-
1：777
:
2023/09/21 (Thu) 09:32:31
-
【糞の集落】日本のスラム？下関の巨大朝鮮部落とは？なぜ在日コリアンは下関に集まったのか
2022/08/20
https://www.youtube.com/watch?v=2iJMqCMEz_c&list=PLp6PKFXjU68SaoODAmnuJyMOMojtGePQ8&index=6
※山口朝鮮初中級学校の教室内には金一族の肖像画は無いそうです。本動画内で表示している画像は東京朝鮮中高級学校の教室内の写真です。
0:00 オープニング
0:28 在日コリアン集落
1:12 グリーンモール
2:15 下関と朝鮮半島の関係
4:45 朝鮮半島への帰還命令
7:12 朝鮮戦争
7:55 下関での足止め
9:16 大坪トンネの成立
10:19 バラック小屋
10:47 大坪トンネ散策
11:40 闇市の成立
12:35 糞の集落
14:24 火葬場
15:17 山口朝鮮初中級学校
17:41 大坪トンネの現状
18:09 エンディング
-
2：777
:
2024/11/13 (Wed) 12:32:57
-
「特別永住者は強制送還されない」は本当か？
2024.11.13
https://www.thutmosev.com/archives/80905014.html
特別永住者(最下)は急速に減少している
1180
画像引用：在留外国人（登録外国人）数の推移 http://honkawa2.sakura.ne.jp/images/1180.gif
前科30犯でも強制退去されない
5年前になるが2019年8月18日に東京警察病院から韓国籍の男が逃走し、9日後の27日に再逮捕される事件がありました
注目されたのはこの男が前科30犯だったと報道されたことで、永住外国人は何回捕まっても強制送還されないと批判されていました
この64歳の男は東京スポーツ記事によると「容疑者は元暴力団組員で、軽犯罪などを繰り返し、前科３０犯以上。」と捜査関係者が話していたそうです
他に詳細を報じた信憑性があるメディアは無いようなので、とりあえずこれが事実と仮定したら、なぜ国外追放にならないのかは誰しも疑問に思う
この韓国籍の男は在日外国人と報道されているが、特別永住者と永住外国人では天と地ほど「身分」が違い適用される法律が異なる
まず一般の在留外国人は刑法の実刑判決を受けた時点で在留資格を失い、強制退去になる場合があります。（必ずなるとは限らない）
次に永住外国人の場合は、1年以上の実刑判決を受けるか、特に悪質な罪名で有罪になった場合に強制退去になる場合がある
外国人の退去は出入国管理及び難民認定法第24条で規定されているが、特別永住者の場合は特例法第22条で規定されている
内乱罪や外患援助罪など国家転覆を図ったようなテロ行為で実刑判決を受けた場合のみ強制退去で、一般的な犯罪ではたとえ極刑相当でも強制退去にはならない
特例として7年を超える実刑判決を受け、なおかつかつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合は強制退去できる
だが今まで強制退去になった特別永住者は一人もいないのでこの法律は無いのと同じ、事実上何をやっても強制退去にはならない
例外として特別永住者が出国（大半は帰国）する時日本政府から再入国許可を得なかったり、再入国期限内に日本に入国しなければ自動的に資格を喪失する
という訳で「特別永住者は罪を犯しても強制退去にならない」は９９％事実でした
特別永住者とは何者なのか？
「特別永住者」ではないただの永住者は「出入国管理及び難民認定法第24条」なので１年以上の実刑判決で強制退去になります
同じ在日外国人であっても特別永住者なのか、ただの永住者なのかによって日本政府の扱いは天と地ほども違います
特別永住者は日本と朝鮮が戦前は一つの国だったが戦後に別々な国になり、日本に居住しながら「日本国籍」を失った朝鮮人への救済措置でした
1945年9月2日以前から日本の内地に「合法的に」居住していた人が対象で、不法入国して勝手に住んでいた人は対象になりません
後で述べるが戦後に密航してきた韓国人も対象外で、この事は1965年に締結した日韓基本条約にはっきりと明記されています
また戦前の居住実績があっても、一度韓国や北朝鮮に帰国して日本に再入国した朝鮮人も対象にはならないなど制限がある
この特別扱いはもともと1945年までは日本に住む日本国民だったが、自分の意志と関係なく国籍を喪失した人への措置でした
最初は1世だけを想定したが戦前はいなかった2世が戦後に産まれ、世襲で永住権は相続される事になった
ただし特別永住者の子供が特別永住者になるには「日本国内で出産し」「養子は含まれず」「出産から60日以内に特別永住権を申請する必要がある」のです
ポイントは子供が自分で申請できない点で、親が外国で出産したり、生後60日以内に申請しなければ権利は相続できません
特別永住者は半減している
特別永住者の人数は1996年に55万人だったが、2018年は32万人、2023年は28万人と急速に減少している（1940年代には60万人以上だった）
1世と2世が高齢化し3世以降は少子化が進んだり、親が特別永住権を申請しなかったなどが考えられる
「芸能界や特定業界のほとんどは在日」という噂があるが、韓国人永住者すべて合計しても48万人なので、そんな人数は存在しません
先ほど書いたように戦前から不法滞在していたり、戦後に密航してきた韓国人は特別永住者にはなれません
また親が60日以内に申請しなかった場合も、特別ではないただの永住外国人資格になります
日本人と結婚したら子供を日本国籍にする場合が大半と思われるので、今後も特別永住者は減少し続けます
朝鮮戦争や済州島事件で日本に密航してきた韓国人は10万人以上いて、最大手パチンコ会社や、最近噂になったボクシング界の大物がそうらしいです
某巨大IT企業のハゲ社長は 「祖母が密航者だった」と公言していて、おそらく特別永住者ではなくただの永住者だったでしょう
その人は既に日本国籍を取得して日本人になったので、日本政府は密航者に国籍を与えていることになります
https://www.thutmosev.com/archives/80905014.html