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もっとも安く暮らせる都道府県は?

1:777 :

2023/04/25 (Tue) 06:32:16

移住を考えるなら「お金」も大事! もっとも安く暮らせる都道府県は?
2023/04/23
https://news.goo.ne.jp/article/money_bu/life/money_bu-43565.html

移住を考えるなら「お金」も大事! もっとも安く暮らせる都道府県は?

移住を考えるなら「お金」も大事! もっとも安く暮らせる都道府県は?

(東証マネ部!)

近年、取り上げられることが多い「移住」。以前は就労がネックになり移住をためらうケースもあったようだが、リモートワークが一般化したことで現在の仕事を続けながら移住するケースも出てきた。

都市部から地方に移住することで生活費を抑えられるというメリットがありそうだが、現実はどうなっているのだろうか。

首都圏と地方都市の両方で生活した経験のあるファイナンシャルプランナー・原絢子さんに、移住とお金の関係について聞いた。

「物価」「支出」「収入」から見る都道府県の特徴
「地方に移住すると、生活費を抑えられるというイメージがあると思います。実際にはどうなるのか、さまざまなデータを見てみましょう。最初に見ていくのは、総務省が出している消費者物価指数の全国平均を100とした際の各地域の水準を示した『消費者物価地域差指数』です。数値が高いほうが物価が高い地域ということになります」(原さん・以下同)

●消費者物価地域差指数が大きい都道府県

●消費者物価地域差指数が小さい都道府県


出所:総務省「消費者物価地域差指数 −小売物価統計調査(構造編)2021年(令和3年)結果−」
「単純に物価だけを見ると、消費者物価地域差指数の小さい宮崎県、群馬県、鹿児島県などは生活費を抑えられるといえます。ただし、ネット通販で買い物をする暮らしをしていたら、物価は関係ありません。もう少し生活に即したデータとして、同じく総務省が出している家計調査の統計を見てみましょう」

●二人以上世帯のひと月の消費支出が大きい都道府県



●二人以上世帯のひと月の消費支出が小さい都道府県
出所:総務省「統計でみる都道府県のすがた2022」
「消費支出とは、食費や水道光熱費、住居費、家具用品費、被服費、医療費、交通費、教育費など、あらゆる生活費を網羅したものなので、物価指数よりも現実的な数字といえるでしょう。沖縄県がダントツで低く、愛媛県、和歌山県などが続きます。大阪府の消費支出が意外と少ないのは、節約上手な県民性が関係しているかもしれません。ちなみに、固定費のなかでも特に大きな住居費を抑えられると、生活費が少なくなりやすいといえます」

地方ほど住居費は低い傾向にあるが、地方に移住したからといって、必ずしも生活費を抑えられるとは限らないという。

「地方は車社会であることがほとんどで、大人一人に一台ないと生活がままならない地域もあります。そうなると、住居費は抑えられても車両費がかかる可能性が出てくるのです。また、特に寒冷地においては、冬場の光熱費が高くなりやすいという特徴があります。住居費と車両費、光熱費のバランスが取れるか、シミュレーションすることが大切です」

支出だけでなく収入に関するデータもチェックすることで、興味深い傾向が見えてくるという。

●二人以上世帯のひと月の実収入が大きい都道府県

●二人以上世帯のひと月の実収入が小さい都道府県


出所:総務省「統計でみる都道府県のすがた2022」
「消費支出と実収入のデータから、生活費が抑えられる地域ほど収入も下がる可能性があるということがわかります。地方にはほとんど大企業がないので、都市部から地方に転職する、または地方で起業する場合は、収入が2〜3割減ると考えておいたほうがいいでしょう。生活費が下がることだけを見るのではなく、自身や家族のライフプランを立てたうえで、移住を考えることが大切です」

「経済的豊かさ」は都市部より地方が高い!?
原さんが「もうひとつ、興味深いデータがある」と教えてくれたのは、2021年3月に開催された「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の参考資料として国土交通省が提出した「都道府県別の経済的豊かさ」に関する調査の結果。

「各都道府県の『中央世帯(可処分所得上位40〜60%の世帯)』を対象にした調査で、収入から税金などを差し引いた『可処分所得』と『基礎支出(食費・水道光熱費・住居費)』に加え、『可処分所得』から『基礎支出』を引いた差額がランキング化されています。差額が大きいほど自由に使えるお金が多く、経済的に豊かであるとしたデータです」

●ひと月の可処分所得ランキング

●ひと月の基礎支出ランキング

●差額(可処分所得−基礎支出)ランキング


出所:国土交通省「都道府県別の経済的豊かさ(可処分所得と基礎支出)」
「このデータでは、三重県、富山県、茨城県が経済的に豊かだといえます。東京都も『可処分所得』では12位と、決して可処分所得が低いわけではないのですが、『基礎支出』がずば抜けて高いために、『差額』では42位となっています」

さらに、この調査では、通勤時間を費用換算した金額(通勤の機会費用)を「差額」から差し引いたランキングも出している。

「通勤の機会費用は、通勤時間に出勤日数や時給を乗じて算出したものであり、通勤によってどれだけ金銭的に損失があるかを示しています。通勤時間が長く、時給が高い傾向にある都市部が上位に入っています」

●通勤の機会費用ランキング


※通勤の機会費用については、次の統計の数値をもとに算出。「平成30年住宅土地統計の通勤時間」、「令和元年毎月勤労統計地方調査における一ヶ月当たり出勤日数」及び「令和元年賃金構造基本統計における一時間当たり所定内給与」の積。(所定内給与は居住都道府県における数値を適用)
●「差額−通勤の機会費用」ランキング


出所:国土交通省「都道府県別の経済的豊かさ(可処分所得と基礎支出)」
首都圏の神奈川県、千葉県、埼玉県は通勤時間が長い人が多いことから差額がさらに小さくなり、経済的豊かさが低くなっている。東京都に関しては、もっとも経済的豊かさが低いという結果に。一方、経済的に豊かな都道府県は三重県、富山県、山形県、茨城県と、前述のランキングとほぼ変わっていない。

「首都圏だと1時間〜1時間半かけて電車で通勤する人も多いのですが、地方では自動車通勤が一般的で通勤時間も30分以内の人がほとんどということが、結果に影響しているといえます。地方のほうが収入は少ないものの、通勤時間が短く、家族と過ごす時間や趣味に費やす時間が得やすいというメリットがあるといえそうです」

原さん自身、通勤手段が電車から車に変わったことで、思いがけない作用があったという。

「私の経験談ですが、自動車通勤だと家と職場の単純な往復になるので、帰り道に最寄り駅のデパ地下でお総菜やスイーツを買うといったことがなくなり、食費の節約という効果が得られました。このような点では、地方のほうが生活費を抑えられるといえるかもしれません」

移住先の検討で大切なのは自分と家族の「ライフプラン」
さまざまなデータを見てきたが、総合的にどの都道府県が金銭面において暮らしやすいといえるのだろうか。

「生活費はその人の生活次第という側面があるので、一概に『ここの生活費が安い』と言うのは難しいところがあります。物価や消費支出が低い都道府県に住んだとしても、連日外食をするような生活をしていたら、生活費は膨らんでいきます。客観的なデータをきっかけに各都道府県を知ることは大切ですが、移住を考える場合は、自分がどのような生活を送りたいかを考えて、その希望にマッチした地域を選ぶことが重要です」

生活費において個人差が出てくるポイントのひとつに、子育てに関する部分が挙げられるという。

「いま、少子化・過疎化対策として、子育て支援に力を入れる自治体が増えています。例えば、新潟県佐渡市は子どもが生まれると一律10万円の出生祝い金が支給され、第3子以降は成長祝い金もプラスされて総額200万円が支給されます。長野県飯綱町では誕生祝い金に加え、卒園・卒業時にも祝い金を支給しています(※)。自治体から補助金などを得ることができれば、生活もラクになりますよね。支援制度を探す場合は、都道府県ではなく市区町村の情報を見ていくことをおすすめします」

※自治体の子育て支援の内容は頻繁に更新されるため、予め確認が必要。

ただし、子育て費用に関しても、必ずしも地方であれば抑えられるとは限らないそう。

「都市部と比べると地方のほうが学校や習い事の選択肢が少ないので、教育にかける費用は抑えやすい面があります。ただし、大学進学の際に都市部の大学を選ぶとなると、1人暮らしの費用や仕送りも考えなければいけません。目先の生活費だけでなく、自分や家族のライフプランをトータルで考えた時にどこに住むといいか、考えられるとベストです。移住の検討を機に、改めてどのような生活を送りたいか、考える機会にできるといいと思います」

思い描くライフプランによって、ベストな地域は変わってくる。移住を考える場合は、理想の人生を思い描きながら、物価や消費支出、経済的豊かさのデータをもとに各都道府県を知るところから始めてみよう。
https://news.goo.ne.jp/article/money_bu/life/money_bu-43565.html
2:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/25 (Tue) 06:43:30

プロパンガスの高すぎる料金の謎
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/681.html

水道料金「月額2万円」時代へ? 値上げと地域格差拡大の背景
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html

「地方より東京のほうが生活費がかかる」は幻想
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1031.html

負け組が老後に住めるのは苗場の 10万円で叩き売りしているスラム・マンションだけ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007825

【湯沢リゾートマンション リアル事情】全て本音で話します!利用者インタビュー
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14016461

日本の田舎は原住民の民度が極端に低いので、ロシアのダーチャは真似できない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14016388

ヨソの土地へ移住を考えている方へ _ 田舎あるある集
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14016278

りんの田舎暮らし - YouTube
https://www.youtube.com/@rinninniku/videos

りんの旅暮らし - YouTube
https://www.youtube.com/@rintabi/videos

温泉女子りん の田舎暮らし【移住失敗】阿寒郡鶴居村から逃げ出した理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14098964

青森5人死亡火災 _ 「ムラの掟をやぶった…」「氏神の祟りにあった」
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14105604
3:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/26 (Wed) 12:35:49

移住が成功しやすいのは条件が整った地、総合ポイントで宮崎が人気
2023.04.26
https://www.thutmosev.com/archives/263916f.html

宮崎市に近い木城町


画像引用:https://furusato.wowma.jp/454044/ 木城町 _ au PAY ふるさと納税
『極限の地で農業』は辞めた方が良い

日本では従来「移住は悪」という考えが根強く、移住するのは何か悪さをした人ややむを得ない事情がある人と相場が決まっていたが、最近は積極的に移住を考える人が増えたと思います

世界のニュースを見ていると欧米の人は移住が当たり前と思っているところがあり、特にアメリカ人は一生涯移住しない人の方が少数派だそうです

アメリカ労働者の平均通勤時間は24分で日本は40分、これはアメリカ人が会社が変わるとその近くに引っ越しているのを意味しています

日本の通勤時間は世界トップ5以内で日本より長い北欧は人口密度が低く分散している、アフリカのセネガルは道路事情が悪く徒歩通勤の人がいるなどの事情がありました

通勤時間はほとんどの人にとって人生の無駄な時間なので短い方が良く、移住先で通勤するなら重要な要素のひとつになります

逆の現象として都心の大企業で働く人に都心の高級マンションが売れていて、通勤時間が短くなり自転車通勤も可能なのが人気になっています


移住と言えば都会から地方や田舎への移住を差すことが多いですが現実の『移住先』として最も多いのは東京都で次は首都圏、次は関西や九州などの都市への移住です

田舎や地方都市の人が都会の大学を出て、その都市や他の都市の企業に就職して都会人になるのが、実は最も多いパターンです

マスコミやメディアでは過疎集落に都会の人が大勢移住していると言いたがるが一種の都市伝説で、それが本当なら長野や北海道の人口が増えている筈です

移住成功者は条件が良い場所に移住していて、受け入れ環境が整っていて風土や気質が良く就職しやすく物価が安く生活の質が高い場所への移住は成功しやすい

反対にわざわざ生存条件が厳しい場所で困難な事に挑戦すると失敗しやすいので、長野や北海道で素人が農業を始めるようなのはお勧めできません

県民性や気質も重要な要素で開放的で移住者が溶け込みやすい気質の場所と、何があっても『よそ者』を受け入れない場所が存在します

一般的に東京のような大都会は馴染みやすく人口密度が減るほど排他的、南方気質にくらべて雪国は閉鎖的だとされています


物価や生活の質で宮崎市が人気
近年移住先として人気が高く実際に移住した人の”成功率”も高いのが宮崎県あるいは宮崎市で、ネットで見ても非常に評判が良いと思います

気候は太平洋に面した温暖な気候で夏の平均気温は大阪とほぼ同じで冬はかなり暖かく、欠点としては降水量が大阪の約2倍、東京の1.5倍ほどあります

物価は消費者物価、家賃など住居費が全国でも安い方の上位で、教育や子育て環境がそこそこで移住の環境も整っているとされています

例えば宮崎市の平均家賃は全国46位で4.9万円(1LDKで都市中心部)、東京都は19万8千円、3位大阪は9万6600円、全国24位で中間の奈良県は5万6500円でした

調査した年や調査機関によって差があるものの宮崎市の住居費は全国でもかなり安く、東京都心から引っ越すと同じ間取りで家賃4分の1になります

光熱費で差が出るのはガス代で、宮崎県の月平均ガス代は3020円、宮崎県より安かったのは大分県の2980円だけでした(総務省家計調査)

宮崎県の平均電気代は7344円で6000円台は兵庫県のみ、水道料金は3898円で関西以南では平均的な数字でした

宮崎県の光熱・水道料金の合計は1万4828円、これより安いのは兵庫県の13144円のみで、光熱費は北にいくほど高く最高は青森県の2万5331円でした(以上『電気・ガス・水道料金の平均目安|新電力ネット:https://pps-net.org/energyprice

物価や住居費が安いという事は収入が低い事でもあり宮崎県の可処分所得は全国43位、代わりに通勤費用も全国44位と少なく通勤時間も短い

移住を希望する人の動機で多いのは自然が多い環境希望ですが、宮崎市街を出ると山や自然が多く市内でも緑地や農地が多い

https://www.thutmosev.com/archives/263916f.html
4:777 :

2023/06/03 (Sat) 09:51:54

東京への”移住”が急増し都心に億ションが林立している
2023.06.03

都心の1億円以上マンションは売り出し即完売

都心への集中がむしろ強まっている

コロナ下で地方移住が増えているという報道があり調べて見ると「移住先」で最も多かったのは東京と首都圏で、大阪、名古屋、九州などの大都市が続いた

これら大都市への移住は普通引っ越しと呼んで移住に含めないので、マスコミは都会から移住が増加しているとはしゃいでいました

この種あかしは例えば青森から東京に100人が大学進学などで引っ越しても移住に含めないが、東京から青森に引っ越した50人だけを移住と数える事で起きています

今東京では新築マンションが売れていてマンション価格は過去最高になり、しかも1億より10億という風に高価で立地が良いマンション程人気が高い

パークマンション檜町公園は(1戸で)55億円、MARQ OMOTESANDO ONEは67億円、パンフレットには17億円の”安い部屋”もあると書かれていて完成前に完売しました

MARQ OMOTESANDO ONEの平米単価は580万円から1000万円だが、周囲の高級マンションは平米200万円から300万円でした


MARQ OMOTESANDO ONEは戸数たった14戸で売主はアジアの投資会社、顧客は日本人ではなくアジアの超富裕層だとされています

高層ビルではなくむしろ目立たない4階建てで非常に贅沢な土地の使い方で欧米富裕層の邸宅にも似ています

パークマンション檜町公園は2017年に三井不動産が建てた6階建てマンションでやはり周囲より低層で目立たない印象でした

首都圏新築マンション平均価格は2023年3月に6900万円で過去最高、都心新築マンションの平均価格は2億円以上が平均になっています

23年は4億円を超えた三田ガーデンヒルズ(1002戸)、2億円を超えたWORLD TOWER RESIDENCE(389戸)がいずれも完売しました


地方への移住は増えていない
2023年5月1日付けの東京都の人口は1,408万5,336人に達し過去最高、東京都でも市町村は伸び悩むか減少し23区の人口が増えた

一方で地方の県庁所在地などの人口は良くて現状維持、多くの都市では減少していて人口が元々少ない都市ほど減少傾向が強いです

100万人以上の都市よりも50万や10万人、5万人のように人口が少ない街程人口減少率が大きいという状況になっています

人口1000人以下の地域では20年で人口半減などが普通に起きていて、人口統計からは「都会から地方への移動」などは起きていません

田舎に移住する人は存在しますが「田舎から都会に移住する人」の半分にも満たないので、彼らが地方の人口を増やす事はないでしょう

人口減少に悩む多くの自治体は移住促進政策をやり、それらは成果を挙げたとは思いますが「出ていく人が移住者の10倍も多い」のが実態なので焼け石に水になっています

田舎から出ていく理由の最多は進学と就職で、例えばリクルートのアルバイト統計は「3大都市圏」しかなく田舎にバイト情報はありません

なるべく就職先が多い大都市の大学に進学し、その大都市で就職する学生が多いので田舎の人口は減り続けます

日本の大学進学率は67%で将来はアメリカ並みの80%になるとすると、大学と大企業がある大都会への移住は今後も進むでしょう

アメリカが日本ほど大都市集中が進んで居ないのは農業や林業・畜産などを手厚く保護しているから田舎でも職業や収入の道があるからです

長野や北海道の過疎地に移住してもそこには仕事も収入もありません
https://www.thutmosev.com/archives/273454r.html
5:777 :

2023/08/25 (Fri) 07:53:25

低家賃な公営住宅で余裕の老後生活をゲットできる?
2023.08.25
https://www.thutmosev.com/archives/293264fy.html

よく見るタイプでそれほど魅力的ではないですが、東京で「家賃2万円台」だとしたらどうでしょうか?


https://www.nagasawa1964.co.jp/case/281.html

関連動画が記事下にあります

一等地に家賃2万円で住める場合がある

一定規模以上の都市や町には県営や府営などの公共住宅があり、昔は木造一戸建てが多かったが今はほとんどUR風で5階建てくらいの建物だと思います

そうした公営団地は昭和40年代から令和築まで古さは様々で、古い物件はエレベーターなしでもし家賃が安くなければ住みたい外観ではない

ところがそれが便利な場所にあって家賃が1万円や2万円で広さは十分だったら、「ぜひ住みたい」という人も多いのではないでしょうか?

東京都都営住宅の平均家賃は約2万円台前半で例えば23区ワンルーム家賃平均10万円と比較しても4分の1になっています

これほど有利なので入居条件も厳しく一定以下の低所得者で住宅に困っていて、単身者は高齢者や障碍者などに限られています

母子家庭で家族に障碍者がいて低所得などの場合は優先的に入居できるとも言われていて、なんらかの生活困難を抱えている人が優先されます

生活保護対象者も入居しているが60歳以上の低所得者も入居でき、家賃を抑えられるので高齢者も自立して生活を営むことが可能です

数年前に金融庁が老後2000万円必要という報告書を書いて大問題になったが、年400万円も使っていたら2000万円など5年で使い果たしてしまいます

高収入を得られる定職をリタイアしたら毎月の支出を抑える必要があり、そのために低家賃の公営住宅に引っ越すのは有効な手段です

注意が必要なのは公営住宅すべて安い訳ではない事で、公営住宅なのに民間とまったく同じ市営住宅も多く存在しています

家賃が高いのは住宅供給公社が運営する公社賃貸住宅で全国に37公社(都道府県に29公社、政令指定都市に8公社)あるのであなたの町もそうかも知れません

公社賃貸住宅は「周囲の民営賃貸業を圧迫しない」つまり家賃を同じにする事が求められるので、隣の同じようなマンションが家賃8万円なら市営住宅も8万円の筈です

このタイプの公営団地は礼金や仲介手数料がないというメリットがあるものの(なので多少は周囲より安い)、金銭的なメリットは少ない

条件が厳しいが該当すれば住める
例えば大阪市営住宅だと世帯月収158,000円以下で家賃51,200円、月収259,000円以下で家賃79,000円で安いような高いような普通の家賃になっています

神奈川県住宅供給公社の県営住宅も4万円から18万円で、見た範囲では周辺のマンションやアパートに家賃を合わせていて高齢者や障碍者は優遇しているようです

神奈川県でも家族構成によって小さい子供がいる、高齢世帯で一定以下の年収だと家賃1~2万円台のケースがあり、ここでも弱者世帯なら優遇されます

他の地域でも県営や市営住宅では低所得、子どもが居て住宅に困っている、高齢者、母子家庭、障碍者などは優遇されるが健康で働ける人は歓迎されない

自分が住んでいる場所の公営住宅の入居条件を確認する必要があり、もし民間の住宅より有利でなければ有利な県や市に引っ越す選択肢もあります

自分が「高齢者(60歳以上)、母子家庭や父子家庭、障碍や健康問題がある、子どもがいる」などで一体以下の所得だと低家賃で住める可能性が高い

条件を満たしても保証人がいない単身高齢者が増えていて、自治体によって保証会社を利用する事で保証人不要にするケースがあります(全ての自治体ではない)

愛知、静岡、岐阜、三重の東海4県で99自治体のうち保証人規定の廃止は1割強にとどまっている状況で、「大半は保証人は必須」になっている

東京都営住宅では保証人規定が廃止され、福島、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岡山、福岡の8都県で保証人不要になっている

北海道、京都、兵庫、島根、広島の5道府県は廃止を検討か廃止手続き中で、すでに保証人不要になっている県があるかも知れません

奈良県、鹿児島県は民間の保証会社を保証人として認める運用をしていて、他の自治体も例外として保証人がない人に保証会社の保証で代用するケースがある

保証会社はボランティア団体ではなく営利団体なので信用調査があり、過去に家賃を払わなかったり夜逃げしたり賃貸トラブルがあった人は数年間ブラックリストに載るとされています

このブラックリストはクレジットの金融信用情報とは別物で無関係とされていますが、クレジットのブラック者は賃貸でのトラブルも多いので影響はあるでしょう

東京都の所得制限は単身者だと189万円、3人世帯だと265万円、他の県でも単身者月収12万円から15万円程度で所得制限(多い人は住めない)があります

また現在住んでいるのと他の自治体の公営住宅に申し込めないので、一度移住して居住者の条件を満たしてから申し込む必要があります

東京都だと人気の物件は抽選100倍以上ですが当選者はみんな何十回も申し込む「努力」をしています

動画:どの県かは不明、母子家庭はどこでも優先されます、 家賃9000円
https://www.youtube.com/watch?v=TCNIohzNbwg

https://www.thutmosev.com/archives/293264fy.html

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