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大企業が破綻すると、一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。

1：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/19 (Sun) 04:46:52: 2023年03月19日
銀行破綻の前にある危機 / SVBの崩壊とUSAの変質　(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926307.html

沈む社員と逃げる重役
financial crisis 643Financial crisis 773

　　痴呆老人でしかないジョー・バイデンが、史上最大の得票率を以てアメリカ合衆国の大統領になった事は、驚愕かつ不吉な歴史の一コマであった。これは何か大きな変革が起こる前の予兆だろう。一般の我々は津波や地震に対しても無力で、常に貧乏籤(くじ)を引く破目になっている。

　　地上波テレビしかみない平民は、深い霧の中を彷徨(さまよ)う子供と同じで、一寸先の足下に何があるのかさえ気づかない。情けないけど、情報に疎い大衆は落とし穴に落ちてから危険に気づく。日本の政界でも一寸先は闇なんだから、歐米の政界はドス黒い大海だ。ワシントンD.C.やウォール街には、海千山千の悪党が途方もない計画で巨万の富を築いている。日本の知識人は「陰謀論」と馬鹿にするが、億単位のドルを掛け金にして銭儲けを企む連中にしたら、9/11テロでも大統領暗殺でも、「通常のビジネス」に過ぎない。

　　世の中には「詐欺」に思えない詐欺がたくさんある。これは暴力団による組織犯罪だけじゃない。国際的な大企業、あるいは合衆国政府、EU議会、IMFでも同じだ。例えば、最近、シリコン・ヴァレー銀行(Silicon Valley Bank / SVB)が破綻し、預金の引き出し(bank run)が報じられたが、証券アナリストや株の解説者にも詐欺師が紛れていた。

Jim Cramer 1(左 / ジム・クレイマー )
　　例えば、経済番組を放送するCNBCで株価や市場の動向を分析・解説していたジム・クレイマー(Jim Cramer)は、その一人。SVが破綻する前、クレイマーは「上位の勝ち組2023」というリストを披露していた。今となっては非常に腹立たしいが、この「Mad Money(冠番組)」を仕切るホストは、赤字で苦しむSVBを第9位につけていたのだ。(Alexander Hall,‘CNBC's Jim Cramer eviscerated for touting Silicon Valley Bank weeks before disastrous collapse, ’Fox News, March 10, 2023.) 1ヶ月前に彼はSVBを「買いだ!」と評していたが、本当は「危ない!」「売りだ!」と知っていたんじゃないか?

　　CNBCやMSNBCといったテレビ局は、経済番組の放送で人気を博している。だが、そこに出演し、株式投資や債券市場を解説する経済アナリストには怪しい奴が多い。以前にも、業界とツルんで意図的な“偽情報”を流すエコノミストがいた。彼は「ベア(bear)」を「ブル(bull)」と言い換えて、何も知らない視聴者に向けて、「この株は買いです!」と吹聴していた。後に他のTV局が“ヤラセ”を暴露したけど、「相場が下落するといった見通し(bear)」があるのに、わざと「相場は上昇している(bull)!」と宣伝するのは、かなり悪質だ。

　　たぶん、こうした解説者は“財界の提灯持ち”で、“子飼いの犬”として出世したのかも知れない。赤字続きの企業を経営する社長や重役達は、破綻前に自社株の売却を図るのが常套手段である。でも、売却するには「時間稼ぎ」が必要だ。そこで便利なのは、普段から餌付けしている“独立系”のアナリスト。今回の件で非難されたジム・クレイマーは、誘導情報の常習犯だった。2008年の時にも投資銀行の「ベア・スターズン(Bear Stearns Companies, Inc.)」を推していたんだから、「えぇっ～、またぁ～」と呆れてしまうじゃないか! (Ariel Zilber,‘CNBC’s Jim Cramer urged viewers to buy Silicon Valley Bank stock last month,’New York Post, March 10, 2023.)

James Cayne 722(左 / ジミー・ケイン )
　　「サブ・プライム住宅用借金」の問題が表面化し、連鎖倒産の嵐が吹き荒れると、「ベア・スターンズ」も引き込まれてしまい、最終的に「JPモルガン・チェイス(JP Morgan Chase)」へ売却されることに。こうして名門企業は吸収・合併されてしまったが、CEOのジミー・ケイン(James E. Cayne)は路頭に迷うことはなかった。彼は2000年から2007年にかけて8,750万ドルのボーナスを貰っていたし、破綻前には“ちゃっかり”保有株を売却し、2億8千900万ドルを懐にしていたのである。(Alan Pyke, 'Three Infuriating Facts About Wall Street CEOs Five Years After The Crisis,' Think Progress, September 10, 2013.)

　　ケインはニュージャージー州のジャージー・ショアに豪邸を持ち、フロリダ州のボカ・ラトンにもコンドミニアムを持っていた。しかし、彼は2021年12月に病院で亡くなっている。享年87。アメリカ人でも知っている人は少ないが、ジム・ケインと二番目の妻パトリシア夫人は共にユダヤ人。一番目の妻、ジェニスがユダヤ人かどうかは不明。(The Jewish Experience. Vol. 5, Issue 3, Summer 2005, p.18.を参照。)

Richard Fuld 5543(左 / リチャード・ファルド )
　　「サブ・プライム」事件で「リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)」も破綻したが、重役達はゴールデン・パラシュート(高額の退職金)で安全に飛び降りていた。例えば、同社のCEOだったリチャード・ファルド(Richard Severin Fuld, Jr.)も2000年から2007年にかけて8億8千950万ドルを得ていたし、9億ドルのストック・オプションも手にしていた。破綻前には自分の保有株を売却し、損失を免れていたというから狡い。さらに赦せないのは、非常事態に備えて自宅をも防禦していたことだ。

　　2004年、リチャードと夫人のキャサリン(Kathleen Ann Bailey)は、フロリダ州のジュピター・アイランドに1,375万ドルの豪邸を購入した。ところが、サブ・プライム問題で心配になったのか、亭主のリチャードは2008年11月、この邸宅を“たった”100ドルで女房に譲り渡していたのだ。(Yinka Adegoke, 'Lehman's Fuld sold Florida mansion to wife for $100', Reuters, January 26, 2009.) 自分の財産を妻に売却しておけば、仮に私産剥奪となった時でも、奪われるモノが少なくて済む。このファルド夫妻はフロリダの他にも固定資産を持っており、コネティカット州のグリニッヂに別の豪邸を、アイダホ州のサン・ヴァレーには牧場を持っている。

Richard Fuld & Kathleen 2222Richard Fuld Florida mansion
(左 : キャサリン夫人と一緒のリチャード・ファルド / 右 : ジュピター・アイランドにある豪邸)

　　「リーマン・ショック」では多くの人々が、クビになったり財産を失ったりと散々な目に遭っていた。しかし、リチャード・ファルドは、「ハロー・ワーク(再就職斡旋所)」にも行かず、新聞の求人広告欄も無視。2009年、「ウォール街のゴリラ(Gorilla of Wall Street)」と呼ばれた、この図々しいユダヤ人は、「Matrix Advisors」という資産運用の会社を創設していた。彼は長年の経験を活かし、個人投資家の市場参入を手助けする仲介業者になっていたのだ。そして、2010年には投資や債券のブローカーを稼業とする「Legend Securities」というNYの会社に勤め、2012に円満退社した。(Jess Delaney, 'Inside Ex-Lehman Boss Dick Fuld's New Firm Matrix Advisors', Institutional Investor, July 20, 2015. および‘Fuld : ’I'm not built for Street life, New York Post, February 24, 2012.)　

Alan Schwartz 1(左 / アラン・シュワルツ )
　　ついでに言うと、「ベア・スターンズ」のCEOを務めていたアラン・シュワルツ(Alan David Schwartz)も自己破産はせず、羨ましい「再就職先」に勤めていた。彼はNYにある「グッゲンハイム・パートナーズ(Guggenheim Partners)」の会長職に就いていたのだ。ユダヤ人は相互扶養の精神に溢れているのか、困った同胞を助けようとする「利他主義(altruism)」に敏感だ。ユダヤ商人のシュワルツは、迷惑を掛けた異教徒(異民族)に財産を分けることはなく、有名なユダヤ財閥のグッゲンハイム家が創設した、投資・金融会社に迎えられていた。

さらに、この金融業者はデューク大学にある「フューカ・ビジネス・スクール(Fuqua School of Business)」の客員教授に迎えられ、同大学の理事会で役員にもなっていた。彼の役職はこれだけじゃない。シュワルツは「ロビン・フッド財団(Robin Hood Foundation)」の役員に連なり、NYに住む貧しい子供達を助けていたんだって。マネー・ゲームで他人を不幸にした奴が、福祉に頼る貧困家庭を心配するなんてチャンチャラ可笑しい。

Greg Becker 111(左 / グレッグ・ベッカー)
　　大企業が破綻すると、一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。破綻したSVBの責任者も世間の非難は浴びたけど、黄金のパラシュートで無事に暮らすことができた。SVBのCEOであったグレッグ・ベッカー(Gregory Becker)も、“責任”を取らない“最高責任者”である。彼は元々、融資の貸付係で、会社には約30年ほど勤めていたらしい。だが、2008年の「リーマン・ショク」がベッカーの転換期となる。彼はこの危機を乗り切った功績で、2011年にCEOへと昇進した。要職に就く有力者には幸運の女神が微笑むようで、彼は連邦準備銀行サン・フランシスコの支部長も務めていたそうだ。

　　しかし、2023年を迎えると、ベンチャー企業を相手にしていたSVBは崩壊する。それでも、重役達は会社と一緒に沈むことはない。ベッカーは過去二年間、保有する自社株をちょこちょこ売却し、約3,000万ドルを手にしていた。そして、破綻の二週間前、ベッカーは手持ちの株1万2千451を売却し、360万ドルを得ていたのだ。(Austin Weinstein,‘SVB CEO Sold $3.6 Million in Stock Days Before Bank’s Failure, ’Bloomberg, March 11, 2023.)

　　この“売り逃げ”はマスコミから相当叩かれた。しかし、こんな非難は子犬の遠吠えだ。ベッカーの行為は「前もって決められていた売却計画(prearranged share sale plans)なので、罪に問われるような違法性は無い。でも、専門家は「法の抜け穴」を指摘している。それにしても、随分と「手回しが」いいじゃないか! 本当はインサイダー取引の類いなのかも知れないぞ。だいたい、SVBの業績が悪くなっていたのに、2022年の報酬が990万ドルなんてふざけている。

Greg Becker & wife in Hawaii 003Greg Becker in Hawaii
(左 : マリリン夫人と一緒にヴァカンスを楽しむグレッグ・ベッカー / 右 : 美しい景観を誇るハワイ )

　　ベッカーは辞任の前、ビデオ・メッセージで社員に詫びたというが、そんなのは見え透いた言い訳にすぎない。普通なら、社員や預金者の前で土下座し、全財産あるいは相当な額の資産を擲(なげう)って罪滅ぼしに専念するはずだ。ところが、ベッカーは破綻後、夫人のマリリン(Marilyn Bautista)を伴ってハワイのマウイ島に旅立っていた。しかも、「ユナイテッド航空」のファースト・クラスに乗っていたというから呆れてしまう。(Ruth Styles, 'Aloha suckers! Silicon Valley Bank's failed CEO Gregory Becker escapes to his $3.1million Hawaiian hideaway days after being fired, leaving the chaos of the collapse in the dust, ’Daily Mail, 16 March 2023.) 昔、庄野真代が「飛んでイスタンブール」を唄っていたけど、さすがに「モンテカルロで乾杯」を真似て「ハワイで乾杯」は唄えまい。(だいぶ古い流行歌になるけど、二つとも筒美京平の作曲だ。)

二つのリスクを抱える企業

　　バイデン政権が急に金利を上げたのがSVB破綻の間接的な原因なんだけど、SVB側にも落ち度はある。ちょっと信じられないけど、SVBには8ヶ月もの間、リスク・マネイジメントの責任者が居なかったのだ。もちろん、同社にはリスク・マネイジメントを任されたローラ・イズリエタ(Laura Izurieta)が存在したが、彼女は2022年の4月に辞めていた。となれば、誰かを彼女の後釜に据えるはずなのに、なぜか今年の1月になるまで、リスク管理者が不在だったというから、日本人でも呆れてしまうじゃないか ! 破綻の約2ヶ月前、ニューヨークからキム・オルソン(Kim Olson)がやって来て、リスク・マネイジメントのチーフになったというけと、既に手遅れだった。(Andrew Miller,‘Silicon Valley Bank had no official chief risk officer ahead of collapse but employed DEI executive, ’FOX Business, March 17, 2023.)

　　顧客の金を預かっているのに、その管理と運用が杜撰というのは銀行にとって致命的だ。しかし、アメリカの企業は“マイノリティー問題”となれば違う。まるでパンダでも預かっているように神経を使っているのだ。リスク管理者が居なくても平気なのに、ゲイやレズビアンに関しては親切丁寧。SVBにはちゃんと「多様性・公正・包括(Diversity, Equity & Inclusion)」担当するチーフのアンジェラ・モリス・ラヴレイス(Angela Morris Lovelace)が存在していた。

Laura IzurietaKim OlsonAngela Morris Lovelace 2Jay Ersapah
(左 : ローラ・イズリエタ / キム・オルソン / アンジェラ・モリス・ラヴレイス / 右 : ジェイ・エルサパ )

　　このSVBには英国支店があって、そこには融資のリスク・マネイジメントを統括する責任者が居た。でも、管理部門を仕切るのが、「元男性の女性ボス」ときているから頭が痛い。チーフのジェイ・エルサパ(Jay Ersapah)は、LGBTQの意識に目覚めた模範な社員であった。しかも、彼女(彼?)は「ヨーロッパLGBTQIA+労働者支援グループ」の共同議長であるというから畏れ入る。(Katherine Donlevy,‘While Silicon Valley Bank collapsed, top executive pushed ‘woke’ programs,’New York Post, March 11, 2023.)　主流メディアの報道によれば、ジェイはバーミンガム出身の「ブリテン国民」らしいが、その容姿から察すると、インド系か東南アジア系の「ブリテン人」だろう。間違っても、アングロ・サクソン系の西歐人じゃないぞ。

　　SVBの破綻が米国で話題となったが、その激震は歐州にも及んでおり、あの「クレディー・スイス(Credit Suisse)」も危険な状態になってしまった。ただし、スイスの中央銀行が540億ドルを注入すると発表したから、済し崩し的な破綻はないと思う。それでも、クレディー・スイスには問題が無いわけじゃない。

Pips Bunce 22
(左 / 女の面を持つ元男性のピプス・バンス)
　　この名門銀行にも変態行員がいて、彼(彼女?)はメディアにも取り上げられた。タブロイド紙でも報じられたピプス・バンス(Pips Bunce)は、「グローバル・マーケットの戦略部門(Global Markets Technology Core Engineering Strategic Programs)」の局長を務めている。精神は異常だが、頭脳は明晰なようで、クレディー・スイスに入る前は、「ゴールドマン・サックス」に5年勤め、USB(スイスの銀行)には2年間、「ブリティッシュ・テレコム(British Telecom)」には7年間も勤めていたそうだ。

Pips Bunce 34453

(左 :「女子」の気分を味わうバンス / 右 : 元の「男性」に戻ったバンス)

　　ただし、バンスは女の「ピパ(Pipa)」と男の「フィリップ(Philip)」という50/50の人格を有している。(Guy Birchall, 'AN INSULT’ Outrage as ‘gender-fluid’ Credit Suisse boss who sometimes wears a wig to work is named among top 100 WOMEN in business, ’The Sun, 22 September 2018.)「ジキル博士とハイド氏(Dr. Jekyll and Mr. Hyde)」じゃあるまいし、中年のオッさんが女装して出勤するのは異常だ。想像しただけでもおぞましい。でも、バンスはクレディー・スイスで名物社員となっている。この非常識社員は他の役職にも就いており、彼は性的マイノリティーを支援・保護する部局、つまり銀行内に設置された「LGBT & Ally Network」の共同議長になっているそうだ。もう、目眩がしてきて、日本人の感覚が非常識に思えてくる。

　　アメリカの経済危機は大きな社会問題だが、それ以上にアメリカ国民の精神は頽廃の危機に瀕している。金融危機の解決を図る前に、もっと深刻な問題があるなんて、アメリカの未来は本当に恐ろしい。

　　次回に続く。
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/19 (Sun) 13:46:30: シリコンバレー銀行は意図的に破綻されられたか？
2023.03.19

SVB破綻で利益を得る人間はツイッターを舞台に危機を煽った

ツイッターで繰り広げられた策謀

2023年3月10日に経営破綻したシリコンバレーバンクは潜在的な資金不足に陥っていたがすぐに経営破綻するほど困窮しておらず、むしろ破綻を煽る人々が扇動したのが分かってきた

この顛末は2022年10月29日にソウルで発生した雑踏事故に少し似ていて、当時坂の上から事故を起こそうとして「押せ押せ！」と騒いでおしくらまんじゅうのように押した集団が居た

坂の下では数百人が転倒した後も大音量で流れる音楽に合わせて踊る人々が居て、倒れた人達と記念撮影で”自撮り”したり財布を抜き取る連中まで存在した

当日混雑し混乱していたのは事実だが、無数の煽る連中が居なければ集団転倒事故には至らなかったと想像できる

加えて行政と警察と企業の不作為があり、ソウルでは自分の土地からはみ出して道路を狭くするのが常習化していて、行政は見逃し警察は職務怠慢だった

シリコンバレー銀行の場合も坂の上から押したグループのようにＳＶＢの破綻を望み煽った連中が居て、ライバル企業が危機を宣伝したのが判明している

2022年12月にニューヨークの大手銀行へ、スタートアップ企業創業者から口座を開設したいという申し込みが増え、彼らは皆ＳＶＢ銀行からの乗り換えだった

銀行が事情を利くと創業者らはベンチャーキャピタル（投資ファンド）から「シリコンバレー銀行が経営破綻し預金を引き出せなくなる」という警告を受けていた

大手のVCや競合他社はツイッターを舞台にシリコンバレー銀行を潰そうとし、噂を広める事で取り付け騒ぎを起こして実際に経営破綻させた

アップフロント・ベンチャーズのマーク・サスターは次のような言葉で騒動を煽った連中が居たのを非難している

「映画館で火がついていないのに”火事だ”と騒いで自分が真っ先に脱出し、家で祝杯を挙げている」そういう連中が居ると指摘した

やはりVCプライマリーのブラッド・シュルガは「過去48時間にわたってSVBの取り付け騒ぎを起こし金融機関を転覆させた」「この惨事はＶＣがＳＮＳ上でヒステリックに喚いた事で引き起こされた」と発言した

シリコンバレー銀行の破綻を望んだＶＣの中には破綻すれば利益を得られる手法で投資していた者が居て、最も熱心に破綻するよう仕向けたと想像できる

シリコンバレー銀行は確かに投資環境悪化や米金利上昇で打撃を受けては居たが、経営破綻するほとの緊急事態ではなかった

ＳＶＢは山一證券や長銀ではなくゴルフ会員券担保の乱脈融資やバブル投資していた訳では無かった

破綻を望み煽った連中が居た
シリコンバレー銀行は日本の銀行のように単に融資するだけはなく起業家のスポンサーで教師で支援者も兼ねた『親のような存在』と言われていた

例えば個人で起業する時大きな負担になるビジネスやIT系ソフトウェアは1本数万円以上するが、ＳＶＢは自社で契約して無償で提供してくれた

創業者はもうＷｉｎｄｏｗｓもオフィスもアドビもCADも何もかも無料で使い放題になり、企業が成長すればお金の心配なく活動できた

日本の銀行は審査に数週間かけて結局ノーと言うがＳＶＢは担保なしで即決融資、こうした文化が米巨大IT企業を次々に生み出した

ＳＶＢは40年前資金繰りに苦労していた学生起業家の為に教授が創設した銀行で、学生や創業者を「王様のように持てなした」と言われてきた

大手銀行に相手にされないような貧乏学生をＳＶＢは一人前の起業家のように扱い融資や指導し、無料の旅行にも招待して成功するまで導いた

ＳＶＢはそうしたスタートアップ企業の新規上場株（IPO）で儲けていたが2017年頃からIPOは下火になり替わりに米国債に投資した

だがインフレ対策でＦＲＢは急激な利上げを行い、利上げすると国債が値下がりするのでＳＶＢは損失を被った

破綻するほどではなかったがＳＶＢの破綻に賭けた連中はツイッターで「明日破綻してお前の預金はなくなるぞ！」と触れ回り回収騒ぎを起こした

そして実際に経営破綻してしまったというのが真相でした
https://www.thutmosev.com/archives/2537169.html
3：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/20 (Mon) 02:31:24: 破綻前に株売却、３億円の利益　米シリコンバレー銀トップ
2023年03月19日

　【ニューヨーク時事】米中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻では、トップが破綻前に自社株を売り、約２３０万ドル（約３億円）の利益を得ていたことが発覚し、批判の声が上がっている。バイデン米大統領は１７日、銀行が破綻した場合、経営陣から報酬や自社株売却益を没収するなど、当局による責任追及の権限を強化するよう議会に求めた。
バイデン氏、米破綻銀幹部からの献金返却へ　２０年大統領選で１１１万円

　バイデン氏は「破綻を招いた経営陣には、より厳しい罰を科すよう議会は行動するべきだ」と訴えた。
　米メディアは、米司法省などが経緯を調べていると報じた。米政権によると、現行法ではＳＶＢのような中小金融機関の破綻時は、報酬などを返還させることはできないという。
　規制当局への提出書類によると、ＳＶＢの親会社ＳＶＢファイナンシャル・グループのベッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＳＶＢが破綻する１１日前の２月２７日、ストックオプション（自社株購入権）を行使。その日のうちに全株を売却していた。ベック最高財務責任者も保有分の３分の１を約５８万ドルで売った。いずれも１月下旬に策定した計画に基づいて実行したと説明している。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年１２月、経営陣の自社株売却に関し、売買計画策定から９０日以内は取引を禁止する規制強化策を決定。ベッカーＣＥＯらが株を売却した今年２月２７日は、新規制の発効日に当たる。米メディアによると、発効前に策定した売買計画に基づく取引は適用されないといい、利益を返還させることは困難とみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031800357&g=int
4：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/22 (Wed) 14:17:17: 2023年03月22日
金持ちは救われる / SVBの崩壊とUSAの変質 (中編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926306.html

意図的なインフレと異常な救済策

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　一つの社会、あるいは歐米諸国、そして全世界を変えるには、大規模な戦争や世界恐慌、大災害、およびパンデミックなどが有効な手段となる。平和で豊かな時代だと、アメリカの中流階級やヨーロッパの一般国民は、従来の生活様式とか法体系を変えようとは思わない。日本人や歐米人が既成の国家形態を変えるとしたら、恐慌や戦争で社会が動揺する時だろう。

　　世界秩序を変革しようとする者は、人々がパニック状態になる劇的な事件を起こすしかない。大胆な社会改革は民衆が何らかの不幸に怯え、正常な判断力を失った時に行うのが一番。特に、生活レベルが低下し、貧しい国民が増えれば、困窮者は政府を頼りにするから、為政者は容易に愚民を扇動することができる。比較的安定した日本でも、民衆の不幸は左翼や反日分子にとって好都合。大胆な政治改革は、大東亜戦争中とか敗戦後の占領期に行われていた。

　　例えば、日本の国柄を変えた「昭和16年体制」は有名で、国家総動員法とか経済統制は、緊張状態の社会でしか成り立たない。当時、綿糸やガソリン・重油などは切符販売制だったし、主要食糧が配給制となり、塩や味噌、醤油、小麦粉、米穀、パン、魚類、食用油などを買う時の家庭用購入通帳まであったから驚く。国民学校令が発布されたのもこの年で、戦後になっても学区制が残っていたので、各家庭が独自の判断で学校を選ぶことはなかった。占領時代はもっと大胆で、米軍の行政官僚、とりわけ社会主義に融和的なニューディーラーは、本国では咎められる進歩主義や理想主義の実験を楽しんでいた。彼らは華族制度の廃止や宮家の削減、公職追放、財閥解体、陸海軍の廃絶、労働組合の強化、神道の排除、累進課税の導入など、日本の弱体化をやりたい放題。こういった國體改造は、主権を持つ****者じゃないと出来ない。

　　シリコン・ヴァレー銀行(SVB)の破綻は、日本でも報道されたが、この倒産事件は単なる経済問題じゃないだろう。もしかすると、闇組織が目論む大計画の一部なのかも知れない。そもそも今回の破綻騒動は、バイデン政権による給付金のバラ撒きと、金利の引き上げが主な原因だ。バイデンはウイルス対策という名目で、2020年3月に1人当たり1,200ドルを支給し、同年12月に600ドルの給付金を配っていた。そして、2021年にも3回目の給付を渡すため、民衆党の圧力でARP法(アメリカ救済計画法 / American Rescue Plan Act)を成立させ、追加の1,400ドルを渡していたのだ。クリスマス・プレゼントじゃあるまいし、1兆9千億ドルも使うなんて馬鹿げている。

　　しかし、これは奇妙だ。経済理論に詳しいFRBや財務省の官僚が、ドル札のプレゼントによるインフレを予想できなかったなんて嘘だろう。バイデン政権は意図的に大盤振る舞いをしていたのかも。あるいは、何らかの長期計画を推進するために、わざとインフレを狙ったのかも知れない。今回の金利引き上げだって、別の目的を達成するための策略ということもあり得る。株価が乱高下する時こそ、儲けのチャンスが到来するし、邪魔な企業を潰せたり、買収が楽になったりするから、インサイダーは笑いが止まらなくなるはずだ。

Janet Yellen 111(左 / ジャネット・イェレン)
　　SVBの破綻を受けて、バイデン政権のジャネット・イェレン財務長官は、直ちに預金者保護を表明した。でも、この素早い動きは何となく怪しい。一般的に、銀行が破綻しても、「連邦預金保護公社(Federal Deposit Insurance Corporation / FDIC)」により、各預金者は25万ドルまで保護されている。(Max Zahn ,‘A timeline of the Silicon Valley Bank collapse, ’ABC News, March 15, 2023.) ところが、SVBおよびシグネチャー銀行(Signature Bank/ SB)にお金を預けている国内の企業や個人の多くは、保険が掛かっておらず保証の対象外となっていたのだ。SVBの預金者だと94%で、 SBの預金者は90%が保険の対象外というからビックリ。(Kathryn Watson and Sarah Ewall-Wice, 'What to know about bank deposits and the FDIC Deposit Insurance Fund,’CBS News, March 16, 2023.)

　　本来なら、25万ドルを超えた部分の預金は損失となるが、今回は下院の金融委員会が動き出して、保証金額の上限を高くすると言い出した。また、「証券投資保護公社(Securities Investors Protection Corporation)」を利用して、高額預金者の保護に乗り出す動きもあったから、舞台裏で相当な圧力があったのかも知れない。

　　SVB預金者の多くは週末(3月10日頃)に不安を抱いたから、翌週の月曜日(13日)になったら、朝一番で預金を引き出そうと考えていた。この動向を察知したバイデン政権は、月曜日までに何とかして取り付け騒ぎを防ごうと思ったから、即座に預金の全額保証("fully protect all depositors")を決めたらしい。案の定、ジャネット・イェレン財務長官やFRB理事会およびFDICは、迅速に預金の全額保証を発表した。(Katherine Tangalakis-Lippert,‘US regulators bail out Silicon Valley Bank customers', Business Insider, March 13, 2023.)

　　提灯持ちの評論家は、バイデン政権の大胆な行動を褒めたけど、冷静に考えればこんな救済措置はおかしい。どうしてリスクの高い投資やギャンブル・ビジネスをした連中の資金を全額保証しなければならないのか? ハイ・リスクとハイ・リターンを狙った者なら、多額の預金が失われても「全額保護しろ!」とは言えないはずだ。たぶん、民衆党に多額の献金をしているパトロンどもから苦情が来たのだろう。

　カルフォルニア州以外に住んでいる者でも、SVBの顧客リストを見れば、どうしてバイデン政権が預金者を救済しようと焦ったのかが解る。何と、困惑した顧客の多くが、「クリーン・エネルギー」関連の企業、つまり太陽光エネルギーで儲ける会社であったのだ。例えば、住宅や商業用のソーラー・パネルやエネルギー供給の「Sunnova Energy」や「Sunrun」、空気鉄電池(iron-air battery)*を専門とする「Forum Energy」、バッテリーの製造販売をする「Stem」、太陽光プロジェクトを行う「Solstice Power Technology」などが被害を受ける企業となっていた。(Steven Allen Adams, ‘Delegate Questions Forum Energy over investment bank ties, ’The Inter-Mountain, March 17, 2023.) (* 註/ iron-air batteryとは、空気中の酸素と鉄を反応させて発電させる仕組みで、Forum Energyはこうした蓄電池を開発した企業。) 日本でもそうだけど、クリーン・エネルギーでボロ儲けする連中は、大口献金で議員を買収する政商が多い。

Gavin Newsom 683(左 / ギャヴィン・ニューサム )
　　日本人でも呆れてしまうのは、カルフォルニア州のギャヴィン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が、破綻騒動に一枚噛んでいたことだ。行政を司るニューサム自身が、SVBの破綻により損害を受ける一人となっていたんだから利益相反じゃないか! 自分も被害者となるから、彼が預金の全額保証を求めたのも当然だ。

　　この民衆党知事は、爽やかな印象を与えるが、腹の中は真っ黒で、頭の中は真っ赤ときている。ニューサムは不法移民を匿う「サンクチュアリ州」の推進者で、地域社会を不穏にしておきながら、税金だけは高くするといった悪党。とりわけ、南米人のゴロツキやギャング、殺人鬼、変態、強盗などが街をウロウロしていたから、愛国的な白人保守派は大激怒。黒人やアジア系の住民だって、中流階級の穏健派は華族の安全が心配になり、不安な日々を過ごしていた。ところが、「メルティング・ポット(多民族混交地域)」と化したカルフォルニアでは、昔のアメリカ人が持っていた「常識」が悉く消えていたのだ。州民から不評を買っていながらも、なぜかニューサムは2022年で再選されたいた。

　　ゴードン・ゲティー(Gordon Peter Getty)*と親しいニューサムは、同州のオークヴィル(Oakville)にワイン会社(PlumpJack Winery)を持っている。ここがSVBの顧客になっていたから、通常の銀行破綻となったらニューサムは困ってしまうわけ。さらに特筆すべきは、知事の夫人であるジェニファー・シーベルが、「California Partners Project(CPP)」というチャリティー活動をしていたことだ。彼女とSVBとは“ズブズブ”の関係で、このCPPは2021年にSVBから10万ドルの寄付を受けていた。

John China 1Jennifer Siebel 0022Gavin Newsom & Jennifer Siebel 1

(左 : ジョン・チャイナ / 中央 : ジェニファー・シーベル / 右 : ニューサム知事とジェニファー夫人)

　　しかも、「SVB Capital」のジョン・チャイナ(John China)は、CPPの創立メンバーで理事会の役員もしていたというから呆れてしまうじゃないか。(Brandon Gillespie,‘Gavin Newsom hides ties to failed Silicon Valley Bank in statement praising Biden's bailout,’Fox News, March 15, 2023.)もう、露骨な癒着構図となるが、こうした裏の関係があるから、ニューサムが銀行救済に熱心なのも当然である。(*註 / 作曲家とビジネスマンを兼ねるゴードン・ゲティーは、あの有名な石油王ジャン・ポール・ゲティーJean Paul Gettyの息子である。この大富豪は5回も結婚しており、ゴードンは4番目の妻アンとの間に生まれた子供だ。)

Jean Paul Getty 223Ann Gett 344Gordon Getty 8832

( 左 : ジャン・ポール・ゲティー / 中央 : アン・ゲティー夫人 / 右 : 息子のゴードン・ピーター・ゲティー)

　　ちなみに、ニューサム知事は2006年、最初の妻であるキンバリー・ギフォイル(Kimberly Guifoyle)と離婚している。独身となったキンバリーは直ぐに別の男を見つけたようで、「Villency Design Group」のCEOを務めるエリック・ヴィレンシー(Eric Scot Villency)と結婚した。しかし、二人は2009年に別れてしまう。でも、キンバリーはまだ女盛りであったから、他の男を捜すことも容易だ。2020年、彼女はトランプ大統領の息子であるドナルド・ジュニア(Donald Trump, Jr.)と交際し、このパワー・カップルは2018年に婚約する。ドナルド・ジュニアも離婚経験者で、彼は2018年にヴァネッサ夫人(Vanessa Trump)と離婚をしていた。

Kimberly Guifoyle & Gavin Newsom 234Kimberly Guifoyle & Eric Villency 22Kimberly Guifoyle & Donald Trump Jr

(左 : ギャヴィン・ニューサムとキンバリー・ギフォイル夫妻　/ 　中央 : エリック・ヴィレンシーとキンバリー夫人 / 右 : ドナルド・トランプ・ジュニアとキンバリー)

　　キンバリーはTVニュース番組の司会を務める弁護士だが、その私生活はまるでハリウッド女優みたいだ。日本の平等主義者は人種差別や格差社会を非難するが、現実の世界では「棲み分け」が当たり前となっている。キンバリーのような女性は上流階級を渡り歩き、大富豪や有力者としか付き合わない。たとえ風邪を引いても、クリンチ・アッパーを喰らっても、カルフォルニアの養鶏場で雇われるメキシコ人や皿洗いの****人、便所掃除の黒人とは結婚しないぞ。元州知事のグレイ・デイヴィス(Gray Daivis)と結婚したシャロン夫人は、元「Pacific Southwest航空」のスチュワーデスだった。上流階級に憧れ、それなりの容姿を持ち、上昇志向の強い女性は、交際相手の未来を考えてから結婚する。

　　次回へ続く。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926306.html
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/23 (Thu) 10:48:29: 保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である　～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～
2023年3月23日
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/24206

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。

「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波ＴＶ（正義のミカタ）でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方（森永康平さん）とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、視聴者にはあまりしっかり分かり易く情報が提供されなかったようです。

ついては当方の個人メルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』で、その様子を解説すると共に、なぜそんなヘンテコリンな言説が特に保守論客系の方々からあるのかについて、社会科学的に解説しました（https://foomii.com/00178/20230320171958106917）。

如何にご紹介差し上げますので、是非、ご一読下さい！

……

インボイス制度については賛否入り交じって色んな意見がネット界でも飛び交っていますが、煎じ詰めて簡単に言うと、次の様なものです。

「インボイス制度が今年の10月に導入されると、今まで消費税を納める必要が無かった売り上げ1000万円以下の零細事業者・個人事業者達も、（事実上）消費税を納めなければならなくなる」

つまりインボイス制度の本質は、「免税業者からも税を取り立てるようにする制度変更」なのです。

そうなると、デザイナーだとか声優だとか一人親方や個人タクシードライバーとかも、今まで払って無かった税金を払わないと行けなくなります。

例えば、800万円の売り上げがあったタレントさんは、インボイスが入れば（かつ値上げしなければ）約73万円もの大増税になるのです！（一同、当面は納税軽減措置が執られるようですが、結局はこうなります）

ちなみにここで重要なのは、その業者が今までお客さんから「消費税は頂きません！」というスタンスで商売をしていたとしても、それとは無関係に、（インボイス制度になれば、先の例で言えば）約73万円を納税すべきだという事になります。

その結果、多くの事業主の貧困化が一気に進行する他、廃業に追い込まれるケースも多発する事になります。実際、声優業界は、インボイスが入れば3割弱が廃業を検討すると表明しているそうです。

そんなこんなで、全国の零細事業者、個人事業者はインボイスに大反対している、という次第です。

（なお、それだけの増税に耐えかねた事業主は、何とか生き延びようと、「値上げ」を試みます。そうなると、発注業者も我々消費者も皆、値段が上がる、という不利益を被る事になります。つまり先の73万円を、タレントさん（下請け）、ＴＶ局（元請け）、あるいは、視聴者’（消費者）の三者が分担しながら負担する事になるわけですから、結局皆にとって不利益が生ずるのです）。
　
……ということで、テレビ番組「正義のミカタ」で先週の土曜にインボイスが取り上げられたのですが、そこで大変奇妙な現象が起こったのです。

番組内でも、番組後のネットでも、

「インボイスの何が悪いんだ！」
「今まで、零細・個人事業主は消費税を納めてなかったのがズルいのだから、払うのが当たり前だ！」

という声が多数湧き上がったのです。

そしてそうした声の中には、あからさまに「インボイス反対論者に対する嫌悪の念」の表明も含まれていました。例えば、高橋洋一さんは、

「番組で出てきた反対団体を見たら、ゾッとしますよ」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1637061370553458688

とツイートされています。

これはもう、インボイスの中身に対する批判というよりも、インボイスに反対する人達に対する嫌悪というべきものですね。

これは「大阪都構想」の時に生じたのとよく似た現象です。

大阪都構想は、大阪市民を守る共同体である「大阪市」を廃止するという話で、それに対して反対運動が起こったわけですが、その反対運動に維新や高橋さん等の保守派の人達は激しい嫌悪、憎悪を表明されたのです。

このインボイスについても、「1000万円以下の事業者の免税制度」を廃止するという話だから、それに対して反対運動が起こっているわけで、それに対して、保守の論客達が嫌悪、ないしは憎悪を感じておられるわけです。

ですからこの両者は、「弱者保護を廃止する事に対する弱者からの反対」に嫌悪・憎悪する、という意味で全く同じ構図なのです。つまり「インボイス導入」も「大阪都構想」も、「社会的弱者を保護する制度の廃止」を意味するもので、それに対して、一部の保守論客や維新らが推進しようとし、それに反対する勢力を「ぞっとする」という嫌悪や憎悪の念を差し向けているわけです。

しかしながら、高橋さんの態度に象徴されるこうした「弱者保護への怒り」は決して異常な反応というものではなく極めて一般的、かつ、凡庸な反応だということが政治社会学的に知られています。これは、政治社会学の世界では、1990年代から西側諸国で起こった新しいタイプの「ルサンチマン」だと言われています。

その点を指摘した代表的論客がアメリカの社会批評家で歴史学者のクリストファー・ラッシュです。

ラッシュは『エリートの反逆』の中で1990年頃から、民主主義国家におけるエリート達が、「弱者が享受する社会的保護や公共サービス」を攻撃し、彼らが支援する政治的勢力による差別的な政策を支援する、という奇妙な現象が起こっていると指摘します。そしてこれこそ、現代民主主義の深刻な病理だと論じたのです。

日本で言うならそれは、弱者を切り捨てる新自由主義や構造改革やグローバル化を自民党や維新が推進し、それを「エリート知識人達」が支援するという現象に対応します。

先日、成田祐輔氏が「働けない高齢者は集団自殺しろ」と発言し、それをホリエモン達が支持するという現象もそれと同様の話です。

彼ら「エリート達」は、弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護）に対して、激しい不公平感を抱いているのです。

この理由について、ラッシュは、『彼らは自らが稼いだカネの何十％、場合によっては、半分以上ものカネを、税金として納めている一方、貧困者や高齢者達は、全然働かず、彼らが納めた税金で保護されて生きている、という事について激しい不満を感じているからだ』というものだと論じています。

現代民主社会では、そうした弱者保護が当然だということになっており、それによって「強者達」は不利益を被っているわけですが、彼らにはその現状を変えられないわけです。

こうした不満があるのに、その状況を変えられない……と言うときに生ずるのが「ルサンチマン」（弱者の怨嗟・怨恨）なのです。

長い間、このルサンチマンは弱者から強者に対して抱くものだったのですが、先進諸国が法的に弱者保護を制度化したものだから、今度は強者から弱者に対する恨みつらみが生まれ、これがルサンチマンと化したのです。

こう考えると、当方がインボイス導入に対する反対論を展開した途端、保守の論客達が一斉に筆者を批判し出すのは、強者・エリート達が抱く典型的なルサンチマン故なのだ、という実態が見えてきます。

で、財務省は兎に角、カネをたくさん吸い上げる制度をつくることを自己目的化しているので、

　「消費税で、弱小業者が利益を得る益税があるのです！」

なぞという説明を繰り返し、そういう強者側のルサンチマンを煽って、弱者達から搾取しようとしているわけです。

ホンットに、おぞましい話ですが、現代人は、このコンクリートジャングルの中の、単なる野蛮人と化しつつあるのである。

ホント、ぞっとしますね(‘-‘*)。
https://38news.jp/economy/24206
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/23 (Thu) 10:57:20: エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護）に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14097937

“独立”する富裕層　政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14084052

政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14056768

大企業が破綻すると、一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14096504

欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14082503

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14033162

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14083040

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html

藤井聡先生は「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html

生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14089041

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

アメリカの闇　政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

日本人は何時から羊より大人しくなったのか？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14088062

日本人の出生率を増やすのは簡単だが、絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14097253
7：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/23 (Thu) 17:50:17: シリコンバレー銀行CEOが破綻直前に株を大量売却。破産後はハワイへ
2023.03.22
https://www.gizmodo.jp/2023/03/silicon-valley-bank-ceo.html

そして彼らは売り抜ける―。

株が紙くず同然になって世間が大騒ぎになっているのを後目に、シリコンバレー銀行（SVB）を自滅に導いた責任者であるはずのグレゴリー・ベッカーCEOは、破綻のわずか2週間前（2月27日）に持ち株9万8000株の10％（1万2451株）を1株287.42ドルで売って357万8652.31ドル（約4億7200万円）がっつり手にしていたことがわかりました。

あまりにもタイミングがよすぎやしないか？と米司法省が調査中です。

役員がこぞって大量売り
同行のリスキーな資産運用については1年余り前から監督機関であるサンフランシスコ連邦準備銀行（FRB SF）が再三再四、警告を放ってきました。

しかし経営は一向に改善されず、CEOはもっぱら株を売って少しでもお金を手元に残そうとがんばるばかり。この2年で手にした現金は延べ2950万ドル（約38億8000万円）にものぼります。

ダニエル・ベックCFOも同じ2月27日に持ち株2,000株を1株287.59ドルで売って57万5180ドル（約7600万円）を取得していますし、国債を買いまくっていたローラ・イズリエタリスク管理最高責任者は昨年5月に突如退任して710万ドル（約9億3300万円）余りの退職金を手にしいますし（前年暮れに株は大量に売って417万6354ドル[約5億5900万円]確保済み）、こうした大量売りはほかの役員も巻き込んで2021年5月から行なわれていました。

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まるで今月9日に端を発する取り付け騒動で株価が6割暴落し、10日昼に1株39.49ドルまで落ちて取引停止になるのを見越していたかのよう。

シリコンバレー銀行がやってきたこと
シリコンバレー銀行は、金余りのスタートアップの投資を大量に預かって、総資産の6割近くを国債に変えて運用することで急成長した銀行です。

国債は手堅い投資先に思えたのですが、政府がインフレ対策で金利を引き上げたのが運の尽きで、それまでの低利回りの国債の需要が落ちて、赤字を出しながらでも国債を手放さないと預金の引き出しに対応できなくなりました。

しばらくは｢満期保有（Held to maturity：HTM）｣ということにして損失確定を先延ばしにしていました（一般の銀行は負債の約6％程度がHTM扱いなのに対し、シリコンバレー銀行は負債の実に75％をこの名目で処理していた）。

しかし、巨額の損切りが表沙汰になるや否や｢預けた金を片っ端から引き出せ！｣とベンチャーキャピタリストたちが青筋立てて配下の起業家に号令をかけ、噂は瞬く間にシリコンバレー村に響き渡って取り付け騒ぎとなり、ものの48時間であっけなく銀行は州に閉鎖を命じられてしまったのです。

もともと総預金額の93.8%までもが無保険というハイリスクな銀行です。預けたお金が戻ってこないのではないかと一時はパニックに。

NYマンハッタン支店では取り付けに駆け付けた大口顧客が、警察に出口へ誘導されたりして、まるで犯罪者扱いでした。

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経営陣は雲隠れ
けっきょく13日の米財務省、米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）による共同声明と大統領の｢預金が消えることはない｣という宣言で騒ぎは落ち着きを取り戻しましたが、この怒涛の渦中、経営陣はFDICに全預金テイクオーバーしてもらって釈明も謝罪もないまま雲隠れです。

いったいどこに消えたんだ…と思っていたら、ベッカーCEOは13日のうちに運転手付きリムジンでサンフランシスコ国際空港に移動し、愛妻とファーストクラスでハワイに飛んで、マウイ島の海の別荘（310万ドル[約4億円]）でのんびりしていたようです。Daily Mailにサンダル履きでバカンスを楽しむ姿が掲載されていました。いやあ…。

監督される銀行頭取の身でありながら監督側のFRD役員を兼務していたことも利益相反ということで今さらながら問題になっています。

そういえば昨年5月のビットコイン崩壊のときにも、クリプトを強力にプッシュしてバブルを盛り立てていたピーター・ティール氏のVC企業｢Founders Fund｣が崩壊直前の3月末に8年間の巨額投資すべてを1銭残らず引き上げて18億ドル（約2370億円）もの利益を手にしていたんでしたっけ…。

氏は4月マイアミで開かれたカンファレンスで｢相場はまだこれから100倍も上がる｣とバラ色の未来を語っていたのだけど、もうその頃には裏で全額売り逃げていたという…。投資の世界は恐ろしい…！

https://www.gizmodo.jp/2023/03/silicon-valley-bank-ceo.html
8：777 :
2024/10/22 (Tue) 18:28:16: 「ゾンビ企業」の淘汰加速か、日銀利上げで耐えきれなくなる公算大
高橋ニコラス 2024年10月22日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-22/SLQ7LET0AFB400

昨年の企業倒産件数は約8500件、2015年以降で最多
既に困難な状況下の企業、金利上昇で債務返済負担さらに増加
30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。

　　東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。

　　ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。

　　ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏は「日本では失業を心配する必要がなく、むしろ深刻な労働力不足が最も懸念される状況になっている」と指摘した。

Bankruptcies Are Picking Up in Japan
Easy money helped until the pandemic, rate hikes

Source: Tokyo Shoko Research

　　東京商工リサーチの３月のリポートによると、金利が0.1ポイント上昇すると、利益のほとんどを負債返済に充てているゾンビ企業の数は、約56万5000社から約63万2000社に増加する可能性がある。

　　そのうちの１社は、国内最大の旅行代理店の一つであるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）だ。2023年10月期に14億円の営業利益を計上したが、純支払利息は15億円に上った。

　　低価格パッケージツアーで知られるＨＩＳは、新型コロナウイルス禍後の日本からの海外旅行の低迷で苦戦を強いられている。日本に海外から観光客が殺到しているのとは対照的だ。数十年にわたる低金利政策のもう一つの遺産である円安が一因。ブルームバーグが集計したデータによると、ＨＩＳは20年以降、負債をさらに増やし、現在は300億円の債務を抱えている。

　　同社はコメントを控えた。

Views of Kyoto Ahead of Government Statistics on Foreign Visitors
京都の「三年坂」を歩く観光客Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
　　「ゾンビ企業」という用語は、2008年に星岳雄・東京大学教授を含む３人の教授が作り出した。星教授はゾンビ企業を経営課題に対処せず、政府や債権者からの金融支援で破綻を免れている企業と定義している。

　　一方、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、設立から10年超で３年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（年間の事業利益が金融費用の何倍かを示す指標）が１を下回る企業をゾンビ企業と定義している。

　　今年最大の倒産案件の一つは、三菱航空機の後継会社ＭＳＪ資産管理の特別清算で、負債総額は6413億円に上った。その他に環境経営総合研究所、ホクシンメディカル、アサヒフードクリエイトなどがある。

　　銀行・保険だけでなく、日本のあらゆるセクターや地域でこの６カ月間に倒産件数が増加している。金利が上昇し、運輸や人工知能（ＡＩ）、ソフトウエアなどの産業がグローバルプレーヤーとの熾烈（しれつ）な競争にさらされる中、この数字は今後も増え続ける見通しだ。

　　日本の大企業でさえ、もはや倒産の可能性から免れることはできない。2023年、パナソニック液晶ディスプレイが国内の倒産企業の中で負債総額トップとなった。競争により、液晶ディスプレーパネル事業は自動車および産業分野に重点を移したが、米中貿易摩擦による打撃を受けた。

Inside The Panasonic Corp. Technics Factory
栃木県のパナソニック製造施設の液晶テレビ生産ライン（2016年）Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　親会社のパナソニックホールディングスはパナソニック液晶ディスプレイの清算を決定。負債総額は5836億円だった。パナソニックが21年に持ち株会社体制に移行したのは、各部門の説明責任と収益性の改善が狙いだった。経営最高責任者（ＣＥＯ）の楠見雄規氏は今年５月、「最適な所有者」を見つけることで業績不振部門の改善を図ると述べている。

　　日本では負債を抱えた企業数が急増しており、そのペースはバブル崩壊後の1992年より速いとのデータもある。東京商工リサーチによると、ゾンビ企業は日本の上場企業の14％を占めている。

　　またゾンビ企業はレストランやホテル、運輸、観光など国内で労働力不足が最も深刻な業界に集中しているという。

　　生産性の低い企業は雇用や競争力を維持できず、買収や身売りもできず、利益を生み出すこともできない。特に大都市の人口密集地以外では、経営難が続く企業への投資は難しくなる。

　　しかし、数十年にわたる低金利の融資や手厚い補助金が破綻寸前のバランスシートを抱える非生産的な企業を次々と生み出してきた。日本政府は新型コロナウイルス禍にこうした企業に巨額の資金を注ぎ込んだ。一部の専門家はこうした「無利子・無担保」の融資が最近の倒産急増の主因になった可能性があると指摘している。

　　中小企業が倒産するとその従業員が解雇され、別の企業、願わくば収益性や生産性がより高く、収支のバランスが良好な企業に転職できる可能性が出てくる。どちらかといえば、これは日銀の利上げによる自然ながらも意図せざる副産物であり、高齢化と人口減少に伴う労働力不足の進行に歯止めをかけるのに役立つかもしれない。

　　みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミスト、服部直樹氏は「日本は経済環境の大きな転換点を迎えつつある状態で、企業もそのデフレ環境からのマインドチェンジなど意識転換を図っていくことが求められる」と指摘。倒産件数の増加は避けられないが、だからといってこれらの企業全てを倒産に追い込むべきではなく、どの企業をどのように支援できるかを決めることが課題だとした。

　　各企業は独自の事業を展開しており、それぞれに合わせたアプローチが必要だ。一部の専門家は地元の金融機関がこのようなアプローチに最適な立場にあると主張している。

　　東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長は「目指すのは倒産増加ではなく、債務の減少だ」とし、これがわれわれの暮らし方を守ることにつながるとの見方を示した。

　　今のところ、日銀が利上げを急ぐ可能性は低いもようだ。日銀は先月、金融政策の据え置きを決定したが、服部氏は日銀が来年１－３月に金利を最大0.5％まで引き上げると予想している。これは1990年代初頭以来の高水準で、負債を抱えたり倒産したりする企業がさらに増えるかもしれない。

　　ＣＬＳＡのスミス氏は、金利が上昇すると円高が進み、インフレが低下し、消費者に一息つく機会をもたらすと指摘。「もちろんストレスは大きいが、世界が金利上昇に対応しなければならない。経済全体としては金利が上昇した方がはるかに良い」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-22/SLQ7LET0AFB400