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1：777
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2023/08/09 (Wed) 02:05:36
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良いところがない中国経済、日本や米国の株価への影響は？
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=4halLcBmtyQ&t=3s
中国経済衰退へのカウントダウン
つばめ投資顧問の長期投資大学
2022/12/09
https://www.youtube.com/watch?v=p7ZxrDJrwyY
【株価急落】中国発の景気後退に気をつけろ！
つばめ投資顧問の長期投資大学
2021/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=r2gTpckVa70
【中国恒大集団危機】影響を受ける日本企業ランキング
つばめ投資顧問の長期投資大学
2021/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=Y06bEmLXh18
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2：777
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2023/08/09 (Wed) 02:14:00
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中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017339
中国経済が破綻しないのは日銀金融緩和マネーが中国に投資されているから
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14049768
ドキュメンタリー 中国のリアル。両親の年収9万円。農村の実態。就職活動の悲哀
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14116846
1億戸の空き家がある中国、住む人が居ないマンションを建て続ける理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14137810
中国の建造物は鉄筋は少ない上に細く粗悪、コンクリートは触ると砂のように崩れる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14134343
中国でも供給過剰でやる仕事が無くなっている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14111093
中国に半導体包囲網、半導体強国の夢消える
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14117196
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2023/08/09 (Wed) 02:21:26
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【ゆっくり解説】なぜ1000以上もの日本企業が中国 から撤退したのか？
2023/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=VmesdJNLxao
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2023/08/09 (Wed) 06:45:02
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髙橋洋一 中国経済崩壊！崩壊かどうかさえ分からないのが中国
2023/08/07
https://www.youtube.com/watch?v=BqmsOmOYwO4
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2023/08/14 (Mon) 06:34:03
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フランスとワグネル 中国の水害と台湾訪問の麻生さん
【渡邉哲也Show TWW】 2023/08/11
https://www.youtube.com/watch?v=GUL0ttePGSw&t=0s
中国から始まる 世界的食糧危機の恐れ / 歴史上治水で失敗した皇帝は淘汰されていく 習近平の命運や如何に…
【渡邉哲也show・ML】2023/08/12
https://www.youtube.com/watch?v=itseWzZDHk8
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2023/08/14 (Mon) 07:01:53
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北京を救うために洪水犠牲地区に選ばれていた涿州市は全域が水没した
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14138820
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2023/08/17 (Thu) 13:14:05
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妙佛 DEEP MAX
08-17 人民元安でドル建て債務の負担が膨れ上がっていますが…
2023/08/17
https://www.youtube.com/watch?v=VyTE01TM8Tw
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8：777
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2023/08/17 (Thu) 18:29:39
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碧桂園の破綻危機と何も終わっていない中国の不動産バブル崩壊
2023年8月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38874#more-38874
中国の不動産危機と言うと何を古い話をと思う日本の個人投資家も多いかもしれないが、2021年に表面化したこの問題は実はまだ何も終わっていないのである。
碧桂園の倒産危機
8月に入ってから中国の不動産会社である碧桂園の株価が急落している。8日に社債保有者が碧桂園から利払いを受けていないとReutersが報じた。その後10日に、碧桂園は2023年1-6月期の最終損益が最大550億元（1兆円強）の赤字になるとの業績予想を発表した。
碧桂園の株価は以下のように推移している。
決算書によれば、碧桂園は2022年末時点で3,059億元の流動純資産を持っている。だが不動産ディベロッパーである碧桂園がバランスシートに計上する流動資産の多くは工事中の建物であり、あまり流動的とは言い難い（簡単には売れない、というか基本的には出来上がらないと売れない）資産である。
一方でキャッシュフロー（流動資産のうち現金）は1,283億元であり、企業は資産があってもキャッシュが尽きて取引先や債権者に現金を払えなくなれば死ぬ。
そこに2023年1-6月期の550億元の損失が降り掛かったことになる。だがここでもやはり損益とキャッシュフローは別概念であり、会社はまずお金を払って人を雇い原材料を買って商品を作ってそれが売れてからようやく現金が手に入るので、キャッシュ1,283億元に対する550億元という損失の数字が表現する以上のキャッシュフローの不足が発生したのだろう。
何も終わっていない中国の不動産バブル崩壊
だが碧桂園の経営危機の具体的な内容はそれほど重要ではない。碧桂園がこのまま死ぬかどうかもどうでも良い。2021年に破綻がほぼ確定していた恒大集団さえ債務超過（つまり資産より負債の方が多い）になりながらもまだ生きているのだから、碧桂園も中国政府が延命を望む限り生きてはいられるだろう。
重要なのは碧桂園が損失を垂れ流している理由である。碧桂園は損失悪化の理由に「不動産の販売不振」を挙げている。要するに2021年には表面化していた中国の不動産バブルの崩壊はまだ続いているわけである。
ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15)
中国の経済統計は信用できないが、だからこそ各企業の決算が非常に重要になる。GDPは誤魔化せるが、企業は金がなくなったら金がなくなったと言わざるを得ないからである。
中国政府は必死にこの問題をどうにかしようとしているようだ。最近中国政府は地方政府の融資平台の債務の一部を公債に移し替えると発表した。融資平台とは地方政府のシャドーバンキングを担当する投資会社であり、地方政府が資金調達をして不動産開発を行ない、地方政府の官僚が自分の地域のGDPを数字上嵩上げして中国共産党から評価されるための仕組みとして機能してきた。
結果として出来上がったのが使用されない大量の不動産と膨大な非公式の債務である。公共事業をすればGDPの数字はその分だけ上がるが、実際には無駄な箱物が積み上がったところで国民には何のプラスにもならない。だがGDPの増加を建前に政治家は意味のない債務増加を繰り返してきた。互いに憎み合っている中国共産党と日本の自民党は実際にはよく似ている。
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
地方政府の債務とは公式には異なる融資平台の債務はIMFの推計で66兆元と言われており、中国のGDPが122兆元なので、GDPの半分以上の規模となっている。
中国政府の戦法は、この隠れ債務を別の長期の債務に借り換えさせる方法のようだ。だが当然ながらそれは問題の先送りに過ぎない。時間が経てば問題が解決するならば良いが、不動産市場においては次々とデフォルトの危機が迫ってきている。
習近平氏が経済を理解できる人材を政権から排除してしまったので、彼らにできることはその程度である。
世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた
結論
中国経済の崩壊は長い時間をかけて進んでいるようだ。2021年に恒大集団、2023年に碧桂園である。そしてそれは地方政府の官僚が出世のためにこぞってGDPを嵩上げしようとして作り上げた不動産バブルとシャドーバンキングの問題のクライマックスなのである。
ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15)
このように、問題が大きければ大きいほど、緩慢にしか崩壊しないのである。中国の不動産問題は数年かけて崩壊するだろう。
同じように、アメリカのインフレの問題も緩やかにしか進まない。2020年に金融市場で始まったインフレの兆候が2022年にクライマックスを迎えたように、2022年に始まったインフレ抑制と経済減速は2024年にクライマックスを迎えるだろう。
ドラッケンミラー氏: それでも米国経済はハードランディングする
あるいは、そうならなければインフレは止まらずインフレ第2波へと繋がってゆくだろう。
ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
中国の不動産の問題が実は何も終わっていないように、アメリカでもまだ問題は何も解決されていないと見るべきである。何処の政治家も本当によく似ている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38874#more-38874
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9：777
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2023/08/18 (Fri) 08:38:26
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08-18 近平のメンツに関わる問題！失業率隠蔽の政治的な意味
妙佛 DEEP MAX
https://www.youtube.com/watch?v=GCgVIDh71Rs
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2023/08/18 (Fri) 09:14:54
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恒大集団に続いて碧桂園が経営危機、不動産投機の破産者多数
2023.08.17
https://www.thutmosev.com/archives/291515ry.html
天津で放置されたマンション
https://times.abema.tv/articles/-/10091230 中国不動産に異変 作りかけで“放置”の超高層ビル _ 国際 _ ABEMA TIMES _ アベマタイムズ
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碧桂園が経営危機
中国不動産大手の恒大集団が経営破綻したときに次の危機と名前が挙がっていた「碧桂園」が1兆円の赤字を出して同じように破綻しようとしている
碧桂園は23年8月10日に１～６月期の最終利益が５５０億元（約１兆１０００億円）程度のの赤字になるとの見通しを発表した
恒大集団の破綻が表面化した２２年１～６月期の最終利益は１９億元の黒字だったが、１年間の不動産市況の悪化が直撃した
碧桂園の１～７月の販売額は１４０８億元で前年同期比で３５％減、２１年同期比では６１％減と大きく落ち込んだ
碧桂園は米ドル建て社債２２５０万ドルの利払いを８月６日の期日までにできず、９月２日に満期を迎えるオンショア私募債の償還を３年延期するよう求めている
先に破綻した恒大集団は7月17日に自社の「会計帳簿」を公開したが、2年間の合計赤字額は8120億元（約16兆2053億円）以上で負債総額は2兆4000億元（約47兆8975億円）を超えた
恒大の資産状況は2022年末時点の総資産は1兆8383億4000万元（約36兆6883億円）で、純資産はマイナス5991億元（約11兆9564億円）となっている
地価が下落したうえに地方では不動産が売れ残り取引量も大幅に減少したので、大手不動産開発業者の経営が厳しさを増している
地方政府には約2000兆円の債務があるが中国の民間貯蓄も約2000兆円なので、政府は人々の貯蓄を没収して財源に充てるつもりだと言われている
最近中国は住宅ローンや借金を払えない人に対して差し押さえや逮捕を強化していて、例えば住宅ローンを払えないと家を差し押さえられたうえで逮捕され裁判にかけられます
地方政府は共産党が建てた１０％などの成長率を達成する為過剰な不動産開発をしては恒大など不動産業者に押し付け、マンション販売して不動産投機を煽った
地価が上がればその分ＧＤＰが上昇するので、地方政府は農地を没収して不動産業者に売ってマンションを建てれば成長目標を達成できた
年収の100倍も融資した投資マンションが不良債権に
やがて成長率が5%以下になると地方政府は公的資金でマンション価格を買い支え、不動産業者は理財商品で資金調達してマンションを買い支えた
こうして支えていた不動産価格だが2020年からの新型コロナのロックダウンで長期的に下落し、ついに支えきれなくなってバブル崩壊した
習近平は首都北京の100km南にある天津とやはり100km西にある雄安を結ぶ三角地帯を世界最大の巨大都市圏にする計画を進めていた
天津と雄安はそれぞれ数十兆円を投じながら新たな建設が行われなくなっていたが、そこに襲ったのは23年7月からの大雨と洪水だった
北京の道路には川のような水が流れ下流の雄安を救うために河北省の多くの農地や市街地が水没し、もはや雄安新区の開発は困難になった
黄金の三角地帯のひとつを形成する天津では最近建設中のビル工事が中断されていて、マンションは既に売れているのに放置される例が出ている
中国ではマンション完成のかなり前に販売してしまい、住宅ローンは金融機関と購入者の契約なので例え不動産業者が倒産してビルが放棄されても支払い義務が残る
恒大でもこうした放置ビルが発生したが碧桂園や他の不動産業者でも発生し、購入者は入居できないのに数千万円の借金だけが残る
こうした新築マンションの9割以上は投資マンションとして購入され、購入者はローンを払いながら賃貸収入を得て完済後に自分の資産になる
ただでさえ不動産価格が下落してこうしたマンション投資家は打撃を受けているのに、未完成で放置されれば全財産を失う
さらに中国では借金を払わないのは犯罪なので警察に逮捕され資産を没収された上、連帯責任で親戚の資産も没収されます
今まで中国で数十年間地価は上がるのが当たり前だったので、投資用マンション購入にはフルローンでサラリーマン年収の100倍のような滅茶苦茶な融資がまかり通っていました
動画:天津市では建設途中で放置されたビルが多い
https://www.youtube.com/watch?v=5ZjFCcLMISY
https://www.thutmosev.com/archives/291515ry.html
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11：777
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2023/08/19 (Sat) 09:13:44
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今の中国経済のバブル崩壊は2年後の米国経済の姿を表している
2023年8月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39003
もうずっとやばかったのだが、市場が今更中国経済がやばいと騒ぎ始めている。
中国の不動産危機など
発端は今月前半、中国の不動産会社碧桂園が債券の利払いを行えなかったことである。
碧桂園の破綻危機と何も終わっていない中国の不動産バブル崩壊
2021年に破綻危機に陥った恒大集団に続く中国の不動産業界の大規模な破綻危機である。
サマーズ氏: 中国恒大集団のデフォルト危機は日本のバブル崩壊と同じで極めて深刻
恒大集団は実質的に破綻に陥ったものの、キャッシュが見かけ上途切れないように中国政府が計らっているので、一応まだ存在している。
ゾンビ企業を見かけ上延命して何の意味があるのか、と多くの人は思うかもしれないが、しかし結果として市場は中国の問題をもう2年も忘れていたのだから、結局は中国共産党の稚拙なトリックにしっかり騙されているのである。
だが不動産危機は進行していた。そして中国政府が見かけをどうにかしようとも、私企業はお金がなくなって支払いができなくなれば、お金がなくなりましたと言うほかない。それでもう1つの大企業、碧桂園の資金が尽き、まんまと騙されていた西側の投資家たちは現実を直視しなければならなくなっているわけである。
中国における若者の失業危機
そして今度は何かと言えば、中国の国家統計局が若者の失業率の公表を一時中止にしたことで市場がまた騒いでいる。
何故中止にしたかと言えば、中国では今若年層の失業率高騰が問題になっているからである。公式統計によれば、16歳から24歳の若者の失業率は6月に21.3%に達している。
信じられるだろうか？ イタリア並みの失業率ではないか。イタリアでは若者の失業率の問題は有名だが、日本の読者にはどれだけ知られているだろうか。
もう2021年から言っていることだが、中国経済は終了している。規模が大きすぎて崩壊に時間がかかっているだけである。
ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15)
それはアメリカのインフレ危機も同じことだが。
ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
政府が人為的にバブルを作り上げて、それを崩壊させた。中国でもアメリカでも日本でも同じことだが、緩和によって人為的に作り出した雇用は、経済の過熱が終わった時には増加分以上に減少し、通りには失業者があふれかえることになる。
それを回避することはほとんど物理的に不可能である。以下の記事でも説明しているが、20世紀最大の経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣論集』を熟読してほしい。恣意的な緩和は長期的には不況をもたらす。
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
ハイエク氏の理屈は至極単純であり、読めば分かるはずである。にもかかわらず政治家は何故緩和を止めないのか。ハイエク氏は次のように言っていた。
しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について気にかける政治家が果たしているだろうか。
緩和バブルの崩壊から失業率の上昇まで
ハイエク氏の理論によれば、緩和によって経済が一時的には持ち上がるが、インフレなり何なりの問題が生じて緩和が続けられなくなり、経済の過熱が冷却された後、失業率が上昇することになる。
中国はバブルが冷却され、失業率が上昇している段階にある。恒大集団の問題から2年も経っているのだから、今中国はその段階にいるのである。
ではアメリカはどうか。恐らく2年前の中国と似たような段階だろう。シリコンバレー銀行の破綻から始まった銀行危機は、「恒大集団は駄目になったがそれが中国経済全体に波及するかはまだ分からない」と市場が思っていた2021年の姿に近い。
シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
あるいは今年前半の銀行危機をリーマンショックにおけるベアスターンズ破綻と見るならば、リーマンブラザーズはこれから破綻するのかもしれない。
いずれにしても中国経済の今の状態はアメリカ経済のこれからの姿を占うのに丁度良い。ちなみにこの2年間、香港ハンセン指数のチャートは次のようになっている。
一方、アメリカの失業率はまだ上昇していない。ハイエク氏の本を読んで理解できる頭があれば、それは「まだ上昇していない」だけだということが分かるはずである。アメリカの失業率は以下のように推移している。
アメリカの失業率はこれから2年ほどかけて上昇してゆくことになる。中国の失敗から学ぶ姿勢さえあれば、アメリカ経済の今後を冷静に予想することができるだろう。
ドラッケンミラー氏: それでも米国経済はハードランディングする
結論
しかし今回、中国政府を褒めて良い点が1つある。都合の悪い統計を改竄して公表を続けるよりは、非公開にすることを選んだことである。中国共産党がやることとしては大きな進歩ではないか。勿論皮肉である。
だが中国共産党の姿を見てやはり中国はと思っている日本の読者がいるとすれば、もっと身近に同じことをやっている人々がいることを指摘しておこう。
日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる
日本人がインフレに苦しむ中で、日本政府はインフレ統計に悪質な計算方法の改竄を行なっている。
筆者のでっちあげではないことは上記の記事を読んでもらえば分かるはずである。都合の悪い数字を非公開にする中国共産党よりも巧みなフェイクニュースの作り方だが、それだけが結局は中国と、日本を含む西側諸国の違いである。しかしフェイクニュースの作り方が巧みであることは褒められたことだろうか。
結局、何処の国の人間もやることは同じである。むしろ中国人は中国共産党を信用していないので、彼らは中国政府も西側政府も欺瞞のかたまりであることを知っている。
日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
西側の人間だけが自分たちの国はまともだと思い込んでいる。それはそのまま彼らがまともではない証拠である。
政治の話ならば、それで人は騙せるかもしれない。だが経済は現実を織り込んで容赦なく沈んでゆく。2021年に恒大集団、2023年に碧桂園は沈んだ。アメリカの碧桂園はまだ沈んでいない。アメリカの碧桂園は、2年後の話である。
短期的に相場がどうなるかも重要である。だが長期の見通しを忘れずに今の市場を考えたいものである。
米国株下落の原因: 米国債から資金流出の兆候
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39003
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12：777
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2023/08/20 (Sun) 10:31:46
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妙佛 DEEP MAX 習近平の「共同富裕」
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14060321
半端ない どうなる負債の王国中国 / 未完成の住宅は資産に含まれず そんな廃墟であふれる中国‼ 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.2 / 20230818
渡邉哲也show 2023/08/19
https://www.youtube.com/watch?v=PNb4K3-2UQM&t=901s
想定不可能な中国のバブル崩壊 共産革命で一発逆転‼ / 中国は昔から無かった事にするのがお得意 債権者も居なかった事に出来るかも… 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.3 / 20230818
渡邉哲也show 2023/08/19
https://www.youtube.com/watch?v=mftHntqTRO4
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13：777
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2023/08/23 (Wed) 19:34:38
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石平の中国週刊ニュース解説
2023/08/21
https://www.youtube.com/watch?v=upq9p11id_w
◇中国経済の地滑り的大崩壊、習近平、逃げの一手の対策放棄
◇反スパイマニュアル、「この人はスパイかも」の恐怖
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14：777
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2023/08/25 (Fri) 17:10:53
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中国の労働環境が急速に悪化、約束した賃金を貰えない
2023.08.25
https://www.thutmosev.com/archives/293434jt.html
現実の中国と映像や情報の中国は違う
https://tw.aboluowang.com/2023/0607/1911368.html
関連動画が記事下にあります
バイト学生を騙して低賃金で労働させる
四川省宜賓市の男子学生はネットで夏休みのバイトの募集を探し、郊外の物流センターに住み込み、宅配便の仕分けや発送する仕事を見つけた
条件は時給15元（約300円）で午前2時から翌日の午後1時までの11時間、週5日労働で給料は週払い、1日10元（約200円）の光熱費を払い宿泊費と食費は無料だった
手取り収入は一週間で800元（約1万6041円）になり仕事も経験できるので同級生5人と一緒に募集に応じた
最初の一週間の手取り収入は計算では800元だったが実際には100元（約2005円）あまり、10元の筈の光熱費が保険や食費ち合わせて200元（約4010円）引かれていた
5日間働いたのにタイムカードに記録されていたのは3日だけで、タイムカードの事を誰も教えなかったので存在すら知らなかったという
また勤務時間は11時間だったが食事や休憩時間2時間が差し引かれ、仕事としてカウントされない日も食費を引かれるので赤字になってしまう
仲介業者を介してバイトを見つけたという別の学生は、工場との契約は時給12元（約240円）だが仲介業者が4元補填し時給16元（約320円）払う約束をした
だが工場から仕事を打ち切られると仲介業者は契約期間を満了していないと言って補填の4元を払わず、最初から払う気が無かったのかも知れないと考えている
中国では仲介業者を介して労働者を雇う企業が増えていて、ワンクッション置くことで相手を騙したり法律逃れをしている
約束した賃金を払わなくてもそれは仲介業者と労働者の契約であり、工場と労働者には関係ないなどと言って言い逃れをします
求人広告では高額な報酬を謳うが実際は違う事が良くあり、アルバイトだと正式な労務契約を結ばないケースが多い
労務契約がなければ求人広告は企業の約束と認められず、中国では裁判を起こしたとしても労務関係があるとも認められない
動画サイトやインフルエンサーを通じた求人も登場し高待遇を謳っているが、そうした募集では実際には支払われないケースも多い
年収1万元（20万円）に満たない人が3億人
中国は今不動産業界の縮小によってとても景気が悪く、上海・北京・深センの１線級都市でも景気が悪く街の明かりがどんどん消えています
上海のような大都市では政府が企業に撤退を禁止し事務所を開設するよう促しているが、売り手ばかりで買い手や借り手がいない
住宅市場はもともと投資目的で購入されていたので、地価が下落した今購入する投資家は居なくなり投資家は負債を抱えている
損失を抱えた企業は労働者を解雇したので失業者が増え、以前は住宅購入を目指した人たちはなるべく安い賃貸住宅に住もうとしている
上海の前灘にある不動産屋は「先月の契約は3件で今月は０件、地区に12軒あった不動産屋の5件が閉店して7軒になった」と8月に語っていた
政府は２０％を超えた若者の失業率発表を停止したが、実際には若者だけでなく中国の中産階級がごっそり消えつつあるという
最近都市部ではスターバックスが流行っているが、失業したお父さんが「失業していないふり」をするために一日中一杯のコーヒーで居座ってネットで仕事を探している
アルバイトも買い手市場になり低賃金でも働く人がいるので、学生を週100元（２０００円）で働かせるような事が起きます
中国の一部の人は日本で報道されているように高収入だが、一方で年収1万元（20万円）に満たない人が3億人存在しています
中国政府や学者は「お金を使わない生き方が流行している」のを経済不振の原因にしているが「お金が無いから使わないだけだ」という主張が支持を集めている
中国では大都市部の収入や失業率はそれなりに調査するが、田舎や農村となると信ぴょう性が低かったり調査をしていなかったりします
農民や農民工、農村や人口が少ない地域でまともな経済調査をしているとは思えず、大都市の良い指標をそのまま人口で掛けているように思います
中国の各省には競争があり他の省の年収が100万円なのに自分は50万円だったら役人が処罰されるので、各省は実際より多く報告し中国全土で数字の盛り付けが行われます
動画:現実の中国の地方、失業した男たちや仕事にあぶれた女性たちが写っている
https://www.youtube.com/watch?v=SLufMo71O4Q&t=182s
https://www.thutmosev.com/archives/293434jt.html
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2023/09/01 (Fri) 17:44:14
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消える中国人のお金と将来の希望
2023.09.01
https://www.thutmosev.com/archives/294844hf.html
ジェットスキーで韓国に航海し第三国への亡命を希望している活動家の權平氏
http://japan.hani.co.kr/arti/PRINT/47637.html
関連動画が記事下にあります
目立つ中国の金欠
先日南アフリカで開催されたBRICS首脳会議で6カ国追加して11カ国に増やす発表があり、中国がお金を出して南半球の途上国「グローバルサウス」を発展させると宣言した
お金を出す中国と、中国の金目当てに集まった10カ国という関係で、これは一帯一路とかAIIBに集まった国々との関係に近い
中国はあっちに10兆円、こっちに10兆円と湯水のようにお金を使ってきたが最近目に見えて中国からお金がなくなっています
目に見える現象としては地方政府公務員の給料減少で、上海市の処長級の年俸は、35万元（約698万円）から約20万元（約399万円）にカットされたと言われています
北京や天津などの大都市で給与20％カットし多くの手当も廃止、富裕地区の浙江省、広東省の公務員所得も約25％カットされたと言われています
恒大や碧桂園（カントリーガーデン）はそれぞれ数十兆円の債務を抱えているが中国政府は救済もテコ入れもせず、経済が悪化するに任せている
中国経済は前期比で成長率1％未満に落ち込んでいるが今までのような強力な経済対策を打ち出さないのもお金がないからと言われています
通貨の人民元は基準の1ドル7元を超えて下落しているが、通貨を支えるための外貨準備が無いのではないかと以前から言われています
中国の外貨準備は3.2兆ドルで世界最大ですが、実際には存在していない問題と、存在しても経済規模に対して不足している問題がある
日本の外貨準備のほとんどは米国債ですが中国の外貨準備の多くは炭坑や油田や鉱山、外国の何らかの権益で現金化できない恐れがある
アフリカやオーストラリアの鉱山を保有していたとしても「はい売った」と言って現金化できないし、3兆ドルあったとしても人民元下落を支えるには足りないと見られています
中国は半導体やEVやスマホなど特定の分野で「世界一になる」と宣言し10兆円や100兆円のような考えられない金額を投入しました
細る中国の夢
2010年代には「半導体で世界一になる」と宣言しなんと100兆円をかけて国内半導体産業を強化したが、これは失敗に終わりました
アメリカを中心とする西側先進国は中国を警戒して半導体制裁し、半導体包囲網を構築して中国の半導体産業を叩き潰そうとしています
EVやバッテリー産業も10年ほど前に数十兆円を投入してEV覇権を握ると宣言して、今その成果で中国製EVは急成長しています
だが最近数年間「中国は覇権を握る」と言ってポンと数十兆円投入する事がなくなり、息切れしてきているのです
今までのようなペースで補助金や科学技術予算を使わなくなっているので、今後中国製EVが評判のように世界覇権を握るとは思いません
端的な例が中国製スパコンでかつては見た目だけとは言え毎年世界一位と取っていたのに、最近は日米が一位で中国は諦めてしまったようです
地方政府傘下で不動産投資などを行っていた「地方融資平台」の債務は1300兆円に達していると言われていて、大半は理財商品として投資家に販売された
23年8月に中国から韓国にジェットスキーで密航を試みた中国人活動家が韓国警察に拘束され、西側の国に亡命を希望している
7月にはラオスで、アメリカに出国しようとした中国の著名な人権派弁護士の盧思位氏が現地当局に拘束された
最近中南米からアメリカへ密入国を試みる中国人が増加していて、「毎日のように数十人が拘束されている」と国境警察は話しています
日本は江戸時代から出国は自由で入国には鬼のように厳しいが、中国は反政府的な人間を出国させまいとし外国への亡命は絶対に認めない
中国が不況に陥るまえから外国への移住はブームだったが、最近は中国の将来を悲観して外国人になろうとする例が目立っています
国家安全法で自由がなくなった香港では多くの人が外国への移住を望んでいるが、現実には多くの活動家や市民が毎日拘束されて本土の収容所などに輸送されている
危険を冒してでも脱出する中国人が増えている
https://www.youtube.com/watch?v=cHUIJinnico
https://www.thutmosev.com/archives/294844hf.html
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16：777
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2023/09/11 (Mon) 15:12:22
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中国の賃金 自動車工場は1/3に減少、IT企業でも高給は昔話
2023.09.11
https://www.thutmosev.com/archives/296557yv.html
かつて花形だった自動車工場も今は低賃金になった
https://www.douyin.com/zhuanti/7249034242888419343
関連動画が記事下にあります
自動車産業労働者の賃金が1/3に
中国では賃金や収入は毎年二けた増えるのが当たり前だったが最近給料が減ったりリストラされたり、最初から募集しない企業が増えています
22年11月でゼロコロナ規制が終了し23年は反動で超好景気になると予想されていたが、それどころか超不景気で賃金カットが起きています
賃金カットは最初銀行、公務員、不動産業界などだったが病院、大手IT企業、自動車工場にも及んでいて中国の景気がかなり悪いのが伺える
7年間上海汽車関連工場で働いている労働者は、上海を熱波が襲った６月に自動車工場は生産を夜勤に切り替えエアコンを弱くしたと語った
賃金は２０１６年の入社時に比べて23年はボーナスと残業代を削られ、EVの価格競争によって月間の給与が３分の１程度にまで減った
ＳＡＩＣ─ＶＷはVWと上海汽車の合弁会社で中国の自動車産業でも最高の条件だったが、今はただ苦しみと困難に耐えているだけだという
テスラが23年に起こした価格競争は４０社以上に影響を与え旧型モデルから新車への買い替え需要を創出したが、一部の業者は縮小や廃業に追い込まれた
自動車メーカーやサプライヤーのコスト削減は部品、電気代、賃金まで及び、他の経済分野での支出も圧迫しデフレも引き起こしている
専門家は中国の自動車産業は価格競争で経済成長の足を引っ張る可能性さえあると指摘し、中国自動車産業のピークが終わったと言っている
多額の補助金によって生産能力へのばく大な投資が行われているのに、国内の自動車需要は停滞し、家計所得が圧迫され続けている
１─７月に国内で販売された自動車は１１４０万台、輸出は２００万台、輸出が８１％急増したが国内販売は１．７％増にとどまり値下げによって売り上げが減少した
こうした事は巨大産業の労働者はもちろん、波及するすべての産業労働者の賃金に引き下げ圧力を加えている
IT企業も今や斜陽産業に
テスラは22年１０月に最初の値下げをし23年１月に再値下げし7月に再々値下げをしたが、中国の工場は当時既にフル稼働とはほど遠かった
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると内燃機関車を含め中国は22年末時点で年間４３００万台の生産能力を有し、工場の稼働率は５４．５％と低いものだった
生産能力が膨大なのに実際の稼働率が低いのはバブル崩壊時の日本でも見られた現象で、当時「日本だけで全世界の工業製品を生産できる」と豪語していました
中国で自動車産業で働く人は推定３０００万人に上り、1人毎月1万円給与カットすれば産業全体で毎月3000億円のコスト削減になる
給与カットは違法だが抜け穴がありＳＡＩＣ─ＶＷの場合、基本給は同じでも労働時間を短縮しボーナスをカットする事で月給を3分の1に減らした
給与の不満で工場を辞めた人も多いが条件が良い新たな就職先がなく、他のメーカーでも賃金を減らし従業員も減らしている事実を知るだけだった
かつてアリババやファーウェイ、テンセントのような中国IT産業はアメリカをも圧倒する勢いがあり、大卒初任給が1000万円以上で多くの日本人も高収入を求めて中国企業に転職したと言われている
北京や上海や深センのIT企業は年収300万円以上、能力によっては1000万円以上と一般の中国人労働者とは別天地の待遇だった
2020年10月２４日に全てが変わり、上海の金融フォーラムで行ったスピーチが原因でジャックマーは2年間行方不明になりIT企業への締め付けが始まった
例えばアリババやテンセントは独自の仮想通貨を発行してネットや実店舗で買い物できる仕組みを構築したが、これが「無許可の金融業」と指摘され多くの規制が入った
アリババとテンセントでは創業以来の経営人や重役が排除され、共産党や政府系の人物に替わり、彼らはITにも事業にも関心がない
飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国IT産業には急ブレーキがかかり、今は新卒者を高給で大量採用する力が無くなっている
毎年1000万人を超える大学卒業者は全員がIT企業で高給を稼ごうと思っていたが、募集がないので地方公務員（これも競争が厳しい）や2流3流企業を目指すようになった
河南省の教師は4年分の給与が未払いだとしてストライキをしていた
地方政府が財政難から賃金カットする例が目立っている
https://www.youtube.com/watch?v=oVFpET48r78
https://www.thutmosev.com/archives/296557yv.html
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17：777
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2023/09/14 (Thu) 06:09:27
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【総集編】日本の大手メーカーが続々と中国から撤退！？ 京セラ・ソニー・日立・パナソニックの英断に称賛の嵐が！【海外の反応】【アメージングJAPAN】
https://www.youtube.com/watch?v=CMCojrJHCvU
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2023/09/14 (Thu) 19:46:40
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【討論】習近平体制の政治・経済危機は本当か？[桜R5/9/14]
https://www.youtube.com/watch?v=MbdsArkkIVY
パネリスト ：
朝香豊（経済評論家・日本再興プランナー）
川島博之（ビングループ主席経済顧問・元東京大学大学院准教授）※スカイプ出演
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）※スカイプ出演
石平（評論家）※スカイプ出演
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
司会：水島総
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2023/09/17 (Sun) 17:44:34
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上海は貧しくなったというネット老人の投稿を中国公安が速攻削除
2023.09.17
https://www.thutmosev.com/archives/297644rg.html
コロナ以前の上海。人々の表情が明るい
https://m.jiemian.com/article/5585587.html
関連動画が記事下にあります
貧しい上海
少し前の中国は自分の豊かさを誇り「日本より給料が多い、日本は貧しい」と蔑みそれを夕日じゃない方面の日本マスコミが得意げに「日本人は中国より貧しくなった」となぜか喜んで報道していた
彼らがなぜ日本人が貧しいのがそんなに嬉しいのかは謎だが、中国人が「日本より金持ちだ」と自慢するのは単純に威張りたいからでしょう
中国の経済中心地は上海であり上海のIT勤務は初任給1000万円以上と報道され、それをまた面白そうに日本メディアが報道していた
その上海はまず2020年新型コロナで打撃を受け、2022年2月に開催された北京冬季五輪を始まりとして深刻なダメージを負いました
当時中国は新型コロナを警戒し首都北京ではなく上海から外国人を入国させたが、一日数百人程度の感染者が発生し上海を都市封鎖した
ゼロコロナ政策は感染者をゼロにするため1人でも感染者が出たらその都市すべてを外出禁止にする政策で、上海経済は壊滅した
22年11月末でゼロコロナを解除し23年は回復が期待されたが予想に反して上海の経済活動はむしろ落ち込んでいます
ゼロコロナ解除後も中国は西側諸国と対立し外国人を手あたり次第スパイ容疑で逮捕するなどしたため、外資系企業が次々に逃げ出しました
外国人が住んでいたマンションや外資系企業が借りていたオフィスや店舗が空部屋になり、外国人消費もなくなり上海から外国人が消えた
ペンネーム「鏘鏘一言堂」（年配の上海人と思われる）は掲示板で「虹橋駅に来た。上海は本当にカネがない」「両側の店舗は閉店し，修繕という名で店は休業し，ライトの光は暗くなった。
ホールに多くの人々が動き回り，熱気ムンムンの昔の賑やかな雰囲気は既に失せて，気持ち悪さを体感する。“俺の上海は，空調機のスイッチを切って節約する程度の街になった”」と書いたが公安によってすぐ削除された
中国公安は60万人以上のネット検閲部隊（大半はバイト）がいて、不都合な投稿は削除するだけでなく反論したり議論の誘導もしている
この投稿にも公安要員と思われる者からすぐ反論があり「上海の駅は人が大勢歩いている、何の目的でそういう嘘をつくのか」と糾弾してきた
上海人の嘆きは公安が削除
鏘鏘一言堂の投稿は続く （以下引用『上海はこの様になり，私たちは非常に悲しい _ 朝元照雄 http://www.world-economic-review.jp/impact/article3075.html』）
「歩行街に入ると，大きな“置地広場（上海南京路の一等地）”の入り口は人影が少ない。良く言えば，“レベルアップのための改造中”と言うが，最上階の営業しているいくつかの店にも，恐らく行く人は少ないだろう
６階のレストラン“薩莉亜（サイゼリヤ）”に食事に行こうとしたが，２階に行くエスカレーターが止まっている。
さらに，上の階に行くと，４階から上のエスカレーターは使用中止で，これを（上述の）“レベルアップ”と言うのか？エスカレーターを動かすカネすらないのか？
最もガッカリしたのは（南京路名店）“美特斯邦威シャッターは閉まり店舗名の文字は汚く剥がされ，鉄製フレームが露出し，ライトの電線が醜く空中にぶら下がっている。
まるで漢方薬の貼り薬が歩行街に貼っているようだ。ここは上海で最も高価な“黄金地帯”で，多くの企業が競って入りたがった場所ではなかったか？
数日前のネット動画である人は，この近くの店舗は殆どが閉店したと言っていたが，これはデマなのではないかと考えた
南広場の出口から下に向かって歩くと，ネット動画の言うことは嘘ではなかった。文房具の店舗，アパレルの店舗，テレホンカードの店舗，スマートフォン部品の店舗はことごとく閉店していた。
シャッターを閉じた店の裏には，小店舗のオーナーたちの多くの悲しい物語があったことだろう」
「上海駅（の付近）は小さな個人経営企業，虹橋駅（の付近）の大きな店舗は財力が中型企業，南京路のショッピングモールなどは大企業のグループが立地し，この３つのエリアが上海を代表する商業地区と言える」。
「個人経営のオーナーにしろ，大企業にしろ，倒産，閉店，（借金による）夜逃げが相次いでいる。これは上海の“没落”の縮影なのか？上海は中国の商業の中心都市ではないか
「上海はまるで“苦労を背負う長男”のようだ。儲けたカネは家計に補填してきた。ポケットにカネがあれば，“弟と妹”が口を開けてカネを欲しがる
「上海にカネが無くなり，それで困るのは単に上海人だけではない。時計の針を１年前に戻すと，多くの人々が司馬南，明徳先生（民族主義論客）に追従し，ロックダウンに不満の人々に対し口誅筆伐（批判）を行った。その後の日々でカネが必要になるとは考えなかったのか？」。
中国政府は中国の景気悪化そのものを隠そうとし、この程度の愚痴すら検閲によって削除され、中国国内サイトからは全て消されたという
かつて賑わっていた上海の服飾市場は人通りが絶えたという
https://www.youtube.com/watch?v=XhTQnznASBQ
https://www.thutmosev.com/archives/297644rg.html
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20：777
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2023/09/19 (Tue) 12:24:45
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中国は倹約すれば不況になり浪費すれば財政難
2023.09.19
https://www.thutmosev.com/archives/297951je.html
中国は「大食い」を禁止し倹約を美徳としたが、あまり意味は無い
https://galapagosfrog.hatenablog.com/entry/2019/03/21/
中国を困らせる浪費と倹約
中国の政府債務がどのくらいあるのか謎だが恒大のような民間企業に付け替えられら分を含めるとＧＤＰ比200%を軽く上回っている
これは中国が発表しているＧＤＰ2000兆円が本当と仮定した場合なので、もしGDPが少ないと政府債務のGDP比は300%を超えてしまう
いずれにしても中国はインフラ投資に依存した経済成長で借金が多いのは間違いなく、浪費を抑えようという議論が度々起きる
例えば中国では毎年日本の新幹線と同じ高速鉄道を建設し、すべてのJRと同じ距離の在来線、すべての日本の地下鉄と同じ距離の地下鉄も建設している
鉄道建設費だけで毎年70兆円程度を使っていると推測されるが、中国鉄路は「建設費を除く運営費だけ」で120兆円の債務を抱えている
120兆円は高速鉄道だけの累積債務で在来線の累積債務がいくらなのかは公表されていないようです
こんな調子で道路や空港や公安、発電所、南シナ海の島の埋め立てなどに金を使い、都市を作りお金を浪費してきました
こうしたインフラ投資がＧＤＰに反映されるのは１０％つまり100兆円のインフラ投資でやっとGDP10兆円が増えるので、やればやるほど債務が増える
この調子で借金が増えると国が破産するので節約をしたが、今度は低成長でデフレになりかえって経済に悪影響を与えています
2015年のチャイナショック、22年から23年のゼロコロナ明けで中国や無駄な投資を減らしたが、デフレと経済減速を引き起こした
浪費すると借金が増えるし倹約したら経済縮小でやっぱり財政悪化するというのは90年代から2010年代の日本と同じでした
日本政府の政策で最も下らなかったのは菅直人政権で地震後に打ち出した「花見禁止」で、国民全員が花見を辞めて自粛しろと言っていました
花見を辞めても津波で死んだ人は生き返らないし、壊れた原発が元に戻る訳ではなくただ日本の消費を縮小させて経済を破壊しただけでした
だが自粛の効果だけは抜群で日本はすぐに戦後最悪の不況になり超円高で超不況になり消費する人は居なくなりました
消費を増やしても倹約しても財政悪化
中国や日本政府の倹約政策も花見禁止令と同様消費を縮小するので確実にＧＤＰを縮小させ、結果として財政悪化も招きます
浪費すれば破産し倹約しても財政悪化するのが今後の中国財政なので、どちらかといえば破産するまで浪費した方が残りの人生を楽しめるでしょう
杭州ではアジア競技大会が行われているが、中国はこの大会（だけでは無いが）3000億元（6兆円）を投じたとされている
人民を怒らせているのは今年は各地で水害が相次いで家を失ったり破産した人が数千万人も居るのに、遊びのスポーツに数兆円を投じた事でした
良く考えるとアジア大会は数年前から決まっていて水害は今年なので、水害対策費をアジア大会に使ったのでは無いが怒りは収まらない
河北省は北京に流れるべき水を流して身代わり犠牲にしたが、その補償金は「遺族へ1人2万元（約40万200円）」「損壊家屋1軒4万元（約80万400円）」「被災地667㎡あたり9元（約180円）」と発表された
緊急援助は1人1日30元（約600円）で15日以内、重度の被災者には1日600円以上を3カ月支給するとしています
政府としては大盤振る舞いかも知れないが北京を助ける身代わりに水を流された身としては、怒りで身体が震えるレベルかも知れない
なおコロナでロックダウンした時の上海市民への支援金は「2年間で500円」（しかもクーポン）でした（肉や食料の現物支援はあった）
今中国は不況なので人々は倹約してお金を使わないようにしていて、消費が減少してデフレになり、人々は商品の値段が下がると喜んでいます
給料は下がり始めていて公務員や銀行員ですら2割3割引き下げられていて、不況の民間企業は給料を1/3に引き下げた話も聞こえてきます
人々がこのような倹約をするほど不況になってもっと給料が減るが、生活防衛のために人民は倹約し企業は給料を減らしている
食べ残し禁止や大食い禁止、倹約に励んでいるが消費停滞やデフレの原因になります
https://www.youtube.com/watch?v=gw7lkOpMn5g
https://www.thutmosev.com/archives/297951je.html
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21：777
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2023/09/20 (Wed) 14:46:43
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中国の成長モデル改革は困難、企業と癒着する政府幹部は利権確保
2023.09.20
https://www.thutmosev.com/archives/29812.html
中国では完成させず放置しても購入者の丸損になる
https://www.chunichi.co.jp/article_photo/list?article_id=510180&pid=2466876 中国でローン返済拒否の動き 未完成マンションの放置拡大：中日新聞Web
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中国の成長モデル改革
最近国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国経済に関する審査で、経済モデルや成長モデルの抜本的な変革が必要だと警告したが中国は「経済は好調だ」と相手にしない態度です
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は国内消費の喚起、不動産部門への対応、地方政府の債務抑制が必要との認識を示している
ゲオルギエワ理事は構造改革がなければ中国の成長率は４％を割り込む可能性があると述べ、実際に2020年と22年はコロナとはいえ2%台だった
23年は5％以上を目指していたが経済失速で4.5%程度という見方が強まっていて、もし今年4%を割り込むようなら本格的な不況と認識されるでしょう
特に問題なのは恒大・碧桂園といった巨大グループが経営破綻した不動産で、それぞれが数十兆円とされる負債を抱え政府が面倒を見ざるを得ない
中国政府は最初「民間企業を救済しない」と言っていたがそれでは連鎖破綻するので、結局は政府が債務を払うか不況を受け入れるしかない
ＩＭＦは経営難の不動産企業を救済するより、購入者が代金を支払ったマンションを完成させ消費者を救済するのが重要と指摘したが、現実はこの反対に向かっている
中国では建設途中で放置されたマンションでもローン契約があれば購入者に支払い義務があり、しかも個人の自己破産制度が無い
しかも中国は一族の連座制なのでたとえ本人が故人になっても請求書は親戚に行き、払わなければ逮捕され裁判にかけます
徹底して業者側に有利な制度で絶対に貸し倒れが起きないので、中国の不動産業はこれだけ成長する事ができました
中国の経済成長の大半は不動産投資によるものですが、その不動産業はこうして消費者や投資家にツケを払わせることで、本来負うべきリスクを負わなかった
本来投資家はリスクを負う見返りに金利や報酬を受け取り、業者側は投資家や消費者に金を出してもらう見返りに配当や金利を支払うものです
中国で資本主義が機能する確率はゼロ
中国の不動産投資は業者はノーリスクで利益を独占し、投資家は巨大なリスクを負って不動産業を支えるだけの役割です
地価が値上がりしている間投資家や消費者は値上がり益や家賃収入を受け取れるが、業者が破綻すると借金を押し付けられて業者は夜逃げします
恒大・碧桂園はローン会社から購入代金を受け取ったのにマンション建設を放棄し、ローン会社は購入者に支払いを要求し、購入者はローンを払わないと逮捕されます
欧米の報道で恒大・碧桂園はいずれも数十兆円から100兆円単位の隠し債務があり、これがどれほど巨大かというと、1999年に経営破綻した日産の債務総額は2兆円で債務超過はたった600億円でした
今思えばそのくらい誰か出せなかったのかと思いますが、当時は非常に大事のように騒がれて日本政府は救済せず経営権をルノーに売り払ってその後20年カルロスゴーンの支配下にはいりました
だが経営破綻した巨大企業を救済してその後立ち直った例は少なく、問題を抱えたまま先送りすることで、事態はより悪化する事が多いのも事実です
IMFは「破綻した企業を救済せず倒産させ、マンションを購入した人を救済するべきだ」とごくまっとうな事を言っているが中国は聞き入れないでしょう
三菱や東芝や日産のような企業を倒産させるのは大きな苦痛を伴い、アメリカもＧＭ・ＧＥ・グラマン・ダグラスのような功績ある国防企業をなかなか切れず製造業衰退を加速させました
歴史ある巨大企業は政府や官僚と癒着して天下り先になり、巨大な利権組織を形成しているので官僚たちが守ろうとします
2009年リーマンショックの時の米財務大臣ポールソンはゴールドマンサックス出身で、歴代財務長官のほとんどは退任後に大手金融機関に役員などで雇われる天下り関係にある
中国のあらゆる大手企業は共産党か公安や人民解放軍の庇護を受けていて、そうした癒着がない企業は規制などで潰されてしまう
病院ですらそうで共産党や軍か天下りを受け入れたり、彼らの親戚を幹部として迎え入れる事で経営が成り立っている
こんな中国で経営が傾いたからといって「ハイ倒産させて健全な企業を育てましょう」となる可能性はゼロだろうと想像できる
あの深センもゴーストタウン化している
https://www.youtube.com/watch?v=Z4dXLDxHohM
https://www.thutmosev.com/archives/29812.html
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22：777
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2023/10/19 (Thu) 15:31:54
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中国は高収入は今は昔、中国からアフリカやアジアに出稼ぎする時代
2023.10.19
https://www.thutmosev.com/archives/303724gr.html
セネガルのチャイナレストラン
https://cn.nytimes.com/world/20170524/chinese-merchants-thrive-in-senegal-where-people-needed-stuff/
アフリカやアジアに出稼ぎする中国人
新型コロナ以前の中国では特に内陸部の都市でアフリカ人の出稼ぎ労働者やビジネスマンが集まる街があって、中国のアフリカ村を形成し中国もアフリカのビジネスに大挙参入していました
中国は新シルクロード構想を発展させた一帯一路でアフリカに巨額投資をし、一時はアフリカを支配するかのような勢いがありましました
その頃日本の外務省は「アジアやアフリカで日本が何かをやる予算の10倍を中国は提示するので勝負にならない」とギブアップ宣言をしていました
その後コロナの3年を経て中国による債務の罠が表面化し中国もアフリカも不景気になり、中国都市部では若者失業率が２０％と報じられています
中国では大都市の都市戸籍を持つ住人しか労働調査をしておらず、農村戸籍や農民は失業しない建前になっているので全体はもっと悪いでしょう
大卒は給与でも就職でも恵まれているが大学新卒者で卒業までに就職が決まっているのは10人中数人の少ない方だと学生らは証言している
時代は変わって今や中国の若者は国内に見切りをつけて海外に出ていき、アフリカで就職する人が増えています
BBCや香港メディアによると就職難の中国でアフリカへの出稼ぎが活路になっていて、米ジョージア州立大学准教授はアフリカ政府や中小企業で働く中国の若者が増加していると指摘した
働き先の多くは中国のインフラ大規模プロジェクトに関係していて中国がお金を出す（実は高利貸しだが）ので中国人人材が必要とされている
そうした巨大プロジェクトで良い仕事に就けば年収20万元（約400万円）になる事もあり、これは中国の平均給与の4倍以上に相当する
一方で中国では1970年代から農村出身の農民工が都会や工場で低賃金労働者の中心だったが、減少に転じ22年は2億9,251万人だった
2021年の農民工の平均年齢は41.7歳で高齢化が進み51歳以上が27.3％、産業別では第二次産業が48.6％で第三次産業は50.9％だった（中国国家統計局）
農民工は30歳で15年も工事現場で働いているという、食事は200円程度
https://www.youtube.com/watch?v=1T-wXI0kNuE
農民工の子孫も農民工から抜け出せない
2021年の農民工の平均月収は前年比8.8％増の4,432元（約8万6,867円、1元=約19.6円）、これには解説が必要で農民工は大都市で働くので中国の平均より少し高収入だが都市戸籍労働者よりは低賃金です
北京、上海、深センでは都市戸籍者は10万円から15万円の給料だが農民工は2/3程度、そして農民工は都市戸籍者が受けている医療や福祉のようなサービスを受けれないので実質2倍の差がある
農民工の子供は戸籍がある村以外で公立学校に通えないし、農民工にも保険や年金や福祉はあるが都市戸籍者とは別になっています（10倍以上の格差があるとも言われている）
都会の人は「農民工は失業の安全弁だ」と平気な顔をして言い、新型コロナでは表向き失業者はそれほど増えなかったが農民工が失業しても統計に含めていなかったからでした
多くの農民工が都会では食えなくなって田舎に帰ったが、そこに仕事はなく先祖から受け継いだ（国有地だが）農地で自給自足するだけです
ゼロコロナが終わった頃に上海駅周辺で増えたのが路上生活者で、多くは帰る田舎がない元農民工でボランティアの支援やゴミあさりなどで生活をしていた
新型コロナが終息し経済活動が再開してみると衣料や電子部品や安い日用品などの工場は皆海外移転し、もはや農民工が働く職場はなくなっていた
iPhoneのような工場労働は農民工や中国の労働者の賃金を一気に引き上げたが、それがなくなったので賃金が下がった上に低賃金の職を見つけるのも困難になった
かつては駅前に立っているだけで紹介業者（労働者を集めて工場で働かせる）の車に乗せられたが、今では町工場を一軒ずつ訪ね歩いても雇ってもらえない
Youtubeを見ると仕事があっても賃金が非常に安く、1.5倍の時間働いても賃金はコロナ前の2/3になっていた
最近ネット上で話題になっていたのは80年代前後に働いた第一世代農民工の現状で、30年間働いても月に3000円（３０００元ではない）の年金しか受け取っていない
同じ調査で都市戸籍住民は月3000元（6万円）の年金を受け取っていたが農民工は1/20、多くの農民工は「倒れるまで働かざるを得ない」と回答したが、これらは当局から削除された
農民工は収入の一部を故郷に送金するので貯金や資産がなく、農民工の子供で農民工から都市住民に「昇格」した人はほとんど居らず、正規職に就いたのも2割に過ぎなかった
現在の中国では農村戸籍から都市戸籍に変更が可能だが無料ではなく数百万円ものお金がかかり、農民工はそれを用意できない（他にも様々な条件がある）
https://www.thutmosev.com/archives/303724gr.html
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23：777
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2023/10/23 (Mon) 18:39:51
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中国成長率に再び疑惑、全てダメなのに4.9%『高成長』の謎
2023.10.22
https://www.thutmosev.com/archives/304226vf.html
住宅価格が下落したがGDPは4.9%も「高度成長」したそうです
https://money-bu-jpx.com/news/article040253/ 中国不動産、資金繰りは大丈夫か！？ ～巨大市場「中国」の転換点（3）～ _ 東証マネ部！
何も成長していないのに4.9%成長
中国の23年第3四半期成長率は4.9%と発表されたが、ほとんどすべてマイナス成長なのに「一体何が成長したのか？」と疑問を持たれています
中国3大不動産グループが相次いで経営破綻や経営悪化し失業率が急上昇し輸出も振るわないが、政府は好景気だと言い張り海外有名メディアも「中国は不況を抜け出した」と報道している
こうした状況は2008年にもありこの年は北京五輪の年でリーマンショックが火を噴いて中国政府が50兆円の不動産投資（つまり公共事業）をして世界を救ったと賞賛された
2008年の中国はあらゆる国内指標すべてがマイナスだったのに9.59%の高成長を達成し「世界の奇跡」と言われたが、実際はパソコンに9.59%と入力しただけかも知れません
2008年を境に中国は自律的な経済成長から政府の不動産投資による経済成長に代わり、成長率がどんどん低下し20年と22年は2％台に低下しました
借金で公共事業をして経済成長をするとこうなり、経済成長率を金額にすると70兆から80兆円で固定されていて、投資効率が低下したので必要な公共投資額はどんどん増えています
バブル崩壊後の日本は一時公共事業を増やして経済成長しようとしたが、そうすると必要な投資額が加速度的に増えていくのに気付いて辞めていました（臨海副都心など）
例えるとカードでお金を借りて商売なり投資するようなもので、金利がどんどん膨らみさらに多額の借金をし、収入の何倍もの多重債務者になるのと似ています
借金による経済成長は2008年から10年ほどは問題が表面化しなかったが2010年代後半には矛盾が噴出し、新型コロナの3年で破綻した
中国は過酷なロックダウンでコロナを防止したが封鎖都市の消費経済はゼロ水準まで低下し、借金だけが加速度的に膨張しました
政府は公的債務を恒大のような民間企業の借金に付け替えていたが、それら企業が債務に耐えかねて経営破綻したのが中国不動産危機でした
中国の大手不動産企業は政府に替わって1社あたり数十兆円から１００兆円もの借金をして土木事業や不動産開発をし、表向き健全経営に見せかけて居ました
人々は収入減少で節約しているが、節約は不況とデフレをもたらします
https://www.youtube.com/watch?v=EJgDAsB5WlM&t=69s
中国はゼロ成長に落ち込む可能性がある
10年ほど前に恒大は世界一の企業サッカーチームを所有していて、「すぐに日本を超えて世界一になる」と予想されていました
その理由は習近平がサッカーファンで「中国サッカーを強化しなくてはならない」と発言し、サッカーで貢献した企業を優遇する事をしたからでした
中国政府は金が無限に湧き出る井戸だった大手不動産会社を利用できなくなり、詐欺商品に過ぎなかった理財商品や融資平台には投資が集まらなくなった
政府は経済対策が出来なくなり目に見えて景気悪化し若者失業率は20%に達したが、実は農村戸籍や農民工の失業を調査していないので若者以外も大勢失業している
中国では毎年１０００万人以上の大学生が卒業しているが、最近10年で「国民全員をIT技術者にする」ような教育をしたため１０００万人全員がIT企業で高収入を得られると思っていた
実際にはそんな事は起こり得ず北京大学や精華大学（東大京大に匹敵）ですら卒業時の内定率は１０％以下と言われ、統計ではアルバイトも就職だとして水増ししている
大学を卒業してフードデリバリーや土木作業員をしている人がゴロゴロ居て、大学院を出たが飲食店で皿洗いをしている人なども居る
公共事業ができなくなったので建設関連の求人がなくなり、輸出不振なので製造業もだめ、有名IT企業は軒並み数千人リストラする有様でIT関連もダメになっています
中国EVは好調とされているが過剰な生産能力に対して売り上げは頭打ちで、外国企業と中国企業が食い合っているだけです
加えて外国人の拘束や環境悪化で外国人観光客は1人も来なくなり、上海や広州で開かれた産業イベントでは西洋人の姿がなく閑散としていた
20年ほど前は中国の地方の産業見本市にまで欧米からビジネスマンが押し寄せていたが今はゼロ、外国から中国への投資もなくなった
対中国直接投資は年間500億ドルから1000兆ドル（約10兆円）だったが最近の四半期は30億ドルから50億ドル台で、年間200億ドルペースに低下している
しかも中国からの対外投資が増えたので資本の純流出が過去最高の３４１億ドルに達し、中国は投資される国から投資する側の国に変わった
外国に投資すると利益を得られるのでいい事のような気がするが、お金が中国国内で使われずアフリカだのインドだので使われるので中国の成長率を悪化させます
バブル崩壊後の日本は外国への投資が急増し経常黒字が年10兆円以上になったが、それは「日本で使われる筈の金を外国に投資した」ので日本の成長率はゼロにまで低下しました
しかも外国で挙げた利益は中国や日本に戻るのではなく投資先で再投資されるので、ほぼ永遠に自国に戻って来ず莫大な経常黒字は永遠に受け取れないのです
https://www.thutmosev.com/archives/304226vf.html
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24：777
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2023/10/23 (Mon) 18:59:06
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髙橋洋一 891回 中国貿易黒字減と騒ぐ日経。見る所が違う！でも結局ボロボロ中国経済
2023/10/23
https://www.youtube.com/watch?v=kWGIcurE79M
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25：777
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2023/10/26 (Thu) 00:37:40
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激怒した日本企業が次々と中国から大撤退！バブル崩壊で世界中で中国離れが急加速！【イッキ見】
2023/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=FJywhXGbyQ8
「激怒した日本企業が次々と中国から大撤退！バブル崩壊で世界中で中国離れが急加速！」
本日は総集編となっております。
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26：777
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2023/11/24 (Fri) 17:43:59
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中国は経営難の大手不動産を救済、 放置マンション購入者は泣き寝入り
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16826980
妙佛 DEEP MAX 保存版 中国独特の経済問題をわかりやすくまとめました
https://www.youtube.com/@DEEPMAX
1億戸の空き家がある中国、住む人が居ないマンションを建て続ける理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14137810
中国の建造物は鉄筋は少ない上に細く粗悪、コンクリートは触ると砂のように崩れる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14134343
つばめ投資顧問 _ 良いところがない中国経済、日本や米国の株価への影響は？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14138223
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14090370
ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html
日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html
GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html
妙佛 DEEP MAX 習近平の「共同富裕」
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14060321
習近平の共産革命はじまる、 より強固な共産主義へ邁進‼
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16824838
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27：777
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2023/11/26 (Sun) 20:12:48
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中国の工場も公務員も病院も賃金カット
2023.11.25
https://www.thutmosev.com/archives/31107.html
もうこうした工場はアジア諸国との低賃金競争に勝てないので閉鎖されるしかない
https://jp.reuters.com/article/china-economy-manufacturing-idJPKBN2Y809M 焦点：親世代が築いた「世界の工場・中国」、子にバトン渡せるか _ ロイター
工場などの労働者は賃金半分に
中国の大学進学率は約58%で大学卒業者が毎年1100万人にもなり、大卒者の就職難が報じられるが彼らの収入は高卒者よりも何割か高い
32%の高卒者は安い賃金で働くのを期待されているが低賃金労働者が不足しているのに、彼らの賃金が下がるという現象が起きている
まともな経済状況では労働者が不足したら賃金が上昇するが、中国では低賃金労働者が不足しているのにその給料が激減している
自動車生産は花形産業の筈だがEVやハイブリッドなど最先端の自動車工場では、新型コロナ前の3分の1程度の賃金に下がっている
中国は不況になり消費者は安い商品を求めているのでメーカーは値下げや安い商品を販売し、安く製造する為に労働者の賃金を下げている
賃金を下げる事が消費者の収入を減らしてしまい、さらに賃下げしさらに値下げするという悪循環を繰り返すようになっている
賃下げはホワイトカラー職業にも及び国有銀行や地方政府の公務員や病院の職員、学校の教師など多岐に渡りある国有銀行は賃金を４０％下げた
公務員給与は25%から40%も下がったという報告が相次いでいて、地方政府の赤字が深刻なことで支出削減を図っている
地方政府の債務総額はＧＤＰと同額の2000兆円程度あり、成長率5%未満ではどう計算しても返済できる見込みがまったくない
23年5月には河南省三門峡市の教師３４人が市教育局でハンガーストライキを行い、２０１９年８月から毎日１２時間以上働いたのに給料や社会保険料、年金積立金などが支払われていないと訴えている
三門峡市教育局は22年９月までは私立学校だったので支払い義務がなく、公立に変わってから毎月給料を支払っていると説明した
23年7月には広東省の公務員給与が 25％減額され、以前1.2万元（約23万円）もらえた人は9000元（約17.3万円）になり、1.5万元（約29万円）もらえた人は1.1万元（約21万円）になったと言われている
最近の中国の工場
https://www.youtube.com/watch?v=p8uUWFAOOMI
ホワイトカラーも賃金カット
中国には各地の公務員給与などを公表する制度がないので賃金を上げた時は自慢したりするが下げる時は隠すので公式な資料は存在しない
広東省の公務員給与は34年連続で全国首位を維持し、国土面積は2％以下だが深圳市などに外資工場が多く全国GDPの10.7％を稼いでいる
中国では都市部の大病院は公営で小規模や地方の病院は民営だが、新型コロナで多くの民営病院は国家への奉仕を強要されて赤字経営に陥った
病院の収入源だった入院患者を規制されゼロコロナが解除されてからも人々は病院自体を警戒して入院などを避けるようになり病院の経営破綻も相次いでいる
病院は職員や医師の報酬をカットしたりするが焼石に水で、3年間で２０００の私立病院が倒産し1000万人の医療従事者が失業したといわれている
地方政府はＧＤＰを稼ぎ出すために農地を没収し恒大のような大手不動産開発業者に販売し、業者はそれを売り出してＧＤＰに加算される仕組みだった
ところが大手不動産業者が次々に経営悪化し報道では破綻した大手3社だけで表向き債務が100兆円、隠し債務も同じ程度あり合計200兆円なのだという
かつて多くの労働者を雇用していた不動産や建設業界も不況で仕事がなくなり、大都市の町の不動産屋は閑古鳥が鳴いていて閉店するところも多い
中国では毎年1200万人も卒業する大卒者が余りホワイトカラーの賃下げが進んでいるが、工場労働者なども不足しているのにこちらも賃金が下がっています
大卒は余り高卒ブルーカラーが不足しているのだが、企業が欲しいのは「低賃金労働者」なので工場労働者の給料を上げる気はない
上海や深センの工場労働者はタイやインドの労働者と競争をしていて、もし給料を下げられないなら工場は東南アジアやインドに移転するだろう
かつて外資系工場で働くのは労働者の夢だったが現在はさほど魅力のない賃金をさらに下げられて必要な生活費すら下回っている
若者はもう工場で働きたがらず労働者の高齢化が進み、少ない若者はみな大学に進学し全員が高収入な管理職になろうとする
こうしたお決まりのパターンによって中国製造業は強さを失っていて世界の工場だった中国は次の時代に世代交代できないと予想されている
https://www.thutmosev.com/archives/31107.html
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28：777
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2023/11/26 (Sun) 20:57:58
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未経験不況に中国の時代が終わったと人々は感じている
2023.11.26
https://www.thutmosev.com/archives/31132.html
広州の路上で求職看板を立てて雇い主を「募集」する人達
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/611588/ 中国・広州の路上にあふれる求職者…縫製の需要急減で｜【西日本新聞me】
そして誰もいなくなった
かつて広東省深センは「1日働けば3日遊んで暮らせる」と言われていたが今では365日働きたくても仕事がなく、失業者が町にあふれている
以前は道を歩いたり駅前に立っているだけで人買い（人材仲介業）に声をかけられ最も給料の高い仕事場に連れて行ってくれるが、今は数多くの会社に申し込んでも仕事はまったくない
広東省広州はアパレルの町で小さな縫製工場などが無数にあり無限に労働者を募集していて、仕事が無いことなど考えられず安宿に泊まってお金がなくなったら働けばよかったという
新型コロナ前は上海など中国各地の大都市には数多くのファッションショップがあり常に人で混雑していたが、現在はどこに行っても人通りがなくシャッター街になっている
不景気で収入が減った人々は倹約をはじめ最初に減らした支出はファッションのような「無くても良い」もので、去年の服を着ていても実用上は困らない
コロナ前の中国の都会は若い人がおしゃれになり日本や先進国と同じように着飾った人が居たが、今は皆それどころではなくなった
広州の卸売市場は低迷する一方で閉店する店が相次ぎ、3年間のコロナ不況を耐え忍んだ経営者はコロナ後の真の不況で一掃された
屋台や露店のような小さな店の場合在庫を含まない経費は月に30万元（600万円）で、毎月20万元から30万元（200万円から300万円）の赤字になる
もっと大きい店や会社だと月の経費は100万元（2000万円）以上でその2倍や3倍の経費がかかる会社も少なくない
その会社の毎月の赤字額は100万元（2000万円）以上になっている筈で、供給が需要を上回っているので利益が出ているアパレル業界の会社は無いと言われている
４年分以上の在庫があるので生産をまったくしていないが、流行は古くなるので在庫の多くは売れずに捨てられるでしょう
工場で生産しないのでアパレル製造の雇用はゼロになり、街には失業者があふれているから誰も実用性に乏しいおしゃれ服など買わない
上海ではショッピングモールの閉鎖が続いている
https://www.youtube.com/watch?v=OXd7oeMhuB8
中国の時代が終わったのを感じる人民
今広州の通りは自動車はそこそこ走っているが店の前で止まることは無く、歩いている人がとても少なく店入る人はもっと少ない
広州は10大工業都市のひとつで縫製工場、電子部品工場、革製品工場が無数にあり中国全土から来る出稼ぎ労働者の職場になっていた
そうした小さな工場はすべて閉鎖され労働者が利用していた飲食店も閉鎖され、週末や祝日は歩けないほど混雑していた市街地のビルはすべて空き家になりテナントを募集している
中国は世界の工場ではなくなったので巨大工場も閑散としていて数千人もの労働者を飲み込んでいた寮は無人になり、周囲にあった繁華街にも誰もいなくなった
最近中国には新しいタイプの貧困者が登場していて、彼らは高級車に乗り高級マンションに住んでいるが貯金や資産はゼロです
景気が良かった頃に購入した車と家があるがローンの返済中で返す当てがなく、返済のために新たな借金を繰り返しています
カルフールというフランスのスーパーは発展途中の中国に進出して大成功し、各地でちょっと高級な商品を売っているが事実上撤退した
原因は色々言われているが中国人が消費しなくなり倹約によって少しでも価格が高いスーパーには寄り付きもしなくなった事につきる
くわえてネット通販が普及したことで実店舗の売り上げが減るという、日本以外の先進国ではおなじみの現象も起きていた
今の中国で売れるのは一番安い消費や一番安い店だけで、みんな収入が減少したので2番目に安い店など誰も相手にもしない
かつて魔都と呼ばれた上海は 巨大なショッピングモールが空き家になって別な意味で魔物が住む都市になろうとしている
中国snsでは中国の将来に悲観的な意見は世論を扇動する行為として削除されたりするが、人々は「中国の時代」が終わったのを感じ取り暗い気分になっている
https://www.thutmosev.com/archives/31132.html
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29：777
:
2023/12/03 (Sun) 12:06:17
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12-03 中国のストライキ事情と共産党の行方
妙佛 DEEP MAX
2023/12/03
https://www.youtube.com/watch?v=zdDIgVod07o
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30：777
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2023/12/03 (Sun) 16:35:54
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中国が『反資本主義』政策で大失敗、空売り禁止や株売却禁止など
2023.12.03
https://www.thutmosev.com/archives/31255.html
隠れ債務1300兆円のかなりを銀行など金融機関が融資しました
https://www.youtube.com/watch?v=dNZoDuN75jU
中国が株売却禁止や空売り禁止
中国は最近大株主の株式売却を禁止し、アナリストが中国経済について悲観的な意見を述べるのを禁止するなどしたが却って中国経済が危機的状況にあるのを際立させている
北京証券取引所は上場企業の大株主による株式売却を阻止する新方針を導入、中国の証取規則で「大株主」は５％以上の株主を指し、株式を売却するには証券取引所に申請する必要がある
北京証券取引所は株式売却申請の受付を拒否しているので、5%以上の株式を保有する投資家は方針が変更されるまで売却できないことになる
こうした株式売却禁止は2015年のチャイナショックでも実施され、当時は株式を売却した大株主を逮捕し裁判にかけていました
北京証券取引所はこうした方針に関する話は「事実に基づいていない」「公表された関連指針の趣旨に変更はない」と述べ中国証券監督管理委員会はコメントの要請に応じていない
北京証取は中小企業の資金調達の場として2年前に開業したが、投資家の関心が薄く、株価は低迷し上場企業は232社、市場の時価総額は3660億元（500億ドル）でした
上海証券取引所は上場企業が2256社、時価総額が47兆元。深セン証券取引所はそれぞれ約3000社、３１兆9000億元なので大差がついている
中国の時価総額第３位の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）はアナリストに対し、中国経済や金融市場について弱気な見解を発表しないよう指示した
指示は他にも政府の方針に沿わない問題についてのコメントを控える、高級ブランドや給与を自慢せず、アナリストの家族にも社会的・倫理的基準を守らせるなどに及んだ
またアナリストは海外顧客との取引には細心の注意を払うべきとも指摘したがこれは反スパイ法での逮捕者が出た事と関係がある
中国のアナリストによる悲観的なコメントは当局に検閲されていたが、中国経済の減速によってアナリストへの圧力が強まっている
中国金融当局は2015年以降何度か株式の空売り禁止令を出しているが、最近また証拠金率引き上げなどの手段で空売り規制をしています
しかも空売りを「経済犯罪」として国家公安部が指揮をとって取り締まっていると言い、「金融安全の強力な守護者になる」と言って金融犯罪者を取り締まっている
中国経済の弱さを隠そうとしている
空売りはショートポジションと言い株価が下がると下がった金額に応じて利益を得るが、もし下がらなければ空売りしたしたが損失を受ける
通常の買い注文は例えば株価1000円で1万株を買ってその後株価2000円になると、1000万円が2000万円になるので1000万円の利益になる
だが空売りは逆に1000万円の損失を投資家が被るので、空売りは言われるほど有利でも売国奴というわけでもない
空売りといえば世界一のジョージソロスはイングランド銀行を破産させた男として知られるが、本人が直接語ったインタビューによると「生涯を通じて空売りは赤字」だそうです
世界経済は年平３％も成長し続けているので空売りは理に合わない行為で、株価を下落させる事もあるが逆に踏み台になる事が多い
空売りを禁止すれば株価が下がらないという中国の考えは、その国の経済が「市場操作、隠蔽」によって維持されているのを強く印象づけた
最近中国の銀行に預金している人が次々に訴えているのは「預金」したのに勝手に「金融商品購入」に変更されているという事です
四川省や河南省の銀行に数百万円を定期預金していた複数の人が、自分の「預金」が無断で金融商品購入に変更されていて、解約も引き出しもできなくされていたと訴えている
「金融商品」とは破綻した恒大や碧桂園の社債や理財商品のようなもので、高利回りをうたっているがその分ハイリスクであり赤字の高速鉄道建設費や都市開発や不動産投資に使われている
中国の銀行は不動産業界に貸し付けた数百兆円もが不良債権化し現金の不足に苦しんでいて、預金を降ろそうとするとあらゆる手段で妨害してくるようになった
22年には地方銀行で8000億円が引き出せなくなり取り付け騒ぎに発展し、 その後人民銀行と政府が乗り出して沈静化したが銀行にお金がない
不動産市場の崩壊に加えて西側との対立による資本流出、10年以上力を入れてきたEVトレンドの終了、人口減少のよる成長率低下など頭の痛い事ばかりになった
https://www.thutmosev.com/archives/31255.html
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31：777
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2023/12/05 (Tue) 09:04:11
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12-05 中国のデフレモード！具体的にはこんな感じです
妙佛 DEEP MAX
2023/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=QSPDZ2UMB6w
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32：777
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2023/12/07 (Thu) 19:15:33
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中国の消費落ち込みが予想以上、ショッピングモールの多くが閉店し人々は人民服に回帰
2023.12.07
https://www.thutmosev.com/archives/31359.html
閉店するH&M
https://cn.wsj.com/articles/H＆M：受新疆棉花风波影响，中国20家门店被迫关闭 – 华尔街日报
かつて人で溢れていた中国のショッピングモール
https://www.youtube.com/watch?v=qCKcmhG1ol0
人民服に逆戻り？
中国で最近人民服時代に来ていた軍服コートを着ている若者が増えているが、ただの懐古趣味の流行ではなく安いコートを求めるとそうなる
中国でダウンジャケットなどの価格は2万円から6万円もするが地方都市労働者の給与は8万円で大都市でも16万円、それは都市戸籍を持つ正社員の話です
不況で各地の現実の給料は減っているうえに若者の失業率が２０％を超えて不安定雇用は50%近いといわれていて、都市部でも正社員の職は減り非正規やデリバリーで食いつないでいる人が多い
そして冬が来て冬服が必要になったが月給の半分もするダウンコートを買えず、目を付けたのは一着3000円以下で買える軍服コートだった
軍服コートは****以前からあり今でも高齢者や貧困者が好んで着ていて、温かさはそこそこのレベルだが何しろ安い
ある学生は冬服が欲しくなりショッピングモールに行ったら最も安いものでも500元（1万円）で高いものは4000元（8万円）以上のものがあった
安い冬服がないか考えたところ軍服コートがとても安く買えるので購入し、その後次々と学生らが購入し中国全土でブームになっている
これがただのブームでないのは普通のコートが買えないから軍服コートを買っている事で、一種の若者による抵抗の象徴のようになった
中国ではいかなる形であれ政府や社会への反抗はご法度で、ゼロコロナに抗議して白い紙を持っていただけの人が大勢逮捕されている
ユニクロは日本では最も低価格な衣類だが中国では同じ価格でも収入が少ないので、2倍から4倍も高く感じられる筈です
日本で3000円のユニクロでも北京の人には6000円、地方の人には1万2000円、田舎の人には2万40000円以上の負担になる
中国ではインフレで物価が上昇し、日用品や食料品が物によっては日本と同じだったり日本より高い場合すらあると訴えている
ほとんどの食料品価格は日本の半額から季節の野菜は1/10の場合もあるが、衣類などの製品は賃金上昇以上に値上がりした
シャッター街ならぬガラス街
インフレの一方でデフレも起きていて11月11日はアリババなど大手ネット販売は一斉にセールをする独身の日で毎年2桁増を記録してきた
だが23年の独身の日はの調査会社の星図数据によれば前年比2%増に沈み、特に消費者が低価格商品を求める傾向が顕著だった
去年の同じ価格では売れないので同じジャンルの商品は値下げ競争が激しくなり、売れても利益がなく赤字になったという業者も多かった
独身の日は一応2%プラスでしたが実店舗はかなりのマイナスになっている筈で中国各地の都市の中心部では「シャッター街」が続々と登場しています
営業中の店はどこも売り上げが大幅ダウンしファッションのような取り合えず必要ではないものは節約志向で「不要なものリスト」に入れられます
中国は23年に不況になったがゼロコロナ解除で空前の好景気になるだろうと予想されていて、間違った予測で高級ダウンジャケットが生産されそれが店頭にならび学生を失望させたのでしょう
中国の大都市には百貨店と呼ばれる高級品を多く扱っている大型店があったが、想像通り少しでも価格が高い店には誰も寄り付かず無人販売所のようになっている（客が無人）
バブル経済に乗って各都市の一等地には高級デパートが建てられて大勢の買い物客で賑わっていたが、今では冗談ではなく客より店員の人数が多くなった
北京の商業中心地である三里屯（さんりとん）では映画館やショッピングモールが閉店し、スウェーデンのアパレルブランドH&M旗艦店も閉店した
閉店する店はどこも理由を「契約期間終了の為」と説明しているが、本当は売上が経費を下回っているからでネットショップに押された他消費者が支出を控えているのが大きい
H&M、ZARA、オフホワイトをはじめ多くの有名アパレルブランドが中国から撤退し、広東省広州市のファッション街もシャッター街となり歩いている人すら居なくなった
どの省のどの繁華街のどのショッピングモールでも閉鎖や撤退する店舗でシャッター街ならぬ「ガラス街」になっていて、ポスターや店の飾りが外されたので冷たいガラス窓だけが並んでいる
https://www.thutmosev.com/archives/31359.html
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33：777
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2023/12/08 (Fri) 09:05:41
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妙佛 DEEP MAX 12-08 天津の伊勢丹２店舗が閉館へ！有名な中国勢の百貨店も相次いで閉鎖
2023/12/08
https://www.youtube.com/watch?v=-n4rwHGNobw
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2023/12/15 (Fri) 18:52:15
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中国からの投資撤退相次ぐ、チャイナリスクを敬遠
2023.12.14
https://www.thutmosev.com/archives/316144fr.html
中国から撤退しようとしたら預金を凍結され外国への移動もできなくされたと言うマーク・モビアス
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2V8007/ 「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散 _ ロイター
23年は中国の負の転機になる
2023年は中国にとって2008年や1989年、1979年、1972年に匹敵する歴史的な年になったが、それまでは良い事だったのに23年は悪い意味での転機になった
2008年は北京五輪の年で公表値で日本のＧＤＰを抜いた、1989年に****が起きたがこれをきっかけに中国は爆発的経済成長を始めた、1979年に改革開放が始まり1972年のニクソン訪中で中国の経済成長が始められた
2023年は61年ぶりの人口減少、デフレ、経済衰退、外資の撤退、周辺国との安保問題などが同時発生し原因はすべて習近平政権の****的な行動にあった
今までも中国には不況があり2015年のチャイナショックで株価と人民元が暴落したが、世界の（西側の）国々は中国を高く評価しイギリスや日本の首相などはひれ伏していた
当時の中国にとって少し風を引いたくらいの事で有り余る資金で経済刺激策を行うと、瞬く間に元の好景気に戻り何事もなかったかのようだった
その頃ジョージソロスのような一部の著名投資家は中国衰退論を展開したが笑い物になり、実際にはその後”5年も”中国経済は持ちこたえていた
異変が起きたのはおそらく2019年11月（と言われている）武漢での新型コロナウイルス発生で、その後3年間に渡って中国は****や大躍進時に戻ったかのような過酷な人民統治を行った
徹底した封鎖のゼロコロナは22年12月に解除されたが年が明けて「解除で超好景気になる」という予想は外れバブル崩壊のような経済崩壊が起きている
2015年と違うのは西側諸国が一斉に中国を背を向けて助けず、外国企業は先を争って中国から脱出しようとしている点です
米共和党の対中強硬派議員は23年9月、米金融業界の経営者らに中国投資を辞めるよう説得したがその努力は経営方針に余り影響を与えなかった
米金融企業が中国投資を続けたのではなく議員らに言われるより早く中国からの撤退を進めていたからで、我先に脱出しようとしていた
格付け会社ムーディーズは23年12月５日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したがその前に米国人社員らを中国から脱出させていた
因果応報の中国見限り
ムーディーズは中国の信用格付けを引き下げる直前、中国在勤の従業員に対してオフィスに行かないよう指示し現地従業員にも出社しないよう指示していた
北京と上海のムーディーズ従業員は「ネガティブ」に引き下げる前に自宅待機を指示され、香港の従業員は中国本土への出張を避けるように指示されたという
本社から理由は知らされなかったが従業員らは皆、中国政府からの報復や拘束や尋問される可能性があるからだと知っていた
23年にアメリカや日本が中国に半導体制裁を課すと中国は表向き関係がないようなふりをして、多くの日米などの外国人を反スパイ法で拘束した
今までも外国が中国に制裁を課したり不都合な事をするたびに、中国は日本人やアメリカ人を別の容疑で拘束して取引材料に使った
そういう国だからバブルが弾けて経済破綻しているし、格付け会社は格下げするのだが、するとその格下げ会社の社員を逮捕しようと追いかけまわすのが中国です
政治と経済が一体化しているのが中国の特徴で、2018年12月にカナダでファーウェイ副社長が旅券偽造で逮捕された時も中国はカナダやアメリカに報復していた
ファーウェイ副社長は偽造旅券を何通も所持してそれを使っていたという刑事事件の犯罪者なので、本来なら中国政府が「すいませんでした」と謝罪するような案件です
仮に日本の大企業の副社長が偽造旅券を何通も持っていてそれでカナダの税関で逮捕されたら、日本の信用問題で日本政府に責任があるでしょう
でも中国はそうは思わず「カナダとアメリカが憎い」と言って復讐のために無関係なカナダ人やアメリカ人を逮捕して、無実の罪で懲役5年とかを課して「釈放して欲しければファーウェイ副社長と交換だ」などと交換材料にしました
これはもうまともな国ではなく中東のテロ組織の手口であって、こうした事を何度も見てきた欧米の大企業もとうとう中国から逃げ出しました
中国の公式統計によると中国に対する機関投資家の投資額は23年10月までに310億ドル（約4兆5100億円）余りの流出超過ですが、あの国は悪い事を隠すので実態はもっと多いです
ヘッジファンド、投資会社、金融機関や大手企業、個人投資家に至るまで中国への投資をせず資金を引き揚げているが、中国政府は中国から外国に資金移動できなくした
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者マーク・モビアスは23年3月に 「自分の資産を中国から移動できなくされている」と訴えていた
また中国は大株主が株を売る行為を禁止し、空売りも禁止したのでこれらをする大物株主は逮捕され有罪になる（2015年は実際に多くの投資家が株の売却で逮捕されていた）
こんな国に投資する方もする方ですが、一刻も早く資金を引き揚げようということになっています
https://www.thutmosev.com/archives/316144fr.html
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35：777
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2023/12/17 (Sun) 18:11:09
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気付いたら借金で破産している中国人が増加
2023.12.17
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html
映っている安い物件は1400万円で高いのは3億6000万円、人々の年収は100万円程度
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-29/S05D1XDWLU6801 中国の大手国有銀行、住宅ローン・預金金利引き下げへ－関係者 – Bloomberg
中国スーパーバブルを創出した２大支出
中国人の２大借金の原因不動産と自動車でこの20年間ほどの消費ブームはいかにも異常で身の丈に合わない買い物をしていた
中国の平均的な年収は2010年代はまだ50万円とかだったのに300万円や500万の車を平気でローン購入し、金融機関もそれを当然として融資していた
中国人の不動産購入はもっと最悪で年収50万円程度のサラリーマンが数千万円のフルローンでマンションを購入して貸し出して、賃貸収入でローンを返済する綱渡りが普通に行われていた
最近中国で男性が結婚するには車と家を用意するのが最低条件になっていて、車は安くても200万円台でマンションは北京や上海で6000万円前後、成都や杭州や南京市は3000万円前後、昆明や寧波は2500万円前後になっています
北京や上海の年収は都市戸籍の社員で200万円以上だが新築マンション平均価格は7000万円なので年収比35倍、日本では10倍以下とされています
車の支出は年収の1割以内が望ましいが年収200万円の人が300万円の車を買うと80万円ほどかかるので年収の4割にもなるでしょう
こんなデタラメな支出ができたのは毎年10%も経済成長していたからで、今年収支が合わなくても来年給料が増えるから誰も気にしていませんでした
だが2020年を境に中国の成長率は2%から4%台になり、これは住宅ローンや自動車ローン金利より低いので給料の上昇よりも金利のほうが高い
返済不能に陥る人が増加しているが中国では最近になってやっと個人破産の制度が始まったが、今まで裁判所に免責を認められた人はいないとされている
日米欧や資本主義国ではローン返済が不可能になった場合の個人破産制度が用意されており、破産が認められれば無一文になるものの借金もなくなります
中国では個人に破産は認められていないので返済できないと逮捕して裁判にかけて本人が払えなければ親戚の家を没収して払わせている
本人がなくなっても借金が消える事はなく子々孫々まで受け継がれ、返済するまで「一族の呪い」のようにいつまでも付きまとってくる
中国の極道金融制度
だから中国ではいくら融資しても必ず回収できるので「年収50万円で5000万円融資」のような事が起きたしこればスーパーバブル経済につながった
これも中国が高度成長している間は問題なかったが成長率が様々な金利を下回ると返済不能な人が増えるのは自明の理で、バブル崩壊が約束されていた
ある若い夫婦は重慶市で親戚から頭金2000万円を借りて約6400万円のマンションを購入し、月26万円を20年かけて返済するローンを組んだ
ローンを組んだ時夫と妻のそれぞれが月収30万円だったが妻が失業し30万円から毎月26万円の住宅ローンを返済している
その後夫も失業してローンを払えなくなり家を売る事になったが、売値は4700万円で買った時より1700万円安く、もちろん支払った金利や手数料は帰ってこない
家を売却しても多額の借金が残っているので、毎日低賃金の時給で長時間働いているが返済の目途もたっていない
中国の警察と裁判所、その他すべての役所は貸した側の味方をするので裁判では金を借りた側が100%負けることに決まっています
返済のルールは何もなくローンを滞納すると職場に押しかけて来て返済を求め、子どもの学費とか授業料に充てるお金も取り立ててで奪います
仕事をすると職場に借金取りが押しかけて来て給料を差し押さえようとするので解雇され、結局働く場所がなくなって失踪するパターンも多い
経済大国中国はこのような仕組みで経済発展を遂げていて、自動車ローンでも住宅ローンでも貸す側の権利だけが保証され借りる側には基本的人権すらない
この仕組みでは一旦経済成長が止まったら誰も金を借りないし貸す方は次々に貸し倒れするので、ドミノ倒しのように国全体が倒れていくでしょう
日本にも『連帯保証人』という極道金融のよう制度があって間違いなく日本経済に打撃を与えているが、その制度で美味しい思いをする人間が権力を握っているので制度は変わらない
中国の中世のような金融制度は中国経済を破綻に追い込むでしょうが、 それで美味しい思いをする人間が中枢にいるので制度は変わりません
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html
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36：777
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2023/12/28 (Thu) 01:11:48
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ゴーストタウン上海が人で賑わう理由、歩いているだけで買い物はしない
2023.12.27
https://www.thutmosev.com/archives/32054fff.html
かつて賑わっていた場所が今は閉鎖されている
https://today.line.me/tw/v2/article/3N9o1gy
ゴーストタウン上海
23年秋ごろにX（旧Twitter）で「上海の繁華街はどこもガラガラでゴーストタウン」という情報が拡散したら中国政府が噛み付いて「捏造だ」といちいち反論するという事がありました
わざわざ反証動画として賑わっている映像を撮影しゴーストタウンではないと主張する中国人もいたが、その後も上海の閑散とした様子は動画や写真で投稿され続けていた
この状況が数か月続いて確定したのは歩いている「通行人」は多いが買い物をする人は少ないので、特にファッション街ではほとんどの店が閉店している
同じように目立つのは飲食店が潰れている事で通行人を良く見ると屋台で着席したり食べ物を買う人は少なく、店内に入っていく人はほとんど居ない
コロナ後の中国人が求めているのは「超安いもの」で服にしても食べ物や飲み物にしても、店に利益が出るような値段だったら見向きもされない
中国には一時カフェブームがあり日本より遥かに多くのカフェが開店したが、今は過当競争になって赤字でキャンペーンをしないかぎり客は1人も買ってくれない
上海の新天地という通りはクリスマスのイルミネーションで飾りつけられて渋谷や道頓堀のように大勢の人が歩き一部の店には行列もできていました
だが人気店の中を見ると人々はスマホで商品の写真を撮っていて、消費を買うのではなく写真に撮ってSNSに投稿して自慢するために列を作っていた
繁華街のおしゃれなレストランは客が入っているが良く見ると4人がけのテーブルに1人か2人で、しかも半数ほどのテーブルが空いている店が多い
夏から秋にかけて「ゴーストタウン化する上海」のような投稿がSNSで多かったが、その後中国政府はフォロワー１００万人以上のインフルエンサーに実名公表を義務化し、なおかつ中国経済に悲観的な分析を「経済犯罪」として取り締まるようになった
これだと「中国は不況」「上海は閑散として閉店が相次いでいる」と本当の事を書いただけで経済犯罪になり逮捕されて禁固10年などになりかねない
23年12月には実際に中国経済に悲観的な分析をした有名経済ブロガー数人のアカウントが停止になっていて、長年かけて築き上げたフォロワーや地位や収入の全てを失った
出現したガラスの街
そうなる前のまだ自由だった23年7月に、ペンネーム「鏘鏘一言堂」の人気配信者はSNSで「上海はこの様になり，私たちは非常に悲しい」という投稿をした
華やかだった上海の繁華街は見る影もなくなり上海の虹橋駅，南京路の步行街と上海駅は「両側の店舗は閉店し，修繕という名で休業し，ライトの光は暗く、多くの人が動き回り，熱気ある賑やかな雰囲気は失せて，気持ち悪さを感じる」と書いた
この後習近平は「中国衰退という妄想」を禁じるよう命じ、「中国光明論」を広めろと命じたので部下の役人は手っ取り早くSNSの悲観論をアカウント停止にした
習近平は11月28日から12月2日まで異例の5日間にわたって上海を視察し、金融や貿易、科学技術分野などでリードせよと命令した
習近平は上海先物取引所や浦東新区のイノベーション地区などを訪問し「経済、金融、貿易、交通・物流、科学技術の五つの国際的なセンターを作り上げるのは上海の重要な使命だ」と発言した
現実の上海ではデフレが進行中で安い物だけが売れて大きな店では客の人数より定員の人数の方が多い状況になった
習近平が言っているのは「優れた技術や商品を開発せよ」という事だが、デフレで消費不況の社会ではどんなに優れた商品も高いだけで売れない
思い出してほしいのは日本の90年代から2000年代で各企業はそれなりに優れた商品を開発したが、売れたのは「価格が半分の粗悪品」みたいなものばかりでした
シャープや東芝も最先端の優れた商品をいくつか発表したが消費者は不況でお金がないので関心を示さず安い代替品を求めた
中国もそんな時代に入っているので人々は道を歩いていてもお金を使わず、コーヒーでも食事でも最も安い商品にだけお金を使います
日本では不況になるとシャッターを下ろす店が増えてシャッター街が出現したが、中国ではポスターや賞品が撤去されたショウウインドウのガラスだけが目立つ
さしずめガラスの街と言ったところで両側に何もない無機質なガラスの壁だけが続くかつての繁華街は、数年前を知っている人には泣きたくなる光景だという
https://www.thutmosev.com/archives/32054fff.html
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37：777
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2023/12/30 (Sat) 10:32:32
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妙佛 DEEP MAX _ 民衆のローンが大量に不良債権化！叩き売り始まってます！
2023/12/30
https://www.youtube.com/watch?v=zxdnhN_Hxy0
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2023/12/30 (Sat) 12:46:05
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貧すれば混する中国、モラル低下が深刻
2023.12.30
https://www.thutmosev.com/archives/32135yyy.html
河南省で村びと全員で他人の農地を襲っている農民。通報しても警察はなにもしない
https://www.epochtimes.jp/2023/11/183006.html
貧すれば混する中国
中国の景気が悪化するにつれて以前は表に出なかったようなモラル崩壊が起きていて、多くのネット言論人を失望させ悲嘆にくれさせている
22年12月のゼロコロナ解除後にSNSで多く報告されたのは上海や北京中心部で路上生活者が増えていることで、しばらくしたら政府はこの手の投稿をできなくした
「臭い物にフタ」の典型例でその後の様子は良く分からなくなってしまったが、23年夏ごろまでこうした情報が時折西側のニュースになっていました
メディアのインタビューによると路上生活者たちは農民工として大都市で働いていたがゼロコロナで収入ゼロになり戻る故郷がない人達で、ボランティアから食料などを貰っているという
政府や警察はホームレスが居ない事にしたいようで統計上は存在せず、従って公式な支援はなく政府機関に問い合わせても「存在しない」と冷たくあしらわれるだけです
路上生活者は物乞いをする事が多いが中国はキャッシュレスが浸透し現金がなくなったので、寄付や物乞いもスマホのＱＲ決済に移行している
つまりスマホとネット環境がないと寄付も受けられない社会になったわけで、路上生活者やホームレスにとって厳しい社会だと言えるでしょう
ホームレスとも関係があるのは『腐った家』問題で、これは本当に腐っているのではなく購入したが未完成のまま放置されて住むことが出来ない状態のマンションを指しています
一軒家だったらもしかしたら自分や仲間で大工仕事をして完成できるかも知れまいが高層マンションなのでそれは不可能、電気ガス水道・下水道などが通っていないので居住や売買は出来ない状態です
野村證券によると中国では恒大などの破綻によって2000万戸もの未完成物件（建設途中を含む）が存在し、そのかなりは永遠に完成しないと思われています
中国では2019年まで地価は下落しないという土地神話があり、人々は年収の30倍ものマンションをローンで購入し、それを貸して家賃収入で返済するという綱渡りを繰り返していた
ところがゼロコロナ以降多くのマンション価格は下落し家賃相場も下がったがローンは減額されないので、生活破綻者が多くでたが自己破産制度がありません
個人の自己破産制度はコロナ以降に制度化されたが、未だに免責が認められた例は確認されておらず1人も居ないと思われています
ゼロコロナがもたらした家族の崩壊
わずか3年でアメリカを超えると息巻いていた大国が貧困になってしまい、それまでは考えられなかったような現象が起きるようになった
中国では穀物自給率が100%を割り込んで政府は穀物増産を命じたのは良いが、農民の土地を収奪して今栽培しているものをブルドーザーで踏みつぶして穀物畑にしています
こんな事が上手くいく筈がないが習近平の命令なので役人は公園や森林まで整地して畑にし、多くの農民が農地と収穫物を奪われた
そこで起きているのは他人の収穫物を奪うという行為で、泥棒なんていう生易しいものではなく成功した1人の農家の全ての収穫を他の村びと全員が引っこ抜いて持ち去っています
警察を呼んでも相手は村びと全員なので良くて見て見ぬふり、地権者が村びとを殴ったりしたら警察は土地の所有者を逮捕します
三国志とかで良くこの手の話が出てくるのですが、困窮した中国は今2千年前の人心に戻りつつあり、農村では自分の収穫物だけで生きていくのは難しくなっている
中国は確か2021年に習近平直々に「貧困からの脱却達成」を宣言したが、それに因縁をつけた李克強は22年に解任され今は『行方不明者』です
胡錦濤や李克強などの重要人物が行方不明になってもマスコミは「最初から居なかった」ように振舞い、14億人のだれも話題にしないのが中国という国です
現実の中国では月の収入が数千円で年収10万円以下の村が多く存在し、動画サイトではそうした農民の生の証言を見る事もできます
中国は2000年代以降インフラ投資で経済成長したが、その魔法の種であるインフラ工事で手抜き工事による崩壊や事故が毎日のように起きています
日本ではバブル以前の建物が阪神大震災で崩壊していたが、このように手抜き工事が明らかになるのは数十年後なので、中国には多くの欠陥構造物が存在している
おから工事と呼ばれる手抜きは中国の伝統文化と言ってよく、先日の地震では外側は立派なビルなのに、中は「土と石と煉瓦」で鉄筋も入っていませんでした
中国は2022年に人口減少に転じたが西側の出生率に換算すると1.06人、23年は（正直に発表すれば）間違いなく1.0を下回り0.8人台の可能性すらあります
ゼロコロナを引き金に夫婦や家族の関係が崩壊してしまい妻は夫を尊敬しなくなり夫も妻を疎んじて、子どもは学歴競争に放り込まれてボロボロになっている
中国には高層マンションがやたら多いが始まりは毛沢東が「家族を廃止しろ」と言って家を無くして集団生活をさせた事で、今は高層ビルの中で集団生活をしています
こんな風に家族を破壊した国は例外なく混乱状態に陥っているが、 中国はゼロコロナでもう一度家族崩壊をやらかしたので将来は明るくないでしょう
家族を廃止し宗教を廃止するのが共産主義ですが、そこに手をつけてはいけなかった
https://www.thutmosev.com/archives/32135yyy.html
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2024/01/02 (Tue) 15:43:54
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01-02 ハイレバ生活が逆回転を始めている！ブランド品も売れない現状
妙佛 DEEP MAX
2024/01/02
https://www.youtube.com/watch?v=zPj9IbYRLzw
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2024/01/11 (Thu) 18:12:03
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中国で深刻な飲食不況、開店した半数が半年で閉店
2024.01.11
https://www.thutmosev.com/archives/32505.html
この上韓品というカフェは一時はやったが閉店したという
https://www.shanghainavi.com/food/525/ 【閉店】掌上韓品[ジャンシャンハンピン] _ グルメ・レストラン－上海ナビ
深刻な飲食不況
中国は14億人の約65%が都市部に住み、多くの人は朝食を家ではなく通勤途中の屋台などで食べる習慣で3食すべて外食の人も多かった
外食産業には不況など無いように思えたが新型コロナを契機に****以来の不況に見舞われて毎月10万軒の店舗が倒産や閉店をしています
23年1月から10月までに100万店が閉店廃業したので毎月10万軒、開店した数は明らかでは無いが閑散とした街を見ると閉店数の方がずっと多い
閉店した飲食店の設備を買い取って中古販売する業者によると23年初めには閉店数と開店数がほぼ同じで、購入希望者が非常に多く販売に忙しかった
22年12月にゼロコロナが解除され翌新年に人々は希望を持っていて、数百万円や数千万円を投じて飲食店を開業した人が多かった
23年前半には恐るべき数の新店舗が開業したが、そのうちの半数程度は利益をあげることなく既に閉店したとみられています
中国商業メディアの推測によると10月ごろまでに新規開店した飲食店は200万軒ほどで閉鎖したのは100万軒なので、100万軒店が増えた事になります
その前は新型コロナで3年近く商売ができない状態だったので、増えたといってもコロナ前よりはまだ少なかった筈でした
長く商売をしていた人がようやく新型コロナを乗り切ったのに「コロナ期間中のほうがマシだった」と嘆くほどの不況に陥りました
多くの新規参入者は手軽に始められるカフェを開業したが、デフレによって利益が出る値段でコーヒーを注文する客はいなくなり安く提供できるチェーン店だけが生き残った
珈琲ブームの次に来たのは「午後の紅茶」に似た紅茶飲料で、あっと言う間に30万社以上が参入し店舗数も数千から数万存在すると言われている
ひとつの物がヒットするとすべてこんな過当競争になり求められるのは価格の安さなので、個人店舗は廃業して最も安いチェーン店が生き残るでしょう
開店した半数が半年で閉店
23年前半に多くの個人飲食店が開業したが価格競争にさらされ、お金がかかる貸店舗、設備は固定費で削減できず、仕入れや運営費は売り上げがゼロでもゼロには出来ず経営を圧迫した
宣伝費を払ってSNSで宣伝しキャンペーンをする客が入るが、キャンペーン費用と値引で多くの場合赤字になったそうです
23年に開業したある火鍋屋は8000万円以上を投じたが設備の買取価格は200万円程度で、一度も利益がでないまま閉店したと語っていた
業界データで中国で開業した飲食店の平均寿命は500日だったが、23年は1年持たず数か月で廃業する割合が非常に高かった
中国で飲食店舗数は500万店で毎月10%が閉店していて、日本の場合は全国70万軒（店内飲食）があり年間2万店ほどが閉店している
中国はもともと店舗数にくらべて閉店が多いのはそれだけ競争が厳しく、14億人が毎日食べてもそこで生き残るのが難しいのを示している
閉店数が開店数より多くなると中古設備回収業者は仕入れた商品に利益を乗せて販売できなくなり、中古業者も経営悪化します
23年に開業した人の典型的な失敗例は新規開業してＳＮＳインフルエンサーとタイアップして値引キャンペーンをやり店は大繁盛で大忙しになる
だが数か月たって計算すると現金が大幅に減っていて、もっと計算すると今までの販売価格ではあらゆる経費を含めると赤字なのが判明した
そこで利益が出る価格に値上げしたところ翌日から客足が「ゼロ」になってしまい、値下げしても値上げしても赤字が増える状況に陥る
結局閉店する事になったが開業した23年前半は開業ブームで高い金額を支払ったのに、23年後半は「閉店ブーム」なので全てが買いたたかれた
こうして数千万円を投資したのに半年後に 回収できたのは200万円のような例が続出し、十年以上かけて蓄えた金をなくし借金を作った
飲食不況の原因は失業や賃金減少で人々の収入が減ったからで、花形産業だった外資系自動車工場では賃金1/3、公務員も半減などが報告されていた
https://www.thutmosev.com/archives/32505.html
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2024/01/16 (Tue) 18:54:17
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中国で未払い賃金への抗議デモが急増している
2024.01.16
https://www.thutmosev.com/archives/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%9c%aa%e6%89%95%e3%81%84%e8%b3%83%e9%87%91%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%8c%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b.html
横断幕を掲げる抗議デモ
https://www.news-postseven.com/archives/20160412_400637.html?DETAIL 中国で給料未払いデモ続発「共産党は我々の金を返せ」｜NEWSポストセブン
中国各地で給与未払いに抗議
日本と異なり中国は12月の年末が決算期なので業績が悪化した多くの企業は賃金未払いを決め込み、労働者による未払い賃金支払い要求も増加します
23年の中国は低い成長率、若者を中心とした失業増加、外国資本の撤退や工場閉鎖、輸出減少、人民元下落、不動産危機などがあって散々な年だった
経営が悪化した企業が多かったので23年末は全国の都市で未払い賃金の支払いを求める集会やデモが多発していました
空母の名前になった山東省は孔子、孫子、諸葛孔明の出身地だが数十人が未払い賃金の請求書を体に貼って工事現場の前で抗議集会をしていました
農民工と呼ばれる労働者は以前は違法であり現在も戸籍外の都市で働いているため様々な差別を受けていて、景気の調整弁として政府や企業から便利に使われてきた
好景気の時ですら戸籍を持つ非正規労働者より低賃金悪条件で、どんなに有能でもどんなに努力したとしても正社員になれる事はない
農民工は失業調査の対象に成っていないので不況になると真っ先に政府から切り捨てられ、「存在しない人間」として救済されず失業者としても認められない
農民工は労使交渉をする権利がなく賃上げ交渉をする権利も認められず、法律で保護される事も無いので賃金未払いの対象になります
広東省では賃金を支払われなかった農民工が泊まるところもなく路上や広場で寝ている様子がSNSに投稿され、まだ最低気温は14度くらいあるが非常に寒いと訴えていました
農民工を建設会社が直接雇用する事はなく、人材の請負業者による間接雇用なので農民工が賃金を受け取れなくても企業に責任がない仕組みになっている
請負業者はいよいよ経営悪化すれば会社を解散して雲隠れするので、結局賃金数か月分を受け取れない労働者もかなり発生する
未払いしている業者も下請けでありその業者も下請けという構造の中で、恒大のような超大手企業が工事中止して代金未払いならその影響は巨大なものになる
地方政府や共産党は「悪質な賃金支払い要求」を禁止する事にし、横断幕や交通妨害、工事の妨害や役所を包囲するなどを逮捕し懲罰の対象にしています
労働者に不利な社会制度
23年には年金改革やゼロコロナを巡る抗議活動で逮捕者が多く出たが「白い紙を持って道路に立っていた」だけでかなりの人が拘束されて逮捕起訴された人もいた
中国では労働者は賃金未払いを裁判所に訴える権利がなく、まず労働仲裁委員会に仲裁を求めて委員会が認めた場合だけ裁判を起こすことができる
訴訟を起こしたとしても1年以上はかかり回収する賃金よりも裁判にかかる費用＋時間や労力が大きいので事実上裁判を起こせない制度になっている
10万円回収する為に仕事を休んで弁護士を雇って裁判に勝っても、裁判費用のほうが多くなる上に仕事を休んだり裁判の為に活動しなくてはならない
しかも労働者が裁判を起こしたり労働仲裁委員に訴えられるのは直接の雇用関係にある会社だけで、その会社はもう存在しないかも知れません
労働者が企業を訴えるには雇用関係などを証明する書類を用意しなくてはならないが、それを嫌って手配業者や元受け会社は正式な書類を作成しない事が多い
23年は農民工だけではなく会社員や病院職員、公務員、銀行員、教員などが未払い賃金支払いデモをしていて、未払い企業が増えて地方政府すら未払いだという事が分かります
遼寧省瓦房店市の市営公園で9月、動物園の檻に「給料を半年受け取っていない」という張り紙がされ実際にそこでは長期間給料が支払われていなかった
地方政府の財政難によって多くの都市で公務員への給料未払いが起きていて、地方政府の公的債務だけでＧＤＰ比100%以上に達している
地方政府の財源は税収ではなく土地の売買で、すべての土地は公有地であるため地方政府は山林や田畑を勝手に売却（70年賃貸）して地代を受け取り、それが地方収入の約4割に達していた
不動産不況で地方政府の不動産収入が大きく減り、公務員の賃金を支払わなくなり、河南省三門峡市の教師３４人は23年5月に「4年間給料が未払いだ」と抗議した
公務員すらこうだから民間企業は推して知るべしで、22年にはプロサッカー中国代表主将と複数の選手が給料とボーナスが1年以上支払われていないと訴えていた
中国のサッカーチームスポンサーの多くは不動産関連会社で、恒大ショックで経営が悪化して契約した選手の給料やボーナスが払えなくなっている
https://www.thutmosev.com/archives/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%9c%aa%e6%89%95%e3%81%84%e8%b3%83%e9%87%91%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%8c%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b.html
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2024/01/25 (Thu) 17:36:56
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黄金の30年終わった中国、必要とされない労働者たち
2024.01.23
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html
世界の工場も大勢の労働者ももう必要ない
https://www.sankei.com/photo/daily/expand/200307/dly2003070010-p1.html 中国、輸出１７％急減 １～２月、輸入も縮小 – サッと見ニュース – 産経フォト
中国労働者のほんとうの月給は8万円未満
中国国家統計局は2023年の経済成長率が5.2%だったと発表したが世界中から異論や疑問が続出し、中国人すらこの数字を信じている人はほとんどいない
卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる
2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない
応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという
一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある
中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば１００％就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは１０％にも満たない
中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない
中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元（約20万円）、北京の平均月給は19000元（約38万円）なのでそれよりかなり低い
なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです
韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です
本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりＧＤＰを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりＧＤＰを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります
日本の1人当たりＧＤＰは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います
黄金の30年は終わった
北京市の1人当たりのGDPは18万元（約343万円）で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります
地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元（8万円）が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
中国の公務員や国有企業は「鉄の茶碗（鉄飯椀）」と呼ばれ、給料以上の見返り（ワイロやネコババ）があるので、昔から上級国民のようだった
なお中国は共産主義なので下級公務員が非常に多いが、中国で「公務員」と特別に呼ぶのは一定以上の管理職公務員だけになっている
中国はいま経済衰退の中にあり10人中7人の経営者は24年は前年より悪くなると予想しているが、政府は「景気は良く高成長している」と嘘をつき統計上の数字をごまかしている
5.2%成長が事実なら他国では大変な「高度成長」で町では目に見えて消費が増えたり新しい店が増えたり、新しい民間の建物が建てられたりするのに中国にはどれもない
深センは中国のシリコンバレーと呼ばれた事もありファーウェイやテンセント、BYDはここで誕生し若者たちは「中国のスティーブジョブズ」や「中国のビルゲイツ」を目指して起業した
2018年ごろの深圳は赤字のスタートアップ企業でも綺麗なペーパー資料を見せれば資金調達でき、相当いい加減だが簡単に資金調達ができた
広東省東莞市は深セン市と香港の中間に位置し大小14万の製造企業と無数の工場があり、「世界の工場」として名を馳せたが今は衰退する中国の象徴になっている
東莞市ではこの数年で3500社が倒産し人口1200万人から800万人に減少、かつて労働者で賑わった場所は本当のゴーストタウンになった
上海は外国人が集まる国際都市だったが外資のほとんどが撤退したため外国人が多かった町や通りは閑散としている
上海空港や上海駅といった交通拠点は規模が非常に大きいので空間が目立ち、広大な場所のところどころに人が歩いているという状況です
中国のSNSなどでは「黄金の30年は終わった」というような会話がごく普通に交わされている
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html
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43：777
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2024/02/04 (Sun) 18:45:04
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中国の不況は在外留学生の金欠招く、帰国したら浦島太郎状態
2024.02.03
https://www.thutmosev.com/archives/33030.html
中国で競争するより日本の大学は楽なのだという
https://www.youtube.com/watch?v=uFpe3dDDu_4 (2) 日本は中国人留学生にとって天国！？〜昔の壮絶な留学実態と激変した今〜 – YouTube
不況が留学生に与えたショック
中国は景気が悪く中小企業の倒産が相次ぎ恒大のような大企業ですら経営破綻し、個人商店に至っては暴風雨で紙風船が飛ばされるような状況に陥っています
こうした中で欧米や日本などへの留学生の中には、親の事業不振や解雇などで費用を支払えなくなって途中で退学し帰国する人も出ている
特にアメリカの有名大学は学費だけで数千万円＋滞在費用も高額なので親が費用を出しているが、支援が途絶えたら帰国せざるをえなくなる
日本の中国留学生はそこまで高額費用ではないものの、アルバイトで得られる収入だけでは足りないのでやはり親からの援助を必要としている
中国人が外国に留学する理由は一部の人は世界トップの学問を学んで成功したいなどの理由だが、多くは本国の学歴競争にやぶれたお金持ちの子供です
彼らは中国では2流か3流の大学しか入れないので、それより海外留学のほうが格付けが上がるという「学歴ロンダリング」だと言われています
アメリカの最高学府で最難関のハーバード大学は教授などの「推薦枠」があり、多額のお金を大学に寄付したり教授に渡すと無試験で入学できると言われている
日本では裏口入学にあたるがアメリカでは合法で一般的に行わていて、特に中国共産党幹部の子供たちが****と呼ばれて米一流大学に無試験で入学し無試験で卒業しているのが問題になった（一応中国でざる試験はある）
アメリカの大学では入学より卒業が難しいとされるかそれも金次第で、お金さえ払えば卒業させてくれるとも言われている
だがオバマ政権末期の米中険悪化やトランプ政権以降の米中対立によって、現在では「試験に合格しないと入学できない」ようになったと言われています
合格してもかなりの留学希望者は共産党や軍との関係や産業スパイなどを疑われて、アメリカへの入国を拒否されているという話も伝えられている
中国人にとっての留学は学歴ロンダリングの他に自由主義国への移住の第一歩という意味もあり、留学後はその国で就職して定住し永住権を獲得するパターンも多い
お金が無限に湧く井戸はなかった
経済的理由で中国に帰国したり外国で働いていた人が中国に帰国すると、これが同じ国なのかと驚いて倒れそうになるという事が次々に起きる
出発前の中国は活気に満ちていてどの街も人で溢れていて繁華街の飲食店や商店はどこも混雑し、成長する中国を実感していた
外国に移住や留学をすると周囲の人は「中国の方がずっと可能性があるのにどうして外国にいくんだ」と不思議そうな目で見られたという
数年ぶりに帰国するとまず北京や上海の国際空港は出国者も入国者もほとんど居らず、広大な墓地かゴーストタウンのように閑散としている
街に出ても駅前や以前あれほど栄えた繁華街はほとんどの店が閉店していて、ファッションは壊滅状態で飲食店も大半が閉鎖された
繁華街でも道を歩いている人が少ないし、それも歩いて移動しているだけで店に入る人が少なく店内で飲食している人も少ない
出発する時に「どうして外国なんかに行くんだ？」と聞いた人は今では「どうやったら日本や外国で働ける？」と聞いてくるのだという
22年12月にゼロコロナ規制が解除されたが解除後は却って景気が悪化し、職を求める競争が激化して多くの人は収入減少し社会が非常に敵対的になったという
コロナ以前は多くの人に成功の恩恵があったのだがコロナが明けてみたら成功者だけが富を独占し、不況は中流以下の層に押しつけられている
不況は民間企業だけではなく公務員や地方政府にも及び、公務員の給与削減や給与未払いが急増していて背景には地方政府の深刻な財政難がある
多くの外国メディアは地方政府の隠し債務と公表された債務の合計はＧＤＰ比１００％の2000兆円以上だと分析している
地方政府の収入の多くは税収ではなく不動産開発と転売、そして理財商品などの怪しげな金融商品を偽装した債権発行でした
地方政府は借金である理財商品を発売し投資家はそれを金融商品として購入するが、実際には投資家は地方政府にお金を貸している
地方政府の財源には限りがある訳で、無限にお金が湧き出る井戸を持っているわけではない
https://www.thutmosev.com/archives/33030.html
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2024/02/22 (Thu) 10:03:07
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髙橋洋一 中国の外資離れ！アメリカでも中国不動産バブルの影響が
2024/02/21
https://www.youtube.com/watch?v=Fn4IHSw4mJU
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2024/02/28 (Wed) 14:55:05
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世界から完全に見放されつつある中国経済【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/27
https://www.youtube.com/watch?v=0be1wQ4Ibo8
中国共産党の末期的症状がヤバい ─ 大衆の反発に怯える習近平【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=yejXwiqvtdg
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2024/02/28 (Wed) 19:14:49
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中国から外資が撤退し、公務員も自動車も不況になっている
2024.02.28
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
陕西省富平市で未払い賃金の支払いを求める人々
https://www.dajiyuan.eu/ 欠薪6千万 陕西富平2500农民工下跪讨薪
外国企業が中国から撤退
世界の工場と呼ばれた中国から外国企業が撤退していて最近ではｉＰｈｏｎｅ工場が閉鎖されてインドなどに徐々に移転しているといわれている
昌碩科技は上海にある最大のiPhone製造工場を閉鎖して一部を海外に移転すると発表し、インドに生産基地を設立する準備をしています
昌碩科技は10万人以上の従業員が働き上海のGDPの約10%を稼ぎ、2004年からの20年間で120億ドルの投資を受けてきた
近年アップル、デル、サムスン、ナイキ、アディダスなどが中国本土を離れ、工場を東南アジア地域やインドなど南アジアに移転している
23年には現代自動車、三菱自動車、ホンダ、マイクロソフト関連企業、ドイツ企業、ブリヂストン、帝人、米ギャラップなどが撤退や縮小していて今後まだ増えるでしょう
外資の撤退はもっとも旨味があり高収入だった職業が消えたことで、かつて月収30万円以上だった上海の外資系自動車工場は収入が10万円程度になった
そして中国では労使間の対立を防ぐために連休を利用して工場を移転したり閉鎖し、機械を売り払って工場を閉鎖する事が多かった
2月や8月の連休で夜逃げする事が多く、12月は決算期なので給料未払いや解雇が多く、2月の旧正月明けに工場がなくなったり休暇後に解雇する事も多い
中国では自主退職でなく解雇されると退職一時金が出るが、その金額は決まっていて一時金目当てに解雇を歓迎する人もいる
解雇される場合通常の仕事が終わった後に告げられたり新年の挨拶をしたあと唐突に告げられることが多く、補償制度を知らないと自主退職を強要されて何も受け取れなかったりする
会社は「後で話し合おう。ちゃんと補償はするから」などと言うが退職の書類にサインしたら絶対に補償金は支払いません
ある日出社したら会社がなかったというのも定番で、会社側は労働者の欠点を指摘したり非難したり嘘をついたりして補償金を払うまいとします
公務員の給与未払い、自動車もデフレ不況
中国で増えているのは公務員や公的職業の給与未払いで病院職員や地方公務員、清掃員や警備員や学校職員まで給与未払いで支払いを求めて抗議運動をしていた
恒大など大手不動産開発会社が次々に経営破綻したがそれらの会社は地方政府に代わって資金調達したり地方政府にお金を貸していたので地方政府の資金繰りが悪化した
今まで地方政府は荒れ地や農地から農民を追い出して僅かな補償金を払い、その土地を開発業者に払い下げてマンションを建てて濡れ手に粟の金を手にしていた
不動産不況でこの仕組みが働かなくなって地方政府収入の多くが途絶えてしまい、清掃員に支払う給与すらなくなっている
地方政府の隠し債務を含む債務は2000兆円以上に達するとされていて、未来永劫返済できる見込みはまったくない
地方政府は財源がなくなったので巨額プロジェクトは次々に中止されるが、債務の多くは理財商品などの形で投資家や金融機関が持っていて踏み倒せばさらに問題が悪化する
中国のEVメーカーが世界を制覇したとマスコミは言っているが実際はBYDを含む全社が赤字でEVで利益を出した中国企業は存在しない
上海に本社を置くEVメーカー「華人運通」の工場が2月に生産を停止し従業員への賃金未払いも発覚しています
華人運通は2020年ごろから1000万円以上する高級EV車を販売し、高級EV車ブランド「高合（Hi－Phi）」で注目されていました
中国政府はEVで世界覇権を握るべく国内メーカーにEV生産を指示したが、それが過当競争を呼び値下げ合戦で倒産企業が続出すると予想されている
BYDは24年2月に新型PHVの「秦PLUS栄耀版」と「駆逐艦05栄耀版」を7.98万元（約167万円）という驚異の低価格で発売した
その後、五菱汽車、 長安汽車などのメーカーが値下げを発表し、長安汽車はＰＨＶの「長安啓源A05」を8.99万元（約188万円） から7.89万元（約167万円）に値下げした
これらPHVは250万円以上でないと利益が出ない筈なので売れば売るほど赤字の状況で、原因は政府が自動車産業に介入した事でした
中国による自動車輸出はデフレ不況の輸出と同じ事であり、とてもマスコミが報道しているような景気が良い話ではない
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
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47：777
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2024/03/03 (Sun) 19:08:37
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就職難の中国 賃金は1/3になり就職には上納金が必要
2024.03.03
https://www.thutmosev.com/archives/33642.html
世界の工場の中心地だった東莞、とても景気が悪そうです
参照 https://www.youtube.com/watch?v=g-MaFEoNsQI
中国の新卒学生 時給361円
中国の景気は日ごとに厳しさを増していて若者が職を得るのが非常に困難になっていて、実際に受け取れる賃金相場も下落している
河北省の大学を卒業した22歳の青年は1000社以上に書類を送ったが書類選考に通ったのは1社だけで、週6日12時間働いて５０００元（６９５ドル=10万4千円）なので悪くないように見えるが時給360円に過ぎない
河北省は首都北京を取り巻く位置にあり2022年の平均給与は9万745元（約178万円）、政府の公式発表では18の省で平均年収が10万元（約207万円）を超え上海と北京で20万元（約414万円）を超えたそうですが信ぴょう性は低い
政府が発表する『平均年収』は対象を絞り込むといくらでも上昇させることができるし、都市戸籍を持たない人や正社員で無い人は調査対象にすらなっていない
これらは一定以上の規模の会社の正社員に相当するが中国では上位500社（アリババなど）の雇用人数はたった1,097万人に過ぎなかった
14億人のうち7億人以上の労働者がいて一流企業社員と呼べるのは1000万人程度、この人たちは目玉が飛び出るほどの高収入だがそれは「平均」ではない
韓国もまたこの手の「平均」を創作しては発表しているが、かれらの本当の全労働者の平均年収は自分で言っている半分から数分の一です
政府は北京や上海の平均年収が400万円以上で地方の大都市の多くが200万円以上だというのだが、労働者へのインタビューでは月給8万円、北京や上海でも良くてその2倍でした
これは新型コロナが流行する前のバブル期の収入であって、今や地方では月給8万円の仕事はなく、6万円や4万円で働かざるを得なくなっています
広東省広州市や深センは外資系工場がいち早く進出し、世界の工場と呼ばれていたが外資撤退と製造業の衰退で給料が1/3になっている
最近中国における外国車のシェアが急減しているが、そうした工場では以前は月給30万円以上だったのが10万円程度に下がっている
広州市の白雲駅前ではコロナ前は労働者を募集する仲介業者が列をなして声をかけていたが、今は労働者が仲介業者に声をかけても相手にされない
就職枠がSNSで高額販売されている
深センなどの製造業は壊滅していて地方出身者が毎日、10社以上1か月職を探しても1社も合格しないような話がゴロゴロしている
出稼ぎ者の街で知られる東莞（とうかん）市では、臨時労働者の時給は3年前に比べ約3分の1の18元～19元（約376円～397円）になっている
この額は最初に登場した河北省の新卒青年と同じで地方の街の給与水準はここまで下がっていて、月給10万円というのは倒れるほどの超時間労働の結果に過ぎない
こうした日雇い労働者が集まる場所には日本でいうドヤ（簡易宿所）があり1か月2万円以下で部屋を借りる事ができる
独身なら家賃2万円＋食費2万円で生きていくことは可能だが、それも職を得られた場合の話なのでホームレスや田舎に帰る人が増えている
中国の内陸部の農村は年収がいくらというより物々交換が中心で貨幣経済に至っていない村も多く、そうした村でお金を稼ごうとしても日給500円程度しかない
農村を取材したユーチューブの動画では「100元を得るには10日以上かかる」「農村の工場では一日60元」「1万元稼ぐのに2年あるいは3年」と農民が口々に答えていました
町から離れた農村の農民は平均時給数10円で日給200円、農村の工場で日給1200円、年収は5万円程度と多くの農民は答えていました
時給20円で実質10時間労働、無休で月6000円、年収7万2000円が豊かではない農村の平均収入です
一方で都市部では求職競争が激しくなっており、就職するのに応募者側から多額の「入社料」を徴収していると報道されている
国有企業に入るには20万元（約400万円）、大企業は45万元（900万円）、中国版フェイスブックの小紅書では実際に職を買った人やその情報が投稿された
記者が調査したところ「仕事の採用枠を売買する企業」が多く存在していて、国有企業や有名企業の採用枠も売買されていた
ある関係者は取材に対し、売買仲介業者を通すと 筆記試験が免除されるうえ、基本条件に適合していれば「スムーズに合格する」と話している
一体どんな仕組みで採用枠が販売され払ったお金がどこに行くのかは謎です
https://www.thutmosev.com/archives/33642.html
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48：777
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2024/05/09 (Thu) 15:10:25
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【中国経済・破綻の連鎖】 髙橋洋一さんが現実に起きている史上最大の経営破綻と大量の中国人が日本に来るかもしれない危険性について話してくれました
真相深入り! 虎ノ門ニュース 2024/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=Dfky9z24ww0
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49：777
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2024/05/28 (Tue) 19:00:17
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中国の地方政府財政破綻、不動産業者が政府債務を肩代わりした
2024.05.28
https://www.thutmosev.com/archives/35276.html
横断幕を掲げる抗議デモ
公務員やホワイトカラーがリストラ減給
中国で賃下げの動きが広まったのは23年の夏ごろからで、それはニュースや投稿動画を見れば分かるのだがホワイトカラーや公務員にも広がっている
中国では江戸時代の日本の士農工商のように上級公務員とホワイトカラーは階級が上に対して、農民工を失業のはけ口にしてきた
農民工は失業調査の対象外なので不況になるとまず農民工の首を切り、農民工全員を失業させても都市戸籍が失業しなければ失業者はゼロです
ところが失業者は農民工や農村戸籍だけにとどまらず都市戸籍住人も失業が広まり、ついに上級層であるIT企業ホワイトカラーや公務員も減給やリストラが広がった
銀行、金融、テクノロジー、ニューエコノミー企業などの花形職業で減給が行われ、上海の2023年初任給は前年比9%減だった
各社数万人の人員削減に加えてシニアバンカーの報酬が40％減、食費の補助が約80％減、海外出張廃止、手当カットが行われた
数年前まで日本やドイツの外資系自動車工場は人も羨むような収入があったが、基本給は同じなのに月収は30数万円から10万円少々に減った
看護婦、医者、病院職員の減給はもちろん給料未払いが増え、支払いを求めるデモが行われたり看護婦がキャバクラのような格好で患者を客引きする病院まで現れた
中国の都市には公的病院が一つずつあって共産党や人民解放軍が経営する超巨大病院だが、一般の人々はこの病院には入れない
人々が入るのは私立病院で経営は独立採算なので赤字なら給料を払わないしリストラや倒産も発生しています
新型コロナの3年間に政府は私立病院にコロナ患者受け入れや治療を強制したが、コロナ患者が1人でも居れば他の患者を受け入れられない
つまりあらゆる私立病院は3年間診療報酬がゼロになったのに加えて、政府の指示で街頭検査などをやらされていた
恒大は実質政府団体だった
中国のあらゆる省や市は財政難に陥っていて、少し前まで裕福だった省ほどむしろ財政難に陥って賃金カットや未払いが増えている
それは地方政府の財源が土地使用権売却だったからで、日本など西側では税収が財源だが中国で税収は財源の一部に過ぎない
だが不動産価格が下落して恒大のような不動産開発業者のほとんどが経営破綻し、もう地方政府の土地使用権を買う業者がいなくなった
今までの中国は政府が支出することで経済成長してきたが、政府のお金とはゴミ同然の土地の70年使用権を販売した金でした
土地使用権を買っていたのは不動産開発業者たちで、実は恒大のような開発企業は地方政府に替わって資金調達までしていた
恒大を地方政府の外部団体と考えると、地方政府は自分で販売した土地を自分で購入し、自分でマンションを建てて販売していた
中国政府は今も新築マンション価格が下がらないよう買い支えているが、土地を販売しておいて地価が下がらないように買い支えまでしていた
これほどまでに不健全な不動産市場を他に発見できないが、国有地の使用権という打ち出の小づちはもう打ち尽くしてなくなった
中国の経済成長は公金を投入した成果だったので成長した分以上にどこかに借金が溜まっていて、取り合えず大手不動産業者すべてが経営破綻した
借金を政府以外のどこかに付け替えても借金がなくなるわけでは無いので、今まで成長の為に使っていたお金を使えなくなる
中国は24年1月から3月まで かなり景気が悪かったが4月にまた政府が公金を投入して不動産を買い支え、公的支援で経済成長した
これはもう薬が切れると生存できない末期患者のようなもので、中国は経済成長した金額以上に借金を増やしそれが不動産業者を破綻に追い込んだ
今も同じ事を続けているので仮に不動産危機が終息しても別な分野で破綻が明らかになるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/35276.html
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2024/05/30 (Thu) 23:27:35
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中国の時給が下がっている 上海のIT社員も10数時間労働で手取り減少
2024.05.30
https://www.thutmosev.com/archives/35310.html
有名なドヤ街だった三和人材市場、以前は出稼ぎ労働者と人材仲介業者で賑わっていた
https://tw.news.yahoo.com/
大都市の日給も4000円以下に下がった
中国は不況だが月給はあまり下がっていないと言い、一見良さそうなのだが長時間労働が当たり前になり時給は下がった
北京上海深セン広州などの大都市では年収160万円くらいで月給13万円、地方都市では月給8万円くらいで現在は少し下がっている
都市部の労働者は以前は９９６労働が一般的で、9時に出勤し夜9時に退勤し週6日働くので11時間労働で週66時間でした
ちなみにドイツでは週40時間以上働かせるのは違法で、これも長すぎるので週36時間にするかどうかが話し合われていました
バブル崩壊後の中国では崩壊前と比べて基本給は同じ（給料を減らすのが違法だから）だが手当がカットされ、ある外資系工場は手取りが30万円以上から10万円少しに減った
多くのIT企業では長時間労働が当たり前になり11時間労働だったのが14時間以上があたりまえになり、休日出勤も普通になっている
旧正月などの連休でも出勤を命じられ、会社はリストラを進めているので断ればリストラ候補の順位が上がるので残りたい人は出勤している
ある会社の女性はその日14時間かけてプロジェクトを終わらせ上司からOKを貰って深夜2時ごろに帰宅したが、直後に上司から電話がかかってきて「誰が帰っていいと言ったのか？無断で職場放棄したのだからタクシーですぐ出社しろ」と指示されたという
女性は不満に思ったが解雇されたくないので渋々指示に従って、自腹でタクシー出勤をして仕事を再開したようでした
このように人を人と思わない労働環境が広まっていて、数か月前はそれでも退職手当を貰って転職するような気楽な人も存在した
今は退職するとどこにも仕事がないので今の会社で続けるしかなく、どんなに無理な条件であっても従うしかなくなっている
ある男性は旧正月で親戚と集まっていたら会社から出勤命令が出されて、「仕事を続けるには出社するしかないのだ」と言って中座して会社に行き親戚一同は暗い気持ちになったと言う
時給20円や日給200円の農村がある
少し前に中国の農村の収入や時給を調べたのだが、都市近郊の農村は商業化されていて都市に近い収入があったりする
だが町から遠い農村に現金収入はないので日給が平均200円程度、農作物の加工場とかで働いてもやっぱり日給200円程度だと多くの村人が動画で話していた
農民は基本的に休日がないので365日労働で7万3000円、亡くなった李克強首相は解任前に「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」「中国では6億人の月収が千元（1万5000円）」という発言をしていた
「6億人の月収が千元（1万5000円）」という真偽を当時調べてみたが中国の調査方法は単純に地域の総収入を総人口で割っていた
つまり「6億人の月収が千元（1万5000円）」だと労働者は3億人くらいなので、「労働者3億人が月収3万円で働いている」という意味になります
町から離れた農村の農民は平均時給数10円で日給200円、農村の工場で日給1200円、年収は5万円程度と多くの農民は動画のインタビューで答えていました
時給20円で実質10時間労働、無休で月6000円、年収7万2000円が豊かではないが、こうした寒村も10年前の収入は年3万円以下だったので倍増している
10年前の記事を読み返すと「平均年収3万円の農村がゴロゴロある」と書いているが倍増して7万円以上になった訳です
そういう意味では習近平が言った貧困撲滅はまるっきりの嘘ではないものの、今も年収10万円以下の人は1億人程度いると見られている（10年前は中国すべての農民の平均年収が7万円だった）
時は流れて先日都市部では時給10元（200円）で従業員を募集する会社が現れて、非常識に安いが応募者が居たと話題になった
時給200円は貧しい農村の一日分の収入だが北京や上海では1時間の時給にも満たず、都市部の日雇いは日当3000円なら安いほうだった
1年前の出稼ぎ街では「日当4000円で15時間労働などやってられるか」と労働者たちが嘆いていたが、今は「日当3000円でも仕事が欲しい」と言っている
深セン市は中国のシリコンバレーと呼ばれ多くの農村労働者が働いていたが、今は時給300円なので10時間働いて3000円、それでも仕事にありつけた日は宿泊費と食費を払える
日雇い労働者の宿泊所は2段とか3段ベッドの一つだけが自分の部屋で、料金は月に1万円程度で200円で飯を食える食堂もある
1人が生きるだけで一日1000円は 必要だと思うが3000円の仕事が毎日あるわけでは無いので、路上で寝なくてはならない日もある
中国では貧しい人々の多くは統計に含まれないので存在しない人になっていて、存在しないので救済や対策もされない
https://www.thutmosev.com/archives/35310.html
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51：777
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2024/06/02 (Sun) 09:54:56
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澁谷司 _ 習近平の壮絶なニラ(庶民)斬り発動！
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16855453
妙佛 DEEP MAX 習近平の「共同富裕」
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14060321
中露首脳会談開催も 両首脳は不満顔 なぜ？ / 中国が言うにはGDPは未だに伸びている でも不動産バブルは崩壊 そしてマンションも崩壊の危機‼
渡邉哲也show 2024/05/17
https://www.youtube.com/watch?v=YrtBvHFAq6A
習近平の共産革命はじまる、 より強固な共産主義へ邁進‼
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【中国経済・破綻の連鎖】髙橋洋一さんが現実に起きている史上最大の経営破綻と大量の中国人が日本に来るかもしれない危険性について話してくれました
真相深入り! 虎ノ門ニュース 2024/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=Dfky9z24ww0
世界史解体新書 【中国】急速に没落する上海！習近平体制と中国経済は非常にマズい！
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16852804
【中国】中国の夢！「中華民族の偉大な復興」の成果と闇を考える
世界史解体新書
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つばめ投資顧問 _ 良いところがない中国経済、日本や米国の株価への影響は？
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妙佛 DEEP MAX - YouTube 動画
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対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
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【中国】周辺諸国が激怒した中国の「新しい地図」！
世界史解体新書 2024/05/31
https://www.youtube.com/watch?v=ulI4G-7-vRs
中国は共産主義国ではなく古来からの皇帝が支配する儒教国家
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14008459
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/567.html
マルクスの本を一冊も読んだ事が無い毛沢東が目指した共産主義とは儒教の事だった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14008454
儒教には神がいない。だから嘘に罪悪感を抱かない。
https://nihonsinwa.com/page/881.html
中国共産党による格付け社会
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1135.html
自称共産国家の中華人民共和国が世界史上最悪の階級社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/354.html
中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html
中国では、法律は、皇帝の命令である。だから、皇帝は、法律に従わなくていい。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/615.html
中国では2日間の全国統一大学入試だけで 大学も卒業後の就職先も会社や役所での地位も決まる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14124906
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2024/06/02 (Sun) 13:48:56
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中国大都市の時給今や300円、外資を追い出した中国の末路
2024.06.02
https://www.thutmosev.com/archives/35353.html
外資が撤退した中国では過酷な条件の求人しかなくなっている
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00909/ 中国から外資・富裕層撤退の動き：背景に対米対立と台湾侵攻リスク _ nippon.com
外国企業が中国の繁栄を支えていた
中国における日本車やドイツ車のシェアはかつてはそれぞれ30%以上もあったが最近は20%を割り込んで１５％も割り込もうとしている
中国メーカーが低価格と税制優遇などでどんどんシェアを伸ばしているので、やがて日独車のシェアは10％を割り込んでゼロになるでしょう
米テスラは中国から特別に優遇されて進出したがそれはEVの技術を得るためだったので、日独車と同じようにテスラも用済みになったら追放されます
中国はそうやって先進国の進んだ技術を盗む、上品な言葉ではキャッチアップに成功すると外国企業を追い出して市場を独占するのを繰り返している
多くのメディアや評論家はこうやって中国が利益を得ていると分析しているのが、自分の見立てではこうした行為で中国は自分自身を窮地に追いやっている
外国企業が中国で活動すると外国からの投資が行われ、お金や人や技術が先進国から中国に流れてその分中国は豊かになっています
三菱自動車が23年に中国から撤退を発表したがこんな小さなメーカーでも外国から中国に「人、物、技術、お金」を持ち込んで中国を発展させていた
特に三菱自動車は世界のメーカーが中国を相手にしていなかった頃からエンジン技術などを提供し、中国車は三菱エンジンを搭載したりしていた
今後ホンダ、日産、トヨタも中国事業を縮小し撤退すると思われるが、そうなるともう先進国から中国への技術や人やお金の流れは止まってしまう
もっと重要なのは中国労働者の収入や生活水準を向上させたのは外国企業だったことで、外資系企業は中国企業より好条件で福利厚生も手厚かった
外資が撤退すると中国企業だけになるが、こうなると中国企業は労働者の人権や労働条件や福利厚生に配慮する必要がなくなってしまいます
「外資」というものの存在が中国の労働市場に民主主義を持ち込んでいたので、それがなくなれば中国は元の共産主義に戻ります
外資系企業が撤退した中国で労働条件が悪化
最近日系自動車企業に勤めていたある中国人社員が契約打ち切りを告げられて、同時に打ち切りになった多くの中国人は保証として半年分の給料と系列企業への再就職を斡旋されて退社した
だが当時の中国はまだ活力があったのでその人は日系系列企業への再就職を断り、その分数年分の年収に相当する保証金を受け取って退職した
だが新型コロナの規制が終わった中国は超絶不況に突入し、もう以前のように自動車産業で好条件の求人がなくなり中国メーカーも募集しなくなった
その時になって初めて彼は自動車産業で好条件の雇用を作り出していたのは外国企業であり、外資が撤退した中国は労働者から搾取する共産主義そのものだと知った
日系自動車メーカーから同時にリストラされた仲間たちは系列企業に紹介されて今も元気にやっているが、彼は日雇いしか仕事がなく事実上ホームレスに転落したという
彼は農村出身の農村戸籍で外国企業では都市戸籍と同じ待遇だったが、中国企業では優秀でも農村戸籍を絶対に社員にはしない
日本の失業率は2.6%で中国の失業率は5.1%だが日中の失業率の意味は大きく違い、中国では農村部や農民戸籍の失業調査をしていない
都市に住む農民工は「人間ではない」として失業率に含めていないし、都市でも大都市でしか失業調査をしていません
大都市ほど仕事が多いので失業率が低くなるがそれでも若者失業率は15%で、実態としては全国で20%以上の若者が失業し、全年齢で10%以上が失業していると考えられる
失業率が高いと失業者は無収入になるが 失業していない人も賃金が下がり労働条件が悪化するので、全ての人が悪影響を受けます
中国では北京上海深センに住む都市戸籍エリートですら、今まで12時間労働だったのが16時間労働で給料は3割減などになっている
時給としては半減している訳で、大都市ですら臨時雇いでは時給300円程度、日給3000円から4000円以下の募集になっている
https://www.thutmosev.com/archives/35353.html
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2024/06/17 (Mon) 20:32:30
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中国にクール（冷たい）ジャパン、次々と去っている
2024.06.17
https://www.thutmosev.com/archives/35602.html
中国への投資額は減少というより墜落した
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240219-OYT1T50160/ 中国への外国企業の直接投資、昨年８割減…景気減速や米中対立が影響し３０年ぶり低水準 _ 読売新聞
欧米も日本も中国への熱を失った
かつて日本企業は先を争って中国に進出し膨大な投資をして巨大市場に食い込もうとしたが、今ではその熱が冷めてしまったと欧米メディアは報じている
日本商工会議所のアンケートでは多くの日本企業は24年以降に中国経済が悪化すると予測し、4分の1が中国への投資を減らし、さらに4分の1が中国に一切投資しないと答えました
中国政府は経済を回復させようと試みているが日本の産業界が中国に否定的な見方をしていることが悩みの種になっている
米国や欧州連合（EU）の企業は中国での投資に失望し興味を失っていて、新型コロナ流行後の混乱などから中国以外の国に生産拠点を移す動きを明確にした
多くの外資系企業が中国を離れたが、日本政府は2020年に中国を離脱する企業に事実上の報奨金を出し、今までに2400億円を支出した
外資系企業が大量に撤退して中国の輸出貿易額が大幅に減少し、国内経済が低下し、量の雇用機会が失われた
目に見える例で中国のトラック業界は輸送量が3割減少し運賃は下がり多くのオーナー運転手が廃業を余儀なくされた
外国企業が撤退した事で下請け企業や外国から工場への積み荷がなくなったので、代わりに中国メーカーがシェアを奪っても輸送量や価格は下がったままです
自働車産業では日独車のシェアが年々下がり中国国産車のシェアが上昇しているが、こんな事をすると経済全体が縮小してしまう
外資の流入も大幅に減少し23年の直接投資増加額は330億ドルで、2022年の増加額と比較して82％減少し1993年以来の最低水準となりました
しかも報道によるとこの外国からの直接投資の大半は、政府の命令で「国外の中国企業が」国内に資金を移動して投資が増えたように見せかけていた
何をかいわんやという感じで、日本企業による新規投資は過去10年間で最少、日本の新規海外投資のうち2.2％に過ぎずオーストラリア投資の4分の1だった
中国の消費人口は4億人
中国政府の「戦狼外交」や「過剰生産」や敵対的輸出戦争のような態度に直面した欧米諸国の企業は。中国に対する態度を根本的に変えました
2023年12月に公表した「中国収入分配年次報告2021」によると、中国で月収2000元（約4万円）以下の人口は9億6400万人に達しています
故・李克強首相は2019年に「中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と言い「中国では6億人の月収が千元（1万5000円）」未満だったなどと発言し、その後これらは事実と確認された
また都市から遠い山間地や農村では「100元を得るには10日以上かかる」「農村の工場では一日60元」「1万元稼ぐのに2年あるいは3年」と答えていました（1元は20円）
町から離れた農村の農民は平均時給数10円で日給200円、農村の工場で日給1200円、年収は5万円程度
時給20円で実質10時間労働、無休で月6000円、年収7万2000円が豊かではない農村の平均収入です
様々な情報では中国で10億人程度は消費経済に参加しておらず、せいぜい4億人程度の都市住人が支出して派手に報道されている
2019年の中国からの海外旅行者数は1億5,463万人だったが、4億人の国の中で1.5億人が海外旅行をしたと言う方が実態に近い
10億人の人は農村戸籍で海外旅行できなかったり、年収80万円程度なので旅行するお金がない人が多い
年収100万円未満の人にとってEVだの自動車を買うのはあり得ないし、まして何千万円ものマンションを購入するのもあり得ない
巨大市場中国というのもほとんど幻想で、現実の中国は4億人の消費する人と10億人の消費しない人という２つの国に別れている
自分の金で車を買うのは4億人のさらに 数パーセントに過ぎず、自分の金でマンションを買う人はもっと少ない
車のほとんどは社用車や自分でお金を払わない車で、マンションの殆どは土地ころがしのように投機で購入され転売されていた
https://www.thutmosev.com/archives/35602.html
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2024/06/22 (Sat) 08:57:12
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地方財政崩壊で習近平が過去30年に遡った追徴課税を開始！【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の 日本再興チャンネル 2024/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=qSz43z7YLTw
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2024/06/23 (Sun) 07:41:44
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06-23 中国企業に激震 30年前に遡って追徴課税！目先のカネのために禍根を残す最悪の政策
妙佛 DEEP MAX 2024/06/23
https://www.youtube.com/watch?v=2pBKd9B4otk
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2024/09/26 (Thu) 23:15:40
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レイ・ダリオ氏: 中国の不動産バブル崩壊は日本のバブル崩壊より酷い
2024年9月26日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54088
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで、不動産バブルが崩壊している中国経済について語っている。
中国の不動産バブル崩壊
ダリオ氏は次のように切り出している。
中国では今深刻な問題が生じている。
中国経済は絶賛バブル崩壊中である。その始まりである不動産ディベロッパー恒大集団の実質破綻がニュースになったのはいつのことだったか。2021年である。
恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ (2021/9/17)
ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15)
それからもう3年が経っているが、中国のバブル崩壊はまだ終わっていない。上海総合指数のチャートは次のようになっている。
日本の読者にどれだけ知られているか分からないが、中国の株価は3年間落ち続けているのである。
バブル崩壊は終わるのか
経験ある投資家なら知っていることだが、下落相場は意外と長い。2008年のリーマンショックでも天井から底まで1年半かかっている。
そしてバブル崩壊は、発生していたバブルの規模が大きければ大きいほど崩壊に時間がかかる。世界2位の中国経済のかなり大きな部分が崩壊したのだから、後始末にも時間がかかるというわけである。
ダリオ氏は次のように述べている。
中国の人々は資産の70%を不動産にしていたが、不動産価格は下落した。株価も下落した。給料も下落した。
それで彼らは支出をしていない。先行きを不安に思っており、ただ現金を貯めている。
デフレの状況下では、現金は比較的良い資産クラスだ。それが中国の家計と企業の置かれている状況だ。
不動産バブルの崩壊というところも含めて、まるでバブル崩壊後の日本ではないか。
また、日本でもそうだったが、中国の不動産バブルには政府当局が一役買っている。中国では地方政府がGDPを伸ばすために不動産を故意にバブルにさせていたからである。ダリオ氏はこう続けている。
一方で、政府側にも問題がある。中国では政府支出の83%は地方政府によって行われる。そして地方政府はその費用を不動産の売却によって賄っている。
中央政府の負債が問題となっている日本やアメリカと違い、中国では地方政府の債務が問題なのである。
レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない
中国経済の懸念点
ダリオ氏は次のように述べている。
この状況は1990年の日本の状況よりも厳しい。切り抜けるためには債務の再編が必要となる。
つまりは借金の返済を一部諦めて、貸した側にはお金が返ってこないことを受け入れるしかないということである。
日本のバブル崩壊も日本経済に失われた20年を生み出したのに、それよりも深刻な中国のバブル崩壊はどうなってしまうのか。
しかもダリオ氏は懸念点はそれだけではないと言う。問題は、習近平氏が率いる中国共産党の指導部である。
中国経済の発展は鄧小平氏がトップだった時代に資本主義的なシステムを取り入れたことが発端であり、ダリオ氏などの西側の投資家は鄧小平氏を称賛している。
だがバブル崩壊の最中、2022年の新体制から習近平氏は資本主義寄りの政治家をほとんど排除してしまったのである。
世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた (2022/11/26)
鄧小平氏を称賛するダリオ氏は、今でも中国に資本主義の精神が残っているのかどうかを心配している。彼は次のように続けている。
鄧小平はお金を稼ぐことは素晴らしいことだと言った。中国では今でもお金を稼ぐことは素晴らしいことだろうか？
共産主義は豊かな資本主義者を嫌う。Alibaba創業者のジャック・マー氏が迫害されたのも、恐らく共産党の政治家たちと何かあったのだろう。
だが優れた起業家を追い出すような国に経済発展はない。日本のバブル崩壊よりも厳しい状況で中国に共産主義が戻ってくるならば、中国経済は日本の失われた20年より酷い状況になるのではないか。
ダリオ氏はこう続けている。
中国には素晴らしい技術革新がある。比べられるのはアメリカだけだ。ヨーロッパは中国にまったく及ばない。
だがその方向性を政府が先導している。それでも起業家精神は残っているだろうか？
中国株の推移見通し
中国が失われた20年に突入するとすれば、株価は当時の日本と同じようになるだろう。つまり、直近3年の株価下落は始まりに過ぎず、その後20年株価は低迷するということになる。
ダリオ氏自身はどうしているのか。インタビューの司会者からBridgewaterが中国への投資を減らしていることを指摘されて慌てて次のように答えている。
今わたしはBridgewaterのポジションについて語る立場にない。
だがその対応が強硬過ぎたと感じたのか、その後に次のように付け足している。
われわれのポートフォリオでは少しのお金が中国に投資されている。現在の局面を通して中国とともにあり続けるだろう。
ダリオ氏が抱える懸念点とこの反応を見ると、どうもダリオ氏は失われた20年シナリオを予想しているのではないかと想像する。
結論
細かい部分は異なるが、中国ではやはり日本のバブル崩壊と似た状況（あるいはその大規模版）が起きているようである。失われた20年の共産主義バージョンは来てしまうのだろうか。
こうした話を聞いていると、日本のバブル崩壊の時が思い出される。日本でも日本政府は必死でバブル崩壊を止めようとしていた。
世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるジョージ・ソロス氏が著書『ソロスの錬金術』の中に当時の投資日記を書いており、次のように書き残している。
日本の株は、翌朝のロンドン市場で大幅な安値で取引されていたが、日本市場の取引が始まる前に、大蔵省がどこかに何本か電話を入れたために売り注文は奇跡的に姿を消し、大規模な機関投資家がそろって積極的な買い手に変身したのである。
だが政府の作り出したバブルは最終的には崩壊するしかなかった。今の中国を日本人は笑うだろうが、実際には日本は今も同じ過ちを繰り返している。
日銀の量的緩和のことである。 本当に人間とは学ばない生き物なのだと思う。
レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54088
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2024/11/04 (Mon) 09:38:55
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中国全土で貧困化、医師や教師の給与未払い、ライドシェアは時給280円
2024.11.04
https://www.thutmosev.com/archives/37356.html
「廃業」する中国の病院
https://money1.jp/archives/136997
地方政府の赤字は年間最低240兆円
2024年5月分まで中国は地方政府の財政収支を発表していたが突然中止し、9月に突然24年上半期と7月の財政収支を発表した
それによると上半期の地方財政赤字合計は119兆円なのだが、中国は不都合な数字は小さくし見栄えのいい数字を大きくするので粉飾した後の数字と見られている
発表を真に受けても地方政府は年間240兆円の赤字で2倍粉飾しているとすると年480兆円になり、どちらにしても破綻を免れない数字です
大騒ぎしている日本の財政赤字はたったの『8兆円』で、日本のＧＤＰ600兆円と比較しても、国家予算112兆円と比較しても大した数字ではない
中國地方政府の1年間の赤字は最低でも240兆円なのだが、多くの欧米経済メディアによると地方政府の累積債務はＧＤＰと同額の2000兆円以上に達している
中国は共産主義なので国と民間の区別があいまいで、あの恒大破綻は地方政府の借金をおしつけられ、地方政府の代わりに「国債」のように理財商品を販売していた
こうした民間に付け替えられた借金と中央政府の借金も最低でもＧＤＰの同額、これだけで中国の公的債務はＧＤＰ比200%になります
言い換えるとこの20年間ほどの中国の経済成長は借金で公共事業をしてＧＤＰを増やした「後払いシステム」で、先に成長した分は後で倍返しになる
中国のあらゆる部門が借金で火だるまなのは明らかであり、だから政府はこれほどの大不況でも大規模な経済支援をしません
その代表的な例は高速鉄道で最近中央政府は地方政府による都市開発や高速鉄道建設を中止するよう指示を出し、地方政府側もお金を工面できずに新たな建設工事ができなくなった
病院や医療は多くの国で不況でも政府によって支えられると思うが、20年以降中国では全国の病院が暴風雨で倒れる枯れ木のように倒産した
中国は新型コロナ感染者をゼロに抑え込むゼロコロナを行い、白い防護服を着た人が路上検査をして陽性の人を隔離所に連行していた
時給280円が標準
あの白い防護服の検査官は地方の私立病院の医師が多く、若干の報酬はあるものの参加は強制で本来の仕事を休むので強制ボランティアでした
病院は新型コロナ患者の受け入れを強要されたが1人でもコロナ患者を受け入れた病院はゼロコロナ政策によって一般患者の診察と受け入れを禁止された
つまりほとんどの病院は3年間「売上ゼロ」だったのだが州都に一つはあるような国営の大病院は国と地方政府が保護するので痛くも痒くもなかった
そうした大病院で診察を受けるのは共産党にコネがある人など上流階級の人だけで、一般の人民は私立病院で診察や治療を受けている
私立病院はゼロコロナの検問にボランティアで狩りだされコロナ患者受け入れを強要されて3年間売上ゼロだったのでバタバタと倒産した
23年にコロナ規制はなくなったが大不況で人々は病院に行くお金がなく、病院に投資しようとする人もいなくなってさらに病院破綻が続いた
印象的だったのは23年だったと思うが病院まえで看護婦がキャバクラのような恰好をして「客引き」をしていたというニュースで、そこまで病院経営は悪化していた
広東省梅州市『嘉応学院医学院付属病院』診療を停止し、従業員への給与が数か月間未払い（報道によっては10カ月）の状態であったが24年10月に営業停止つまり倒産した
同じように私立学校の教師も数か月給与未払いで抗議デモをしていて、ごみ収集の清掃員など多くの公的職員が給与引き下げやリストラや給与未払いになっている
中国では新型コロナ期間中にフードデリバリーやライドシェアのようなネット上で申し込んで誰でも働けるギグエコノミーで働く人が増えた
ギグエコノミーはコロナ規制など「働ける人が多く需要が多い」ならサラリーマン以上に稼げるが、参入者が増えると報酬がどんどん減らされる仕組みになっている
日本でもウーバーイーツやアマゾン配達が一時「稼げる」と言われていたが、需給が変わって参入者が増えた現在は「稼げない」と言われています
中国のライドシェアは売上から車両のレンタル代や 保険や様々な費用を引かれるので、今では毎日18時間働いでも月15万稼ぐのは困難になっている
毎日18時間働いでも月15万だと時給280円にしかならず、休憩や食事の時間を差し引いても時給300円か400円です
フードデリバリーも現在は時給300円未満になっていて、こうした報酬が多くのアルバイトなどで「標準」になってしまった
https://www.thutmosev.com/archives/37356.html
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2024/11/04 (Mon) 09:40:06
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【カウントダウン】中国経済破綻 宮崎正弘×井上和彦～ ジャーナリスト井上和彦 公式YouTube「ミリオタチャンネル」～
2024/11/03
https://www.youtube.com/watch?v=eUYerHPAQw0