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エリート洗脳システムとしての留学制度

1：777 :
2023/06/04 (Sun) 14:10:01: 2023.06.04XML
エリート洗脳システムとしての留学制度
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306040000/

　日本が持っている強みのひとつは自力で高等教育を行えることにあった。少なからぬ国は優秀な学生をアメリカやイギリスへ留学させ、そこで学ばせている。留学先で帝国主義流の考え方を植え付けられ、帰国後に帝国主義者の手先としてそれを実践することになるわけだ。

　日本のアメリカに対する従属度を高めるためには日本の高等教育を壊す必要があったとも言えるだろう。日本の教育システムは劣化してきたが、これは政策として行われている。

　エリート洗脳システムの典型例がローズ奨学制度だ。この制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に始められたもので、奨学生に選ばれると学費や生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。

　この制度を利用したひとりがビル・クリントン。彼はジョージタウン大学時代の1968年にローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学した。オックスフォード大学でクリントンのルームメートだったのはエール大学出身のストローブ・タルボットだ。

　ジョージタウン大学には「CSIS（戦略国際問題研究所）」という付属機関があった。現在はネオコンの巣窟だが、創設にはレイ・クラインというCIAの幹部が関係、その事実が発覚したことから1987年に大学と研究所との関係は解消されたことになっている。

　オックスフォード時代にタルボットはニキータ・フルシチョフの回想録を英訳、タイム誌が公表した。誰がその原本を手に入れたかは秘密にされたが、タルボットのルームメートだったクリントンだと言われている。

　クリントンはオックスフォード時代の1969年にモスクワを訪問したことから「左翼」や「KGBのスパイ」というタグが付けられたが、実際はCIAの協力者、あるいはエージェントだと言われている。

　CIAの幹部だったコード・メイヤーは友人のジャック・ウィーラーに対し、クリントンがオックスフォードで学び始めた最初の週にCIAは彼をリクルートしたと語っている。ジョージタウン大学もでCIAとの関係ができた可能性もあるのだが、それはともかく、モスクワ訪問の目的はフルシチョフの回想録を入手することあったという。（Jeremy Kuzmorov, “There is Absolutely No Reason in the World to Believe That Bill Clinton Is a CIA Asset,” CovertAction Magazine, January 3, 2022）

　セシル・ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受け、南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしている。彼はアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていたことでも有名だ。帝国主義者であると同時に優生学の信奉者でもあった。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だとしている。

　彼の周辺にはスポンサーだったネイサン・ロスチャイルドのほかウィリアム・ステッドやレジナルド・ブレットがいた。ロスチャイルドは金融界に君臨する大物であり、ステッドは多くのメディアを支配して情報操作を行っている。ブレッドは心霊主義の信者としても知られているビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めている。その後継者がアルフレッド・ミルナーだ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　アメリカの有力大学へ留学させるシステムがあり、成績に問題のある学生を助けるための仕組みも作られている。サマースクールのような仕組みも存在する。

　各大学にはCIAとの関係が強い教授もいる。例えばコロンビア大学のズビグネフ・ブレジンスキー。そこでブレジンスキーに学んだマデリーン・オルブライトはジョージタウン大学の教授になっている。ちなみにブレジンスキーはポーランド出身、オルブライトはチェコスロバキアの出身で、反ロシア感情が強い。

　アメリカの支配層は各国の学者を籠絡、大学を影響下に置くということもしてきた。例えば中国の北京大学や精華大学はアメリカの影響下にあると言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306040000/
2：777 :
2023/06/04 (Sun) 14:18:17: ネオコンが留学生を洗脳してアメリカ金融資本のエージェントにする手口
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017634

日本の官僚はアメリカのハニートラップ戦略によって動かされていた
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017654
3：777 :
2023/06/15 (Thu) 12:43:23: 工作のため、イギリスは留学を利用してきた。崩壊直前の帝政ロシアを支えていたのは大地主と産業資本家。ドイツとロシアを戦争させたいイギリスはロシアの支配層にネットワークを作っていた。その中心人物が有力貴族のフェリックス・ユスポフ。

　ユスポフ家が雇っていた家庭教師の中にはイギリス人もいた。その宮殿で教師の子ども、スティーブン・アリーが1876年2月に誕生しているが、のちにMI6のオフィサーになった。フェリックスが生まれたのは、その11年後だ。

　フェリックスは1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだ。クラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなるが、この人物は後にイギリスの情報機関SIS（秘密情報局、通称MI6）のオフィサーになる。また在学中、フェリックスはブリングドン・クラブに入っている。

　クラブのメンバーは多くがイートン校の出身、つまり富豪の子どもたちで、素行が悪いことで知られている。1980年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そしてナット・ロスチャイルドも含まれている。

　こうした仕掛けのほか政略結婚もあり、ロシアのエリート層にはヨーロッパへの憧れを抱く人が少なくなかった。フェリックスたちはドイツとの戦争に向かうが、それに反対したのがグレゴリー・ラスプーチン。ロシアとドイツを戦争させるためにはラスプーチンを排除しなければならない。そこで1916年12月30日にラスプーチンは暗殺される。フェリックスが殺したとされているが、使われた銃弾の口径からフェリックスが真犯人だと推測する人もいる。

　ロシア革命当時から最近までロシアのエリート内には「親ヨーロッパ派」とまでは言えなくとも、欧米を信じている人は少なくなかったが、状況に変化が見られる。ロシア連邦院議長を務めるワレンチナ・マトヴィエンコの発言から判断すると、欧米幻想からロシア人は抜け出しそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306130000/
4：777 :
2024/04/23 (Tue) 17:58:25: 　アメリカの支配層は自分たちの支配システムを強化するため、人のコントロールを重視する。アングロ・サクソンの支配者は留学で有望な若者を集め、自分たちにとって都合が良い考え方をするように洗脳して母国へ送り返すという手法をとってきたが、日本に対しても、その仕組みを強化しそうだ。岸田とバイデンとの会談でも新たな学生交流に力を入れ、日米の次世代リーダーを育成するとしている。

　オーストラリア、イギリス、アメリカは2021年9月に「AUKUS」なる軍事同盟を創設したが、そこへ日本とフィリピンを加盟させる意向だとも言われている。

　オーストラリアではAUKUSの戦略的意図を実現するため、教育、研究部門を積極的に参加させるとしているが、オーストラリア41大学のうち29大学がアメリカの国防総省から資金援助を受けている。そのうち主要8大学グループが受け取った金額は総額の79％を占めるという。研究自体より、アカデミー支配を目的にしているのだろう。教授たちをカネの力で籠絡するだけでなく、次世代のエリートを洗脳してアメリカの支配システムに組み込もうとしているはずだ。日本でも似たようなことが起こっているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404230000/
5：777 :
2024/05/26 (Sun) 18:56:44: アメリカの有名大学では金で合格を買える
2024.05.26
https://www.thutmosev.com/archives/78373072.html

****子弟は無試験でアメリカ名門校に入学し、4年間遊びまわって卒業した

ＲＴＹ
富裕層の子供は受験せず入学できる

欧米の「一流大学」とされる大学はコネ入学や裏口入学が横行していて最高峰はハーバード、イギリスはケンブリッジ大だがどちらも試験より人物本位で入学者を選考している

人物本位というと聞こえは良いが教授や学長の推薦や、有力者のコネが効くのです

特に悪質なのがアメリカのハーバード大学で、一般の受験生とは別に「金を払えば入学できる」枠が存在している

10年ほど前中国で****事件というのがあり、共産党幹部の子弟たちが無試験でアメリカの超名門校に入学しました

彼らは入学してからも勉強せず毎日パーティや豪遊に明け暮れて高級車を乗り回し、その様子をＳＮＳで自慢しました

中国からは欧米のＳＮＳを見れないが、さすがに本国でも話題になり批判が強まった

****は江沢民や毛沢東や習近平など有力者の子弟や縁者で、帰国すれば共産党幹部になるのが決まっている

噂では大学に莫大な寄付をしていて、アメリカの名門校は金で入学枠を販売している

金のない一般の受験者は彼らの枠の分だけ合格者が減るので、なおさら狭き門となっている

同じハーバード大学卒と言っても、掛け算すらできない人間も居れば本当の天才もいる

大富豪が大学に寄付する金額は数億円から数百億円にも達し、高額寄付者の縁者は推薦入学できる

ナイキの創業者はオレゴン大学に5億ドル（約560億円）を寄付したが、もし彼の息子や孫が受験したら大学は不合格にできるだろうか？

驚くのはアメリカではこれが合法なことで、みんな知っているし堂々とやっている

英誌「エコノミスト」米経済紙「フォーブス」などでもコネで入学できると指摘されているが、悪びれもせず続けている

ハーバード大学は約4兆円もの資産を持っているが、こうした入学枠の販売は美味しいビジネスになっている

さらに美味しいのは大学への寄付金が非課税になる点で、寄付した金額の最大50％が富裕層の所得から控除される

例えばハーバードに10億円を寄付するとバカ息子をエリート大学に入学できるうえに、所得から5億円を控除され節税になる

アメリカにはこうした裏口（合法なので表口だが）仲介業者もあり、巨大ビジネスになっている

有名な例では映画監督のスティーブン・スピルバーグの娘を入学させたデューク大で、願書の締め切りを過ぎていたのに入学させた

もちろん無試験のうえに大学理事がスピルバーグの自宅まで出向いて「面接」をしている

アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい
日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、誕生した子供が18歳になるまでに3600万円以上かかる

米国では中間層の水準がかなり高く年収7万ドル、日本円で年収1000万円が中央値でこれより下が中間層の下の方になる

年収700万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、18歳までに24万ドル以上（約3600万円）もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら18歳までと同額程度の費用がかかる

アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している

純粋な育児や教育費だけだともっと少ないが、半分以上は住居・食費・洋服などでかかっている

アメリカでは大学卒業まで6000万円以上、子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い

しかもアメリカでは大学費用は奨学金（という名の高利貸し）で自分で支払うが、日本では親が払っている

アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収700万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う

アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている
https://www.thutmosev.com/archives/78373072.html
6：777 :
2024/09/28 (Sat) 16:43:58: 新しい門閥制度 - 内田樹の研究室
2024-09-26 jeudi
http://blog.tatsuru.com/2024/09/26_0742.html

　自民党総裁選についての報道は専ら候補者たちの政策や党内基盤についてのみ論評している。でも、見落としていることがある。それは９人の候補者のうち６人の最終学歴がアメリカの大学または大学院だということである。残る３人のうちの一人も、日本の大学を出た後にアメリカの下院議員のスタッフになったことをその後のキャリア形成においてずいぶん強調していた。
　ということは、自民党に限って言えば、最終学歴がアメリカであることがどうやらキャリア形成の必須条件だということである。私の知る限りでも、日本の富裕層の中では中等教育から子どもを海外あるいはインターナショナル・スクールに送り込むことが「ふつう」になってきている。その方が英語圏の大学に進む上でアドバンテージが大きいからだと説明された。
「グローバル化の時代なんだから、レベルの高い教育を受けるために海外に出るのは個人の自由だ。横からがたがた言うな」と言う人もいるだろう。だが、私はこういう傾向は端的に「よくない」と思う。
　ハーヴァード大学の学費は年間５６５５０ドルである。日本円で８００万円。生活費を入れると年間１０００万円以上を支出できる家庭の子どもしかアイヴィー・リーグに留学することはできない。このハードルを越えられるのは、日本国民の数％にも達しないだろう。
　ご存じの通り、日本の学校教育への公費支出のGDP比率は久しく先進国最低レベルである。高等教育機関の私費負担割合は、日本が６７％。OECD平均は３９％である。見ればわかる通り、日本の政府は「高等教育については自己責任で（お金のある人はよい教育を、ない人はそれなりに）」という方針で教育政策を実施している。
　海外の大学大学院を出た人たちがそのまま海外で生活するのなら「グローバル化」と言えるかも知れない。だが、自民党総裁候補者たちのキャリアが明らかにした通り、彼らがアメリカで高等教育を受けたのは、その学歴が日本に帰ってきてから支配層に駆け上がるための捷径だと思ったからである。
　だが、これは典型的な「植民地人」のふるまいである。
　明治維新のあと、先人は日本人が、日本語で高等教育を行える高校・大学を短期間に創り上げた。これは見事な達成だったと私は思う。彼らは「教育は海外にアウトソースしてはならない」ということ、高等教育を自国語で行えることが植民地にされないための必須の条件だということを知っていた。
　今でも母語で大学院教育が行われ、母語で書いた論文で博士号が取れる国は決して多くない。日本はわずか１億２５００万人の母語話者しか存在しないにもかかわらず、それができる例外的な国の一つなのである。
　だが、いま支配層たちが進めているのは「グローバル化」という看板の下での「高等教育のアウトソーシング」である。「海外にレベルの高い高等教育機関があるなら、何も高いコストを負担して国内に作る必要はないじゃないか」と彼らは考えている。お金持ちはそう考えるのである。そうすれば経済格差が教育格差を経由して、自動的に階層格差を再生産するからである。「下から」這い上がって、彼らの地位を脅かす若者たちは制度的に排除できる。確かに合理的な考えである。けれども、ここには致命的な過誤がある。
　１９世紀アメリカでも富裕層は公教育の導入に反対した。われわれの子どもの競争相手を育てるためになぜ税金を投じなければならないのか。貧乏人は自己責任で教育機会を手に入れろ、と。一理はある。けれどももしその理屈に従っていたら、アメリカは今も後進国のままだったろう。（9月18日）
http://blog.tatsuru.com/2024/09/26_0742.html
7：777 :
2024/10/14 (Mon) 15:45:38: 内田樹の研究室 2024-10-11 vendredi
http://blog.tatsuru.com/2024/10/11_1037.html

　みなさんは今回の自民党総裁選の候補者９人のうち６人が「最終学歴がアメリカの大学または大学院」であったことにお気づきでしたか。日本の政治エリートに関して言えば「最終学歴がアメリカ」であることがデフォルトになりつつあります。僕はこういう傾向は端的に「よくない」と思います。
「どこの国の大学に行こうと本人の自由じゃないか。グローバル化の時代なんだ。海外に出て学ぼうという意欲的な若者のどこが悪いんだよ」と反論する人がいるかも知れません。
　政治家だけでなく、ビジネスマンでも学者でも子どもを中学からインターナショナルスクールに通わせたり、海外に留学させることが流行です。その方が英語圏で高等教育を受ける上でアドバンテージがあるからです。
　でも、ちょっと考えてみてください。ハーヴァード大学の年間授業料は５６５５０ドル、今の為替レートで８００万円以上です。寮費や生活費を入れると年間１０００万円超を子どもひとりに仕送りできる家庭の子しかアイヴィー・リーグに留学することはできないんです。
　いくら「海外で学ぶ意欲」があっても、家が貧しければ、例外的な天才以外、まずそんな肩書は手に入りません。僕はこういうのは「フェアじゃない」と思います。
　親の世代の経済格差が、子どもの受ける教育の格差をもたらし、それが次世代の経済格差を再生産する。そんなシステムのどこがいいんです。
　国の仕事は、家がどんなに貧しくても、子どもたちが望む限り最も質の高い教育を受けられることを支援することではないんですか。ですから、教育は基本的に無償であるべきだし、国内で、母語で、世界水準の高等教育を受けることができるのでなければならない。
　でも、日本の高等教育における私費負担率は６７％です。ＯＥＣＤ平均３１％と比べると、日本政府が「家が貧しい子どもが高等教育を受けるためには、それなりの代価を払わなければならない（払えないやつは諦めてくれ）」という教育政策を採っていることは明らかです。
　日本育英会の奨学金制度がなくなったは２０年前ですが、その理由は「公的な支援があると、銀行の学資ローンの借り手が減る。これは政府による民業圧迫だ」というものでした。銀行の利益を確保するために奨学金制度は廃止されたのです。それまでは卒業後に教職や研究職などの「免除職」に就くと、返還義務がなくなったんです（教員のなり手が激減したせいで、教員については最近免除職が復活しましたが）。
　家の貧富にかかわらず、努力さえすれば誰でも質の高い教育を受けられる制度を作ることは明治政府の悲願でした。とりわけ母語で大学教育が受けられることを先人は切望しました。というのは、母語ではまともな高等教育が受けられないので、キャリア上昇を望む子どもたちは先進国に留学するというのはその国が「後進国」であり「植民地」であることの証拠だったからです。
　今の日本は母語で大学院教育が受けられ、母語で書いた論文で博士号が取れますけれども、これは世界を見渡してもかなり例外的なことです。これは先人たちから後続する世代への「贈り物」だったと僕は思います。
　でも、「最終学歴がアメリカ」であることがエリートの条件ということになると、それは「植民地化」を受け入れることを意味します。英語圏の大学で、英語で授業を受けて、英語で論文を書いて学位を取った人を成功者とみなす制度を作って「グローバル化を達成した」と喜んでいる人を見たら、明治の人は悔し涙を流すことでしょう。（『蛍雪時代』９月２５日）
http://blog.tatsuru.com/2024/10/11_1037.html
8：777 :
2024/10/14 (Mon) 15:46:28: 内田樹の研究室 2024-10-11 vendredi
http://blog.tatsuru.com/2024/10/11_1037.html

　みなさんは今回の自民党総裁選の候補者９人のうち６人が「最終学歴がアメリカの大学または大学院」であったことにお気づきでしたか。日本の政治エリートに関して言えば「最終学歴がアメリカ」であることがデフォルトになりつつあります。僕はこういう傾向は端的に「よくない」と思います。
「どこの国の大学に行こうと本人の自由じゃないか。グローバル化の時代なんだ。海外に出て学ぼうという意欲的な若者のどこが悪いんだよ」と反論する人がいるかも知れません。
　政治家だけでなく、ビジネスマンでも学者でも子どもを中学からインターナショナルスクールに通わせたり、海外に留学させることが流行です。その方が英語圏で高等教育を受ける上でアドバンテージがあるからです。
　でも、ちょっと考えてみてください。ハーヴァード大学の年間授業料は５６５５０ドル、今の為替レートで８００万円以上です。寮費や生活費を入れると年間１０００万円超を子どもひとりに仕送りできる家庭の子しかアイヴィー・リーグに留学することはできないんです。
　いくら「海外で学ぶ意欲」があっても、家が貧しければ、例外的な天才以外、まずそんな肩書は手に入りません。僕はこういうのは「フェアじゃない」と思います。
　親の世代の経済格差が、子どもの受ける教育の格差をもたらし、それが次世代の経済格差を再生産する。そんなシステムのどこがいいんです。
　国の仕事は、家がどんなに貧しくても、子どもたちが望む限り最も質の高い教育を受けられることを支援することではないんですか。ですから、教育は基本的に無償であるべきだし、国内で、母語で、世界水準の高等教育を受けることができるのでなければならない。
　でも、日本の高等教育における私費負担率は６７％です。ＯＥＣＤ平均３１％と比べると、日本政府が「家が貧しい子どもが高等教育を受けるためには、それなりの代価を払わなければならない（払えないやつは諦めてくれ）」という教育政策を採っていることは明らかです。
　日本育英会の奨学金制度がなくなったは２０年前ですが、その理由は「公的な支援があると、銀行の学資ローンの借り手が減る。これは政府による民業圧迫だ」というものでした。銀行の利益を確保するために奨学金制度は廃止されたのです。それまでは卒業後に教職や研究職などの「免除職」に就くと、返還義務がなくなったんです（教員のなり手が激減したせいで、教員については最近免除職が復活しましたが）。
　家の貧富にかかわらず、努力さえすれば誰でも質の高い教育を受けられる制度を作ることは明治政府の悲願でした。とりわけ母語で大学教育が受けられることを先人は切望しました。というのは、母語ではまともな高等教育が受けられないので、キャリア上昇を望む子どもたちは先進国に留学するというのはその国が「後進国」であり「植民地」であることの証拠だったからです。
　今の日本は母語で大学院教育が受けられ、母語で書いた論文で博士号が取れますけれども、これは世界を見渡してもかなり例外的なことです。これは先人たちから後続する世代への「贈り物」だったと僕は思います。
　でも、「最終学歴がアメリカ」であることがエリートの条件ということになると、それは「植民地化」を受け入れることを意味します。英語圏の大学で、英語で授業を受けて、英語で論文を書いて学位を取った人を成功者とみなす制度を作って「グローバル化を達成した」と喜んでいる人を見たら、明治の人は悔し涙を流すことでしょう。（『蛍雪時代』９月２５日）
http://blog.tatsuru.com/2024/10/11_1037.html