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2023/06/30 (Fri) 19:45:57
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寺や神社の売買が増えている 新興宗教や脱税狙いで購入
2023.06.30
https://www.thutmosev.com/archives/282238vd.html
負債を抱えた小さな寺や神社が売りに出される
関連動画が記事下にあります
寺や神社の法人資格を売買
数年前に過疎地域の寺の収入の記事を書いたとき「年収100万円」（所得ではない）かそれ以下の寺が多いのが分かりました
当時の記事では3割の寺院が年収100万円以下となっていて、これは住職専門誌の調査結果をもとに書いたので事実だと思います
別の調査では寺院を経営する僧侶の平均収入は600万円以上になっていて、別な調査では1200万円とも書かれていてこちらは都市部の裕福な寺です
貧困仏教 寺院の3割が年収100万円？ 裕福な寺院と格差
維持できなくなった寺からは僧侶がいなくなり、廃寺になります引用：全国の寺院の半数近くが貧困状態になっていて、3割の寺院では僧侶の年収が100万円以下でした。過疎地では檀家が減った上に、残っている檀家も若者は都会に就職して、収入が減少しました。3割の寺は年収100万円僧侶といえばバブル時代には高収入職業として有名で、葬式を巡る高額報酬は映画やドラマにもなりました。その僧侶が檀家の減少や日本人の仏教離れによって、かつてない貧困化が進行しているという。いったい現状はどうなっているのだろうか。
www.thutmosev.com
2015.11.08
お寺は檀家数が1000を超えないと、本業だけでお寺を安定的に運営することはできないと言われています
小さな寺でも本堂や住職家族の家の維持費、車も必要だし跡継ぎを育てるにもお金が必要なので年間１千万円以上はかかります
寺の定期収入は田舎だと年間5千円程度の護持会費（檀家費用）で、1000軒なら５百万円だが１００軒なら50万円です
しかも檀家費のかなりを所属する総本山が天引きし、葬儀などのお布施に至っては全額を総本山が持ち帰るで寺の収入になりません
檀家が葬儀や供養に多額のお布施をしても寺が金に困って無心に来るのは、仏教がピラミッド型の集金構造になっているからです
寺の収入の多くは墓の管理費用だが最近は若者が減少し都会に出ていくので、墓や寺と疎遠になり寺に支払いをしない人も増えた
寺は敷地を駐車場にしたり保育園や副業をするが、それらも周辺の人口が減少したらすべて立ち行かなくなります
経営が立ち行かなくなった寺や神社が売りに出される事が増えていて、檀家や氏子に無断で売却するためトラブルになっています
あるメディアが宗教法人ブローカーにインタビューした所「法律がないので宅建など資格は不要。ネットで売ります買い増すと宣伝したら申し込みが沢山きた」と話しています
寺神社の売買サイトには墓地や霊園、〇〇神社、〇〇寺などが並んでいて、おそらく実名で申し込むと名称や値段・場所などを教えてもらえるシステムになっている
購入側が欲しいのは第一に宗教法人資格で商業利用できる土地があればマンションなどを建てる場合もあります
寺を買って墓を無断で移動
こうして墓が含まれる寺社が売られるが、実は霊園や寺の墓は「購入」と言いますが実際は使用権をレンタルしているだけです
子孫が永遠に料金を払えば永遠にその場所にあるが、料金を滞納すると寺や霊園は手続きを経たうえで撤去し他の人の墓を建てて良い事になっています
墓はレンタルに過ぎないのでレンタルビデオ店が他社に身売りするのと同じで、権利そのものは有効だが運営会社の方針で様々な変化もあります
土地を有効利用する為に墓を移動するのも合法で、正式な手続きを経て墓を移動し元の場所に商業施設を立てても良い
高く売れるのは宗教法人そのもので、新しく宗教法人認可を得るのはほぼ不可能なので新興宗教が休眠宗教法人を買おうとします
宗派に属さない宗教法人を「単立」と呼ぶが、総本山などがないので買いとれば新興宗教がその法人名を利用して正式な宗教法人に格上げされる
総本山など宗教法人に所属している寺社を買っても法人資格を得られないので、他から独立した資格を持つ寺や神社が狙われます
脱税や節税で利用される事も多く、所得8000万円まで非課税なので休眠宗教法人はマネーロンダリングによく利用されます
大阪市住吉区の薬師寺が転売され、ある日檀家が寺に行ったら本堂がなくなり墓が参道に移動されていたという
この薬師寺は真言宗系だったが“単立”の宗教法人資格だったため、経営難から不動産会社に転売された
売却時寺には8000万円の負債があり売却価格は1億5000万円、不動産会社は「債務整理をお手伝いさせて頂きました」と説明している
住職と一部の檀家から不動産屋に買取の相談があり、解体工事と墓の移転もこの不動産会社が行った
廃墓や墓の撤去には制約と手続きがあるが、古い墓などで中に遺骨がない場合は手続きが不要でこうしたケースだったのかも知れない
遺骨を別の納骨堂などに安置している場合も墓は「記念碑」で法律上の墓ではないので手続きや同意なしに移動できるようです
動画:札幌市の納骨堂が転売され不動産会社はマンション建設をしようとしたが・・・
https://www.youtube.com/watch?v=CGj21HW_T-c
https://www.thutmosev.com/archives/282238vd.html
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2023/06/30 (Fri) 19:47:13
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貧困仏教 寺院の3割が年収100万円？ 裕福な寺院と格差
2015.11.08
https://www.thutmosev.com/archives/47322208.html
維持できなくなった寺からは僧侶がいなくなり、廃寺になります
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-5d-d4/maxspeed1000km/folder/1805926/25/55885225/img_13?1405233363
全国の寺院の半数近くが貧困状態になっていて、3割の寺院では僧侶の年収が100万円以下でした。
過疎地では檀家が減った上に、残っている檀家も若者は都会に就職して、収入が減少しました。
3割の寺は年収100万円
僧侶といえばバブル時代には高収入職業として有名で、葬式を巡る高額報酬は映画やドラマにもなりました。
その僧侶が檀家の減少や日本人の仏教離れによって、かつてない貧困化が進行しているという。
いったい現状はどうなっているのだろうか。
ある調査では寺院を経営する僧侶の平均収入は600万円以上になっていて、別な調査では1200万円とも書かれています。
住職専門誌の調査では寺院の3割が年収100万円以下で、過疎地では5割以上が寺院以外の職業で収入を得ていました。
どうやら都市部と過疎地では寺の収入には大きな差があり、田舎では経営が成り立っていないようです。
お寺は檀家数が1000を超えないと、本業だけでお寺を安定的に運営することはできないと言われています。
一日の労働時間は少ないが、休みはなく、24時間年中無休なので年間の拘束時間が非常に長い。
寺の定期収入は田舎だと年間5千円程度の護持会費（檀家費用）で、1000軒なら５百万円だが１００軒なら50万円です。
しかも護持会費は基本的に総本山に支払うものなので、寺が受け取るのは紹介手数料に過ぎない。
言葉は悪いがある種の『組織』の親分と下っ端の関係に近いものがあります。
檀家が1万円払っても末端の寺が受け取るのは何割かに過ぎず、檀家千軒でも年間100万円以下でしょう。
他の収入は墓の管理費で、護持会費と同じ程度の田舎1万円以下、都会で1万円以上らしい。
寺の経営状態とか檀家の数、敷地や契約タイプによっても違い、ある人は無料で別な人は3万円もありえる。
因みに契約上墓の管理費を支払う事になっているのに、数年間滞納すると、墓を撤去しても良い事になっています。
お布施は総本山が天引き
護持会費と墓の管理費を合計しても、檀家300軒で収入は最大300万円以下に過ぎない。
寺のメインの収入は何と言っても葬式な訳で、約1時間お経を読んだ後、現金一括で支払う習慣になっています。
葬儀のお布施の全国平均は50万円を超えています。
だがこのお布施からも親分、いや総本山が天引きするので全額寺の収入になる訳ではありません。
「彼岸の供養」、「盆の供養」、「塔婆供養」、「開眼供養」、「賽銭収入」など収入源が多いが、檀家が少なければそれも少ない。
寺ではローソクや線香その他の仏教グッズを販売しているが、市販商品の10倍以上が相場になっています。
実はこの値段は高くするよう決められていて、市販商品の10倍くらい高くしないと「商売でやっている」と見られて課税されてしまいます。
法外な値段をつけていれば、商品を買っているのではなく「お布施」として支払ったのだという理屈になります。
檀家で葬儀があると僧侶は葬儀屋、石屋、仏具店などの業者からリベートがもらえます。
寺はリベートを払った業者に発注するのでお互いに儲かるのですが、結局お金は檀家が支払います。
なんだ寺は大儲けじゃないかと思えますが、大儲けするには数千軒の檀家が必要で、寺の維持には檀家千軒が最低ラインと言われています。
日本の世帯当たり人数は平均で2人台まで減っているので、田舎で檀家300軒としたら、檀家の総人口は約750人になります。
あるお寺が書いているサイトによると、年間葬儀件数は檀家数の5％平均になるらしいので、300軒なら15回です。
一回平均50万円の収入になったとして、15回の葬儀で750万円、先ほどの定期収入300万円を合計すると1250万円になります。
ここから総本山の天引きがあるので、実際には寺の収入は1000万円程度に過ぎないかもません。
過疎地の寺は貧困化すすむ
この規模の寺だとお寺の維持費に年600万円、お寺の建て替えなどの積み立てにも年600万円掛かるとされています。
ここからお寺の設備を維持する費用を引くと、50万円しか残らないのが分かります。
これでは僧侶は生活出来ないので、寺の維持費と修繕積立金を減らして、500万円、500万円、200万円のようにすれば成立します。
寺の収入が1000万円だとしたら、400万円、400万円、200万円のように切り詰めなくてはいけません。
寺の維持費と修繕積立金、僧侶家族の生活費はだいたい3分の1ずつになっている寺が多いそうですが、田舎ではこれが崩れています。
檀家300軒の寺で僧侶の収入が200万円とすると、寺の3割は100万円以下の収入という調査とも一致しています。
名目上300軒の檀家があったとしても、子供は都会で働いたりして、檀家料を収めない家が多いそうです。
家族がその土地に住んでいないなら、葬式も都会で挙げてしまう訳で、益々都会と田舎の寺の格差は開いていきます。
家族で年収100万から200万円では生活出来ないので、多くの寺では副業をやっています。
寺を維持するためにやっている事業はほとんど非課税になるので、才覚のある僧侶は何かの事業をします。
着物着付け・料理など教室ものは全て非課税で、駐車場、貸し倉庫、製造業、運送業、金貸し、医療保険業など非常に幅広く認められています。
https://www.thutmosev.com/archives/47322208.html
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2023/07/29 (Sat) 12:15:43
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「価格3億円、墓地あり、信者あり」寺・神社の売却案件がわんさか出る深刻すぎる実情
加福 文 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%BE%A1%E6%A0%BC3%E5%84%84%E5%86%86-%E5%A2%93%E5%9C%B0%E3%81%82%E3%82%8A-%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%82%E3%82%8A-%E5%AF%BA-%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%A1%88%E4%BB%B6%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%82%93%E3%81%95%E3%81%8B%E5%87%BA%E3%82%8B%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E5%AE%9F%E6%83%85/ar-AA1evfa1?cvid=645bbb28f7b44f46aac435550700c503&ei=18
安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃された事件は、7月8日で発生から1年となった。統一教会と政治との密接な関係が明らかになる中、宗教法人の税制優遇の実態や運営実態の不透明さなどが問題化しつつある。現代の宗教法人が直面する状況や、ニーズが大きく変化する中での新たな動きなどについてリポートする。（ジャーナリスト 加福 文）
ネット上に多数ある
宗教法人の売買情報
「当方は○県○市にお寺を3カ寺兼務しています。禅譲を考えています」――。
大阪府下で宗教法人売買の仲介業を担う男性のもとに、こんな打診が来たのは数年前。地方寺院の代表役員の僧侶からだった。
「最終的に1寺院につき2000万円から3000万円の値がつけられ売りに出されました。通常、宗教法人売買の仲介を頼まれるにしても1寺のみ。いくつも持ちかけられるのは珍しかった」と、仲介業を担う男性は振り返る。
「単立仏教寺院 土地あり、本堂居住施設あり、墓地あり、信者あり 譲渡価格3億円」「東京都 宗教法人 宗教法人の後継者募集型のM＆A案件です。利回りを考え投資案件としても。販売価格8.4億円」「単立○○寺 墓地付き 納骨堂あり。本堂立派。4000坪以上あり。墓地経営希望者歓迎」――。
今、ネット上で「宗教法人売買」と検索すると、次々にこんな売買情報がヒットする。信仰の対象である寺や神社が、不動産物件のように取引の対象にされている現実だ。
「元値」の倍以上で
売りに出される寺
宗教法人売買とは、簡単にいえば法人の代表役員の変更を、金銭を通じて行うことだ。必要書類が整っていれば表向きは代表役員の変更登記が行われるだけなので、水面下で金銭が動いていたとしても分からない。いわば裏取引である。
「商品」となる寺は、基本はどこの宗派にも所属しない単立寺院だ。どこかの宗派に所属していれば代表役員選任は宗派の規則に従う必要があるが、単立寺院なら宗教法人法が規定する責任役員のみで選任できる。
「単立でないと売り物にならない。元はどこかの宗派に所属していても、売るために単立になるところは多い」と仲介業者は話す。現に売りに出されたことが明らかな寺の登記簿を見ると、以前は伝統仏教教団に所属していたが、売却の前に宗派を離脱している事例もある。
販売価格は寺の規模や立地条件等で異なり数千万円から億単位と幅広いが、多くは売り手の言い値で決まるという。地価に上乗せした希望価額を付ける場合もあり、なかには複数のブローカーが手数料目当てに自社で勝手に価格をつり上げる例もある。実際に売り主すら知らない間に「元値」の倍以上の値が付けられる寺もあるから何でもありだ。
ニッチともいえる「市場」が成り立つのは、一つに買い手の事情もある。「今の時代、新たに宗教法人を設立するのは難しい。宗教活動や墓地運営などのために宗教法人格が欲しい人や、不動産取得を目的とする人もいるようです。ただ、なかには宗教法人の優遇税制に目を付けた脱税目的のケースや、マネー・ロンダリングなどに悪用して事件となったケースもあります」（寺院関係者）
サイトに「宗教法人売ります。買います」といううたい文句を掲げ、寺社の売買物件を扱う仲介業男性も、「うちの場合は宗教活動目的で買いたいという人が多いけれど、なかには脱税目的で買う人もいるでしょう」と話す。
だが、「市場」を成り立たせるのは、さまざまなケースがあるとはいえ、もとをたどれば当の寺の住職という存在につきあたるだろう。なぜ本来、寺を守るべき住職が、私物のごとく寺を売るのか。あるいは手放してしまうのか。
年収200万円以下が
3割を占める厳しい経済事情
実はほとんどの寺は世間一般で思われているような「丸儲け」ではない。
日本には約7万7000の寺があるが、拝観収入で支えられるような「観光寺院」はごくわずか。ほとんどが家制度を前提とした「檀家寺」や信者で支える「信者寺」だ。その経済状況を知る手掛かりとなるのが、一部の伝統仏教教団が行っている宗派内調査だ。
京都の西本願寺を本山とする浄土真宗本願寺派（所属寺院約1万寺）は「第11回宗勢基本調査」（2021年）の報告書を同派の『宗報』本年2月号に掲載している。円グラフは調査で明らかになった同派寺院の年間収入の分布である。
なんと半数の寺が年収400万円未満で、3割余が年収200万円未満という厳しい状態だ。日本人の平均年収約443万円（国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』）に半分の寺が達しておらず、しかもここに上がっている数字は給与ではなく法人収入である。つまり、それらの収入から寺の維持費や布教のための活動費、それに人件費を支出しなくてはならないわけで、その困窮状態は容易に想像できるだろう。
事実、年収と寺院の護持・運営状況との関係を見たのが棒グラフだが、年収200万円未満は「護持・運営はきびしい」「まったく護持・運営できていない」の割合が6割近くを占め、年収200万円以上600万円未満でも約3割が同じく実感している。一方で、年収600万円以上となると「なんとか護持・運営できている」「十分護持・運営できている」の割合が8割以上を占める。
報告書では、「200万円未満では寺院の護持はきびしく、200万円以上600万円未満でややきびしく、600万円以上1000万円未満でやや安定、1000万円以上で安定と見受けられる」とあり、運営格差が明らかだ。
曹洞宗は公式サイトで
『寺院の解散・合併マニュアル』を無料公開
格差の起因が、檀家数（門徒数）だ。調査では「寺院収入と門徒戸数」の関係が報告されているが、門徒50戸を下回った時点で年収200万円未満の寺が全体の6割を超える。
逆に運営が「やや安定」「安定」とされる年収600万円以上の寺が全体の6割を超えるのは門徒150戸を上回った時点で、そこでは年収200万円未満の寺は5％にも満たない。
檀家が多い寺ほど葬儀や法事の件数が増え、収入が多くなる。余裕があれば檀家を増やすための新たな活動もできる。しかし檀家が少なく経済的にも厳しい寺は、住職の給料すら出せず、兼職や年金など別に収入源を得る必要がある。寺の立地が人口増加地域や兼職しやすい環境にあればよいが、そうでなければ将来の展望は描きづらい。
不安は若い世代も抱えており、広島の山間部にある寺の40代前半の住職は「墓じまいも増えているので永代供養墓を造りたいが、果たしてこの先、永代にわたり寺があるかどうかそっちが心配だ」と話す。
存続が困難となれば、解散や合併の選択肢も挙がる。同派では約4分の1の寺が視野に入れていると回答。こうした悩みは宗派を問わず、曹洞宗（約1万5000寺）は過去10年余（2010年～）で合併84件、解散33件を数え、昨年6月には『寺院の合併・解散マニュアル』（30ページ）を作成。公式サイトで無料公開して、合併や解散を検討する宗内寺院をサポートしているのだ（https://www.sotozen-net.or.jp/）
多くの住職は、寺を守ろうと奮闘している。しかし厳しい状況下、気力を失っていく寺もあるかもしれない。交流のあった近隣寺院がいつの間にか売却されたと話す住職は、「その寺の住職は還暦を過ぎ、わずかな檀家とも不仲で後継者もいなかった。いつ頃からか、寺をやる気がうせたのははた目にも感じた。いっそ売って退職金代わりに老後の生活資金にと心が動いたのか。もはや寺は信仰の場ではなく、お荷物でしかなかったのでしょう」と嘆く。
浄土真宗本願寺派の過疎対応支援員を務めてきた奈良県宇陀市の万行寺の西光義秀住職は、次のように指摘する。
「たとえ檀家が少なくても、お寺は守られてきた。奈良教区の寺院の多くは実質、門徒数50戸未満が過半数を占めていると思われるが、それでも守られてきたのは地域すなわち門徒主導で維持管理されてきたからです。先祖代々受け継がれてきた寺は地域の財産だという意識から、住職不在でも維持管理してこられた。寺もまた家制度のなかで相続されてきた。しかし現代のように相続者がいない、親子の同居さえ珍しくなってきた家族形態において『相続』はきわめて難しくなっている。これは日本仏教界全体が抱える問題です」。
果たしてあなたの菩提（ぼだい）寺は大丈夫だろうか―。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%BE%A1%E6%A0%BC3%E5%84%84%E5%86%86-%E5%A2%93%E5%9C%B0%E3%81%82%E3%82%8A-%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%82%E3%82%8A-%E5%AF%BA-%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%A1%88%E4%BB%B6%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%82%93%E3%81%95%E3%81%8B%E5%87%BA%E3%82%8B%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E5%AE%9F%E6%83%85/ar-AA1evfa1?cvid=645bbb28f7b44f46aac435550700c503&ei=18