題について詳しく調べているわけではないので断定できませんが、インターネットにせよ映像・音声媒体にせよ紙媒体にせよ、日本語環境で主張されている、ナチスは「良いこと」もした、という主張はほぼ網羅されているのではないか、と思います。その意味で、本書の意義はたいへん大きいでしょう。

　本書冒頭では、善悪を持ち込まず、どのような時代にも適用できる無色透明な尺度によって、あたかも「神」の視点から超越的に叙述することは歴史学使命ではなく、そもそも不可能であり、人間には「色があること」を認めたうえで、相互検証により誤りや偏りを正していかねばならない、と指摘されており、これはひじょうに重要な視点だと思います。歴史認識をめぐる問題において、「事実」と「解釈」と「意見」の三層構造で検討する必要性を提示していることも、重要になってくるでしょう。

　まず本書はナチズムについて基本的な事項を解説し、その後で、ナチスは「良いこと」もした、というさまざまな主張を具体的に検証していきます。ナチズムの日本語訳は、「国家社会主義」ではなく「国民社会主義」が妥当だと指摘されており、その理由はまず、「国家社会主義」が「国家主導の社会主義体制」というナチズムとは別の意味になるからです。次の理由として、ナチズムは国家ではなく国民と民族を優先する思想だったことが挙げられています。1990年代以降の研究では、ヒトラーや支配層だけではなく、「普通の」国民による同意や協力や支持や黙認が注目されるようになったそうです。

　ナチズムの理解で重要な概念となる「民族共同体」では、ユダヤ人やロマや同性愛者や障害者が排除されており（社会的地位や資産などの収奪も伴います）、ヒトラー政権での、一見「良いこと」と思えるさまざまな社会福祉政策にしても、「民族共同体」のみが対象だったわけです。本書は、この包摂と排除こそがナチ体制の本質だった、と指摘します。これと関連して、ナチズムは「社会主義」を掲げているものの、民族や人種に究極的な価値を置いており、マルクス主義の階級闘争や国際主義といった概念には反対していた、と本書は指摘します。本書は、スターリン体制とナチ体制を同一視する「全体主義論」に限界があることを指摘します。もちろん、ソ連や中国など現実の社会主義政権はマルクス主義を忠実に実行したわけではなく、その民族主義的傾向はナチ体制と通ずると言えなくないかもしれませんが、安易に同一視すれば、ナチ体制にしてもソ連や中国など現実の社会主義政権にしても、重要な側面を見落としてしまう危険性があるとは思います。

　ヒトラーの権力掌握過程については、「民主的に選ばれた」とか「選挙で勝った」とかいった評価がかなり単純化されたもので、ヒトラーの首相就任時点でナチ党と保守政党との連立でも国会議席数で過半数を超えることはなく、保守勢力と提携して大統領により首相指名を受けたことが指摘されています。本書は、ヒトラーの首相就任前年となる1932年7月の国会選挙で、ナチ党は確かに得票率37.4%で第一党になったものの、共産党も得票率14.6%で、反議会勢力が過半数を占めることになり、国会は麻痺状態に陥っていた、と指摘します。当時、大統領大権に基づいて首相が指名され、議会に拘束されない政権が続いていましたが、ヒトラーの首相就任前の各内閣が短期間で政権運営に行き詰まり、ヒトラーを首班とする右派連立政権だけが、ほぼ唯一の選択肢になっていた、と本書は指摘します。首相就任後、ヒトラーは暴力や「全権委任法」などにより政権を強固なものとしていき、ヒトラーの権力掌握は民主主義の自己破壊を本質としていた、と本書は評価します。ただ、ヒトラーの権力掌握が一定以上の民意を背景にしていたとは言えるかもしれないとしても、ドイツ国民の大多数がナチ党による一党****を望んでいたわけではなく、ヴァイマール憲法の制度上の脆弱性を突き、暴力の使用により政権を強固なものとしていったことから、「ヒトラーは民主的に選ばれた」という主張が、ヒトラーの暴力性を覆い隠すものになることも、本書は指摘します。

　ヒトラー政権下の景気回復は、ナチスの「良いこと」としてよく挙げられ、じっさいに失業者が急減したことは確かですが、ヒトラー政権以前にドイツ経済が景気の底を脱していたことや、労働奉仕制により若年労働力の供給を減らしたことや、結婚奨励策で女性の離職を促したことや、世界恐慌以降に賃金が低く抑えられていたことなどが要因として挙げられています。ヒトラー政権下の「景気回復」は、青少年や女性や労働者の犠牲の上に成り立っていた、というわけです。また本書は、アウトバーン建設や雇用創出政策が景気回復において果たした役割は副次的で、軍備拡張こそ決定的だった、と指摘します。ヒトラー政権の経済政策は短期的には優れているように見えたものの、過剰な財政支出に基づく軍需経済に大きく依存しており、戦勝による領土もしくは勢力圏拡大がなければ破綻していただろう、というわけです。労働者の福利厚生措置もナチスの「良いこと」としてよく挙げられますが、統制強化に対する労働者の不満を埋め合わせるので、「民族共同体」の一員と認められた労働者のみが対象だったことを本書は指摘します。また本書は、ヒトラー政権下における労働者の生活改善策は、約束倒れか部分的実現に留まり、消費生活水準の向上にも社会的格差の解消にもほとんど寄与せず、それは軍需生産が優先されたからだ、と評価しています。

　経済政策や福利厚生措置ほどではないとしても、ナチスの「良いこと」として挙げられることが多いのは環境保護や動物保護ですが、本書は、ナチスの環境保護が「民族共同体」の保護と一体ものもので、動物保護政策の中核である屠殺の規制は露骨な反ユダヤ主義だった、と指摘します。また本書は、ヒトラー政権下での環境保護は戦争準備が加速する中で蔑ろにされがちであり、1936～1945年にかけてドイツでは保護林が14%減少し、大学での動物実験も事実上容認された、と指摘します。さらに本書は、戦争こそ「究極の自然破壊」であり、第二次世界大戦を引き起こして環境面でも多大な損害を与えたナチ体制の環境政策から一部を抽出し、「良いこと」と評価するのにどれだけの意味があるのか、と疑問を呈します。

　禁酒や禁煙や癌撲滅運動もナチスの「良いこと」として挙げられますが、これは、ドイツ国民は「民族共同体」の一員であるべきで、そこから外れる人々は排除の対象になることと表裏一体で、「アルコール中毒患者」と診断された人々は「断種」され、癌の研究では強制収容所の囚人が人体実験の対象とされ、死亡した囚人もいました。さらに本書は、ヒトラー政権初期にアルコール消費量は減少したものの、これは世界恐慌による景気低迷のためで、経済が回復すると消費量は増加に転じ、煙草の消費量はヒトラー政権の前の1930年から増加し、物資が不足した1942年まで上昇し続けた、と指摘します。ヒトラー政権でも禁酒と禁煙が徹底されなかったのは、酒と煙草が重要な収入源だったからだ、と本書は指摘します。

　以上、本書をざっと見てきました。ナチス関連本を多少読んできたので、本書の見解は全体的に意外ではなかったものの、通俗的に言われるナチスの「良いこと」が網羅的に取り上げられ、その歴史的背景と意図と結果が解説されており、たいへん有益でした。正直なところ本書が、ナチスは「良いこと」もした、と主張する人々にどこまで届くのか分かりませんが、一定以上の好影響があるのではないか、と楽観したいものです。ナチスに限らずさまざまな分野で、本書のように通俗的な見解の問題を指摘する入手しやすい一般向け書籍は必要なのでしょうが、個人的な理想論で言えば、これは研究者が直接的に取り組むのではなく、報道機関も含めて大衆媒体が直接的にやるべきではないか、と以前から考えています。

　本書を読んで改めて思ったのは、ナチ体制は「民族共同体」の「発展」を至上目的としたものの、第一次世界大戦で生活水準の低下からの国民の不満により最終的に敗戦に追い込まれたことから、軍拡に特化せず経済および国民の生活水準の維持・発展にも注力することになり、それは事実上、戦勝での領土もしくは勢力圏の拡大でしか達成することのできない、「民族共同体」以外の人々にとって本質的に侵略的・略奪的なものであり、持続可能性はきわめて低かった、ということです。これは、「民族共同体」に含まれない人々には残酷な処置を厭わないことと表裏一体で、しかも、第2章で取り上げられているように、祖母がユダヤ人でも場合によっては政権獲得後のヒトラーとの「交流」が許されていたことから窺えるように、「民族共同体」の構成員の認定にもかなり恣意的なところがあったのではないか、と思います。こうした有力者の都合により認定が決まる「民族共同体」の「発展」と「利益」を至上命題とした体制の一部の政策を、「良いこと」と評価するのが妥当なのか、はなはだ疑問が残ります。確かに、「民族共同体」の一定以上の割合の構成員にとって、ナチ体制は「利益」をもたらしたとは言えるでしょうが、それは長期持続性のないものであり、何よりも収奪から殺害に至るまで「悪いこと」を前提とした場合もはなはだ多かったように思います。

　一方で、長期持続性との観点では、現代社会、さらにさかのぼって産業革命以降、あるいはもっとさかのぼって農耕牧畜開始以降の社会も、結局のところ長期持続的とは言えないだろう、との疑問もあるかもしれません。また、人間社会にはゼロサムゲーム的な側面が多分にあり、個人から会社や国家に至る組織まで、豊かな人々や組織の繁栄が貧しい人々や組織からの収奪に依拠している側面は否定できないように思います。その意味で、現代社会にナチ体制的な側面を認めて断罪することも、一つの見識かもしれません。ただ、それはやはり極論と言うべきで、人間社会において程度問題はきわめて重要であり、ナチ体制とさまざまな社会・体制がどの程度似ているのか、あるいは異なるのか検証し、必要ならば断罪しつつ改善していくしかないのでしょう。もちろん、その判断は時代の制約を受けるので、現代の判断が百年後どころか十年後には糾弾されている可能性も低くはありませんが、人間社会はそうしたものと受け止めて、極論に偏らず地道に生きていくことが重要なのだと思います。
https://sicambre.seesaa.net/article/202308article_5.html
4：777 :
2023/12/05 (Tue) 21:53:34: 「ロシア経済が予想以上によく、プーチンの支持率８０％超え、過去2年で最高の数値」と

特番「山中泉さん登場！ここ数年、着実に進んでいる欧州や南米での反グローバリズムの潮流と米国大統領選挙最新情報」
https://www.youtube.com/watch?v=EPHyQmPUHpo

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇英国のブレグジット、2022年イタリアのメローニ政権、フランスの保守ルペンの党の躍進、
　チェコの保守政党日系二世トミオ・オクムラの躍進、フィンランドも保守政権の台頭
〇2023年11月、オランダのトランプ派の極右政党の躍進、
　アルゼンチンのトランプ派のミレイ候補の極右大統領候補勝利
〇日本では2022年参政党の躍進、2023年の日本保守党の開始と予想以上の注目
〇「ロシア経済が予想以上によく、プーチンの支持率８０％超え、過去2年で最高の数値」と
　ワシントン・ポストの報道11月28日　
〇経済指標IMFも予測以上、レストラン、食品の品質向上、不動産価格上昇
〇CPAC JAPAN報告
5：777 :
2024/02/11 (Sun) 15:58:08: 戦闘で失われる爆弾や戦車を生産してもＧＤＰが増えるだけで国民は貧しくなり続ける
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16839323

戦争をするほど好景気になるロシア _ ヒトラー的好景気は持続しない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16828077

【ゆっくり解説】ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】～しくじり財政破綻～
2021/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k
6：777 :
2024/02/12 (Mon) 08:26:26: 2024.02.07XML
好調に見えても中味のないアメリカ経済と実際に好調なロシア経済
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402070000/

　2023年におけるアメリカのGDP（国内総生産）は2.5％だった。西側の有力メディアはこの数字を根拠にしてアメリカが「力強い成長」を続け、景気が「想定外に強い」と主張している。ジョー・バイデン政権の経済政策はうまくいっていると言いたいのだろうかもしれないが、GDI（国内総所得）は1.5％にすぎないとも指摘されている。要するに、大企業や富裕層は儲かっているが、中小企業や庶民は苦しいということにほかならない。

　IMF（国際通貨機関）は定期的にWEO（世界経済見通し）を発表している。悪名高い機関ではあるが、その数値を見るとアメリカの成長率は今年2.1％。EUや日本の0.9%に比べて高いのだが、ロシアの2.6%よりは低い。ロシアの数値をIMFは前回の発表より上方に修正した。西側の支配層もロシア経済が好調だということを認めざるをえなくなっている。

　それに対し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年のGDP成長率は3.5％以上になると予測、ロシアの経済発展省は2024年のロシアのGDP成長率を2.3％と予想している。賃金の上昇から消費が伸びているようだ。

　冷戦時代、アメリカをはじめとする西側諸国はソ連に対して軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けていた。ドイツとの戦争で疲弊していたこともあり、ソ連消滅に繋がったわけだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると、西側は基本的に同じ戦術でロシアを攻め始めた。

　アメリカ政府は2013年11月から14年2月にかけて、ネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。それ以降、クーデター体制は制圧できなかった東部のドンバスに対する攻撃を開始、クリミアを狙う動きも見せた。クーデターの目的はウクライナにアメリカの傀儡体制を築くことだが、経済的にはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを止め、EUとロシアを弱体化させることにあった。

　そして2022年2月にロシアがウクライナへの攻撃を始めるとアメリカは経済戦争も本格化させる。ロシアを経済的に破綻させ、国内の不満を高め、ソ連のように潰そうとしたのだが、そうした展開にはならなかった。アメリカがこうしたことを仕掛けてくることを予想、準備していたのである。

　アメリカは基軸通貨を発行する特権を利用し、金融で世界を支配してきた。2022年以降、アメリカはロシアの主要金融機関7行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したが、ロシアはSPFS（金融メッセージ転送システム）を稼働させている。

　ロシアが国外に持っている口座をアメリカは封鎖、資産を略奪しているが、こうした行為はアメリカの金融システムに対する信頼を世界規模で失わせることになった。

　結局、アメリカからの攻撃を想定、準備していたロシアは大丈夫だったが、EUをはじめとする西側諸国は深刻なダメージを

　このクーデターの目的はドイツとロシアを分断することにある。ドイツから安いエネルギー資源の供給源を断ち、ロシアからマーケットを奪うということだ。「経済制裁」のターゲットもドイツを含むEUとロシアだったが、ロシアは準備していたことからダメージは少なかった。それに対し、ドイツなどEUは深刻なダメージを受け、経済的苦境に陥っている。そうなることが分かっていながらアメリカの命令に従っているのがEUだ。日本もアメリカの命令でロシアや中国とのビジネスが細り、経済的に厳しい状況に陥る一因になっている。

　ソ連の消滅でロシア文化の影響下にない国々は米英圏へ移動、NATOの拡大につながり、ロシアの防衛システムは弱体化したものの、経済的に見るとソ連圏の国々を「養う」必要がなくなり、ロシアは自分たちの稼ぎを自分たちのために使うことができるようになった。ロシアが早いペースで国力を回復できた一因はそこにある。

　ロシアから離れた国のうち、東ドイツはナチスが台頭してからソ連を攻撃する中核になった国の一部であり、チェコの半分は1939年にナチスドイツに吸収されていた。スロバキアの半分はドイツの同盟国で、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアも同様だ。カトリック国のポーランドは歴史的に反ロシア感情が強いことで知られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402070000/
7：777 :
2024/02/27 (Tue) 19:53:32: ロシア軍の規模はマスコミが言うより小さい
2022.07.10
https://www.thutmosev.com/archives/88559189.html

戦時中工場がフル操業したので景気が良かったが、労働者や社会に還元されず戦場で浪費し疲弊していった。
ロシアも最初軍事生産で好景気になるが、国と国民は疲弊していきます
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画像引用：https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202105/0014338751.shtml　戦中戦後、鮮明に伝える写真や資料　「尼崎精工」創業者の孫が市立歴博に寄贈｜阪神｜神戸新聞NEXT

軍事生産で最初は景気が良くなる

ウクライナ戦争では最初ウクライナ軍が各地でロシア軍を防止し、ロシア軍は弱いというイメージが定着しました。
だが4月に戦線は膠着し5月に東部マリウポリをロシア軍が包囲し陥落、6月にはセベロドネツク、7月にはリスチャンシクを陥落するとロシア軍の評価は上がった。
マスコミは「さすがはロシア軍だ」「ウクライナ軍は最初から降伏するべきだった」と手のひらを返し、今ではロシア軍が世界最強の軍隊だと言っている。

アメリカのバイデン大統領や欧州各国は「ロシアと戦えばNATOは破滅する」とロシアの強大さを恐れる発言を繰り返している。
だがちょっと待って欲しいのは、ロシアの経済規模もロシア軍の資金規模も、兵力も核戦力もすべてロシア軍は欧州の1国より小さい。
侵攻前のロシアのＧＤＰは1.77兆ドルで、縮小していないとしても韓国、カナダ、イタリアより小さく、オーストラリアよりはやや大きい。
経済的に見ると韓国が西側世界から制裁を受けながら毎月数兆円を使って戦争をしているような状態です。
韓国の輸出品は半導体だがロシアは化石エネルギーで、この商品は世界のどの国にも高値で売れるので、年20兆円もの貿易黒字をもたらす。
とは言えロシアの経済規模はＧ２０の下位クラスの規模なので、大きな軍隊を派遣して大戦争をするのは無謀です。
英米軍などによるとロシア軍は当初16万人、最大時20万人の兵力をウクライナに派遣したが、そのうち5万人以上が負傷などでウクライナから離脱した。
開戦後4か月で兵士5万人の損失は毎月1万人なので、20か月続けるとロシア軍は派兵した全兵力を失います。
開戦前のロシアの軍事費は600億ドルほどでＧＤＰ比4％、現在はＧＤＰ比10％を超えていると考えられます。
ロシア軍を支える経済規模がロシアにはない

フィンランドのエネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）によるとロシア軍は、1日あたり約8億7600万ドルの戦費を使っている。
これはおそらく直接の支出で失われた戦闘機や戦車の開発製造費や、失われた兵士の人的損失、教育費などを含んでいない。
一方対ロ制裁でエネルギー価格が高騰し、ロシアは一日あたり10億ドルの輸出収入を得ているとみられる。
確かにエネルギーで利益を得ているが、それは開戦前はロシア民間企業の収入になり、ロシア人の生活費として使われていた筈でした。
ロシア人は外国から電気製品や食料を輸入できなくなり、代わりにウクライナに送る砲弾や兵器や物資を生産しています。
民生品を辞めて軍事物資に振り向けると、最初経済活動は停滞せずＧＤＰの低下せず、むしろ景気が良くなる場合があります。
第二次大戦時のドイツや日本がそうで、開戦からしばらくは好景気だったが、やがて民間経済が縮小し軍事経済の拡大で補えなくなります。
砲弾をいくら生産しても戦場で消費するだけで、その砲弾が人の生活を豊かにしたり、社会に貢献する事はないからです。
ロシアも最初軍事生産フル操業でむしろ好景気になるが、やがて戦場での浪費によって疲弊し始めます。
第二次大戦時の日本では、生産しても戦場で消費するばかりで国民生活は悪化する一方、4年間でボロボロに疲弊しました。
ロシアの経済規模は世界11位でしかないので、早々に経済縮小が始まり国民生活は目に見えて悪化するでしょう。
経済規模からみて保有できる軍隊の規模が限られているのに、戦場では毎日膨大な物資を浪費します
https://www.thutmosev.com/archives/88559189.html
8：777 :
2024/03/07 (Thu) 18:15:17: 戦時下のロシア経済は成長したか衰退したか　運命握る中国
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html

中国がロシアに数千両輸出する「戦闘車両」Desertcross 1000-3、ミニダンプになるようです

2024 Aodes Desertcross 1000-3 _ FlywheelsPowersports
戦時経済の成長は数字のトリック

23年後半から24年初期にかけてロシアにとっての情勢は悪いものではなく、何カ所かの都市を占領し落ち込んだ経済もやや回復し軍事産業はある程度機能している

モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市に居住するロシア民族はほとんど徴兵されず、招集されているのは貧しい農村の貧困家庭の青年なので都市住民にはあまり関係がない

ロシア人のIT技術者には軍事やハイテク企業の仕事があり月給30万円や50万円を受け取っていて、物価は安いので良い生活をしている

ロシアには電気もガスもないような少数民族の居住地があなりあるが、彼らは中央での発言権がなく人口が少ないので不満を持っても何もできない

23年のロシアはインド、中国、ブラジルなどへのエネルギー輸出が好調で国庫資金は22年侵攻前の13倍にもなっていました

ロシア政府の歳入は過去最高の約３２００億ドルでこの1/3がウクライナでの戦費にあてられたので事実上ロシアは自分のお金を使わずに戦争をしている

米国防総省によるとロシアの2022年2月から24年1月までの戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）だったと発表した

1年15兆円という事でこれは中国の軍事費の半額以下で増額される日本の防衛費1.5倍に過ぎず、予想ほどお金を使っていない事になります

米国防総省は制裁や経済活動の縮小で2026年までに1兆3000億ドル（約195兆円）の経済損失を受けるだろうと指摘している

ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上りなくなった兵士は10万人程度で負傷者は20万人以上、人的損失や戦場に若者を投入する損失もかなり大きい

ロシア連邦統計局が７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増となり、１．２％のマイナス成長だった２２年からプラスに転換した

このロシア経済の好調ぶりは欧米エコノミストによれば戦時経済であり、砲弾や戦車や軍服などを生産すれば、それが1日で「消費」されたとしてもＧＤＰに加算される

例えばロシア製砲弾は1発30万円前後とされているが年200万発以上消費するので砲弾だけで1兆円近くＧＤＰが増える

T90戦車は1両10億円近くしT80でも数億円するが実体はスクラップ置き場や倉庫から出して動くようにするだけでそれぞれ数億円がＧＤＰに加算されている

あらゆる兵器や装備や戦地で消耗するものもロシアで生産すればＧＤＰになり、労働者には給料が支払われ「経済成長」したことになります

中国に生死を握られたロシア
因みに第二次大戦で日独伊は敗戦まで超好景気で米英も好景気だったが、日独伊は生産した物を戦地で消耗するだけだったので国民総生産は増えたが国民は貧困化し飢えていた

このように戦時経済でＧＤＰを増やす事は可能だが、それと本当に国や国民が豊かになったかは別問題で、大都市のロシア民族以外は貧しくなっている

経済好調の裏でロシアを悩ませているのは中国との関係で、今はロシアは中国に依存しなくては一日も存続できず、中国に絶縁されるとその日のうちに国家破産します

ロシアは西側の国際決済システムから排除されたため輸出入しても支払いと受け取りができないが、人民元を介する事で決済している

ブラジルやインドに原油を売った支払いも人民元で受け取って中国への支払いも人民元でおこない、西側の製品を密輸するのも人民元で支払っています

こんな調子なので中国は次第にロシアを属国扱いするようになっていて、ウラジオストックや清国の一部だったロシア領の奪還を狙っているとされている

中国とロシアの関係も協力的に見えて微妙なもので、ウクライナに打ち込まれたロシア製ミサイルを分析したところ中国製部品はあまり使われておらず米欧日の精密部品を第三国から密輸したものが多かった

ロシア軍のドローンは中国DJI製品が多く使用されているが、DJIはウクライナ軍にもドローンを納入していて表向きは「中立」姿勢をとっている

最近中国製の「戦闘車両」をロシア軍が使用し始めたと報道されたが写真を見るとアメリカでヤマハやカワサキが販売している4輪バギーとほぼ同じものでウクライナ軍は「ゴルフカート」と呼んでいる

ウクライナ軍は最近トヨタハイラックスに似たいすゞのピックアップトラックを戦闘車両や連絡用に使用していて、いすゞはウクライナ国内で組み立て工場を稼働した

そのお金は間接的に日本政府が援助した資金で建設運用されているとみられ、今後こうしたケースは増えるかも知れません

ロシア経済は人民元決済を利用することで存続しているのだが、その人民元の利用コストが上昇し流動性の問題で利用しにくくなったと報道されている

米誌ブルームバーグによれば、ロシア内の人民元の流動性が十分でないことや輸入業者の需要が元建ての借り入れコストを押し上げている

人民元はドルと異なり世界の基軸通貨ではないので、ロシアでの人民元流通量が限られているために人民元の借り入れ利回りは非常に高いと言う

モスクワ証券取引所で人民元の短期借り入れコストが24年3月１日には15.7％に急騰し３日後には4.1％に低下した

エコノミストは中国の主要銀行がモスクワの人民元市場とオフショア市場の接続に消極的なことが主な要因であると解説している

気まぐれな中国市場や中国の政策によってロシアは生死を握られていて、こうして属国化が進行していく
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html
9：777 :
2024/03/21 (Thu) 20:49:48: 中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしＧＤＰを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、ＧＤＰに計上され数字上は増える

https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm　中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で８兆8400億元（約180兆円）ＧＤＰ比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77％と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台（LGFV）の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでＧＤＰと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでＧＤＰ比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はＧＤＰを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でＧＤＰを無限に増やすゲームをしていた
ＧＤＰという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもＧＤＰは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がＧＤＰになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにＧＤＰは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもＧＤＰは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもＧＤＰはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html
10：777 :
2024/03/31 (Sun) 17:37:55: 軍隊が動き戦争をすると経済活動でＧＤＰが増える
2024.03.31
https://www.thutmosev.com/archives/34280.html

軍隊が動くとすべてＧＤＰになる

ロシア、中国、アメリカ、ウクライナ

ウクライナの23年成長率はプラス4.5%で22年のマイナス29%から急上昇したが、経済活動がほとんど行われていないのにおかしいと思わないだろうか

22年2月に侵攻開始したロシア軍は最大時ウクライナの27%を占領し最近も20%程度を占領しつづけていて、その地域のＧＤＰが有るにしてもロシアのＧＤＰになっています

一方のロシアは侵攻した22年はマイナス1.2%だったが23年はプラス3.6%、24年はプラス2%以上と予想されています

ロシアは原油収入があるにしても西側から強い経済制裁を受けて経済活動が停滞している筈だが、見落とされている要素は軍事活動でした

ロシアは派兵したロシア軍数十万人が活動する為に食料や日用品や兵器や砲弾やあらゆる消耗品をフル生産し、毎日50万人分をウクライナに送っています

ロシア国内でも今まで数十万人を招集したのでその分の人々は経済活動をしないが、数十万人の軍人のために軍事物資を生産しそれを軍隊が消費することがＧＤＰを引き上げている

ロシア軍が使用する砲弾は推定1発20万円ほどとされるが毎日1万発から10万発も消費するので砲弾だけで一日10億円から100億円のＧＤＰが生れます

ロシア軍の戦車は1両数億円はするが倉庫から古い戦車を取り出して整備して前線に投入すると生産した事に成り、そのたびにＧＤＰが発生します

前線に送るあらゆる物資でＧＤＰは発生し輸送や整備や修理でもＧＤＰになり、爆撃したりミサイルを撃ち込むだけでもＧＤＰが発生します

ＧＤＰは生産，所得，支出のどれで計算しても同じ数字になるのでロシア軍が支出だけして何も生産しなくてもＧＤＰは増え、兵士に給料を払えばそれもＧＤＰになるのです

ウクライナは国土の20%から25%をロシア軍に奪われたが外国からかなりの援助を受けていて、パトリオットは1発1億5000万円なので打つたびにＧＤＰは1.5億円増えていきます

あらゆる砲弾やミサイルを消費するたびにウクライナのＧＤＰが増え、兵器を貰うたびにＧＤＰが増えて兵士に給料を払えばＧＤＰが増えます
11：777 :
2024/04/28 (Sun) 15:19:59: 制裁下のロシア人の外国旅行、タイと中国に100万人以上で日本にも数万人
2024.04.26
https://www.thutmosev.com/archives/34768.html

ロシアと中国はビザ免除なので観光というか買い出しに来るロシア人もいる（23年9月黒竜江省）

http://www.jpchinapress.com/static/content/SS/2023-10-17/1163808675451667979.html
ロシア人の旅行先はタイや日本も

ロシアの報道によるとロシア国内の景気は良いらしいのだがそれは富裕層とか軍事産業やIT産業エンジニア、せいぜい工場技術者のことで多くの一般庶民の生活は悪化している

ロシア経済は23年に3.6％成長したが内容は石油などの資源を輸出して砲弾や兵器を生産するもので、生産するとＧＤＰは増えるが人々の生活は貧しくなる

どういう事かというと戦車を生産すれば5億円、戦闘車両は1億円ほど、砲弾は1発20万円くらいだが早ければ生産した翌週にはウクライナで破壊され平原の資源ごみになります

言い方を変えるとロシアの工場は膨大な石油資源を輸出した金で金属ゴミを大量生産してウクライナに捨てる作業を繰り返しています

普通の国では生産したものはなにかの形で国内で利用されるか輸出されて相手国から金を受け取って、その金で自国に必要なものを輸入して豊かになります

ロシアの場合生産物は自国で一切利用されていないので、数字としてのＧＤＰは増えるが身の回りのインフラとか生活用品にはならないのです

そんな訳で庶民の生活は戦争を続けるほど貧しくなるが、富裕層や権力者や軍事産業関係者は庶民の財産や労働力を収奪して豊かになっていきます

豊かになった富裕層は徴兵されることはなく暇を持て余していて、息が詰まるようなロシアを抜け出して旅行という名目で国外に脱出しています

22年のウクライナ侵攻で西側諸国の金融システムから締め出され、支払いが出来ないのでロシア人は海外に行けなくなってクリミアを避暑地にしていた

だが23年になるとウクライナのミサイルがクリミアにバンバン飛んでくるようになり、富裕層はクリミアから本土に撤退した

富裕層の避暑地に選ばれたのはタイで、タイ政府は一応アメリカを支持しているものの中立的な政策をとってロシア人を受け入れています

23年に148万人のロシア人がタイを訪問し3か月間以内ならビザが不要で1回なら延長が可能、さらに条件つきでその期間を超える長期滞在も認めるので富裕層の「亡命先」のようになっている

最も親密な国はやはり中国
少なくとも数千人のロシア富裕層が高級ホテルや高級アパートで暮らしていると見られ、温暖な気候と開放的な空気でロシア人に人気の観光地になっている

日本政府も一応ロシア人観光客をビザ取得で認めていて、大阪や京都などの観光地ではまわりからロシア語の会話が聞こえてくることが多い

2023年の訪日ロシア人は4万2000人で侵攻前の21年は3700人で22年は1万300人だったので侵攻後にむしろ増加しているのが分かります

ただし新型コロナ前の2019年は12万人が訪日していたのでそれよりは少なく、「第一次ウクライナ侵攻」の2014年も6万4000人が訪日していた

新型コロナが明けて24年には北朝鮮ツアーが再開されたが2月に100人定員で98人が応募したが、3月は200人募集で62人しか集まらず不評だったようです

一部では「ソ連時代の雰囲気が楽しめる」と言っていたが「まるで監獄」のようだという声もあり、行動にはガイドと称する監視員が付きまといいつも見張っている

北朝鮮でスマホはSIMカードを購入しても国内に電話をかけられず、国際通話専門でアップルやグーグルのアプリも利用できない

観光地は金一族の巨大な像とか山登りくらいしかすることがなく、4泊5日で750ドル＝約11万2000円だそうだが行きたい人は少ない

ロシア南部と中国北部はつながっていて陸路でトラックや鉄道やパイプラインなどで活発に中ロ貿易が行われている

多くのロシア人観光客も中国を訪問し、23年の人数は分からないが新型コロナ前の2019年には270万人のロシア人が中国を訪問していた

最近中国は日米欧などの外国人を反スパイ法で拘束しているがロシア人の拘束者は1人もおらず、撮影禁止場所で何をやってもロシア人は逮捕されていない

中ロ国境にはロシア語を話せる人が多くロシア語の看板もあり、ルーブルを人民元に交換してくれて中国の決済アプリも使えるので便利だという

中国人も制裁下のロシアにビジネスチャンスを求めて大勢入国していて、ロシアのスーパーやホームセンターには中国製品が溢れている
https://www.thutmosev.com/archives/34768.html
12：777 :
2024/08/16 (Fri) 09:23:11: アメリカのバブル経済は崩壊するか？
2024.08.16
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html

地価と株価さえ上げればＧＤＰは勝手に上がるが、これをバブル経済と言います

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで～「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
ＧＤＰは地価と株価と為替レート

アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがＧＤＰはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い

ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している

日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している

景気の後退や成長とＧＤＰの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている

なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74（1970年代後半の戦車）を出して”生産”しています

1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをＧＤＰに計上している

やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてＧＤＰにし、あらゆる兵器で同じ事をしている

報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと****すると、輸送費込みで22万円くらいがＧＤＰに加算されます

戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いＧＤＰは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません

例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします

何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにＧＤＰが発生します

このようにＧＤＰはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもＧＤＰに計上されます

これがＧＤＰの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてＧＤＰは増やせます

アメリカのＧＤＰは高すぎる地価と株価が支えている
ＧＤＰに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます

この３つはＧＤＰに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでＧＤＰが増えます

株価もＧＤＰに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでＧＤＰが増えます

為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、ＧＤＰが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう

中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない（実際は大都市でも半額になっている）

首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります

アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がＧＤＰを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています

ＮＹなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます

先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとＧＤＰも高く維持されます

アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない

高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません

でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です

これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、ＧＤＰとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります

さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をＧＤＰにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でＧＤＰを維持しています

こういうのをマネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません

地価と株価が支える経済と言えばバブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html
13：777 :
2024/10/23 (Wed) 16:49:46: 中国の軍事費が10年間で2倍　軍隊という経済活動でＧＤＰ拡大
2024.10.23
https://www.thutmosev.com/archives/81231412.html

軍隊とは経済活動であり、これだけの軍艦が動けばこれだけＧＤＰが増える

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画像引用：CNN.co.jp : 中国海軍、世界展開を加速　バルト海でロシアと合同軍事演習 – (1/2)https://www.cnn.co.jp/world/35104573.html
軍事小国は経済でも軍事大国に負ける

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると最近10年間でもっとも軍事費を増大させたのは中国で24年の軍事費は1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円に達した

2009年から2018年までの増加率は83％で、金額は2018年に2500億ドル（約27兆円）に達し現在は2960億ドルとなっている

アメリカの2018年国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で2024年は9160億ドル、日本は約5兆円にすぎなかったが24年は約7兆9000億円（約525億ドル）になっている

各国には表の軍事費の他に隠された軍事費もあり、アメリカにはNASAという軍事研究所があり兵士の福祉厚生費も別になっている

NASAや福利厚生や将来の医療費補助を含めると軽く1兆ドルを上回るのだが、中国も隠れ軍事費では負けていない

中国も宇宙予算を軍事費に含めていない他、国内の治安部隊が存在し、やはり兵士の医療や福祉も必要になるので公表値の数倍になる

中国政府発表の公式な軍事予算は1兆6655億人民元（日本円で34兆8000億円）だが、その2倍に達している可能性がある。

日本はトランプ政権から軍事費増額を求められ、「周辺予算を含めるとＧＤＰ比1.3％を負担している」と反論し、その後防衛費をＧＤＰ比2%に増額すると表明した

仮に日本の本当の軍事費が発表の5割増しだったとしても7.5兆円に過ぎず10兆円だとしても、中国の3分の1以下になっている

中国ＧＤＰのかなりは人民解放軍や軍事産業や宇宙・軍事ハイテク産業であり、軍隊＝経済というのが世界の常識です

90年代前半に日本の軍事費はアメリカに次ぐ世界2位だったが、今では韓国にすら抜かれそうになってい軍事力の凋落が甚だしかった

軍隊は経済活動なので軍隊が弱い国は経済も弱くなり、日本のＧＤＰは実質ゼロ成長を続けた間軍事力も経済力も衰退し続けた

中国のＧＤＰが実際より少なかった場合、中国の軍事費はＧＤＰ比5%以上になる。（その可能性は高い）

軍隊とは国家の最大の経済活動
韓国の軍事費は約57兆ウォン（約6兆円）で年４％増であり、日本が防衛費2倍を発表する前は明らかに日本を軍事費で超えるのを目標にしていた

韓国のＧＤＰ成長率は以前は3％以上だったが人口減少や輸出不振で2％前後に落ち込んでいる

韓国がこれほど軍備増強する理由はいうまでも無く日本に追いつき追い越すためで日本の大半を射程の弾道ミサイルも配備している

韓国はより長射程の弾道ミサイルも開発していて、数年後に日本全土を攻撃可能になる

韓国のＧＤＰは日本の4分の1程度なので、ＧＤＰ比3％台に増やすと軍事費はＧＤＰ比1%の日本と同じになるという計算だった

中国の軍事費はＧＤＰ比2％から3％、韓国は3％台、他の国々も3％前後で日本だけが1％以下にだったのが2%に増額される

軍事費は経済的負担になるというのは遠い過去の考え方で、現代では軍隊や軍事産業も経済の一翼を担っていると考えられている

例えはリーマンショックで打撃を受けなかった国と打撃が大きかった国を並べると、不思議な事に軍事支出が大きい国ほど打撃を受けなかった

リーマンショックで最大の打撃を受けたのは日本で世界最小の軍事費、震源地のアメリカはあまり打撃を受けずすぐ回復した

この種明かしは軍隊は最大の「公共事業」だからで、軍事費3％の国は常にＧＤＰ比3％の公共事業をしています

日本は1％しか公共事業をしていないので経済危機に極めてもろく、公共事業が多い国は経済を軍隊が下支えします

年3％も公共事業をしたら国の借金が増えるはずだが、世界の軍事支出が多い国は、必ずしも借金が多いわけではない

日本が財政難に陥っているのは高齢化で医療支出が増えたためで、軍事支出はなんら影響していません

却って軍事支出が大きい国は軍隊で若者を大量雇用するので、失業対策としての効果もあります

日本は今人手不足だが、デフレ不況で自衛隊が20万人ほど若者を雇っていたら、不況は起きなかったかも知れません

このように現代では軍隊も経済として考えるのが一般的で、もちろん自衛隊やアメリカ軍もＧＤＰに計上されています

軍隊が大きい国は経済の成長率が高くなるので、ＧＤＰも大きくなるのです
https://www.thutmosev.com/archives/81231412.html
14：777 :
2024/10/28 (Mon) 11:03:12: ロシア経済はまやかしのＧＤＰが増えて破綻に向かう
2024.10.28
https://www.thutmosev.com/archives/123545hgfccr.html

兵器生産は公共事業なのでＧＤＰは増えるが、後にはダムすら残らない

https://jp.wsj.com/articles/russia-is-pumping-out-weaponsbut-can-it-keep-it-up-a4179f6b ロシアの兵器増産、持続力には疑問　数年は戦力維持も – WSJ
ロシアの好景気を支える戦時経済

22年2月にウクライナ侵攻が始まった時に多くの人は過大な軍事支出でロシア経済と財政は破綻すると予想したが、そうはなっていない

ロシアは今少なくとも表向きは好景気であり、戦争関連やIT技術者として働くエンジニア達は月給数十万円を貰っており侵攻前より豊かになった

政府は国民の支持を取り付けるために住宅購入の補助金を出したり兵士募集に数百万円の報酬を出したので、社会にお金が循環し人々を豊かにしている

成長率は２２年にマイナス１．２％だったが、23年はプラス３．６％、ＩＭＦによると24年はプラス３．２％が見込まれている

２３年の実質賃金は７．８％も増加し西側の制裁が及ばないロシア国内の接客業や観光業のようなサービス部門も活況を呈している

こうした好調を支える要素は３つあり、欧州から旧ソ連諸国への輸出が急増しておりロシアは旧ソ連から事実上自由に西側製品を購入している

国連商品貿易統計に基づくと、２１年から２３年までにドイツからカザフスタンへの輸出は２倍以上に膨らみ、同じ期間にカザフからロシアへの輸出が４０％も増加していた

ロシア産の石油・ガスは中国やインドやブラジルなどの非西側人口大国へ輸出していて、西側企業から入手できない精密部品などの一部を中国から調達している

23年の中ロ貿易は確かに２６％拡大し、ロシアにとって中国が最大の貿易相手になり、人民元を決済通貨に使う事でロシアは欧米以外の国と貿易している

ロシアの成長率のほとんどは中ロ貿易でも石油販売でもなく、ウクライナ戦争そのものへの軍事支出にあり、いわゆる戦時経済になっている

２５年の軍事支出は約２５％増額され１３兆２０００億ルーブル（１４００億ドル）となり、これはＧＤＰ比6%に達するがこれだけではない

ロシアは今までに150万人もの兵士をウクライナに派兵しているが、兵士の福利厚生や様々な社会支出は軍事予算以外の名目で支出している

戦時経済は数字だけが増え現実は貧困化
侵攻以前のロシアの軍事費は5兆円以下だったと思われるので突然軍事費は4倍に増え、これは15兆円を消費する消費者が突然現れたのと同じになる

消費者がブランドバッグを買う代わりにロシア軍は砲弾や地雷やミサイルやドローンを無限に買い続けるので、ロシアの景気は良くなりました

戦時中の日本もあらゆる軍需工場すべてがフル操業だったので、大戦の4年間を通じて景気はとても良く失業者など存在しなかった

国民総生産は増え続けたのだが生産物は全て戦場の鉄くずとなり、国民生活に貢献することが無かったので数字だけが増えて日本は貧しくなっていった

ロシアもＧＤＰという戦時浪費で数字が増えているが、生産物は戦場で錆びた鉄くずになっているので、国民生活はまったく向上していない

するとＧＤＰという数字だけが増えて実際には貧しくなり続けている筈で、これが戦時経済好調の落とし穴なのです

戦時経済とは政府が巨額のお金を浪費して鉄くずや海の藻屑を生産することなので、政府の借金が軍事生産の分だけ増えていきます

ロシアは2021年と比較して軍事費が15兆円以上も増えたので、その政府支出によって好景気になりお金が社会に循環しています

だが今後も毎年軍事支出を年5兆円増やす事はできないので、この経済成長はすぐに終わりを迎えると予想されている

政策金利は１９％に達し物価上昇率は9%だが、今までの2年間は物価を上回る賃金を配る事で、人々のダメージを緩和していた

今後も年10%以上賃金を上げ続けるのは不可能なので、物価が賃金を上回るようになり結局は国民が戦争の借金を払う事になる

国家予算の４割を占める軍事支出は教育や医療など社会保障費の犠牲によって成り立っていて、たとえばロシアの教師の月給は数万円でしかない

ロシアの軍事生産の大半は高度な半導体を必要としないローテク、言い換えると第二次大戦から変わっていない兵器に向けられている

ロシアはより一層前代的な工業化を進めていて、例えばロシア軍の砲弾は第二次大戦でソ連軍がドイツ軍に対して使用した物と同一なのでそのまま使用できたりする
https://www.thutmosev.com/archives/123545hgfccr.html