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2023/11/28 (Tue) 15:09:33
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2023.11.28XML
AIの導入は「無用」と判断された人間の処分につながる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311280000/
東京にあるシアターギルド代官山で開かれた「ジャパン インディーズ フィルム フェスティバル」で11月27日に山根高文が監督した作品『TSUSHIMA』が上映された。AI（人工知能）と人間社会との関係をテーマにしているのだが、人間はこれからも生き続けるという視点から描かれている。
しかし、現実世界ではAIによって人間が処分される可能性が指摘されている。WEF（世界経済フォーラム）を率いるクラウス・シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組マイクロチップ化されたデジタルIDについて話している。最終的にはコンピュータ・システムと人間を連結する、つまり人間をコンピュータの端末にするというのだ。
シュワブの顧問を務めているユバル・ノア・ハラリはAIによって「不要な人間」が生み出されると見通しているが、相当数の兵士もロボットにすげ替えらるつもりなのだろう。すでにAIを搭載したロボットは社会の中に入り込んできたが、戦場ではAI搭載のロボット兵器が投入されている。「不要な人間」は処分される。
デジタルIDは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」の中で推進が図られた。2021年2月にはイギリスのドミニク・ラーブ外相が出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート（デジタルID）」を必要にすることを考慮中だと語っている。こうした形でデジタルIDを広め、チップ化し、脳へインプラントしようというわけだ。そのチップと交信する外部のコンピュータには個人情報を記録されている。
データベースには犯罪歴、病歴、学歴のような個人データが蓄積されているだけでなく、スマートフォンを通過する情報、IC乗車券の利用状況、GPSを搭載している機器を使っていれば、どのように移動したかも記録される。街にはCCTVが設置されているが、最近は顔認証の技術がが進歩、街にいる人に関するあらゆる個人情報を監視者は本人に知られることなく調べることができる。ETC（電子料金収受システム）を搭載している自動車に乗っていれば、有料道路での移動状況が把握されてしまう。そのシステムとNシステム（自動車ナンバー自動読取装置）が組み合わせ、警察は監視しているはずだ。
銀行の口座も監視されるので、カネの出し入れも筒抜けだが、口座を閉鎖されれば生活ができなくなる。デジタル通貨を推進しているのも管理のためだ。ウクライナでアメリカにとって都合の悪い事実を報道していたジャーナリストの中には預金口座を閉鎖された人もいるという。勿論、電子メールであろうと音声による通話であろうと、電子情報機関は巣の全てを記録している。
このようにして集められた情報に基づいて一人ひとりの性格、思想は分析され、「危険人物」かどうかを判断する研究も行われてきた。図書館でどのような本を借りているか、最近では通信販売が盛んになっていることから、どのような本を買っているかもチェックできる。
ある人物が何を考えているかを外部から探る技術も研究され、脳波を測定することで心理状態をある程度把握することは可能になっている。その技術を使った装置を帽子、ヘルメットなどに組み込んで労働者や生徒の管理に利用し始めたという。（South China Morning Post, 29 April 2018）
AIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合、自然の摂理を否定し、「超人」の世界を築こうとしているとも言われている。
人類を個別に監視、管理する政策の背後には2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。そのアジェンダによると、「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。2916年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立されている。
EUではCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・パスポート」を2022年に実現することにしていた。この計画を立てた人にとっては好都合なことに、COVID-19騒動が始まったわけだ。
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2024/01/28 (Sun) 17:52:31
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息を吐くように嘘 をつくAI、医療診断では80%が誤診
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16837360
AI には客観的で公正な判断はできない
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/122.html
人に対して支配者を気取って邪悪な回答を返す対話型AI「BratGPT」が登場した
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14115023
AIの導入は「無用」 と判断された人間の処分につながる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16827539
インターネット・AI は人類を一つの価値観に隷属させるための強力な怪物
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14089916
【ChatGPT】ビル・ゲイツ ”PC登場以来の衝撃”
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14100164
人工知能チャットボット＜ChatGPT＞をはじめよう
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14111593
特番『AIが進む未来で人間がやるべき事とは？ ーChatGPTや生成AIとどう付き合うべきか？ー』ゲスト：駒澤大学経済学部准教授 井上智洋氏
https://www.youtube.com/watch?v=riNa_BAi8R8
人間よりAI上司のほうがいい
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/138.html
AIはホワイトカラーを労働市場から駆逐する
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14090437
「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html
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2024/07/02 (Tue) 21:06:39
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海野恵一 _ 進化する人工知能とどう向き合う？
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海野恵一 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%B5%B7%E9%87%8E%E6%81%B5%E4%B8%80+&sp=CAI%253D
https://www.youtube.com/@user-ym8hu9sn7w/videos
AIの導入は「無用」 と判断された人間の処分につながる
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「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
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人間よりAI上司のほうがいい
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2024/07/06 (Sat) 06:03:38
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「少子化はむしろ好都合」エミン・ユルマズ断言「人口減の日本は経済成長を遂げ、中国インドが没落する」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/289e335638d9fa06e12c3092f8efffc81107bdfd
人口が減少していく日本には「未来がない」と言う人は多い。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「人口減少はむしろメリット。AIの進化で人口の多い中国やインドこそ行き詰まる。日本人がこれから資産を守り、増やすには地政学リスクとインフレを意識すべきだ」という――。
【この記事の画像を見る】
※本稿は、エミン・ユルマズ『エブリシング・バブル 終わりと始まり――地政学とマネーの未来2024-2025』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。
■日本の人口減少が日本のメリットになる日
今、多くの日本人が、人口減少社会を悲観的に捉えている。とりわけ生産年齢人口の減少については、危機感を抱いている人が多いだろう。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの、何らかの仕事に従事しうる年齢の人口のことだ。
この年齢層の人口が減ることで、頭数を必要とする仕事が回らなくなるのではないか、個人消費が落ち込んで経済成長が期待できなくなるのではないか、といった点を懸念する声が高まっている。
しかし、これからのAI時代において、人口減少は案外、悪い話ではないかもしれないのだ。
本格的なAI時代を迎えたら、多くの仕事がAIに置き換えられていく。つまり世の中全体で、人間がやらなければならない仕事が減っていく。人によっては、なかなか仕事にありつけないというケースも生じてくるだろう。
仕事がなければ、生活費を稼ぐことができない。それでは、仕事がない人たちは生きていくことができない。
だからこそ、そういう人たちも最低限の生活を送れるようにするため、ひょっとしたら「ベーシック・インカム」のような制度が必要になるかもしれない。
ベーシック・インカムとは、最低限所得保障の一種で、政府が全国民を対象にして、決められた金額を定期的に支給する政策だ。
■莫大な人口を抱える中国やインドは窮地に陥る
AIの波は日本だけでなく、世界中に広がっていくことは間違いない。つまり世界中で、人の手でなされる仕事の量が減ってしまう。それが現実になった時、中国やインドのように莫大な人口を抱える国は、逆に不利な状況に追い込まれることが考えられる。
仕事にありつけない人たちが最低限の生活を送れるようにするためにベーシック・インカムを導入すれば、莫大な財政支出が生じる。それだけの財政的な余力がないからAI化を遅らせる、あるいは導入しないという選択を取れば、生産性は大幅に落ち込み、企業収益は上がりにくくなるし、そこで働いている人たちの賃金も低水準のままになってしまう。
そして、ひいてはそれが一国のGDPの低迷にもつながってしまう。
■AI時代は「人口の多さ」が仇になる
これまでは中国やインドが、人口大国であることを笠(かさ)に着て、ある種、我が世の春を謳歌してきたが、これから急速に進むAI化の流れの中で、ひょっとしたら人口の多さが仇(あだ)になってしまうかもしれない。
逆に、日本のように人口が減少していく国では、AI化によって仕事が減っていくとしても、同時に人口も減っていくので、仕事の量と人口のバランスがうまく取れる可能性も考えられる。また、仮に仕事の量に対して人口が多く、仕事に就けない人が生じたとしても、ベーシック・インカムによる財政支出はそれほど膨らまないかもしれない。
しかも、積極的なAIの導入を進めることで、日本企業ひいては日本経済全体の生産性が著しく向上するだろう。つまり日本にとって、AI化をはじめとする技術の流れは、大きなメリットをもたらす可能性がある。
■地政学リスクとインフレに備えよ
その中で、個々人はどのような選択をすればいいのか。これはもう5年後、あるいは10年後に、自分の仕事が社会で必要とされ続けるのかを冷静に考えるべきだし、将来世の中からなくなっていく仕事だと判断したら、素早く行動する必要がある。
当たるかどうかは何ともいえないが、せめてインターネットで「AIによってなくなる仕事、あり続ける仕事」といったワードで検索し、AI時代でも続けられる仕事の見当をつける程度のことはしておくべきだろう。
あとは、地政学リスクによって個人が被るリスクの種類を把握して、それについても何かしらの対策を講じておくとよい。
地政学リスクの高まりが何をもたらすのか。真っ先に考えられるのはインフレの昂進(こうしん)である。
インフレは、資産をたくさん持っている人にとって、名目上の資産価値の増加をもたらすが、資産をまったく持っていない人たちにとっては、多大な生活苦をもたらす。一応、企業はインフレが加速する中で賃金の引き上げを行うものの、過去のさまざまなインフレ事例を見る限りにおいて、賃金の上昇カーブが、インフレの上昇カーブに勝てたためしはほとんどない。
■資産はインフレに強い株、不動産、金に置き換える
自分のお金をインフレから守るためには、現金で保有するのではなく、インフレに強いとされる資産に置き換えていくことが肝心だ。インフレに強い資産といえば、株式、不動産、金(GOLD)あたりが代表的なものだろう。
持っている余裕資金の額が大きくても、あるいは小さいとしても、これからの時代を生き抜いていく人たちにとって、投資は必須だと言っても過言ではない理由がここにある。
インフレに強い資産を持つという観点では、株式や不動産、そして金が妥当なところだが、金利水準が高い今だと、米国国債も選択肢に入ってくる。米国の長期金利の指標である10年国債の利回りは、2023年10月19日に5％近くまで上昇した後、同年12月27日に3.7％台まで低下し、そこから再び上昇傾向をたどっている。2024年5月2日時点では4.63％だ。
米国国債なので米ドル建てだが、米ドル建てで年4.63％ものリターンが得られるのであれば、悪い話ではない。
しかも、世界で最も信用力の高い国である米国が発行している国債なので、ペーパー資産ではあるものの、紙切れになるリスクは、ほぼないと言ってもいい。とくに債券は、株式や金などに比べてボラティリティが低いので、相対的に価格変動リスクは小さくなる。資産をある程度分散させる時、一部に債券を持っておくと、ポートフォリオ全体の価格変動リスクを抑えることができる。
■金にはペーパー資産にはないメリットがある
一方、金の最大のメリットは、価値がなくならないことだ。
米国国債がいかに世界で最も信用力の高い国が発行する債券だとしても、発行体である米国政府が絶対に破綻しないという保証はどこにもない。これがペーパー資産の最大の弱点で、発行体が元利金の支払いを滞らせてしまうと、「デフォルト」といって、債券の価値そのものが失われてしまう恐れがある。
この点、金はそれ自体に高い価値を有し、世界共通で認められているため、発行体の信用リスクからは完全に切り離されている。
金が注目される理由は、ほかにもある。それは米ドルを中心とした国際通貨制度、米国を中心とした金融システムから解放されたいと考える国が、少なからず存在しているからだ。
とくにBRICS諸国を中心とした新興国において、その傾向が強く見られる。
BRICS諸国の通貨を並べると、ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル、インド・ルピー、中国・人民元、南アフリカ・ランドになるが、いずれも頭文字が「R」になる。ちなみに中国の人民元を英語表記すると、「Renminbi(レンミンビー)」なので、その頭文字はRになる。このことから、これら5カ国の通貨を「R5」などとも称している。
■資産はインフレに強い株、不動産、金に置き換える
自分のお金をインフレから守るためには、現金で保有するのではなく、インフレに強いとされる資産に置き換えていくことが肝心だ。インフレに強い資産といえば、株式、不動産、金(GOLD)あたりが代表的なものだろう。
持っている余裕資金の額が大きくても、あるいは小さいとしても、これからの時代を生き抜いていく人たちにとって、投資は必須だと言っても過言ではない理由がここにある。
インフレに強い資産を持つという観点では、株式や不動産、そして金が妥当なところだが、金利水準が高い今だと、米国国債も選択肢に入ってくる。米国の長期金利の指標である10年国債の利回りは、2023年10月19日に5％近くまで上昇した後、同年12月27日に3.7％台まで低下し、そこから再び上昇傾向をたどっている。2024年5月2日時点では4.63％だ。
米国国債なので米ドル建てだが、米ドル建てで年4.63％ものリターンが得られるのであれば、悪い話ではない。
しかも、世界で最も信用力の高い国である米国が発行している国債なので、ペーパー資産ではあるものの、紙切れになるリスクは、ほぼないと言ってもいい。とくに債券は、株式や金などに比べてボラティリティが低いので、相対的に価格変動リスクは小さくなる。資産をある程度分散させる時、一部に債券を持っておくと、ポートフォリオ全体の価格変動リスクを抑えることができる。
■金にはペーパー資産にはないメリットがある
一方、金の最大のメリットは、価値がなくならないことだ。
米国国債がいかに世界で最も信用力の高い国が発行する債券だとしても、発行体である米国政府が絶対に破綻しないという保証はどこにもない。これがペーパー資産の最大の弱点で、発行体が元利金の支払いを滞らせてしまうと、「デフォルト」といって、債券の価値そのものが失われてしまう恐れがある。
この点、金はそれ自体に高い価値を有し、世界共通で認められているため、発行体の信用リスクからは完全に切り離されている。
金が注目される理由は、ほかにもある。それは米ドルを中心とした国際通貨制度、米国を中心とした金融システムから解放されたいと考える国が、少なからず存在しているからだ。
とくにBRICS諸国を中心とした新興国において、その傾向が強く見られる。
BRICS諸国の通貨を並べると、ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル、インド・ルピー、中国・人民元、南アフリカ・ランドになるが、いずれも頭文字が「R」になる。ちなみに中国の人民元を英語表記すると、「Renminbi(レンミンビー)」なので、その頭文字はRになる。このことから、これら5カ国の通貨を「R5」などとも称している。
■R5通貨構想はドルの支配を終わらせるか
このR5通貨構想が浮上したのは、2023年8月19日に南アフリカのヨハネスブルグで開かれたBRICSのガバナンスや文化交流に関するセミナーの席上においてだ。ブラジル出身のエコノミストで、IMF(国際通貨基金)の理事を務めたパウロ・ノゲイラ・バチスタ・ジュニア氏が提案した。
詳細はおくとして、米ドルを基軸通貨的に用いる現在の国際通貨制度に対する不信感が高まっているのは事実だ。R5通貨構想では金本位制に基づく国際決済通貨を目指す、という見方もある。
金本位制とは、各国の中央銀行が保有している金の量に応じた通貨を発行するというものだ。そして中央銀行は、公定レートに応じて金と通貨の交換する義務を負っている。
つまり通貨価値の裏づけとして、金の価値があるのだ。
R5通貨構想がどこまで実現に向けて進んでいくのかについては、現時点では何とも言えないが、金本位制を導入する可能性が高まっていることの裏づけとしては、たとえば中国が外貨準備の一部に金を積極的に持つようになってきたという事実がある。
■中国による金の購入量が世界トップに
中国による金の購入量から売却量を差し引いた純購入量は、2023年中で225トンにも上り、国別では世界トップとなった。その一方で、中国が保有している米国国債は減少傾向をたどっている。これは、まさに中国が、米国を中心にした国際通貨制度・金融システムから離脱して、BRICSなど新興国を中心に、金を通貨の裏づけとした新しい通貨制度を構築しようとしていることの証左のようにも思えてくる。
世界の中央銀行が2023年中に購入した金の量は1037トンだが、中国が購入した量は、その2割強にも達した。
金はモノなので、インフレによって物価が上昇すると、金価格も値上がりする傾向がある。R5通貨構想が実現するかどうかはわからないが、地政学的に緊張が高まる中でインフレが昂進する可能性が高いことを想定すれば、ポートフォリオに金を組み入れておく価値は、確かにある。
■少額で手軽に不動産投資をするならREIT
不動産にも注目しておきたい。不動産の現物を保有するとなると、金額が大きくなるし、手続きも煩雑なため、手軽な投資対象とはいえないが、不動産も金と同様、インフレには強い特性を持っている。
また、今はREIT(不動産投資信託)といって、オフィスビルや商業施設、レジデンス、物流施設、ホテルなどの不動産物件を組み入れ、運用してくれるものもあるので、これを利用すれば少額資金で優良な不動産物件を保有できる。しかも最低投資金額も、数万円から20万円程度と少額で済むので、個人にとっては使い勝手のいい投資対象になる。
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エミン・ユルマズ（えみん・ゆるまず）
エコノミスト
トルコ・イスタンブール出身。2004年に東京大学工学部を卒業。2006年に同大学新領域創成科学研究科修士課程を修了し、生命科学修士を取得。2006年野村證券に入社。2016年から2024年まで複眼経済塾の取締役・塾頭を務めた。2024年にレディーバードキャピタルを設立。著書に『夢をお金で諦めたくないと思ったら 一生使える投資脳のつくり方』（扶桑社）、『世界インフレ時代の経済指標』（かんき出版）、『大インフレ時代！ 日本株が強い』（ビジネス社）、『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する 令和時代に日経平均は30万円になる！』（かや書房）などがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/289e335638d9fa06e12c3092f8efffc81107bdfd?page=4