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2023/05/11 (Thu) 18:17:12
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世界最大のヘッジファンド: 台湾をめぐる戦争を始めるのは中国かアメリカか？
2023年5月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36229
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、Impact Theoryのインタビューで台湾をめぐる戦争の可能性と、それを始めるとすればどの国かについて語っている。
答えにくそうにするダリオ氏
ダリオ氏は司会者に「中国は今の混乱に乗じて台湾を攻めるのではないか」「それについてどう思うか」と聞かれて、非常に答えにくそうな顔をした。
しかもそのまま「アメリカと中国の両方の側の人々をよく知っているが」と言いながら言葉を詰まらせている。
何故ダリオ氏は言葉を詰まらせているのか。彼が率直な意見を言えば、西側の人々を感情的にさせると分かっているからだ。
何故ダリオ氏の率直な意見は西側の人々を感情的にさせるのか。彼は話しにくそうなしかめ面をそのままにしながら次のように話し始めている。
これは実際にはアメリカが台湾の問題に関してどれだけ圧力をかけるかという問題だ。そしてアメリカがそうすれば、情勢は危うくなる。
司会者が聞いていたのは「中国がしかけるか」だったのに、ダリオ氏の答えでは主語がアメリカになっている。
西側諸国と中国・台湾
何故中国と台湾の問題でアメリカが出てくるのか？ ダリオ氏は引き続き言いにくそうにし、「タカ派の動きが…」「台湾を防衛…」などともごもご言っていたが、「少し歴史について話そう」と言い直して次のように続けている。
台湾はかつて中国の一部だった。1840年頃に外国勢力が中国に来て中国と交易したがったが、中国はそれをしたくなかった。だから当時アヘン戦争が起こった。
中国人は外国人に対し、彼らは中国の欲しいものを持っていないから貿易はしないと言ったので、外国人はアヘンを持ち込み、中国人はそれを欲しがった。
ちなみに「外国勢力」とはアヘン戦争においてはイギリスのことである。
アヘン戦争は中国の欲しがるまともな輸出品を何も持っていなかったので代わりに麻薬を密輸していたイギリスを追い払おうとした中国にイギリスが逆ギレした歴史上有数の酷い戦争なのだが、中国はアヘン戦争に負け、中国は弱いと見た諸外国は中国にたかり始めた。
中国はその後もアメリカやフランスやドイツやロシアや日本に不平等条約を結ばれ、終戦まで無残な扱いを受けることになる。
当たり前だが中国人は当時のことを根に持っている。それでも中国人が日本人と会うと友好的に接してくれるが、日本人が「中国が攻めてくるかもしれないからアメリカと仲良くしなければならない」と言うのを中国人が聞くと、当たり前だが中国人は「こいつは馬鹿ではないのか」と思うだろう。
イギリスやアメリカが中国に対して倫理的な説教をしているのを中国人は苦笑しながら聞くしかないはずだ。こいつらは何を言っているのだろう。
日本人でも少しでも客観的な視点を持てる人は、この件に関して中国人に理があることが分かるはずである。攻めてきた加害者であるはずの日本人が「中国が攻めてくるかもしれない」と真顔で言っている。馬鹿ではないのか？ 理性がかけらでも脳に残っている人間ならば、加害者が何を言っているのかと思うだろう。だが残念ながら理性のかけらが脳に残っている人間は少ない。
戦後の台湾
いずれにせよ中国は外国勢力に征服された。ダリオ氏は話を進める。
そして外国勢力は戦争に勝ち、中国の大きな部分を占領した。1895年には日本が台湾を取った。その後第2次世界大戦まで話を進めると、第2次世界大戦後に戦勝国が誰が何を取るかを決定した。そして台湾は中国に返還された。これが1945年だ。
その後中国には内戦が起こった。いつものように右派と左派が戦い、資本主義者は共産主義者に蹴り出されたので台湾に行った。そして彼らが台湾を支配している。
それが台湾の歴史である。だが重要なのは次の部分だ。
台湾が中国の一部であることは誰もが同意している。議論の的は誰が中国を支配するかだ。
台湾の人々は「自分たちが中国を支配する」と言う。北京の人々は「自分たちが中国を支配する」と言う。だが台湾が中国の一部であることに異を唱えている人は居ない。
だが異を唱えようとしている人々がいる。それが問題なのである。
ダリオ氏はこう続ける。
もしアメリカか台湾が「台湾は独立した国だ」と言えば、それは中国にとってのレッドラインだ。戦争になる。
それは誰もが知っている。政府にいる誰もが、そこを越えると戦争が起きると知っている。
そしてそれを知りながら、台湾にわざと線を越えさせようとしている連中が居る。彼らは戦争を引き起こしたいのである。それが誰かと言えば、例えば「断交後初めて台湾を訪問した下院議長」となるために、下院議長を辞める前の記念として台湾を訪問したナンシー・ペロシ氏である。
トランプ氏、ペロシ氏の台湾訪問を批判、「この女はカオスを撒き散らす」
重要な論点は、下院議長の台湾訪問はアメリカが台湾を国として認めるというサインになりかねないということである。ペロシ氏は政治家なのでそれを理解していたはずであり、理解していたにもかかわらず（あるいはだからこそ）下院議長である間に台湾を訪問した。
そのペロシ氏の記念旅行のおかげで台湾がどうなったかと言えば、一線を越えようとしたアメリカの政治家（とそれを受け入れた台湾政府）に怒り狂った中国の海軍によって何日も囲まれることとなった。
ちなみにペロシ氏は台湾が中国軍に囲まれる中、颯爽とアメリカに帰っていった。ペロシ氏が本気で台湾を心配して台湾を訪問したと考えている人はアヘンでもやっているのだろう。
台湾とウクライナ
ちなみにこの構図はウクライナ情勢と同じである。2014年、アメリカとEUによって支援されたウクライナの暴力デモが、当時選挙で選ばれていた親ロシア政権を追放し、その後ウクライナにはアメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏が選んだ親アメリカの政権が立った。ヌーランド氏がウクライナへの介入に及び腰のEUを「Fuck the EU」と罵っている音声がYoutubeに暴露されている。
そしてその後もアメリカ政府、特にオバマ政権で副大統領をやっていたバイデン氏はウクライナ政府を私物化し続けていた。以下の記事で説明している。
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
その後もアメリカの補助金漬けになってアメリカ政府の意を汲み続けたウクライナ政府は、ウクライナ国民をロシアに対する使い捨ての武器として使おうというアメリカの意向に従い続け、ゼレンスキー大統領が対ロシア用の核兵器の保有をほのめかしたところでプーチン大統領のレッドラインを踏んで戦争になったのである。アメリカの望み通りだ。
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
ウクライナや中国に関して西側を支持している人間は全員頭がおかしいのだろうと心の底から思う。
結論
ということで、ダリオ氏がしかめ面でひどく話しにくそうにしていた理由が分かっただろう。筆者やダリオ氏のように、西側に生まれながら西側の馬鹿げたバイアスをゴミ箱に捨てた人間が自由に語ると西側の人間が癇癪を起こし始める。
だが優れた投資家は全員が弱気のバイアスにかかっている時に株を買い、全員が強気のバイアスにかかっている時に株を空売りする人間である。バイアスから逃れることに関してこれ以上の人種はいない。だからダリオ氏を含む著名投資家の政治観はほぼ一致している。
ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ
サマーズ氏: 中国は新興国に空港を与え、アメリカは新興国に説教を垂れる
筆者の金融の話に耳を傾けながらも政治の話は理解できない人々に言っておくが、あなたがたは筆者の金融の話も何も理解していないのである。この本質が分かるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36229
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2023/11/20 (Mon) 08:44:10
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アメリカは台湾に武器を売るために 中国からの独立をけしかけている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16826155
【台湾の歴史】迫る中国の影…なぜ台湾は親日なのか？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14150123
台湾は中国では有り得ない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/215.html
台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html
日本は憲法9条を変える必要は無い _ 中国は台湾と戦争できるか？ 弱い犬ほど良く吠える
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/468.html
台湾をめぐる戦争を始めるのは中国では なくアメリカ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14111986
米国政府に従って中国との戦争へ向かっていた台湾の与党が地方選挙で大敗
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14068157
中国の成長はアメリカの おかげ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16823761
対米7割法則の発動 で潰される中国
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14062752
人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14111332
習近平の共産革命はじまる、 より強固な共産主義へ邁進‼
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16824838
アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007480
アメリカ合衆国が関与した戦争一覧 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7
「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」アメリカの戦略 │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=14127
アメリカは戦争で食っている軍事国家なので、かならず中国に戦争を仕掛けて戦う │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=14217
明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの手先として 動いてきた。
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14058621
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2024/10/10 (Thu) 16:12:01
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アメリカの軍産複合体が戦争を必要としており、アメリカ政府は戦争を厭わない
2024.10.10
https://blackasia.net/?p=46447
戦争に巻き込まれた人間はただ死んでいくだけだ。しかし、戦争をしかける側は同盟国に武器・弾薬を供給し、それらがどんどん使い捨てで消費されることによって、次から次へと武器・弾薬を売ることができる。軍需産業はフル回転し、どんどんカネが入る……。（鈴木傾城）
中東の戦争はアメリカの戦争でもある
中東情勢が悪化している。イスラエルとハマスの戦争は長期化し、レバノンのヒズボラとの衝突も激化している。
ヒスボラを支援していたのはイランなので、ヒスボラの幹部を根こそぎ暗殺されたことでイランもイスラエルに対して報復攻撃に入り、状況はいっそう混迷を極めるようになった。
ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃により多数の民間人犠牲者が出ているのだが、国連によると、避難を強いられた住民は90％を超え、人道危機が深刻化している。
この状況下、アメリカの中東への関与は一層深まっている。アメリカは原子力潜水艦の配備を公表し、空母「ジェラルド・フォード」と「アイゼンハワー」を中東周辺に派遣した。さらに、迎撃ミサイルシステム「THAAD」や地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加配備もおこなった。
さらにアメリカはイスラエルへの軍事支援も強化している。特殊作戦要員の派遣や爆弾、致死性兵器の供与など、多岐にわたる支援をおこない、米海兵隊の中将をイスラエルに派遣して、ガザへの戦術攻撃の策定でも作戦に深く噛んでいる。
中東の戦争は、イスラエルの戦争だけではなくアメリカの戦争でもあるのだ。なぜ、アメリカはここまで「戦争」に加担するのか。それは、アメリカという国家自体が民間にも軍需産業を抱えているからでもある。
アメリカは私たちの想像を絶する数の企業が「軍事」でかかわっている。
アメリカ軍の総本山は「国防総省」、通称ペンタゴンだが、このペンタゴンが直接的に契約している軍事企業「プライム・コンストラクター」と呼ばれる企業群は約2万社ある。そして、この軍事企業がさらに下請け企業や孫請け企業を使っているのだが、それが1万2,000社近くあるのだ。
アメリカという国の中心に軍産複合体が存在する
それだけではない。アメリカの国防総省には他にも多くの民間組織、たとえばグーグル、マイクロソフト、アマゾン、オラクルのようなIT企業、さらに石油企業、各大学、シンクタンク、銀行がかかわっている。
アメリカの軍事関連のビジネスは広く、深く、民間と協力関係を持っており、切り離すことができない。こうした軍事関連の企業集団をすべて合わせたものを「軍産複合体」と呼ぶ。
これがアメリカでもっとも大きな影響力を持つ組織である。
アメリカは戦争が切れない国なのだが、その理由はアメリカという国の中心に軍産複合体が存在しているからでもある。この巨大組織は、兵器を研究し、作り出し、維持し、消費しなければならない。
アメリカはつねに世界を見回し、自分たちの敵を見つけ、積極的に紛争の種をしかけ、そこに深く介入していく。世界中どこの紛争でも、その裏側にはかならずアメリカの影があった。
戦争によって経済をまわす。これを「ウォー・エコノミー」という。日本語でいえば「戦争経済」である。戦争は悲惨な殺し合いであり、街の破壊であり、悲劇を大量に生み出す行為だ。こんなものがなぜ「経済」に結びつくのか。
戦争に巻き込まれた人間はただ死んでいくだけだ。しかし、戦争をしかける側は同盟国に武器・弾薬を供給し、それらがどんどん使い捨てで消費されることによって、次から次へと武器・弾薬を売ることができる。
軍需産業はフル回転し、どんどんカネが入る。兵器・弾薬だけではない。兵士に提供する衣服や食料、輸送、医療、エネルギー。戦争にかかわる企業のすべてが濡れ手に粟の大儲けになる。日本人だけが知らない事実がここにある。
戦争はアメリカにとって「儲かるビジネス」だったのだ。
ウォー・エコノミーは莫大な利益をもたらす
さらに戦争は巨大な破壊を伴うので、戦争が終われば今度は復興事業が潤うことになる。戦勝国の企業は敗戦国に入り込んで、次々と復興事業にかかわってここでも大儲けしていく。
その国に資源があれば、今度はアメリカの資源企業がそこに入り込んで権益を独占する。そして、その資源の独占を通してアメリカという国家もより肥えていく。これが「ウォー・エコノミー」の正体である。
壊す過程で儲け、復興の過程で儲ける。こうした金儲けは「スクラップ・アンド・ビルド」といわれるが、これがうまく当たると、ウォー・エコノミーは莫大な利益をもたらす。
ただ、条件がある。それは「絶対に戦争に勝つこと」である。戦争に負けてしまえば自分たちがスクラップ（破壊）されて、甚大な被害をこうむることになる。
アメリカがベトナム戦争終結後に未曾有の経済不況に陥ったのは、戦争に負けて「スクラップ・アンド・ビルド」が回らなかったからだ。
アメリカが2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争で泥沼に陥って2008年9月15日のリーマン・ショックで金融崩壊しそうになったのも、「スクラップ・アンド・ビルド」が回らなかったからだ。
アメリカは意気揚々とベトナムやアフガニスタンやイラクのような「小国」に戦争をしかけたのは、負けるわけがないと思ったからである。しかし、アメリカの思惑通りには運ばなかった。
これらの戦争でアメリカは敗北を喫して軍産複合体は儲かっても、アメリカ国家自体は巨大なダメージを受けたので、結果的には政府から仕事をもらう軍産複合体もダメージを受ける。
戦争は勝たなければならないが、アメリカは勝てなかった。それがアメリカに国家的な困難をもたらした。ウォー・エコノミーにはそうした負の側面もある。しかし、アメリカはウォー・エコノミーを回さずには得られない。軍産複合体を抱えているので、戦争が必要な体質になっているからだ。
最終的には中国が最大の標的となっていく
アメリカはドル基軸通貨によって世界を支配している。しかし、ロシアやイスラム諸国や中国などの反米国家はドルのくびきから逃れたい。ドルの支配が続く限り、アメリカのいうことを聞かざるを得ないからである。
そうした反米国家の反米政権を倒すにも軍事力がいる。アメリカから軍産複合体が消えないのは、ウォー・エコノミーと同時にドル基軸通貨の維持のためでもある。
ドル基軸通貨を切り崩そうとしたり、アメリカに対抗できるほどの巨大な軍事力と経済力を持つ国があると、アメリカはかならず叩きつぶすために「戦争」をしかけていく。それがアメリカの繁栄の裏の顔でもある。
アメリカは戦争を恐れていない。しかし、アメリカが戦争に動くのであれば、それはかならず勝てる戦争でなければならず、さらに「スクラップ・アンド・ビルド」がまわる戦争でなければならない。
そのためにアメリカは「どこでどのような戦争をしかければ自分たちが勝って儲かるのか」を虎視眈々と狙っている。
現在、アメリカは中東に注力しているが、アメリカの覇権に挑戦するようになった国として「中国」の存在が巨大化している。もし巨大な「スクラップ・アンド・ビルド」による市場が望める国があるとしたら、中国は申し分のない国である。
アメリカ人は、すでに右から左まで「中国はアメリカの敵」であることを共通認識として持つようになった。今、アメリカは中国をグローバル経済から切り離しているところだが、そのさらに先は何があるのか。
世界は今、中東に 気を取られているかもしれないが、最終的には中国がアメリカの最大の標的となっていくのは間違いない。
アメリカはいつか中国を軍事的に叩きつぶしにいくだろう。アメリカの軍産複合体はウォー・エコノミーを必要としている。アメリカの軍産複合体が戦争を必要としている。そして、アメリカ政府は戦争を厭わない。中国はすでに標的なのだ。
https://blackasia.net/?p=46447