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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…

1：777 :

2023/03/15 (Wed) 05:01:14

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」
2023年3月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237764

　大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）


◆当初は何度も強調

　アベノミクスは、安倍氏が任命し間もなく10年の任期を終える日銀の黒田東彦はるひこ総裁が、2013年4月に緩和策を始めたのが柱。円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を改善させ、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いから、浜田氏は政策の開始当初「アベノミクスはトリクルダウン」と何度も強調していた。
　しかし、大企業のもうけが下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらなかったことが明らかになった今、浜田氏は「ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った」と問題を認めた。その上で「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向にいっている」と懸念を口にした。
◆安倍氏15年ごろから主張に変化
　一方で「最近の私は、アベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている」と立場を転換。理由として、政府が企業に賃上げを呼びかけるなどの政策を取り入れていたことを挙げた。「これまでトリクルダウンのようなことをやっていると誤解していた。反省している」と述べた。
　実質賃金が上がらないことが明らかになってきた15年ごろから、安倍氏も国会で「アベノミクスはトリクルダウンではない」と主張する場面が目立っていた。浜田氏は、安倍氏が当初からトリクルダウン政策ではないと思っていたかを問われると、「分からない」と述べるにとどめた。

◆トリクルダウンとは
　英語で「徐々にしたたり落ちる」という意味で、大企業や富裕層を先行して豊かにすれば、中小企業や低所得層にも富が波及し、国民全体が豊かになるとの経済理論。小泉政権などで取り入れられたとされ、アベノミクスも開始当初、政権の政策顧問や閣僚らがこの考え方を説明していた。
　財務省の法人企業統計によると、実際に2012年度から21年度にかけて経常利益は73.1％増えた。しかし同じ期間で人件費の伸びはわずか4.9％で、設備投資も期待されたほど伸びず現金・預金が積み上がった。岸田文雄首相も今年1月の会見で「この30年間、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と述べた。
はまだ・こういち　東大卒。東大教授や米エール大教授、内閣府経済社会総合研究所の所長を経てエール大名誉教授。第2次安倍政権の2012年〜20年に内閣官房参与を務め、大規模な金融緩和を提唱した。

◆【解説】異例の政策　生活への恩恵乏しく出口見えず
　大規模な金融緩和を提唱した浜田宏一氏が10年間で賃金が上がらなかったのを「予想外」と吐露したのは、政策の機能不全を象徴している。生活への恩恵が乏しかった上、賃金が上がらなければ緩和を止められない目標を設定し、出口がない状況に陥ったからだ。
　浜田氏は、経済の停滞をぬぐい去るにはお金を大量に流す金融緩和が必要と主張してきた。強い影響を受けた安倍晋三氏は「日銀に無制限にお金を刷ってもらう」とまで発言した。2012年の衆院選で緩和策を政策の目玉に掲げ政権を奪還し、黒田東彦氏を日銀総裁に任命して世界でも異例の政策を実行させた。
　日銀職員の多くは当初から、緩和で日本が一変するかのような浜田氏の考えを疑問視したが、安倍氏に抵抗できずに従った。結局トリクルダウンは起こせず、賃金は上がらなかった。
　日銀の目標は物価が前年比2％上がる経済の実現だ。緩和策は民間の金融機関から国債を買うことでお金を流す仕組みで、賃金の上昇を伴って物価2％が安定しなければ止められない。2年程度での実現を掲げたのに10年が経過する。
　日銀は国債を買い過ぎると、円安時などにお金の価値を高めて物価を抑える「金利の引き上げ」という市場操作が難しくなる。実際に昨年から、過度な円安が物価高を促進させ生活を圧迫した。「急激な為替変動こそ国民の資産を急減させかねず、最も怖い」（財務省幹部）といわれる。
　暮らしに影響する副作用が表面化し始めたのに、長期化した緩和策は誰も出口を見いだせていない。浜田氏が「もう少し早く疑問を持つべきだった」と「反省」を口にしても、安倍氏は既にこの世を去り、黒田氏も間もなく退任する。10年で大きく成長した危機の芽を残して。　（渥美龍太）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237764



アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」　元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー
2023年3月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDYq6oLMNi2wgMwx_OqAQ&utm_content=rundown

　大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）

　—過去に「アベノミクスはトリクルダウン」と発言していた。
　「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」
　「私が安倍首相（当時）に『政府が、企業が思う以上に賃金を上げろと言うのは難しいのでは』と言ったところ、『企業は労働者の生活を考え、国民の総需要が不足しないように十分に賃金を払わなければいけない』と強く反論された。反論されたのはあの時が唯一だ。このことで、首相がトリクルダウンの考え方ではないとはっきり分かった」
　トリクルダウン　英語で「徐々にしたたり落ちる」という意味で、大企業や富裕層を先行して豊かにすれば、中小企業や低所得層にも富が波及し、国民全体が豊かになるとの経済理論。小泉政権などで取り入れられたとされ、アベノミクスも開始当初、政権の政策顧問や閣僚らがこの考え方を説明していた。

　—大規模な金融緩和で大企業の収益が改善したのに、賃金が上がらなかったのはなぜだと考えるか。
　「長いデフレが続いたことで、みんな物価上昇に悲観的になった。（企業の行動が）出血してでも（低価格で）ものを売るような商売になってしまった。消費税増税でも企業が商品に価格転嫁できず、労働者などの川下にツケが回ったのではないか」
　—「ツケが回る」とは、大企業がもうけても下請けの中小企業は取引価格を上げられず、労働者の賃金も上がらない状況のことか。
　「そうだ。いびつな状況だといえる」
　—10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。
オンラインでの取材に答える浜田宏一氏
オンラインでの取材に答える浜田宏一氏

　「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整されるなんてことは書いていない。意外で、望ましくない方向にいっている」
　—安倍氏は、最初からトリクルダウンを意図していなかったのか。
　「（アベノミクスで）雇用が増えるとは思っていただろう。だが、それによってみんなが豊かになるだろうと思っていたかは、分からない」
　橘木俊詔たちばなきとしあき・京大名誉教授の話　アベノミクスは金融緩和をすれば日本が経済成長に向かうという期待が強すぎた。しかし中小企業への価格転嫁や非正規労働者の処遇改善などの政策は掛け声だけで終わり、トリクルダウンが起きるための環境整備ができなかった。岸田政権は当初、分配重視を掲げたが、党内の反発を恐れてか最近は言わなくなった。安倍路線からの変化はあまりみられない。
　橋本健二・早稲田大教授の話　安倍政権期に大企業や富裕層への所得の分配が強化された一方、人々の実質賃金は下がった。トリクルダウンは全く起きていない。批判が増えたので「トリクルダウン政策ではなかった」と、口先だけ軌道修正している。最低賃金の引き上げは民主党政権の路線に沿ったもので、格差を縮小させる効果がある独自政策はほぼ何もしていない。
　はまだ・こういち　東大卒。東大教授や米エール大教授、内閣府経済社会総合研究所の所長を経てエール大名誉教授。第2次安倍政権の2012年〜20年に内閣官房参与を務め、大規模な金融緩和を提唱した。
2：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/15 (Wed) 05:18:02

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
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史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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低金利の間に大量生産されたゾンビ企業は高金利にして一掃しないといけない
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倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
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アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
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シリコンバレー銀行(SVB)破綻の原因と株式市場への影響
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これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
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売国政治家列伝 _ 安倍晋三
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MMTは機能しない！超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
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三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
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シリコンバレー銀行(SVB)破綻の原因と株式市場への影響
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
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日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
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紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
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インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
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金融緩和するとデフレになる理由
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
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何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
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史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
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政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
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倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
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黒田日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
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日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
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日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
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日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
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1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
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株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14008776

世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017544

戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html

日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
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鈴木宣弘 農業消滅！？　アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14018404

訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
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自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
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”輸出で食べている”幻想はやめろ
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世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン
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日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
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これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
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アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

ジム・ロジャーズ 1970年代にはインフレを殺すために金利は21%まで上がった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14077211

42年間続いた低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
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「物価と失業率は逆相関の関係にある」というフィリップス曲線は疑似科学
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生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
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▲△▽▼


アベノミクスで安くし過ぎた円


“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に　バイトでも給料“倍以上”
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
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“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に　バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14056366

日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円 が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/187.html

外国人が増えると嬉しいか？ _ 外人観光客誘致は日本を貧しくしている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/185.html

自由貿易は国家経済を破綻させる _ 自由貿易論者が信じているリカードの「比較優位の原理」は時代錯誤の幼稚な経済理論
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/192.html

藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
3：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/15 (Wed) 05:41:48

「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
https://www.mag2.com/p/money/911417


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日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１㌦＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で


　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１㌦＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５㌦だったのが、いまや１㌦＝１００円超えなので、その価値は１００㌦と大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781


▲△▽▼


日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく
アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2cn.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。


現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。

現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。


国富のグラフ
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国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。

この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。

これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。

対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。

日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。


２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2cn.com/img/2015051017282459d.gif/


２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2cn.com/img/201505101728253d4.gif/


アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2cn.com/img/201505101728224f6.gif/


このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2cn.com/img/20150510172758332.gif/


調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。

海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。

株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。

ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2cn.com/img/201505102339329ee.gif/


少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。

この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。

アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。


アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。


株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。

アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2cn.com/blog-entry-184.html
4：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/15 (Wed) 10:12:53

人力でGO
リーマンショック前夜に似て来た金融市場
2023-03-15
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/6b49293995b7efcb9d1dcefdd77c7487


■　崩壊が始まった金融システム　■

3月10日、資産規模で全米16位の米シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻しました。12日もニューヨーク州を拠点とするシグニチャーバンクで取り付け騒ぎが起こり、破綻に追い込まれた。

シリコンバレーバンクはベンチャー企業に融資して業績を伸ばしていましたが、ベンチャーキャピタルファンドから流入する資金を、融資だけでは運用し切れずに、資産の６割を国債やMBS（住宅担保証券）などの長期債券で運用していましたが、FRBの利上げによって長期債の価格が下落（金利は上昇）したので、巨額な含み損を抱えてしまった。

米国政府は迅速に「預金は全額保護される」と発表して、預金引き出しによる破綻が連鎖する事を防ごうとしましたが、暗号通貨関連企業との取引が多いニューヨーク州のシグネチャーバンクが2日後に「取りつけ騒ぎ」を起こして破綻しました。

■　「取り付け騒ぎ ＝ 預金流出」で銀行は破綻する　■

先日の記事のコメント欄で「現代はネットで預金を下せるのだから、取り付け騒ぎは起こらない」とのご意見を頂いましたが、日本よりもネット決済が進んでいるアメリカの銀行でも「取り付け騒ぎ」が実際に発生しました。多分、「取り付け騒ぎ」を上の写真の様な、「銀行窓口に人が殺到する」ことと狭義に捉えられたのかも知れません。実際に中国では銀行破綻の噂が広がると、銀行の前に預金者が長蛇の列を成します。

銀行はどんな場合でも、預金者の引出し要求に応じなければなりません。預金は預金者の債権で銀行にとっては債務なので、預金引き出しに応じない事は「債務不履行」となり「銀行破綻」と同義になります。

今回は市場の悪化を嫌った投資マネーが引き上げられる事での「取り付け騒ぎ＝預金流出」となりました。リーマンショック以降の金融緩和バブルで生まれた巨大な過剰流動性は、ファンドなどを通してハイテク企業に流れ込んでいましたが、金利上昇でこの流れが逆転しています。

■　発動しなかったベイルイン（ペイオフ）　■

米国政府は「シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行の全預金を保護する」と発表しました。FRBは２行から債権を簿価で買い取り資金を供給すると発表しています。

銀行の破綻に際して、預金を全額保護するというのは「ルール違反」です。世界の決まりは「ペイオフ」で預金は一定額しか保護されません。これは「預金者は銀行に投資している」という考え方に基づいており「投資家は投資に対して責任を負う」という「ベイルイン」というルールが現在の金融界の基本となっているからです。

今回のシリコンバレー銀行も、シグニチャー銀行も、預金者の多くはファンドです。ファンドがより高い利回りを求めて、ハイテク企業に融資するこれらの銀行に資金を預けていました。まさに「投資」です。ルールに則れば、米国政府はこれらの銀行の破綻を見守り、ペイオフ分の預金だけが預金者に戻されるはず。しかし、米国政府もFRBも銀行と預金者を救済しました。

預金者救済が悪い事かと言えば、一概には悪いとは言えません。もし仮に、今回破綻した銀行と預金者を政府が見殺しにしたら、「銀行不安」が起り、大銀行ですら預金流出を起こす可能性が高いからです。米国政府はルールを破っても、預金引きだしの流れを断ち切る必要があった。



■　Too big to fail＝大きくて潰せない 銀行に集まる預金　■

銀行破綻を受けてアメリカでは巨大銀行に預金が流入しています。これは、これらの巨大銀行が破綻すると金融システムに甚大な影響を与える為に、政府がこれらの銀行を必ず救済するという「期待」による行動です。預金者と言うと個人の様に思われますが、投資ファンドや投資家が、リスク性の資産を手仕舞いして現金を取り合えず巨大銀行に預けているというのが実態でしょう。多分、ファンドのポートフォリオの「現金」の項目が増えているハズです。

■　リーマンショックと似た状況　■

現在の状況はサブプライムショックからリーマンショックの過程に良く似ています。リーマンショックの流れを復習しましょう



１）金利上昇で、サブプライム層がローンの返済が出来なくった。

２）ローンを払えなくなった人達が住宅を売却した

３）中古住宅が供給過剰となり、住宅バブルが崩壊した

４）住宅価格の下落で、住宅の担保価値が下がり、さらにローンを払えない人が増えた

５）アメリカでは住宅ローンはノンリコリースなので、家を売却すればローンの返済義務が無くなる

６）住宅ローンを元にファニーメイやフレディーマックが組成したMBS（不動産担保証券）が暴落した

７）MBSは様々な金融商品に加工されていたので、それらも暴落した

８）債権市場、デリバティブ市場が恐慌状態になった

９）ヘッジファンドなどに多額の融資を行っていたベアスターンズやリーマンブラザーズなど投資銀行が経営破綻した

10）米政府はベア・スタンズは救済したが、リーマンブラザーズを見殺しにした

11）銀行破綻が現実化して、多くの銀行が解約や引出しに対応する為に手持ちのドルをコール市場に流さなくなった

12）コール市場で資金調達出来なくなった多くの銀行が経営破綻した（ゴールドマンサックスを除く全ての投資銀行と商業銀行）

13）アメリカ政府は議会で１票差で銀行救済を決めた。（TARP＝資金注入）

14）投資銀行は救済対象外だったので、GS以外の全ての投資銀行を商業銀行に合併させてまとめて救済した

15）FRBは紙屑になったMBSやその他の債権を買い入れ、銀行に大量の資金を供給した



今回は住宅バブルでは無く「ハイテクバブルの崩壊」が原因となって危機が表面化しています。バブルは一番膨らんでいる所から弾けて、その他の場所に崩壊は一気に進んで行きます。



■　リーマンブラザーズが生贄になった　■

リーマンショックの何を教訓にすべきか・・・？それは「ベア・スタンズを救済して、リーマンブラザーズを見殺しにした」点です。

１）ベアー・スタンズは当時アメリカ第五位の投資銀行

２）経営破綻したベアー・スタンズを政府が救済した事で、市場に若干の安堵感が漂った

３）一方で、アメリカ人の多くが、「強欲な銀行を救済する事は無い」とも考えていた。

４）ベアー・スタンズの他の投資銀行もほぼ同じ経営状態に陥っていました

５）債券市場やデリバティブ市場の下落は続いていたので、何れ全ての投資銀行や商業銀行が経営破綻する可能性が十分なあった

６）世論が「銀行救済」に同意する為には危機の演出が必要だった

７）リーマンブラザーズを破綻させる事で、「金融崩壊」の危機感を国民に共有させた

今回のシリコンバレーバンクやシグニチャーバンクはベアー・スタンズの役割を担っているのでしょう。しかし、このままズルズルと潰れそうになった銀行を救済し続けても、預金者の不安は収まりません。銀行が大量の含み損を抱えている事も、調達金利が上昇している事も解決しないからです。何れは破綻の連鎖にストップが掛からなくなります。

今、市場では「今回のリーマンはどこか？」と戦々恐々となっているでしょう。クレディ―スイスの名前がチラホラ出ています。破綻説の常連のドイチェバンクも気になります。多くの銀行が大量の債券や、それを元にしたデリバティブ商品を保有していますが、金利上昇によって評価損は膨らみ続けているでしょう。



■　ソフトバンクは破綻するだろう　■

あまり海外の話ばかりをしても実感が持てないと思いますので、国内でどこが危ないか・・。まあ、ハイテクバブルに全振りしていたソフトバンクなんて最有力でしょう。

携帯事業で赤字を垂れ流す楽天もかなりレッドゾーンに近いかも知れません。先日の巨額横領事件で、財務のルーズさも露呈しています。



■　リシコンバレー銀行は、ゆうちょ銀行の姿に重なる　■

シリコンバレー銀行は、預金の運用に困って資産の６割を長期債中心で運用していました。日本にも似た金融機関があります。ゆうちょ銀行です。ゆうちょ銀行は融資という普通の銀行業務が禁じられています。以前は財政投融資で国に投資して金利を稼いでいました。その後は、国債中心の運用でした。

しかし、国債金利がゼロになってしまったので、現在のゆうちょ銀行は、長期債を中心いリスク運用の比率を高めています。巨大ファンドだと考えた方が適切です。当然、金利上昇で巨大な含み損が発生しているはずですが、ドル高でそれが見えなくなっています。為替差益で損失が消えた状態。

しかし、危機が本格化すると、円安は円高に反転します。これは円が調達通貨になっていた為で、信用収縮の過程で借りていた円を返す為にドル売り円買いが必ず起こる。勢いが着いた為替市場はオーバーアクションするので、１ドル８０円などという水準も充分に起こりうる。ドルの信用が揺らいでいれば、さらに円高になる可能性も有ります。

これで、日本の海外投資は巨大な為替差損を発生させます。米国債投資ですら安全ではありません。実際にバーナンキショックの際に日本の金融機関は慌てて米国債投資を縮小しました。



■　これからの時代は現物が強い　■

現在はインフレによおてお金の価値が失われています。今後は信用不安によって悪性のインフレが加速する可能性もあります。お金の価値がどんどん下がる。

この様な時代の資産保全はどうすべきか・・。或いは、将来的な失業危機に備えるにはどうすべきか。私は住宅ローンを払ってしまえる人は、今の内に繰り上げ返済する事をお勧めします。特に変動金利の方にはお勧めします。不動産はインフレに強い資産です。一時的な価格の下落があったとしても、時間が経てばインフレ率に応じて値上がりします。一方、現金や預金はインフレ率に応じて価値を失います。

尤も、日本においても住宅市場は既にバブルですから、今、新たに不動産を購入する事は有りません。バブルが弾けて安くなったら買えば良い。その為にも、流動性の低い資産は手仕舞いして、とりあえず現金（預金）で下落を待てば良いかと。

株もインフレに強い資産ですが、企業が倒産しては紙切れです。株価もバブルが崩壊すれば、半分程に下がる可能性があるいので、これも今買う事はありません。



■　一番怖い失業　■

私達現役世代に一番怖いのは失業です。リーマンショックの時は、日本の銀行は経営が健全でしたが、今は相当なリスクを取っています。当然、金融機関では大リストラが行われるでしょうし、銀行の貸し渋りによって、経営破綻する企業も出て来るでしょう。

私などもリーマンショックで国内の全ての仕事が一瞬で蒸発しました。東南アジアと中国がすぐに成長フェーズに入ったので、そちらの仕事を手伝って凌いだ経験がありますが、今回は世界同時不況が長引くので、それも期待できません。

「もし失業したらどうするか」 ・・・このシミュレーションを多くの人がする必要があるかと私は考えています。少なくとも借金は圧縮しておくべきかと・・・。高値掴みしたタワーマンションのローンが返済できずに売却しようとしても暴落していて借金だけが残る。バブル崩壊アルアルです。
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/6b49293995b7efcb9d1dcefdd77c7487
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/27 (Mon) 08:18:27

低金利政策や量的緩和政策は貧困層から富裕層へと富を移転させる政策

サマーズ氏: インフレは有権者が紙幣印刷を支持したせい
2023年3月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35011

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がジョン・スチュアート氏によるインタビューでインフレについて語っている。

インフレの原因

インフレは2022年にようやく食卓の話題になった。ファンドマネージャーや経済学者たちの話題になったのは2021年だった。ここで初めてインフレ危機について取り上げたのは2020年10月である。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
インフレはウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付が引き起こした。それは3度の現金給付で急増したアメリカ国民の可処分所得とインフレ率のチャートを並べてみれば分かる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-aug-us-disposable-personal-income-and-cpi-growth-chart.png


だからサマーズ氏はこう説明する。

これまで起こったことはこうだ。未曾有の景気刺激があった一方で、経済は生産量を上げられなかった。需要は急増し、急増した需要が物価と賃金を押し上げ続けた。

簡単に言えばこうだ。お風呂にお湯を入れ過ぎればお湯はあふれる。需要が急増し過ぎれば物価は上がる。

ここまではまともな経済学者や著名ファンドマネージャーならば誰もがするような当たり前の議論である。

だが今回のインタビューが少し違うのは、インタビューしているのがリベラル派のコメディアンであるスチュアート氏だということである。

リベラルと保守

スチュアート氏はコメディアンで経済の素人だが、政治的にリベラルでアメリカのリベラル派の有権者が好きそうな論説を好きに喋っている。

例えば最近の物価の急激な高騰は企業が強欲なせいだと主張してサマーズ氏に次のようにたしなめられている。

企業が最近急に強欲になったという議論は無理があると思う。

だがリベラル派を代表するアメリカ民主党の政治家、例えばエリザベス・ウォーレン氏などは平気でこういうことを言う。

しかしこのインタビューでスチュアート氏が的を射ていることが1つある。緩和政策が企業利益ばかりを押し上げて有権者を豊かにしないということである。

企業や株主が儲かれば労働者もいずれ儲かると何の根拠もなく考え、アベノミクスを支持したイェール大学名誉教授の浜田宏一氏は、結局労働者の得にはならなかったことについて東京新聞に次のように述べている。

予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。

筆者は知らなかったのだが、経済学者の仕事とは漠然と考えることらしい。

更に酷いことには彼は次のように続けている。

普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。

教科書に書いてあったのでそうなると思ったそうである。

出来る限り控え目に言えば、彼のコメントはあまりにも酷すぎる。筆者の意見では、間違った通説（そんなものはいくらでもある）を正せる人間でなければ専門家と呼ぶことはできない。彼は素人である。だがそれでもイェール大学の教授にはなれる。そういうものである。

低金利政策の意味

話をサマーズ氏に戻そう。こういう偽物ばかりが世の中にいるなかで、サマーズ氏は自分で考える頭を持った本物の経済学者である。

彼はスチュアート氏にこう言っている。

例えばリーマンショック後の景気後退に利下げで対応するべきではなかったという議論は出来るかもしれない。

だがそれは当時リベラルたちが主張していたことではない。リベラルたちが当時言っていたことはこうだ。「低金利が必要だ、そうすればローンを組んで家を買える、車を買える、求人が増える」

だが低金利は労働者を豊かにはしなかったし、現金給付は酷いインフレをもたらした。緩和政策は人々をリッチになった気にさせる。だがそれだけである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
何故か。そもそも低金利政策や量的緩和政策がどういうものかを考えてほしい。

債券にとって金利低下は価格上昇を意味するので、低金利政策とは債券価格を上昇させる政策である。量的緩和政策はもっと直接的に中央銀行が債券を買い入れる政策なので、債券価格が上がる。

債券が割高になれば資金は株式市場に流れる。そうすれば株価は上がる。よって低金利政策とは資産価格を上昇させる政策である。その受益者は、当然ながら資産を持っている人間である。

そうして元々資産を持っている人間は低金利政策によってより豊かになる。だが実際には経済の中に存在する商品やサービスの量が変わったわけではないので、低金利政策で富裕層が豊かになった分は実際には貧困層の取り分から来ている。

つまり低金利政策や量的緩和政策はほとんど直接的に貧困層から富裕層へと富を移転させる政策なのであり、筆者にまったく分からないのは、何故そんな政策を株式などほとんどまったく持っていなかった中間層や貧困層が支持したのかということである。

結論

低金利政策や量的緩和政策は資産価格を上昇させる政策であり、それ以外の何ものでもない。それで豊かになるのは当然ながら資産を持っている人間であって、資産を持っていない人間ではない。

何故こんなことが多くの人には分からないのだろう。彼らは何故インフレ政策を支持したのだろう。筆者には永遠の謎である。インフレが物価上昇だという意味さえ彼らは理解していなかったのに、何故インフレ政策を支持することが出来たのだろうか。彼らは超能力者なのだろうか。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597

そしてもう1つ付け加えれば、 現在行われている利上げと量的引き締めは資産価格を下げる政策である。緩和政策が終わり、引き締めが行われる時期になってようやく株式を買い始めたつみたてNISA詐欺の被害者たちは真正のマゾなのだろう。

株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35011
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/27 (Mon) 08:33:56

低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14099115

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14054383

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14095196

「物価と失業率は逆相関の関係にある」というフィリップス曲線は疑似科学
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14087468

ジム・ロジャーズ 1970年代にはインフレを殺すために金利は21%まで上がった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14077211

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14078205

42年間続いた低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14079077

1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14035981

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14040247

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14068389
　
株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14008776

世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14017544

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14083040

資本主義とは何か
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html

大企業が破綻すると、一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14096504

資本主義とは何か _ コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/570.html

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/161.html

新型コロナウイルス対策による経済の麻痺は富豪への資産集中を促進する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/228.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14042843
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14090370

欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14082503

政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14056768

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14033162

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14055430

金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14038579

MMTは機能しない！超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14035472

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14010201

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14074282

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14052708

黒田日銀総裁のスゴイ所は 「平気でウソをつく」ところ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009730

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14087383

日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14062048

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14080678

三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14003160
7：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/08 (Sat) 11:30:23

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる
人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、 喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
8：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/08 (Sat) 20:17:41

ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？　今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ

暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨


頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
9：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/17 (Mon) 11:27:06

COMMENTARY
円安は日本のメガバンクに好悪両面の影響をもたらす
Mon 17 Oct, 2022
https://www.fitchratings.com/research/ja/banks/286fd537-ed73-4454-9f1a-718dab70b736-17-10-2022


Fitch Ratings-Tokyo/Hong Kong-17 October 2022: （本稿の英語版は、「Weaker Yen’s Impact Mixed for Japanese Mega Banks」（2022年10月12日付）として公表されています。）

フィッチ・レーティングス－東京/香港－2022年10月12日：
2022年における対米ドル円相場の下落は、日本の3メガバンク（株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほ））の営業利益にプラスの影響を及ぼすとみられるものの、各グループの信用力や格付の構造的な改善につながる可能性は低いとフィッチ・レーティングス（フィッチ）は述べている。

2023年3月期（2022年度）において、3メガバンクの営業利益における海外事業比率は約30％～50％にとどまるとフィッチは予想している。他の条件がすべて同じである場合、対米ドル円相場が2021年度末時点の水準から10円下落するごとに、営業利益は3％～6％増加するとフィッチは推定している。MUFGはMorgan Stanleyから多額の収入を得ており、増加が最も大きくなる可能性が高い。

外貨建て貸出が円換算されるため、総資産及びリスクアセット（RWA）も増加するとみられる。しかしながら、その増加分は営業利益の増加分より小幅であるため、営業利益／RWA比率は若干改善するにとどまるとフィッチは予想する。フィッチは、これらの信用力指標の改善が業績の構造的な変化を示すものではないとみていることから、それ自体が格付アクションにつながる要因となる可能性は低い。

普通株式等Tier 1（CET1）比率については、対米ドル円相場が2021年度末時点の水準から10円下落するごとに、10bp～20bp低下するとフィッチは予想している。この低下の一因として、RWAの計算には2022年度末時点の為替レートが用いられるのに対して、円換算された海外収益の寄与は1年間の平均為替レートが用いられることが挙げられる。SMFGの資本基盤及びレバレッジの評価値「a」のアウトルックは「弱含み」であるため、CET1比率が低下した場合には、最も大きな下方圧力にさらされる可能性がある。

円安による営業利益の増加は、他の要因によって相殺される可能性が高い。例えば、米国の金利上昇により、米ドルの価値は上昇するが、米国債券価格は下落する。金利は先進国の多くで上昇しており、保有外国債券の時価評価による評価損が、近い将来にメガバンクの利益を圧迫するとみられる。



多くの海外市場における金利の上昇により、外貨建て貸出の資金調達コストが上昇することになるだろう。特にみずほは外貨の預貸率が他行より高いため、より影響を受ける可能性がある。資金調達コストの上昇を貸出先に転嫁が可能であることから、流動性リスクは対処可能な範囲にとどまるとフィッチは予想している。日本の銀行は引き続き債券発行と通貨スワップにより資金を調達するとみられ、必要時には日本銀行が提供する外貨流動性ファシリティによっても補完されている。

多くの海外貸出市場には景気後退が迫っており、日本の銀行は与信コストの増加にも直面する可能性がある。このような状況下で貸出先の信用力が低下する場合には、海外向け貸出のリスクウェイトに影響が及ぶ可能性が高い。しかしながら、メガバンク各行の海外向け貸出ポートフォリオは、特に先進国においては太宗がより耐久力のある高格付の貸出で構成されている。その一方、輸入中間財コストの上昇を顧客に転嫁することが困難である日本企業においては、円安が国内資産の質を圧迫する可能性がある。



フィッチは、円安により日本の銀行の貸出が若干増加するとみている。貸出の伸びは2022年2月の前年同月比0.3％から、8月には同2.2％に加速した。これは主に、原材料価格の上昇を受けて、地方の中小企業の借り手による資金需要が拡大したことを反映している。一方、フィッチは円安が有利に働く輸出業者については、資金需要が拡大すると予想していない。大手輸出業者は借入ではなく内部資金により投資を賄うことができるためである。

為替レートのボラティリティが高まると、外国為替取引及び為替ヘッジ業務による収益が増加するため、各グループの外国為替取引による収入も増加する可能性がある。

照会先：
西澤　かおり
ダイレクター
03-6897-8995
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
〒102-0083　東京都千代田区麹町四丁目8番地　麹町クリスタルシティ東館3F

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10：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/18 (Tue) 05:29:19

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
2023年4月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35881

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がImpact Theoryのインタビューでシリコンバレー銀行の破綻に始まる銀行危機について語っている。

銀行危機は予想できたか

3月のシリコンバレー銀行の破綻は金融業界全体を驚かせた。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
だがこの一件はまったく予想できなかったのだろうか？　何の兆候も無かっただろうか。インタビューでそう聞かれてダリオ氏は次のように答えている。

そうなることは明らかだった。

シリコンバレー銀行に起こったことは銀行に限らず世界中のあらゆる組織や人に起こったことだ。

何故そう言えるのか。筆者も解説したが、まずはダリオ氏にシリコンバレー銀行の破綻について解説してもらおう。

ダリオ氏は次のように述べている。

銀行はどういう商売をするか？　銀行は預金を預かる。借金をすることもあるかもしれない。そのお金で負債を買う。

負債の購入はローンの貸し出しという形で行われるかもしれないし、国債などの債券を買うことで行われるかもしれない。

銀行の仕事は基本的に預かったお金を他の人に貸してローン金利を取ることである。

だから銀行には借りたお金と貸しているお金がある。そして中央銀行による金融引き締めによって金利が上がり、資産価格が下落した時、その両面に問題が生じた。

ダリオ氏は次のように説明している。

だが金利が上がった時、銀行が持つ債券の価値が下がった。

預金者の要求も高まった。市場の金利や他の金利を見て銀行から預金を引き出し、別の投資先を見つけようとした。

預金者はお金を引き出し、持っている債券の価値は下がった。それで彼らは破産した。

金融引き締めが資産と負債に影響を及ぼす

しかし考えてもらいたいのだが、これは銀行だけの問題ではない。何故ならば、世界中の多くの企業が投資をするためにお金を借りているからである。

ダリオ氏はこう続ける。

この銀行危機はシリコンバレー銀行だけの問題ではない。銀行だけの問題ですらない。これは世界規模の問題だ。

何故ならば、年金基金や保険会社など世界中のあらゆる組織や人が国債を持っていて、それらの価格は下がっている。そして借金のためのコストは上がっている。

多くの組織が借金をしてまで投資をしている。どうしてそうなったか。1980年から始まる過去40年の低金利政策の成果である。アメリカの金利はコロナ後にインフレになるまで40年間下がり続けていた。


ダリオ氏は言う。

これまで金融政策が緩和的だった。短期金利が非常に低かった。資金はばら撒かれていた。

インフレを引き起こす目的で行われたゼロ金利政策とは、お金を借りるコストがゼロだということである。その結果多くの金融機関がお金を無制限に借りてそれを少しでも金利の付く長期債や値上がりの期待できる株式などに投資するようになった。

これまではそれでも資産価格が上がり続けてきたから何の問題も生じないように見えた。だがコロナ後にインフレ政策が限界に来たとき、ついにインフレが起こった。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
サマーズ氏: インフレは有権者が紙幣印刷を支持したせい
低金利バブルの崩壊

インフレが起こってしまったならば、もう低金利政策は出来なくなる。金融引き締めが始まり、資産価格が下落を始める。

資産価格の下落も、普通の状況ならば相応のダメージだったかもしれない。別に金融市場が適切に上下することは悪いことではない。だが、40年もの低金利政策の結果、世の中には資金がばら撒かれ過ぎてしまった。

ダリオ氏はこう続ける。

世界中の人々が多くの資産を保有しており、その資産を買うためにお金を借りている。そして資産価格は下がっている。

借金のためのコストは上がり、借金をして買った資産は下落している。低金利に依存した人々には最悪の状況である。その一端がシリコンバレー銀行の破綻だったに過ぎない。破綻のニュースのあとすぐに筆者がこう書いたことを思い出してほしい。

シリコンバレー銀行破綻で年内の利下げを予想し始めた金利先物市場
全部で31兆ドル存在する米国債の価格が利上げによって大きく下落しているのだから、数千億ドルや数兆ドル規模の損失はアメリカ経済に去年からずっと存在しているのであって、数百億ドルのキャッシュフローが尽きて死んだシリコンバレー銀行など氷山の一角に過ぎないし、今更そんなことはニュースでも何でもない。

いつものことだが、ここでは世界最高のファンドマネージャーの言うことを事前に先取りして読者に伝えている。

債務の量と貨幣の量

さて、今回一番考えてほしいのは、債務の量と貨幣の量である。

長年の緩和政策によって大量の借金が積み上がった。中には国債もあれば社債もある。

問題は、それを持っている人（お金を貸している人）は後でお金が返ってくることを前提にそれを持っているということだ。

だが、金融引き締め政策とは市中の貨幣量（マネーサプライ）を減らす政策である。お金をばら撒いてインフレになったのだから、インフレを抑制するためにはばら撒かれた貨幣を回収する必要がある。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だが債務自体については人々が貨幣が全額返ってくることを想定しているのに、その貨幣の全体量が減ってしまえば、返ってくる貨幣を誰かが諦めなければならないということになる。

当たり前の話ではないか。そしてそれをデフォルト（債務不履行）と呼ぶ。

ダリオ氏はこう続けている。

債券を持っているということは、後でお金を受け取る権利があるということだ。だがその権利が世界中で多過ぎる。

だから債券保有者には2つの可能性がある。お金を満額受け取ることが出来なくなるか、紙幣印刷で価値の薄まったお金を満額受け取るかだ。

どう考えても避けられない二者択一

だから貨幣量を減らす政策（金融引き締め） を続けるのであればデフォルトや倒産は増え続けなければならず、貨幣量を維持するのであれば物価はこのまま高騰を続ける。

貨幣の量と債務の量がどうなるかということを考えればほとんど算数の問題に近い当たり前の結論である。だがシリコンバレー銀行の破綻後も余裕をかましている政府や中央銀行の役人たちにはそれが理解できない。基本的に彼らには経済のことは何も理解できない。

サマーズ氏: 経済予想を間違い続けている中央銀行は自分探しの旅に出るべき
経済不況かインフレ継続か、どちらかしかない。まともな異論があれば聞いてみたいのだが、残念ながら存在しないだろう。

ポールソン氏の2023年株価予想: 倒産が急増し株価は下落する
アイカーン氏: 株価はここから30%暴落する


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35881

11：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/20 (Thu) 14:11:51

ヘッジファンド向け融資もＯＫ、円押し下げ狙う－日銀が20日に新制度
日高正裕、藤岡　徹
2012年12月13日 10:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-12-13/MEW5KE6KLVTC01

日本銀行は近く詳細を発表する新た な貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加え るほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国 内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調 達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買 収）の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。

日銀は20日の金融政策決定会合で、10月30日に打ち出した貸出増加 を支援するための資金供給の詳細を公表する。日銀に当座預金口座を持 つ預金取扱金融機関が対象で、金融機関の貸出増加額について、希望に 応じてその全額を資金供給する。貸出増加額を算出する融資先は、金融 機関や公的部門、国債への投資を除き、幅広く認める。円建てだけでな く、外貨建ての貸し付けを含めているのが最大の特徴だ。

日銀によると、最近１年間の貸出が増加した金融機関の貸出残高の 合計額は約15兆円で、うち４兆円が外貨での貸し出し。新制度の創設に より、来年１年間で日銀が新たに供給するマネーは、資産買い入れ等基 金で購入する金融資産26兆円と合わせ、計41兆円を超える見込み。

金利は貸付実行時の政策金利（現在0.1％）で、最長４年まで乗り 換えが可能。資金供給の総額の上限は設定せず、「無制限」とする。貸 し付けには日銀が認める共通担保が必要で、同担保には日本国債や手 形、証書貸付債権など国内金融資産のほか、米国債も含まれる。年明け のできるだけ早い時期に１回目の入札を実施する。期間は１年程度とす るが、情勢次第で複数年の延長を視野に入れている。

円高圧力の緩和も期待

過去１年間の約15兆円の貸出残高の増加分について、西村清彦副総 裁は５日、新潟市内で行った講演で「これは実は、恐らく最低限だと思 う」と表明。金融機関の貸し出しがこれまで以上のペースで増加すれ ば、貸出支援基金の残高は15兆円を超えて拡大するとの見方を示した。

11月26日に公表された10月30日の決定会合の議事要旨によると、１ 人の委員が新たな資金供給制度について「非居住者向けの円貸出を貸出 増加の算出対象に加えることは、円高圧力の緩和という副次的な効果も 期待できる」と指摘。早川英男理事は11月５日のブルームバーグ・ニュ ースのインタビューで、円キャリー取引が増加し、「結果として自国通 貨安につながる」可能性があるとの見方を示した。

新制度により、過去の一定時点から貸し出しを増やした金融機関 は、その増加額を限度に0.1％の金利で１－３年間の資金供給を受ける ことができ、最長４年まで乗り換えが可能。算出対象となる融資は金融 機関を除く民間に限るが、ヘッジファンドを含むノンバンクへの融資は 除外しない。金融機関が低利で得た資金を何に融資するかも自由で、再 びヘッジファンドに融資することも可能となる。

ＦＲＢは量的緩和を拡充

日銀が10日発表した貸出・資金吸収動向によると、11月の銀行貸出 平均残高は前年同月比1.3％増の397兆6836億円と14カ月連続で増加。原 発停止で火力用燃料費が増えた電力会社やＭ＆Ａ向けが押し上げ、2009 年10月（同1.5％増）以来、約３年ぶりの高い伸び率を記録した。

バークレイズ証券の山川哲史調査部長は11月15日のリポートで、日 銀の新制度について「円貨のみならず外貨による借り入れについても適 用範囲となることも含め、企業による対外Ｍ＆Ａに一段と拍車を掛ける 展開となることが予想される」と指摘。「対外Ｍ＆Ａ等の拡大を通じ、 円安に寄与することが期待される」としている。

また、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同月９日のリポ ートで「緩和的な金融環境の浸透という観点から、景気浮揚やデフレ脱 却に向けて貢献できる余地がますます少なくなる一方で、中央銀行の政 策対応に対する期待や要求は強まるばかりだ」と指摘。

その上で「こうした状況下、日銀が低金利環境を積極的に活用した 経済活動の活性化を促すのと同時に、為替に働き掛ける『一挙両得』の ルートを模索しようとする『動機』は十分にありそうだ」としている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今週開催した連邦公開市場委員 会（ＦＯＭＣ）で量的緩和を拡充。１月から米国債を毎月450億ドル購 入する方針を表明した。また、政策金利の見通しを失業率とインフレ率 に関連付ける方針も初めて示した。日銀は19、20日の金融政策決定会合 で、ぎりぎりまで情勢を見極め、追加緩和に踏み切るかどうか検討を行 う見込みだ。

--取材協力 ：. Editors: 小坂紀彦, 杉本 等
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-12-13/MEW5KE6KLVTC01
12：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/26 (Wed) 09:07:37

“出稼ぎ”日本人 …寿司職人は年収8000万円に　バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14056366
13：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/29 (Sat) 01:40:40

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
2021年5月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

引き続きYahoo! Financeによるジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は量的緩和と現金給付が貧富の差を是正するかという議論だが、ガンドラック氏の論点は示唆に富んでいる。

コロナと財政政策

コロナで職を失ったり商売が立ち行かなくなった人が大勢いる。それで現金給付のような政策が支持されており、アメリカでは増税と景気刺激の組み合わせを行おうとしているバイデン政権が選ばれたのである。

しかし国民から多く徴収して多くばらまくという政策には経済学的には疑問も残る。増税をすればその分国民は消費が出来なくなるだろう。その分を政府が代わりに投資するというコンセプトなのだが、これは実際にはライブのチケットを買おうとする音楽ファンの国民からチケット代を取り上げ、代わりに五輪のチケットを渡す政策に等しい。

日本で自民党が行なっている増税・財政支出の組み合わせも同じである。このような経済政策が機能するだろうか。それを考えるためには、歴史上同じような政策が採用された例を探せば良い。ガンドラック氏は次のように論じている。

現在のような節操のない金融・財政政策を行なった結果を歴史上の例から探すと、かなり悲惨な結果となる。その結果は大体内戦か革命だ。

歴史的に著名な例はフランスの王政である。ガンドラック氏はフランス革命の時にも現在と同じような経済政策が取られたとし、次のように述べる。

例えばフランス革命だろう。フランスは1770年代に金本位制度から離脱したが、1780年代には食糧を求めて暴動が起きた。パンが不足してパンの価格が高騰したので、女性たちはヴェルサイユ宮殿にいるルイ16性と王妃マリー=アントワネットに対してデモを起こした。

金本位制度からの離脱とは、元々中央銀行が紙幣と金を交換する約束をしていたのをその約束を反故にし、紙幣を持ってきても金は渡さないと宣言することである。

つまり金本位制度からの離脱は中央銀行の債務不履行であり、紙幣の価値を下落させる量的緩和と基本的に同じである。アメリカでは1970年代に同じことが起こり、ニクソンショックと呼ばれた。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
それと同じことがフランス革命においても起こった。当時パンの価格が高騰したことは、現在金融市場において物価高騰が懸念されている状況と重なる。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
現金がばら撒かれたにもかかわらず、何故フランスの人々はデモを起こさなければならなかったのか。ガンドラック氏はこう語る。

何故それが起こったか。紙幣印刷と現金給付によって中流階級が貧乏になり、貧困階級は死ぬほど飢えた。一方で紙幣印刷のレバーを握っている側は更に裕福になった。

量的緩和がどういう理由で行われているかを考えればそれは明らかだろう。量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。

だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。

アメリカの消費と中国の輸出

ガンドラック氏は今の状況に照らし合わせてより具体的な話もしている。

こうした政策はアメリカの消費を促進している。だがアメリカの生産者にはほとんど関係のない話だ。消費は増えたが、消費されるものは中国から来ている。アメリカ人が中国のものを大量に消費しているので中国のGDPはどんどん上がっている。

現金給付によりGDPの構成要素である個人消費は上がった。現金給付によって毎月の消費が押し上げられる様子は以下の記事で解説している。

アメリカの現金給付の威力を確認する
しかし消費される商品は何処から来ているのか。これらの商品の多くは現代においては中国で作られている。つまりアメリカの資金が中国に流れているのである。アメリカは借金をしてこれらの政策を行なっているので、アメリカは実質的には借金をして中国に貢いでいることになる。

更に言えばその資金は何を通して中国に流れてゆくのだろうか。 ガンドラック氏によれば、その資金はAmazon.comなどのオンラインストアを通して中国に流れてゆく。

こうした消費はどうやって起こるか。単純化して言えばこうした消費はアマゾンを通して行われている。アマゾンはこうしたビジネスで大きなシェアを獲得している。だからジェフ・ベゾス（訳注：Amazon.comのCEO）のようなシリコンバレーの億万長者が政府の現金給付によって相当に豊かになる。

しかしその資金は中流階級の自国民には返ってこないのである。中間層に何が起こるかと言えば、後に残った莫大な政府債務を返すために増税のくびきに掛けられることになる。

大きな政府と小さな政府

増税と財政出動を組み合わせ、国民から大きく吸い取り大きく吐き出す政府のことを大きな政府と言うが、予算の大きな政府の政治家達が資金を吐き出す時には当然ながら彼らの利益となる場所に資金吐き出すことになる。

日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。何度も言っているのだが大半の日本人にはこれが分からないらしい。

純粋に資本主義的な存在であるガンドラック氏やドラッケンミラー氏などの大物ファンドマネージャーらが、政治家たちの政治的な言い分とは距離をおいて本当に国民のためになる政策とは何かという話が出来るのは興味深い。実力のある人間は利権がなくとも金を儲けられてしまうので反利権派になるのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
ガンドラック氏、インフレ無視の中央銀行を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619
14：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/04 (Thu) 16:03:52

2023年5月4日
【藤井聡】現代日本『五公五民』の真実～　政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（前編：かつて日本は二公八民で高度成長を実現した）
https://38news.jp/economy/24593

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5％に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。

「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。

この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。

つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。

じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。

その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。



ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30％台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。

さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20％台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。

つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。

なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。

まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。

まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。

例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5％ですが1000万円前後の人々の税率は33％もあるのです（さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です）。

つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。

日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。

で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。

すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。

この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。

…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。

そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。

こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。

実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3～4％も引き下がったのです。

言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。

しかし、そのダメージが完全に癒え、再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。

（以下、 後編に続く。後編では、上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本『五公五民』の真実～　政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政（まつりごと）を繰り返している（後編：集団的サイコパス組織による犯罪的行政）』
https://foomii.com/00178/20230430105707108521）

https://38news.jp/economy/24593
15：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/04 (Thu) 21:03:02

岸田文雄の大増税
2023年05月04日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html

　ここ数年の、食品や建材などの凄まじい物価高で、生活が窮迫していない人は少ないと思うが、岸田政権は「民のカマド」でなく財務官僚の顔色だけを見て、恐ろしい大増税を計画しているとの記事がある。
　以下、現代ビジネスより引用。

　2023.05.04 退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://gendai.media/articles/-/109777

　江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。

　搾りとるしかない
　10年で30冊、国民の声を書き記してきた—。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。

　「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったんです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようです」（岸田派中堅議員）
　岸田がノートに書いている中身—それは「増税計画」である。

　広島サミット後の解散で議席を減らすものの、政権の座は維持できる見込みだ。
次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になる。国債か、歳出削減か、それとも増税か……岸田に策があるわけではない。
　ノートの中身を決めるのは、岸田という「ポチ」の飼い主、財務省だ。

　「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の骨太の方針では、リベンジを狙っているとみられます」（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏）

　目指すのはただひとつ「増税」
　財務省にとって最大の敵だった安倍元総理は泉下の客となった。岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官・木原誠二、税調会長・宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身である。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官・茶谷栄治によって、官邸が支配されていると言っても過言ではない。

　財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。
　2024年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない。

　政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには、年8兆円規模の予算が必要とされている。これを賄うための「秘策」を財務省は用意している。
そ　れが社会保険料の増額だ。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを、「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだ。

　「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」（会田氏）
　多くの企業経営者が、この社会保険料のアップを恐れている。静岡県浜松市で造園業を営む有限会社「一十園」の代表・小林健氏は語る。

　「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」
　他の多くの経営者からも「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっている。

　税が足りなように見せかける
　一方、岸田と財務省は公的医療保険、介護保険の自己負担も増やしていく。'22年10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費負担は２割に上がったが、これでは終わらない。介護保険も'24年に改訂があり、利用者負担が原則1割から2割に上がる可能性が高い。

　相続税も、より広く、より多くとるための改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。
　「これまでは亡くなった日から3年以内の贈与まで『持ち戻し』として相続税がかかると決められていました。しかし'24年1月1日からは、この期間が7年に延びる。つまり生前贈与が無効になる期間が長くなるのです。

　この期間は、さらに延長される恐れがあります。税制調査会では『諸外国の制度も参考に』という意見が出ましたが、ドイツは持ち戻し期間が10年、アメリカは無制限です。生前贈与で節税という方法すら使えなくなる日が来るかもしれません」（税理士・橘慶太氏）

　退職金も狙われている。これまでは、勤続20年を超えると退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置があったが、早ければ'26年に廃止されることになる。これも岸田流の「新しい資本主義」のひとつで、転職を促進するための政策だという。

　35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。
　岸田と財務省は、制度の細部をいじくりまわし、分かりにくい形で国民から税を吸い上げようとする。しかしいずれは、はっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだ。

　「財務省には、税収の見込みを少なく見せることで『増税するしかない』という流れを作りだすテクニックがあります。たとえば'22年度の税収は当初約65兆円と予測されていましたが、最終的には約72兆円まで増える見込みです。経済が成長し続けるなかで、通常、税収はこのように増えていくものですから。ところが財務省はあえて低く見積もることで、税が足りないように見せかける。これが彼らの常套手段なのです」（自民党中堅議員）

　この前編記事では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続く後編記事「消費税増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態」ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
　消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
https://gendai.media/articles/-/109778

　会社がバタバタ潰れる
　あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。

　消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
　「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。

　つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」（元国会議員で税理士の安藤裕氏）
　日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。
　さらに消費税アップには、意外な副作用もある。

　財務省の「負け組」
　「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」（元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏）
　選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。

　「そもそも財務官僚たちは東****学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。

　なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」（財務省OB）
　岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　引用以上

　物価、とりわけ食品価格の極端な上昇は、私のような年金生活者も直撃している。
　私は、もともとスーパーには午後5時以降の値引きタイムだけに行くようにしていたが、今は閉店１~２時間前に行っても、値引き食品が消えている。
　老人たちが夕方に押しかけて、値引き食品をありったけ買い占めてゆくからだ。以前は、結構、余裕を持って買えたのだが……。

　私は、肥料高騰による食糧危機から、さらなる食品価格暴騰に備えて、我が家の小さな畑を完全活用するために、畑を隅々まで拡張した。
　持病の間質性肺炎のため苦しい作業だったが、現在は、ジャガイモ、サツマイモを中心に、さまざまな野菜類を育てている。
　この食料価格暴騰のご時世で、自分の畑を作っておいて大正解だったと思う。

　今の官僚と自民党政権は、いまだに1980年代バブル時代の金儲け競争の発想を引きずっていて、国民が生活苦に喘いでいる姿がまるで見えていない。
　何が何でも国民からなけなしのカネをむしり取って、自分たちの利権につなげることしか考えていない。
　国が滅びる前には、こんなことが起きるのだ。

　半世紀前だったなら、上に紹介したような岸田政権の恐ろしい目論見に対して全国民的な抗議活動が巻き起こっただろうが、今の若者たちは違うのだ。
　抗議どころか、戦争を推進するために改憲することを多くの若者達が求めているほどだ。
　「戦争で何が起きるのか？」、若者たちの大半に想像力が働いていない。YouTubeの、ドワンゴコンテンツ、ゆっくりシリーズなどは、好戦主義に満ちている。
　なんとかして日本国を核武装させて、核兵器製造でボロ儲けしたい意図が見え透いている。

　平和を拒否する、こんな若者たちの姿勢では、まちがいなく戦争がやってくる。
　それも核戦争だ。とてつもなく恐ろしい結末が待ち構えている。大都会の住民は、正真正銘の地獄に落ちてゆくと私は思う。
　田舎暮らしは、畑で食料を作れること、山の素晴らしい水が利用できることで、とりあえず生き延びる条件があるが、大都会では無理だ。

　これから日本では、1940年代のような恐ろしい時代が再現されるのだろう。読者諸氏には十分に覚悟召されたい。
　なお、宮古島の自衛隊ヘリ墜落だが、機体が引き上げられて、ほぼ攻撃による墜落が確定的になっている。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6027827.html
　https://news.yahoo.co.jp/articles/241d4cbdb596c6340ad6227b3923ba970f68f854
　
何を意味するかといえば、若者たちの願い通り、中国との戦争が始まると思った方がいい。我々の生活に何がもたらされるのか、各自、想像力を働かされたい。

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12801440872.html
16：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/18 (Thu) 07:06:43

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
2023年5月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、就任後初めての金融政策会合を通過した日銀の植田総裁について語っている。

植田総裁の初登板

インフレ政策でインフレを引き起こした挙げ句、「インフレ目標を達成できなかったことが残念」と言い残して舞台を去った黒田なにがしに代わり、4月にはマクロ経済学者である植田氏が日銀総裁に就任した。以下の記事には就任前の彼の金融政策に関する主張が纏めてある。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
植田氏には黒田氏が円安を通して引き起こしたインフレの後始末が求められている。本当は黒田氏の時代に副総裁を務めた雨宮氏らが新総裁候補の本命だったのだが、誰がやっても惨事にしかならないインフレの後始末をすることを雨宮氏らが嫌がったために植田氏が急遽浮上したと言われている。

4月28日には植田総裁になってから初めての金融政策決定会合が行われた。植田氏の初登板についてサマーズ氏は次のように語っている。

彼は用心深く抜け目のない人物だと思う。為替レートであれ金利であれ、レートの固定とはチェックインは簡単だがチェックアウトの難しいホテルだ。

予想通りだが、初回の決定会合では大した発表はなかった。日本のインフレ率が日本政府による意図的な粉飾を除けば4%を超えて推移する中、黒田氏の始めた大規模な紙幣印刷政策を維持し、緩和政策の有効性と副作用を検証すると発表した。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる
緩和維持をどう見るか

初回の緩和維持をどう見るかである。そもそも日銀は何故緩和政策の撤回に追い込まれているのか。

先ず第一にインフレと円安である。2022年には日銀の量的緩和によって大幅な円安が進行した。2022年はドル高の年でもあったので分かりにくいが、2022年の日本円はドルだけではなく東南アジアなど新興国の通貨に対しても下落するなど世界最弱通貨の1つとなった。

その原因は日銀が長期金利に上限を設定するイールドカーブコントロールである。2022年には金利がイールドカーブコントロールの上限に達し、日銀が紙幣を印刷して国債を買い支え、金利を抑えなければならなくなった途端に円安が進んでいる。2022年春のことである。以下はドル円のチャートである。


円安が進むと輸入物価が上昇する。事実、原油価格はドル建てではもうかなり下がっているのに、日本のガソリン価格がまだ高いのは円安のせい（つまりは日銀のせい）である。ドル建ての原油価格は次のように推移している。


インフレの何がまずいのか

この状況の何がまずいのか。日銀がこのまま緩和を続けると円安を通してインフレが悪化し続ける。だから円安とインフレを止めたければ、日銀は国債の買い支えを止める必要がある。筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏が日本国債の下落を見込んで空売りを仕掛けている理由はそれである。

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
勿論日銀には永遠に紙幣を刷り続けて緩和を続けるという選択肢もある。だがそうなれば物価は青天井に上がり、日本人は自分の預金で何も買えない状態に陥るだろう。

そもそも日銀はそれを目指しているという話もある。結局はインフレと通貨暴落だけが日本政府の莫大な政府債務をチャラにする方法だからである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
それはドイツが戦後の賠償金を完済した方法である。政府の借金はチャラになるが、同時に国民の預金は紙くずになる。

日本政府にとっては、自分で積み上げた債務の責任を何一つ取ることなく国民が勝手に犠牲になってくれるのだから、それ以上の方法はないだろう。だが日本国民がそういう目的の緩和政策を支持した理由はよく分からない。彼らは馬鹿なのだろう。少なくともファンドマネージャーの目からはそう見える。彼らは自分が何を支持したのかさえ分かっていない。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
植田総裁の優先順位

だが今の状況、植田総裁にとっては有利な点が1つある。インフレ抑制で先に利上げを行なっていたアメリカでは景気が減速し始めていることである。

サマーズ氏: スタグフレーションの危険あり、高確率で景気後退へ
それに連動して日本の金利高もやや収まっている。少なくとも日銀の設定した長期金利上限である0.5%を継続的に叩くような状況には陥っていない。

日銀は金利が上限に達しない限り国債を買い支えなくて良いので、植田氏が初回会合で金利上限を上げなかったのは、市場が催促しない限り自分から金利上限を上げる必要はないと考えているからだろう。

その判断自体は理にかなっている。植田氏は腐ってもマクロ経済学者である。単なるノーパンしゃぶしゃぶの省出身の黒田氏とは違うのである。彼は経済学など何も知らなかった。それでインフレ政策でインフレを引き起こし、そのまま逃げて行った。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
実際、筆者が日本国債の空売りを始めた時から想定していたように、アメリカ経済が減速すれば日本経済にも一時的なデフレ圧力になるシナリオは存在する。筆者はアメリカ経済のハードランディングは不可避だと考えているので、それはメインシナリオですらある。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
植田氏もそれを想定しているのだろう。今引き締めをすれば海外の減速で経済が落ち込みすぎる可能性があると指摘している。

日本のインフレ見通し

植田日銀はこのまま緩和を続けていくのか。ドル円の動きなどを見ても、市場のコンセンサスはそのようになっているように見える。

だが世界最高のマクロ経済学者であるサマーズ氏はまったく別のことを言っている。彼は次のように述べている。

日銀の緩和は目的よりも長生きし過ぎたと言うべきだろう。緩和政策の検証を開始したことによって、植田氏は金利の固定からの離脱プロセスを開始したのだとわたしは考えている。

日銀がこのまま金利を押さえつけ続けられる可能性など少しも考えていないことが彼のコメントから分かる。

既に利上げでインフレに対処しているアメリカやヨーロッパの人間から見れば、遅かれ早かれ日銀が金利を上げなければならない（国債の買い支えを止めなければならない）のは自明なのである。そうでなければ物価は青天井に高騰してゆく。

私見では、アメリカ発の世界的な不況があったとしても、日本の経済成長率には影響する一方で、海外要因ではインフレ率はそれほど下がらないだろう。日本のインフレは自民党のおかげで既に国内要因へと飛び火しているからである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
アメリカやヨーロッパは、大幅な利上げをしてもインフレ率はなかなか下がらないということを既に経験している。日本人だけがインフレの状況で紙幣印刷や全国旅行支援などのインフレ政策を続ける狂気が狂気であると気づいていない。馬鹿は本当に痛い目を見るまで状況を理解しない。

結論

だから、筆者は植田氏の理屈に多少の理があることを認めた一方で、植田氏が2021年にインフレ加速の事実を希望的観測から無視していたFed（連邦準備制度）のパウエル議長のように見えるのである。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
インフレは放っておけば加速してゆく。金利が同じでも、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が、インフレ率の上昇で自然に下がってゆくからである。

このままでは一部バブルになっている住宅価格も更に上がってゆくだろう。筆者は2021年にアメリカ経済に対して同じことを言ったが、住宅価格が例えば年に10%上がるような状況で金利がゼロだとしたら、誰もがコストゼロの住宅ローンを組んで値上がりを続ける資産を買うだろう。

そして誰もが家（や他のもの）を借りた資金で買うようになり、インフレ率はますます上がり、物価の上昇率と金利の乖離は更に進んでゆく。

このように、金利が変わらない状況ではインフレは自己強化的にますます悪化してゆく。植田氏はそれを見逃している。

サマーズ氏は日銀が緩和を続けるシナリオは有り得ないと考えている。著名投資家たちも去年の時点で同じことを言っていた。特にガンドラック氏は長年インフレを目指した日銀のインフレ政策について傑作なジョークを述べている。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

だからあと10階分はまだ落ちられるかもしれない。だがもうすぐ地面である。日本の物価高騰がどうしようもなくなるまで、もうそれほど時間はないだろう。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397
17：777 :

2023/06/01 (Thu) 20:31:23

世界最大のヘッジファンド: 富裕層に資産税を課すべきか
2023年6月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37171

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、The Hustleのインタビューで富裕層への課税と世代間格差について語っている。

資産税

アメリカは世界有数の貧富の差が大きい先進国である。誰でも能力さえあれば大儲けできることをアメリカンドリームと言ったが、それもアメリカ経済にもっと余力があった時代の話かもしれない。

貧富の差が問題になるのは、それが倫理的に問題だからではない。実務的な観点から言えば、貧富の差は暴動や内戦に発展するから問題なのである。この観点から言えば、貧富の差が正当に生まれたものかどうかは問題にならない。それが妥当であろうがなかろうが、社会的問題を生むから対処すべきなのである。

ダリオ氏は、本人が世界有数の富裕層だが、富裕層に課税するための資産税の必要性について聞かれて次のように答えている。

富の移転は必要だろう。そしてそれは大部分が税によって行われることになる。富裕層にはそれを支払う能力もある。だからそれは不可避だと思う。富の移転は起きるだろうし、起きるべきだ。

しかしダリオ氏は資産税自体には反対のようだ。彼は次のように述べている。

だが、どういう税によって行うべきかは別の問題だ。資産税で億万長者から税金を取ろうとすると、資産にどう課税するかという技術的な問題がある。

資産税を課すときにはすべての資産の価格を評価できる必要がある。いくつかの資産は価格を評価することが難しい。家の価格はどう決める？　流動性がない。そして流動性がないことは、税金を支払うための現金がないことを意味する。

このように、税には種類によって障壁があることもある。富裕層に課税したければ、相続税はより効率的な課税方法だろう。

流動性がないとは、例えば不動産は株式のようにボタン1つでは売買できず、まったく同じものが2つあるわけではないので他の売買例から価格を正確に決めることができないということである。

資産税が難しい本当の理由

だがダリオ氏のこの回答は本音を言ったものとは言えないのではないか。資産税が難しい理由は、どう考えても評価額の決定が理由ではない。相続税にもまったく同じ問題が存在するので、相続税なら良いとする主張とも矛盾している。

資産税が難しい第一の理由は、まずアメリカでは特に富裕層が絶対にそれを通させないからである。

アメリカでは富裕層の多くは何らかの形で政治家と関わりを持っている。共和党あるいは民主党の寄付者であることがウィキペディアに書かれていることも多い。

資産税はアメリカで話題に登ることもあるが、いつもすぐにたち消えている。富裕層の政治的な力が強い限り、資産税は不可能だろう。

また、資産税が難しいもう1つの理由は、富裕層が持っている資産の在り処を特定できないからである。日本でもマイナンバーカードが話題になっているが、まったくの無駄である。これについては別の記事を書きたいと思う。

富裕層への課税はそもそも正当か

そしてそもそも富裕層への課税が正当かという問題についても話しておきたい。筆者は基本的には同じ公共サービスを受ける人間が異なる税金を支払うことを不当だと考えている。自分の努力で正当な報酬を受けた富裕層であれば、自由意志で貧困層に援助するのは自由だが、貧困層がそれを要求するのはただのたかりである。

一方で、現在の富裕層には自分の事業で稼いだ報酬ではなく、不当に得た報酬がある人が大半である。その不当な収入とは、金融緩和による資産価値の値上がりである。

量的緩和とは中央銀行が紙幣を印刷して債券や株式などの資産を買うことである。つまり量的緩和は資産価格を上げる政策であり、その受益者は当たり前だが資産を持っている人である。

筆者にはまったく理由が分からないのだが、この政策は何故か資産を持っていない人に大きく支持された。一方で筆者やファンドマネージャーら資産を持っている人は、紙幣印刷政策はインフレを引き起こすとしてばら撒きに一貫して反対していた。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
そして資産を持っていない人は何の恩恵も得なかった上に、インフレに苦しむことになったというおまけまでついた。しかも過去40年間資産価格を押し上げてきた金融緩和がインフレで出来なくなってから、これまで投資をしていなかった人がつみたてNISAなどで株式市場になだれ込もうとしているのだから、何かの冗談かと思ってしまう。

株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している
だから貧富の差を本当に拡大させたくなければ、単に緩和政策を止めれば良いのである。それは当然に資産のある人を富ませる政策であったのに、何故誰も気づかなかったのか。

結論

しかし現在の状況は自分にとって何の得にもならない紙幣印刷政策を支持した大多数の人々の自業自得だと考えれば、その結果については受け入れてもらうのも妥当な結論なのかもしれないが。

だがそれらの人々の将来設計がつみたてNISAによって更に詰もうとしていることについて　はもうどうしようもない。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
ダリオ氏は次のように述べている。

今の世代、つまりわたしの世代は大量の借金を作り上げた。そして次の世代、つまり君たちの世代に壊れたインフラと負債を残した。

しかしそれもあながち自業自得だと思うのである。 そういう政治家を自分で支持しているではないか。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37171

18：777 :

2023/06/07 (Wed) 12:18:57

対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み
2023.06.07
対外純資産が増えても「使えないお金」が増えるだけで日本のＧＤＰは増えない


画像引用：https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/blog_oogo/　2022年末の日本の対外純資産、4年連続で過去最高を更新！日本が32年連続で最大の純資産国に！！ – 豊トラスティ証券マーケット情報
国滅んで対外資産あり

財務省が5月２６日に発表した２０２２年末の対外資産は円安で過去最高を更新し３２年連続で世界一、４１８兆６２８５億円に達しました

なんだか誇りに思えるような気がしますが言い方を変えると「日本国外にあって日本人が使えないお金が418兆円で世界一」になっています

対外純資産の内訳は直接投資（海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％、かつては証券投資が最大だった

海外企業の買収ではソフトバンクによるスプリントやArm買収、武田製薬によるシャイアー買収などが大型M&Aとして話題になりました

例えば武田はシャイアー株主に6兆円払いソフトバンクはアーム株主に3兆円を払い、利益が出れば配当を受け取ったり企業としての利益を得る事ができます

一見すると日本は儲かっているようですがもしこの10兆円を武田とソフトバンクが日本国内に投資し国内で成功したらもっと日本として儲かった筈です

日本国内のお金で外国企業を買収して利益を得ても、そのお金を日本国内に投資した場合と比べて日本の国内は貧困化していきます


バブル崩壊以前の日本はこうではなく企業は日本国内に投資して国内で利益を出していたので、全額が日本のＧＤＰになり日本経済は不沈艦と呼ばれていました

分かりやすいのはバブル絶頂期の1986年の対外純資産が28兆円でバブル崩壊した90年は44兆円だったのが、阪神大震災の95年に84兆円に増えています

その後日本企業の日本脱出（あるいは海外進出）によってリーマンショックの2008年に225兆円、安倍政権発足の12年末に300兆円に達しました

対外純資産が増えたのは「日本のお金が海外に投資された」事ですが、その分日本国内への投資が減った事でもあります

日本の労働者や日本企業が稼いだ４１８兆が日本の為に使われず、米中欧や東南アジアや中東やアフリカなどで投資されました

一層日本を貧しくするのはここから先で、日本国内に投資したお金で利益をえるとそのお金は日本国内に再投資されます


一度出て行った金は日本に戻らない
例えば日本のアニメを日本で制作してヒットして利益が出たら「同じアニメスタジオでもう一本作ろう」という事になると思います

ところが一度海外に投資されたお金は海外で利益を挙げたのでまた海外に再投資され、2度と日本に戻ってくることはありません

ソフトバンクがアームやスプリントに投資した金はアームやスプリント事業に再投資されたり、別の海外事業に投資されます

武田製薬が6兆円もかけてシャイアーを買収したのは海外で販売する為なので、利益が出たら全額を海外事業に再投資します

対外純資産で最多は海外企業買収でしたが2番目は政府による外貨準備が39.3％、海外への証券投資が26.1％でした

日本政府は外貨準備のほとんを米国債で保有していて、米国政府は日本のお金で道路や橋や病院などを建設しています


これも日本人のお金なのに日本人のために使われておらず、配当があっても日本政府はそれで再び米国債を買い増すので永遠に日本に戻ってきません

3番目の証券投資はNY株式や中国や欧州など世界の株式市場に投資されていて、当然利益が出たら海外株式を買い増すので日本には戻ってきません

このように対外純資産とは『日本が失ったお金』なので何兆円あったとしても日本人が使う事はできないのです

一方で日本が投資した外国では日本のお金でインフラ整備したり工場を立てたり企業活動が活発になるので株価は上がりＧＤＰもあがり生活水準も向上します

こうして新興国は先進国からの投資で急成長し韓国や中国企業は急成長して日本企業を次々に倒し、日本は自分が投資したお金を使って倒されるという滑稽な事態になりました

アメリカは国債を買っている日本のお金で生きているのに、日本に対して親分気取りで指図し巨大IT企業を作って日本企業を倒しました

もし日本が418兆円を外国に投資せず月への有人飛行でもしていたら、今頃日本が世界のIT産業リーダーだったかも知れません

最近台湾の TSMC を筆頭に外国から日本への投資が増えていますが、対国内投資のＧＤＰで日本は長く世界最下位（OECD加盟国）で北朝鮮と同程度だったと考えられます

もし外国から日本への投資が増えて日本企業の国内投資が増えると日本の対外純資産は半減するかもしれませんが、そうなった方が日本の成長率は倍増するでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/27394.html
19：777 :

2023/06/12 (Mon) 12:08:46

アメリカのインフレは賃金も上がったので食料品は言う程高くない
2023.06.12
日本は賃金そのままで物価だけ上昇、アメリカは賃金と物価が連動して上昇なのでアメリカ人から見ると日本視点ほど値上がりしていません


関連動画が記事下にあります

アメリカは物価と同レベルに賃金も上昇した

4月のアメリカ消費者物価指数は4.9%で2年ぶりに4％台に”下がり”、8%以上だったインフレが鎮静化してきたといわれています

23年4月の賃金上昇率は1年前と比較して5.5%増だったので、これも数か月ぶりに物価上昇率を上回り実質賃金が上昇しました

日米で同時にインフレが進んだが両国には大きな違いがあってアメリカは物価と同時に賃金上昇したが、日本は物価だけ上がって賃金据え置きだった点です

インフレ最悪期だった22年6月に米インフレ率は9.1%だったが賃金上昇率は8.3%、5月はインフレ率8.6%で賃金は9.0%上昇していました

実質賃金が下がったとしても誤差の範囲なので、アメリカの失業していない労働者はそれほど打撃を受けていませんでした

同じころ日本の22年5月物価上昇率は前年比2.1％だったが給料の伸びは1.0%増で実質賃金はマイナス1.8％と発表されていました（物価や賃金の計算方法で結果は異なる）


この1年のインフレと賃金を見てもアメリカのほうが成功している訳ですが、アメリカの”平均”賃金や”平均”物価が眉唾もので、賃金は増えず物価だけ上昇した人もいます

アメリカで上昇率が非常に高いのは家賃と食料品で、家賃はＮＹなどの大都市てコロナ前より1.5倍は上昇しました

コロナ前の安かった頃ですらＮＹやＬＡのような大都市家賃は１ルーム２ベッドで約35万円（家族向けは50万円）で現在は１ルーム50万円家族向け70万円台になっています

毎月75万円の家賃を払わないと家族3人以上でアメリカの都会に住めないので、部屋を追い出されてホームレスになる人が多かった

アメリカには借り手の保護制度はないので多くの州では支払日の翌日に追い出しても良く、優しい州でも翌週か翌月に退去させます

都市部のマンションではなく郊外のトレーラーハウスだと家族向けで40万円くらい、20万円くらいだといわゆる貧困層が多くなり治安も悪化します

それも払えない人は中古車をトレーラーパークや公園などに止めて住み、それもできない人はテントや橋の下で生活することになります

水道や電気もドライで支払わなければすぐ電気や水道が止まり、日本のように数か月間待ってくれたりはしません


日本で報道されるほど高くない
最近日本のテレビで放送されていたのはＮＹマンハッタンのスーパーで家族4人の朝食を買ったら5000円だったというものでした

テレビ局が行ったスーパーのゼイバーズは22年に「総菜の調理人を1000万円で募集したが集まらない」というニュースの出所で、普通のスーパーではないと前置きが必要です

商品の陳列も日本のライフや格安スーパーとは違い総菜は一品一品がキラキラ輝いているような店なので、このテレビニュースはやらせに近い

値段を取り上げた商品はレタス、なぜか日本のりんご「ふじ」、トマト、卵、ヨーグルト（特大サイズ）など今値上がりしている食材だけで「高い、高い」を連発していました

同じ商品でもウォルマートに行くと（ビッグサイズで）日本より安く買えるのに、わざわざマンハッタンの一番高そうな店で「高い高い」を連発していました


ニューヨーク州の平均年収は東京23区並みの700万円でニューヨーク市は1000万円、マンハッタンの平均年収は1500万円なので物価だけが高いのではなく収入も高いです

ウォルマートでも卵12個入りが600円になったのだが、アメリカでも今卵は病気や人手不足などで値上がりしているので特別に高くなっています

安売りスーパーでは高い商品がある一方で日本と同じくらいの商品も置かれているので、物価に見合った賃金上昇した人にはそれほどでもないです

テレビや芸能人が買い物をするのはＮＹの高級スーパーだけで決して安売りスーパーには入らず、一番割高な商品を日本と比較します

生活レベルを落として安い商品を買えば安いのがあるし、安い肉が買えるのに生で食べれる卵を1000円払って買うアメリカ人なんかいません

むしろ都市部は安い店を選べるのに対しアラスカの田舎町など商店が一つしかない町で値上がりが激しく、住民はその店で買うしかない

動画 : わざわざアメリカ一物価が高いマンハッタンの高級スーパーで高そうなものだけを買って「高い」と強調する演出
https://www.youtube.com/watch?v=B-LGy7OB3u4

実際に高いがマンハッタンの平均年収は1500万円以上です
20：777 :

2023/06/13 (Tue) 18:45:47

796回　株価３万2000円超え！ 頼むから余計な事をしないでくれ
髙橋洋一チャンネル
2023/06/09
https://www.youtube.com/watch?v=WFFXh7tAAXA
21：777 :

2023/06/16 (Fri) 18:59:52

オーストラリアのバイト時給は2500円、日本との物価差
2023.06.15
オーストラリアでは小さい水が300円、ちなみにモヤシ1袋も約300円だという
https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html

画像引用：https://ameblo.jp/blackjackaus/image-12798393287-15269818315.html　オーストラリアのもやしの値段に驚くなかれ。の画像

関連動画が記事下にあります

先進国間の価格差に注目

少し前にオーストラリア移住で年収が4倍になるというニュースがあって、日本人が外国に出稼ぎに行く時代が来たと騒がれていました

オーストラリアに実際に住んでいる人の動画などを見ると学生のアルバイト時給が平均2500円で日本の2倍以上だということです

以前のオーストラリアは日本の半分程度の収入体系だったが2008年リーマンショック以降の世界的な資源バブルで一気に富裕国になりました

それまで「石ころしかない国」だったのが石ころ達の価格が何倍にもなり中国などが爆買いして高騰した為、オーストラリア人は働かずに富を得られるようになりました

リーマンショックで米FRBのバーナンキ議長は「空から金を撒けば景気は良くなる」と言って数百兆円もの金をばら撒き、その金は世界を駆け巡って経済危機を終息させました

この金ばらまきはあまりにも効果があったので経済危機が終わった後も継続し拡大され、以降10年間全世界がバブルマネーによる好景気を甘受しました


金融当局が金をばら撒いたので資産価値が上昇し、原油とか金属、土地価格や株など「資産」の価値は何倍にも上昇しました

一方で労働者の賃金や工業製品など資産ではない労働価値は低下し、地価が何倍にも上昇した同じ期間に賃金は少ししか上昇しませんでした

また中東やオーストラリアのように資産を持つ国が大儲けした一方で、日本のように労働価値によって経済活動していた国は経済縮小した

要するに汗水たらしてブラック労働する日本人よりも、石油や金属を機械が掘るのを眺めている人達が何倍もお金を儲けました

中国は2008年以前は輸出と労働で経済成長していたが2010年代は地価の値上がりや不動産投資など資産価値上昇で経済成長しました

韓国や台湾の首都マンションは東京23区より高い1億円以上になり、その資産価値上昇によって韓国全体のＧＤＰを引き上げました


不自然な価格差は調整されるか
ここまでは良い話で「日本もそうすれば良かった」という事ですが、物事には始まりと終わりがありバブル経済もいつかは終わりが訪れます

2008年のFRBによるお金ばらまきで（日本を除く）全世界の資産価値が高騰したが、ソウルや北京や台北のマンション価格は年収の30倍以上なっています

どう考えてももう彼らの資産価値が上昇する余地がないので、今まで吊り上げた分は今後下落すると考えられます

下落は瞬間的に半分になるというよりも政府が暴落を食い止めるが、その後数十年上昇率が抑えられると思います

日米欧やオーストラリアや北欧なども含めた先進国では理論上物価は同じになる筈ですが実際は2倍以上も違う場合があります


有名なビッグマック価格は日本400円程度に対して欧米は700円以上の事が多く、ペットボトルの水は日本は高くても200円ですがその2倍する国もあります

実は2008年の世界経済危機の前もそういう状況で、特に北欧やスイスは「ペットボトルの水が800円」とか報道されていました

当時もマスコミやネットは「日本がいかに衰退し物価が安くなったか」欧米は発展しているので物価も高いと言っていたが物価はそういう物ではないです

水の入手が困難などの事情がなければ同じような先進国で物の値段は同じになる筈で、2倍も違っていたらいつか修正されます

その修正が2008年世界経済危機で 1ドルは120円台から70円台になり多くの先進国の物価は同じ程度になりました

その後世界資産バブルでまた日本の物価だけが安くなり他の先進国が高騰したが、いつか市場原理によって強制的に調整されます

その調整は日本の物価が上昇して欧米並みになるかも知れないし、1ドルが50円になるかも知れず、再び世界的な経済ショックが起きるかも知れません


動画:バイト時給がたった3000円しか貰えないので生活が苦しいと訴えるオーストラリアの女子大生
https://www.youtube.com/watch?v=CepSVdTYXNc&t=451s

https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html
22：777 :

2023/06/18 (Sun) 04:02:39

時給2000円では暮らせない…給料も物価も高いアメリカ　平均時給は約4700円　FRBは利上げ見送りも“追加”に含み｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/06/15
https://www.youtube.com/watch?v=J79hHgbvZbE

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、物価高を抑えるため1年あまり続けてきた金利の引き上げを見送りました。一方、物価を押し上げている賃金は高いまま。何が起きているのでしょうか。

アメリカ東部・メリーランド大学の4年生、イスマイルさん（23）。大学でIT機器の使用をサポートするアルバイトをしています。

イスマイルさん
「ITサポートの仕事で時給15ドルです」

時給は15ドル＝日本円でおよそ2100円なのですが…。

イスマイルさん
「やりくりするのに精一杯です。家賃と食費を払うため、何度か父親に資金援助も頼みました」

実は、メリーランド州で時給2100円は最低賃金に近い水準。人手不足による賃金の上昇が続いていて、アメリカの正規雇用を含む平均時給はおよそ4700円に達しています。

学生に話を聞くと…。

学生
「時給23ドル50セント（約3300円）です。悪くないと思ったけど、食品やガソリン代に使うとあまり残りません」
「時給22ドル（約3100円）です。毎月家計はギリギリです」

平均時給は10年前からおよそ4割も増えています。

企業は人件費の上昇分をカバーするため、商品やサービスの価格を上げ「歴史的な物価上昇」となって市民生活を直撃してきました。

その一方で…。

記者
「賃金と物価が上がり続けてきたアメリカ経済ですが、こうした状況が変化しつつあるとの見方を中央銀行にあたるFRBが示しました」

物価高を押さえるために、去年3月から急ピッチで利上げを続けてきたFRB。一時、9%を超えていた消費者物価の伸び率が先月、4%まで下落し、物価上昇は落ち着いたとみて、去年から10回連続で続けてきた利上げを14日の会合で見送りました。

FRB　パウエル議長
「急速に高い水準まで利上げしたので、効果を見極めるため、利上げを見送るのが適切と判断しました」

それでも賃金そのものは 5月も上昇が続き、パウエル議長は、物価の動向によっては年内に0.5%、追加で利上げをすることに含みを持たせました。

FRBが賃金に目を光らせる日々が続きそうです。
23：777 :

2023/08/05 (Sat) 17:21:25

世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る
2023年8月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで、世界的な物価高騰をもたらした現金給付に続く新たな金融緩和の方法について語っている。

過去40年の金融緩和

アメリカでは1970年代の物価高騰が終わって以来、金融市場の歴史は金融緩和の歴史である。

1970年代の物価高騰を止めるために20%以上に上がったアメリカの政策金利は、その後30年近くかけて低下してきた。以下はアメリカの政策金利のチャートである。


中央銀行は経済が弱るたびに利下げを行い、金融緩和によって実体経済を支えてきた。

だがその金利は2008年のリーマンショックでついにゼロに到達する。中央銀行はこれ以上金利を下げられなくなったが、それでも緩和をする方法が欲しかったので、紙幣を印刷して金融市場から国債などの証券を買い入れる量的緩和という方法に頼ることになった。

政策金利を操作する方法では国債の金利を直接下げることはできないが、紙幣印刷で中央銀行が有価証券を買い上げてしまえば、資産価格を人工的に押し上げ、国債の金利を押し下げることで更なる緩和を行うことができる。

だがこの方法では実体経済をコロナ危機から救うことは出来なかった。日本で実際にそうなっているように、資産価格を上げても得をするのは資産を持っている人々だけだという当たり前の事実に、アメリカも直面せざるを得なくなった。

そこで考案されたのが、国民の銀行口座に直接現金を注ぎ込む方法である。現金給付と呼ばれるこの方法は、家計の財政状況を見た目上改善した一方で、世界的な物価高騰を引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
このように緩和の歴史を振り返ってみると、明らかに言えることは、緩和の副作用が強くなっていることである。利下げの副作用は、2000年にドットコムバブルを引き起こしたり、2008年のリーマンショックにつながる住宅バブルを引き起こしたりすることだった。

それだけも酷かったかもしれないが、利下げが量的緩和になり、量的緩和が現金給付になった今、緩和の副作用は雪だるま式に膨らみ、インフレという形で全国民に降り掛かっている。

だが緩和の極端化というこのトレンドは、もはや誰にも止められないだろう。人間にそれを止める頭があれば、そもそもインフレは起きていない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから投資家は現金給付に続く新たな緩和方法が何かということを、そろそろ考え始める必要がある。

中央銀行はまず利下げによって金利を低下させ、経済における最大の債務者、つまり政府を救済し続けてきた。その次には量的緩和によって、金融危機で資産を失った資産家を救済した。コロナ禍におけるはロックダウンで収入を失った家計を救済した。

もう救済するものはあと1つしか残っていない。中央銀行による中央銀行の救済である。

中央銀行が自分自身を救済する

政府が国債を中央銀行に押し付け、中央銀行はシリコンバレー銀行などの破綻処理にあたって価格が下落していた債券を額面で引き受けているので、もはや中央銀行はさながらゴミ箱のような様相である。

政府はこのまま中央銀行をゴミ箱のように扱い続けることができるのか？　現代人は誰もその実験を経験したことはないが、歴史上には同じような事例は存在する。こうした疑問を尋ねるのに最良の人物は、やはりダリオ氏だろう。

ダリオ氏は次のように述べている。

長期的には、歴史を振り返ってこれから何が起こるかを描いてみると、政府の財政赤字が増大するのは実質的に確実で、利払いや他の予算の費用が増加している以上、増加の加速度は上がる可能性が高い。

アメリカのGDP比財政赤字は次のように推移している。


短期的には上下しているが、長期的には赤字は増え続けている。そしてこれが少なくなる見通しのないことは、誰もが同意するところだろう。

緩和も財政も悪化し続ける。だが緩和が利下げから現金給付まで指数関数的に進化してインフレという限界にぶつかったように、政府の財政も同じように指数関数的に進化して人々が思っているよりも早く限界にぶつかるだろう。

このまま財政赤字が加速度的に増加すればどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

そしてそうなれば、政府はより多くの国債を発行しなければならなくなり、自己強化的な債務スパイラルに陥ることになるだろう。

金融市場がそれ以上増やさないよう迫る一方で、中央銀行は紙幣印刷によってもっと多くの国債を買わなければならなくなる。そうしなければ損失が拡大し自分のバランスシートが毀損されることになる。

「金融市場がそれ以上増やさないように迫る」 というのは、国債の発行増加を市場の投資需要が支えきれなくなり、国債価格が暴落してゆく状況だろう。

そうした要因での米国債の価格下落は、今の市場参加者にはほとんど想像もできないはずだ。だが少し前の市場参加者には、インフレも想像できなかったことを思い出したい。

ダリオ氏の言う通り、国債の発行が指数関数的に増加してゆくならば、量的緩和なしには国債価格を維持できない状況はいずれ必ず訪れる。そして「指数関数的」な増加によってその水準に到達する日はそれほど遠くないということは、少しの数学的素養のある人ならば分かるはずだ。

ダリオ氏によれば、そうした問題の典型的な解決策は、政府が中央銀行の損失を補填することだという。だが政府は中央銀行の紙幣印刷によって資金供給されているので、中央銀行は結局は自分に資金供給することになる。この空中でジャンプして空に浮き続けるような末期的状況の典型的な帰結は、金利高騰か通貨暴落かインフレ、あるいはその組み合わせだろう。

結論

実際、イギリスはその状況に到達しかけた。1つ前のトラス政権がインフレの状況下で大規模な財政緩和を行おうとしたとき、金融市場では英国債とポンドが両方急落した。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
結局はトラス氏が辞任に追い込まれることによって緩和は撤回されたが、他の先進国はそうした瀬戸際にある。日本では円安とその結果としてのインフレが大きな問題になっている（が、自民党支持者はストックホルム症候群によって緩和の引き起こした円安とインフレの関連を頭から消し去っている。）

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
アメリカは、基軸通貨ドルの恩恵によって今のところ日本やイギリスのような羽目にならないで済んでいる。だがスタンレー・ドラッケンミラー氏は、まさにそれが原因でアメリカはより大きな危機に陥ると予想している。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
短期的な延命のために長期的な危機が許容される。いつものことである。しかし若者たちはそれで良いのだろうか。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616
24：777 :

2023/08/06 (Sun) 09:48:37

日本人は、ある日突然「ホームレスだらけではないか」と気づくようになっていく
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14137217



ブラックアジア：鈴木傾城│ブラックアジア：鈴木傾城
https://blackasia.net/

ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/



【討論】日本貧困最前線[桜R4/7/29]
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14027622

住所が無いと仕事も日雇い労働しかできなくなり、その賃金ではそこから這い上がれなくなる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14065736

家賃滞納者追い出す契約条項無効　保証会社に使用禁止命令、最高裁
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14072047

最後に苗場に流れ着いた _ 貧困シニアの日常 【あきら】 - YouTube動画
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14125669

負け組が老後に住めるのは苗場の 10万円で叩き売りしているスラム・マンションだけ
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007825

山中湖 激安リゾートマンション！ 暴落した物件が中国資本に買われる街とは？ - YouTube
2023/07/29
https://www.youtube.com/watch?v=U-GPmGkcIg8

草津 バブル遺産の激安リゾートマンション！30万円まで大暴落した物件が残る日本一の温泉街とは？
2023/07/22
https://www.youtube.com/watch?v=TZakEhbg9OQ&t=36s

白浜 激安リゾートマンション！50万円まで大暴落した物件が残る海と温泉の街とは？
2023/07/15
https://www.youtube.com/watch?v=OTAYIez0OJ0

伊東 激安リゾートマンション！30万円まで大暴落した物件が残る温泉都市とは？
2023/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=z2c8alH6xaw&t=979s

苗場 バブル遺産のリゾートマンションがすべて10万円！移住者が集まる激安物件だらけの街「苗場リゾート」とは？
2023/07/02
https://www.youtube.com/watch?v=mmDIZ5DPdv4&t=707s

湯沢 バブル遺産旅！衰退した有名リゾート地で移住者が集まる激安物件のタワーマンションとは？
2023/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=RLaXulz79e4&t=785s



日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている
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http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html

過疎地の住民には行政コストはかけられない。 田舎の人間は都市に引っ越せばいい
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世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
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妙佛 DEEP MAX _ 日本の税制とジニ係数
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自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
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世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html





過疎地の住民には行政コストはかけられない。田舎の人間は都市に引っ越せばいい
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欧米政府は「労働者」 を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
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政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
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倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
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ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

児童手当増、高所得世帯に偏重　低中世帯への効果問われる
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藤井聡 _ 岸田総理・少子化対策8兆円は、 「増税によるさらなる少子化」への布石である
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三橋貴明 異次元の非婚化対策が必要だ
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消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
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大失業社会へまっしぐら？最低賃金アップと消費税減税のどちらが責任ある政治なのか
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14028869

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14027380
25：777 :

2023/08/09 (Wed) 20:26:42

アメリカのフリーターの給料が高すぎた
2023/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=hC7KIuOMhl8&t=54s

【インフレ】アメリカのフリーターの給料が高すぎる【円安/出稼ぎ】
26：777 :

2023/08/14 (Mon) 11:43:22

日本人の本当の 平均年収は250万円
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14139739
27：777 :

2023/08/27 (Sun) 05:37:10

大恐慌は共産革命で一発逆転‼

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。


▲△▽▼


日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。

日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。


起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。


▲△▽▼


これからは共産革命の時代

ケインズ政策もソ連型社会主義もニュー・ディール政策もすべて失敗してハイエクの新自由主義・小さな政府論だけが残った。しかし、ハイエクの新自由主義・小さな政府論では人口の0.3%の富裕層のところに金がすべて集まってしまうので、富裕層から資産を取り上げて貧困者に再分配しないと革命が起きる。従って必然的に共産主義社会になる：
今はAIやロボットの発達で、生活に必要な工業製品も食料もサービスも廉価で大量供給できる様になりました。

これは共産主義の前提になっていた

未来社会では生産性が向上して、人間は働く必要がなくなる。
生産活動に必要な仕事は1日2,3時間程度で終わって、残った後の時間には娯楽や学問や芸術をやればいい様になる。

という社会にもうすぐ到達するという事です。

現在の人間が貧しいのは、世界中の金を全人口の0.3%の資本家が独占するシステムだからです。資本家が持っている資産をすべて取り上げて、労働者に分配すれば、全員が働かなくても食べていけるのです。

既に破綻した資本主義をリセットすると共産主義以外の経済体制は不可能になるのですね。


【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ～経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編～経済学を変えた世紀の対決～ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク : コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
28：777 :

2023/09/20 (Wed) 03:05:24

失業率上昇は社員がリモートでサボっていることに雇用者が気づき始めたせい
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14149982



日本人の出生率を増やすのは簡単だが、 絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14097253

過疎地の住民には行政コストはかけられない。 田舎の人間は都市に引っ越せばいい
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14091903

日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html

なぜファミレスで｢配膳ロボ(ネコ型ロボット)｣が急増しているのか
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14101404

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護） に激しい不公平感を抱いている
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14097937

“独立”する富裕層　 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14084052

「AI社会」で中間層が消える？　アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html

人間よりAI上司のほうがいい
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/138.html

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14033162

公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html

政府が事業者を救済しても無数のゾンビ企業を作るだけで、いずれ経営破綻する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/554.html

政府主導の事業は必ず失敗する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html

何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14083040

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14095196

「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html

藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html

生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14089041
29：777 :

2023/09/20 (Wed) 14:35:44

『頑張る人がいる』せいでブラック労働が無くならず賃金が上がらない
2023.09.20
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html

皆が頑張った分だけ給料が下がります


https://w-wide.co.jp/blog/portfolio/24hour/

関連動画が記事下にあります

頑張っている人のお蔭でブラック社会が維持できる

Youtubeで動画を見ていたらアメリカの20歳くらいのフリーターが「月給たった40万円（3000ドル）くらい」しかない、もっと収入の良い仕事に就きたいと言っていた

最近インフレが酷いオーストラリアでは女子大生のアルバイトが「時給たった3000円しかない。これじゃ暮らしていけない」と語っていました

彼らの仕事はスーパーの店員だったり靴屋の販売員といった職種で、それほど高度でも高給でもないどちらかと言うと誰でもできそうな事でした

おそらく彼らは時給1000円で残業支給はなしで週70時間働けと言ったら辞めるが、日本では働き続ける人がかなり存在します

田舎では求人がないので、そういう仕事しかなく止むをえずやっている場合もあるが、文句を言いながらなぜそこで働くのか分からない事もあります

最近トラック運転手のブラック労働と運転手不足が言われていて、ある長距離トラック運転手は「時給500円だ」と嘆いていました

会社を出てからが業務だとしても休憩時間以外の「待機」も業務の筈だが給料は出ず、客は自分の都合で5時間10時間平気で待たせるという

例えば東京から大阪まで20万円の料金で運ぶとすると、到着後に何時間待機させようが料金は同じ、最悪の場合その荷物は運転手が手積みや手降ろしだったりもします

運転手の給料は月給で20万円台から30万円で、バブル期のように40万円とか60万円になる事はまず無いという

待機させられる時間に寝れば良いような気がするが、イライラしながら待って寝れる事はないと思うので常に睡眠不足、これがトラック事故の原因になっている

この状態が続けられるのは低運賃で仕事を受ける業者が居て、そんな条件でも文句を言わず働く運転手、それを美徳と誉める社会、そんな会社に補助金を出して存続させる国が加担しています

新型コロナでは日本政府は「困っている事業者」に数十兆円も配って救済したが、よく考えると資本主義で「困っている会社」とは敗者なので、敗者企業を救済したら悪い仕組みが残ります

貴方のせいでブラック労働がなくならない
時給500円で一日20時間働かせないと存続できない運送会社を救済せずすべて倒産させれば、おそらく運転手の時給は2000円くらいになるが救済するので時給500円のままです

先日全国で給食サービスをする会社が突然夜逃げして「学校が値上げしてくれない」と捨て台詞を残して、多くの給食がストップした

そんな赤字で入札して給食を作っていたのはその会社の社長で、誰も入札に応じなければとっくに給食対価は値上げされていた筈です

1995年と2011年に地震があり政府の対応失敗で超不景気になり、「いくらでも何でもいいから働かなくてはならない」状況になりました

そういう突発的な事態としては1929年大恐慌後や真珠湾攻撃後のアメリカでもあったが、その後ブラック企業に補助金出して救済はしませんでした

従業員に給料を払わない会社を救済してしまったらその業界全てがブラック労働のブラック企業になり、ひいては国中にそんな会社が増えるからです

2019年7月に京アニ事件があってアニメ会社が放火され多くの従業員がなくなったが、京アニを始めとするアニメ会社は「時給100円」で働かせていると度々指摘されていました

アニメ業界は「夢」とか「やりがい」を餌に若者から搾取する典型的なブラック業界だったので、あの事件をきっかけに何か改善されるだろうと思っていました

ところが世間の同情は京アニに集まって再建され、今も当時と何も変わらないブラック労働をさせてアニメ業界だけはブームで儲けています

最近の報道ではあるアニメ制作会社が面接で 「給料は出せないので実家に住んで親から生活費を貰ってください」と言われたと言う

それでも毎日大量のアニメが放送されるのはその条件で働く人が大勢いるからで、「月給数万円で寝る時間以外全て労働時間」でも「夢のためだから」と働いています

言っちゃ悪いがパチンコ屋とか競馬の場外で中年のおじさんたちが大当たりを夢見て時間と金を浪費するのに似ています


ブラック労働で頑張る人のお蔭でブラック業界が維持されています
https://www.youtube.com/watch?v=lJSJre6hRTU

https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html

30：777 :

2023/10/23 (Mon) 19:10:26

髙橋洋一 891回　中国貿易黒字減と騒ぐ日経。見る所が違う！でも結局ボロボロ中国経済
2023/10/23
https://www.youtube.com/watch?v=kWGIcurE79M
31：777 :

2023/12/13 (Wed) 21:39:05

新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
2023年12月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42388

インフレ率が140%を超えるアルゼンチンで大統領選挙に勝利したハビエル・ミレイ氏が12月10日にアルゼンチンの新大統領に就任した。

インフレ危機のアルゼンチン

アルゼンチンではコロナ禍における放漫財政の結果、インフレ率が140%を超える事態となっている。


当然ながら通貨も暴落しているのだが、緩和政策の生み出したこの無茶苦茶な状況を収拾すべく当選したのがオーストリア学派の経済学者ミレイ氏である。

オーストリア学派はここでもよく取り上げている20世紀最大の経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の流れをくむ学派であり、ハイエク氏はもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。

ハイエク氏は著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。

政治家の放漫財政

これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。

ミレイ氏はハイエク氏の流れをくむオーストリア学派の立場から、こうした政治家の無駄遣いを批判してきた。そして大統領に就任したミレイ氏はまず何を行なったか。閣僚の数を18人から9人に半減させた。

政治家が「政治家は不要だ」として政治家の数を減らしている姿はなかなか痛快である。自民党の政治家には逆立ちしても出来ない芸当だろう。

だがミレイ氏にはより本質的な問題が待ち構えている。ハイエク氏が論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
ミレイ氏は自国通貨と中央銀行の廃止を公約に当選した。 アルゼンチン人はインフレ率が140%に至る事態に陥ってようやく緩和政策への依存から離脱したのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
人間は本当に苦しまなければ現実を理解しない。しかしそのアルゼンチンにおいてもミレイ氏は困難に直面するだろう。何故ならば、彼は政治家から紙幣が無限に出てくる魔法の杖を取り上げる中央銀行の廃止という政策を、政治家の集まりである議会において通さなければならないからである。

ミレイ氏はまず政治家から仕事を取り上げた。だが彼は何処まで目的を果たせるだろうか。

そしてそれよりも疑問なのは、何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人が同じことに気付くかである。日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。楽しみに待っていたい。

レイ・ダリオ氏: 金利を上げた米国でも低金利を続ける日本でも債務危機は生じる
日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42388
32：777 :

2024/04/27 (Sat) 02:08:36

円安進行で日銀 方針転換！量的緩和終了！？【一般ライブ】4/26 (金) 17:00～17:30【渡邉哲也show】渡邉哲也×西村幸祐×小野寺まさる
https://www.youtube.com/watch?v=YmI8pwhIu0o
33：777 :

2024/04/28 (Sun) 18:40:56

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
2024年4月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910

コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、 金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。

円安と日銀緩和

円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。

コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。

円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。

日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に (2024/3/20)
植田氏の取り組みにより、日本の長期金利は少しずつ上昇しつつある。それ自体は筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏の予想通りである。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
ドル円上昇を止められない植田日銀

だがドル円の上昇は止まっていない。植田氏は黒田氏の緩和政策をいくつか終わらせたものの、政策金利自体は0.2%しか動かしておらず、金利上昇が十分ではないのである。

4月26日の日銀決定会合では、植田総裁は金融政策の維持を決定した。記者会見ではドル円に関する質問が噴出したが、植田氏は質問をかわすばかりだった。

何故植田総裁は金利を上げてドル円上昇を止めることができないのか？　植田氏は4月の会合で金利を上げるべきではなかったのか？

だが筆者は実は植田氏の政策がそれほど間違っているとは思っていない。何故かと言えば、日本のインフレ率はそれほど差し迫った状況にはないからである。

日本のインフレ動向

現在、日本のインフレ率は前年同月比（以下同じ）で2.7%であり、食品とエネルギーを除くコアインフレ率を半年分ほど並べると次のようになる。

2023年10月: 2.80%
2023年11月: 2.80%
2023年12月: 2.80%
2024年1月: 2.59%
2024年2月: 2.49%
2024年3月: 2.18%
おおむね2%台で落ち着いていると言える。

インフレ率が落ち着いているのは、残念ながら日本経済にとって喜ばしいことではない。何故ならば、それは日本経済の減速の結果だからである。

日本の実質GDP成長率は前年同期比で見れば1.3%（2023年第4四半期）だが、直近半年の減速が大きく、個人消費は既にマイナス成長となっている。日本に関しては年内の景気後退も有り得る状況である。

所得税と社会保険料と消費税で所得の半分を持っていかれる経済において物価がこれほど上がってしまったのだから、消費が振るわないのは当たり前である。

だがインフレ率が落ち着いている以上、日銀は早足に利上げをすることが出来ない。むしろここから利上げすればインフレ率がどんどん沈んでゆくシナリオも有り得る。

そしてインフレ率よりも早々と減速しているGDPの方は、利上げが更なる追い打ちになるだろう。

インフレ率と物価水準

問題は、インフレ率の落ち着きと物価の高騰が別物だということである。これはアメリカでもそうだが、インフレ率が元に戻ったからと言って物価が元に戻ったわけではない。

インフレ率とは物価上昇率であり、落ち着いたとはいえ上昇率はまだプラスなのだから、過去に上がった分の物価は下がることもなく高いままなのである。

輸入物価を戻すには日銀が更に金利を上げるしかない。黒田日銀が行なった過去の緩和の分だけ引き締めを行なうしかないのである。

だがそのような引き締めを行えば、 ただでさえ景気後退寸前の日本経済は本当に死んでしまうだろう。

結論

ということで、日本経済はまさにアベノミクス以来の金融緩和のツケを払うべき状況にある。物価は上がってしまったが、それを元に戻すための金融引き締めを行えば実体経済が死んでしまう。

緩和を始めた時には既に分かっていたはずの当たり前の帰結を、今日本人は目の当たりにしている。自分の支持率のために日銀にETFを買わせた安倍晋三氏を何故誰も止めなかったのか。

20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はもう何十年も前に著書『貨幣論集』で次のように述べていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

何故誰も止めなかったのか。誰もハイエク氏の著書を読んでいなかったのか。誰も読んでいなかったのだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910
34：777 :

2024/04/30 (Tue) 12:50:58

【Front Japan 桜】渡邉哲也 円安はなぜ？どこまで進むのか？[桜R6/4/30]
https://www.youtube.com/watch?v=vgOq-3rUK9k

【円安ドル高】なぜ日本の円安は止まらないのか…アメリカとの根本的な政策の違いとは【渡辺哲也SP対談】渡邉哲也×荒瀬弘毅
2024/04/27
https://www.youtube.com/watch?v=2q63dQoov8U&t=1165s
35：777 :

2024/05/22 (Wed) 10:36:17

円安で国内消費は「壊滅状態」に…日本経済をぶっ壊す「スタグフレーション」のヤバい現状
5/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f19e3cad5883f7cd055ad6ddf200a83e11e03c2

　足元で日本の景気が深刻な状況に陥っている。消費の低迷が著しく、ここまで状況がひどいのはリーマンショック以来といってよいだろう。物価上昇に賃金が追い付かず、日本経済は完全にスタグフレーションの様相を呈してきた。

【写真】災害で役立つどころか…マイナカードの大ウソを垂れ流した政府の大罪

円安による消費の低迷が深刻化
photo by gettyimages

　内閣府が発表した2024年1～3月期のGDP(国内総生産)成長率は、物価の影響を考慮した実質で0.5％のマイナスとなった。年率換算では2.0％のマイナス成長である。政治の裏金問題が世間を賑わしているせいか、あまり大きな話題にはなっていないようだが、日本経済の現状はかなり深刻だ。

　数字が悪かったのは1～3月期だけではない。2023年7～9月期はマイナス0.9％、10～12月期も何とか0％を維持したものの、速報値ではマイナスだった。つまり日本経済は3四半期連続で事実上のマイナス成長に近い状況であり、一般的に2四半期連続でマイナスになるとリセッション(景気後退)と判断されることを考えると、国内の景気は相当、悪い。

　景気が落ち込んでいる最大の理由は消費の低迷である。

　今の日本経済は、物価上昇に賃金が追い付いておらず、労働者が受け取った名目賃金から物価上昇率分を差し引いた実質賃金は何と24か月連続でマイナスとなっている。賃金が上がらなければ国民は消費したくてもできないので、数字は低迷せざるを得ない。

　物価が上昇しているのは言うまでもなく円安の影響であり、食品を中心に商品の値上げが続いている。

住宅投資が足を引っ張る
　日本人の食卓は多くが輸入品で占められており、為替の影響を受けやすくなっている。日本人はコメを主食にしていると漠然とイメージしている人も多いかもしれないが、現実はまったく異なる。自身の食生活を振り返ってみれば良く分かると思うが、朝にコーヒーと食パン、昼食にはパスタ、夕飯にハンバーグというメニューは特段珍しいものではないはずだ。だが、これらの品目はほとんどが輸入品もしくは輸入品を原料にしており、円安の影響をモロに受けてしまう。

　食品など生活に直結する支出は大幅には減らせないので、食費が値上がりした分、衣類や家電など他の消費を減らすことになり、全体の消費は低迷する。

　それだけではない。今の日本は家電やスマホ、パソコンなど、生活に必要となる電化製品の多くも輸入に頼るようになった。食費の高騰で家計に余裕がなくなり、電化製品についても値上がりが続いているため、これらの購入頻度はさらに低下してしまう。

　今後、景気の足をさらに引っ張る可能性が出てきているのが住宅投資である。民間住宅投資は2023年7～9月期がマイナス0.9％、10～12月期がマイナス1.4％、2024年1～3月期はマイナス2.5％と、状況は悪くなる一方である。

　都市部を中心にマンション価格は値上がりが続いており、首都圏における2023年の新築マンション平均販売価格は8101万円と前年比で28.8％もの上昇となった。ここまで価格が高くなると、もはや庶民では手が出せない水準であり、当然の結果としてマンションの販売戸数は減少し、GDPにおける住宅投資もマイナスとなる。

　これらの原因はすべてインフレ(物価上昇)であり、完全にインフレが経済の足を引っ張っている状況だ。



カネ余りが原因に
　日本でも物価上昇が顕著なってきた当初、多くの専門家が原油価格の高騰など、一次産品の値上がりが原因であり、その影響は一時的なものにとどまる主張していた。教科書でいうところのコストプッシュ・インフレであり、大規模緩和策で想定していたインフレとは異なるという理屈である。

　しかし、歴史を丹念に追い、経済の本質を追求している人間からすると、一次産品が値上がりしただけで、持続的、かつ広範囲に物価が上昇するということはあり得ない。歴史を辿れば一目瞭然だが、継続的にインフレが発生する時には貨幣要因や財政要因がほぼ必ずといってよいほど絡んでいる。

　コストプッシュ・インフレ、ディマンドプル・インフレという言葉は、学生などが分かりやすいように教科書で用いられている分類に過ぎず、インフレというのは基本的に複合要因と考えるべきだ(実際、インフレへの対処法はインフレの種類を問わず同じというのが経済学の常識である)。

　一次産品の価格が上昇していることだけがインフレの原因であるならば、マンションの価格が一気に28％も上がるということはあり得ない。背景に大規模緩和策によるカネ余りがあり、余剰のマネーが不動産投資に向かっていることは明らかである。

　株価についても同じようなことがいえる。日経平均株価は過去2年で約2割上昇したが、これは円安による企業価値の棄損分を調整しているに過ぎない。

　日本円は過去2年間で1ドル=100円台から150円台と3分の2に減価した。日本円の価値が下がったからといって、グローバルにビジネスを展開しているトヨタなどの企業価値が下がったわけでない。日本円ベースの株価は、日本円そのものの価値が下落した分だけ上昇しなければ辻褄が合わない。

日本はどうすればいいのか
　この理屈で考えれば、日経平均は1.5倍になって当然ということになり、今の株価上昇は特段驚くべきものではないとの解釈になる。

　大規模緩和策によってマネーが余剰になったところに円安が加わり、不動産価格上昇に伴う資産効果もあって、株式市場に資金が回っている。コストプッシュ・インフレだけの要因であるならば、企業にとっては基本的にマイナス要因ばかりであり、株価はあまり上昇しない。

　物価上昇がなかなか収まらないどころか、さらに悪化する可能性が高くなっていることや、不動産価格や株価が上昇しているのは、今の日本で発生しているインフレが複合的要因であることを如実に示している。

　では、日本はどうすればよいのか。

　インフレが進行している最中に財政出動するとインフレをさらに悪化させるというのは、経済学における基本中の基本であり、景気が悪いからといって単純に財政支出を拡大することは本質的な解決にならない(これはどの経済学の教科書にも書いてある基本である)。

　不景気下におけるインフレ(つまりスタグフレーション)は非常にやっかいな現象であり、これに対処するには、企業の生産性を高め、付加価値を増大させることで賃金を上げるしかないのが現実だ。過去の歴史を見ても分かるように、 スタグフレーションの克服には王道を追求するしか選択肢はない。
36：777 :

2024/06/20 (Thu) 14:11:07

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発　年収500万円世帯は実質60万円の収入減に
6/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/5927ff1098c58bf23dc18dc971f4b19145abd2d2

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。

【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁

日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。

〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。

安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証　コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。

「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」

■アベノミクスで円の価値が暴落した

通貨の実力を示す「実質実効為替レート」を見ると、アベノミクスがスタートしてから円の価値は下がり始め、現在は1970年より低いレベルまで下落している。

「アベノミクスが提唱した異次元の金融緩和政策に従って、日銀は民間の金融機関の保有する国債を爆買いし、円を大量供給しました。円が大量に供給されれば、円の通貨価値は下がります。アベノミクス前は1ドル80円程度だったのが、2015年には120円台に。ドルに対する円の価値は3分の2に暴落したのです」（明石さん、以下同）

円安になると輸入品の価格が上がるため物価も上昇する。

「アベノミクスでは物価が上がっていなかったと思っている人が少なくありません。日銀の“前年比2％”という目標が達成されていないとさかんに報道されたからです。実は、アベノミクス開始前と比べるとコロナ禍の影響が出る前の2019年度までに消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合指数）は7.6％も上昇。2度の消費増税の影響もありますが、円安の影響が大きいのです。

そのあとも国債の爆買いが続けられました。今の円安と物価高は、アベノミクスの副作用なのです」

表を見てほしい。第2次安倍政権発足後から、消費者物価指数はうなぎ上りに。2012年を基準（100）とすると、物価指数は2023年には114.3まで上昇。一方で、名目賃金指数は104.8までしか上昇していない。名目賃金指数を消費者物価指数で割ることで求められる実質賃金指数は、なんと91.7まで急落したのだ。

同じ年収500万円でも2024年の価値は、2012年と比べると、購買力という点から考えると、実質的に60万円ほど目減りしたことになる。

「アベノミクスがいまだに成功だったと言っている人は“賃上げ2％達成”を理由に挙げますが、それは春闘に参加した組合員が対象で、労働者の全体から見ると5％ほどしかいません。

手取りが増えないのに物価が上がり続けているから、戦後最悪の消費停滞が起きているのです」


急激なインフレは増税されたのと同じ
とはいえアベノミクスでは、株価が上昇し、雇用も改善したともいわれるが……。

「株価上昇は、円安になって外国人投資家にとって日本株がお買い得になったこと、さらには日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の公的マネーが株式市場に大量に流れたからです。

雇用も、2019年と2012年の産業別雇用者数を比較すると、もっとも雇用者数を増やしたのは医療・福祉。高齢者人口が増えたからで、アベノミクスとは無関係です。雇用の改善をもたらしたのは円安の影響を受けた宿泊業や製造業などごく一部に限られています」

円安、物価高、賃金が上がらない、という現状から早く抜け出すべきだが……。

「日本は、国債と借入金現在高が1200兆円以上という借金大国です。しかも現状では、国は、借金を借金で返している詐欺のような資金繰りをしています。この巨額の借金を処理できないことが激しい円安を招いている一因。国の借金が膨らみすぎれば、どこかで市場の信用が失われ、国債と円が暴落し、モノの値段が高騰する、ハイパーインフレが懸念されます」

インフレは“インフレ税”という別名を持っているという。

「たとえば物価が100倍になった場合、100万円は1万円の価値に。これは99万円を没収されたのと同じです。逆に国の借金も実質的価値が減少。没収された99万円が国の借金返済に充てられるのと同じだからインフレ税と呼ばれるのです。インフレを放置することは、気づかないうちに増税されているのに等しいのです」

そんななか日銀は、6月13～14日に行われた金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を決めた。アベノミクスから続けてきた“国債の爆買い”をやめる方向にかじを切ったわけだ。

「国債の価格と金利は逆に動くので、 日銀が国債の購入を減らすことで金利を上げることができます。日米の金利差が縮み、円安に一定の歯止めがかかるかもしれません。しかし、国債という国の借金の処理ができなければ、いずれ円は信用を失って、異常な円安が起こり、ハイパーインフレになる可能性は高いのです」

株高を享受したのは一部の資産家だけ。多くの庶民にとって、アベノミクスは、生活を貧しくしただけで終わりそうだ。

「女性自身」2024年7月2日号
37：777 :

2024/07/13 (Sat) 21:57:01

ハイパーインフレのアルゼンチン大統領、紙幣印刷が経済を悪化させる理由を語る
2024年7月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51206

アルゼンチン大統領にしてオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏がMilken Instituteにおけるインタビューでインフレと紙幣印刷について語っている。

転落したアルゼンチン経済

ミレイ氏が大統領を務めるアルゼンチンはかつて経済大国だった。ミレイ氏は次のように語っている。

アルゼンチンは、1860年に自由主義的な憲法を採用してからたった35年で世界に名だたる大国となった。

野蛮人の国からGDPがブラジル、メキシコ、パラグアイ、ペルーの合計よりも多い国となり、ラテンアメリカ諸国にある鉄道網の合計よりも巨大な鉄道網を有する国になった。

ブラジルはBRICSの一角であり、世界8位の経済大国だが、元々はアルゼンチンの方が大国だったのである。

しかし今やアルゼンチンはハイパーインフレと債務不履行の国として知られ、そうした社会的混乱のさなか経済学者のミレイ氏が大統領として選出された。

繁栄していたアルゼンチン経済に何が起きたのか。ミレイ氏は次のように説明している。

しかしこの絶頂の最中、アルゼンチンの指導者たちは手に入れた富をすべての人に分け与えるという善意の考えから、人々の限りない需要を政府が満たし続けるべきだという誤った社会正義の教義を実行し始めた。

アルゼンチンがハイパーインフレと通貨暴落を味わうようになったのは、際限のない政府支出と紙幣印刷が原因である。

政府支出は通常経済的に困っている人々を助けるという名目で行われる。だが日本でもガソリンへの補助金が消費者ではなく業者の懐に消えてゆくように、それはしばしば経済的に困っている人々のところへは届けられない。

だがミレイ氏はそもそも経済的に困っている人々を政府支出で助けるという考え方自体が国の経済に貧困をもたらすと主張する。

ミレイ氏は次のように述べている。

そうした考えに現実は味方していない。好む好まざるにかかわらず、人々の需要は無限で、資源は有限だ。

政府がいくらでも紙幣を印刷すれば経済問題は解決するという考え方がある。だが考えてほしいのだが、例えば国中のすべての人が紙幣を印刷する以外の仕事を辞めたらどうなるだろうか？

明らかに国民は紙幣以外のものを手にできなくなる。この程度の思考実験で明らかになる通り、経済の問題とは供給される商品とサービスの量の問題であり、流通する紙幣の量の問題ではないのである。

アルゼンチン経済の没落

このように、何でも政府が解決するという考え方を政治家と国民の両方が支持した結果、ミレイ氏によればアルゼンチンには次のようなことが起きた。

政府と経済に関するこうした考えの結果、政府支出は劇的に増加した。

だから政府はまずアルゼンチン国民を税金で窒息させようとした。それで十分でなければアルゼンチンの黄金時代に蓄えた外貨準備を取り崩し始めた。

アルゼンチンはデフォルトを繰り返し、誰もアルゼンチンにお金を貸してくれなくなった時、政府は無制限の紙幣印刷を開始した。

政府債務は何らかの形で返されなければならない。徴税か、紙幣印刷か、あるいはデフォルトである。

ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性


アルゼンチンはそれらすべてを経験した。上記のうち紙幣印刷に問題がないと主張したのがインフレ主義者たちだが、アメリカでは物価が高騰し、日本では通貨暴落が起きた。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由


日本では税率も有り得ないほど高い水準になっている。だが政府支出の恩恵は苦しむ国民とは別のところにだけ流れて行っている。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する


「先進的」なアルゼンチン経済

アルゼンチンは日本やアメリカの先を行っているという点で先進的である。そのアルゼンチンがどうなったかと言えば、ミレイ氏によれば次のようになった。

当然の結果として、アルゼンチン国民は構造的な貧困から逃れられなくなり、1人当たりGDPは世界140位にまで転落した。

税金の増加、通貨の下落、インフレ、そしてGDPの順位の凋落。まるで何処かの国のようではないか。これでも自分の国はアルゼンチンとは違うと主張できるだろうか。

だからこそアルゼンチンの大統領であるミレイ氏は、西側諸国に同じ失敗をしないように語りかけているのである。

そのために必要なことは政府支出に依存しない自由な経済である。どういう商品やサービスが必要かを政府ではなく消費者が決める自由主義経済である。

だが政府支出を支持する人々には自由主義経済は敵視される。貧しい人々を助けないのかということである。

だがミレイ氏がダボス会議で言っていたように、自由主義経済による経済成長こそが世界人口の大半を貧困から救い、政府支出がもたらすインフレや通貨下落が貧困を増やしているのである。


ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48815


自由主義経済を敵視する「倫理的な」人々

だからミレイ氏は、貧しい人々を助けるべきだと主張し、自由主義経済に反対する人々に次のように問いかける。

なぜ学者たちや国際機関、政治家たちは地球の人口の90%を酷い貧困から救った経済システムを敵視するのだろうか？

なぜ西側諸国は歴史的に何度も失敗している実験にこだわり続けるのだろうか？

インフレ主義者たちはデフレが問題だと言う。だがなぜデフレになったのか？　デフレとはものが売れない状態である。なぜ売れないのか？　政府支出によって消費者が欲しくもないものが大量に作られたからである。

海外の左派のように、政府支出によって貧しい人々を助けようとする人々に対して、ミレイ氏は次のように言っている。

自由市場では資本主義者が絶え間ない利益追求によってより良い商品やサービスをより安い価格で提供するようになっている。

政府の介入を好む人々は、この市場の大切な役割を阻害するだけに留まらず、互いに自画自賛して社会正義のメダルを与え合い、最終的には共産主義に通じる価値観を推進して経済を酷い状態にする。

自由主義経済ならば、消費者が欲しくもないものは作られない。だがインフレ主義者たちは政府支出によって不要なものを経済にばら撒き、デフレを引き起こし、デフレを是正するために紙幣をばら撒いてインフレを引き起こす。

そういうことをしながら海外の左派たちは自分たちは財政支出で貧困層を救ったと主張する。日本はやや特殊である。日本では口実などなくとも政治家が好き放題やることを国民が認めるからである。

結論

いずれにしてもそのようにして経済は沈んでゆく。それはまさに共産主義の最期と同じである。インフレ主義が本質的には共産主義と同じものであることは、インフレになるよりも前にレイ・ダリオ氏が指摘していた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる (2020/5/17)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


このプロセスで 得をするのは政治家だけである。政治家（とそのばら撒きを受ける業者）だけは利益だけを得て罰せられることなく颯爽と去ってゆく。

ミレイ氏と同じオーストリア学派の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏が『貨幣論集』において次のように言っていたことが思い出される。

しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について気にかける政治家が果たしているだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51206
38：777 :

2024/07/14 (Sun) 07:42:51

ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠
2024年5月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48815

2024年1月の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）から、アルゼンチンの大統領でありオーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏の演説を紹介したい。

アルゼンチンのミレイ大統領

前回の記事では、政府による補助金や寄付金が国民に対する不当な資本移動になっていると批判するファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏がアルゼンチンのミレイ大統領を賞賛していた。

ドラッケンミラー氏、やはりアルゼンチンのミレイ大統領が好きだった


何故ならば、ミレイ氏は過去の緩和政策によって100%を越えるインフレとなったアルゼンチンで、政治家による勝手な政府債務の増加と財政支出を止めるために選ばれた大統領だからである。

新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する


ミレイ氏はオーストリア学派の経済学者だが、オーストリア学派では財政支出は無駄な公共事業を積み上げるだけで国民の幸福には繋がらず、生産性向上のためには民間セクターにおけるイノベーションと努力が必要だと考える。

ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48045


ミレイ氏の経済学的論証

ミレイ氏はそれを論証するために経済統計を持ち出す。

彼は次のように述べている。

西暦元年から1800年ほどまでの間、世界の1人当たりGDPは期間を通して変化しませんでした。

人類の経済成長のグラフを振り返れば、それはホッケーのスティックのような指数関数的なグラフで、期間の90%はほとんど変わらないまま留まり、19世紀になって初めて指数関数的な上昇を見せ始めるのです。

停滞の期間における唯一の例外は15世紀後半のアメリカ大陸発見です。

ミレイ氏が語るのは世界の1人当たりGDPの成長の歴史である。指数関数的なグラフとは、最初はほとんど上昇を見せないが、途中から物凄い勢いで上がってゆくグラフのことである。

驚くべきことだが、19世紀になるまで世界の経済成長は極めて緩慢だった。より詳しくは次の通りである。

西暦元年から1800年までの1人当たりGDP成長率は0.02%ほどで安定しています。ほぼ無成長だということです。

厳密には今の成長率と比べると無成長に見えると言うべきなのだろう。昔にも多少のイノベーションは積み重ねられてきたのだろうが、今のイノベーションと比べると僅かということになってしまう。

産業革命と1人当たりGDP

だが19世紀にはそれが変わる。19世紀に何が起こったか。産業革命である。

ミレイ氏は次のように続ける。

19世紀の産業革命からは成長率が年率で0.66%になります。

1900年から1950年までの期間では、成長率は年率1.66%に加速しました。

ここから現代的な成長率へと変わってゆく。

産業革命以降は大量生産の時代である。大量生産ということは、単に金銭的に豊かになるというだけの話ではなく、より多くの人にものが届けられるということである。

そしてそのトレンドはまだ加速している。ミレイ氏は次のように続ける。

1950年から2000年では、成長率は2.1%になっています。

このトレンドは止まるどころか今でも続いています。2000年から2023年までの期間では、成長率は年率3%に更に加速しました。

結論

だからミレイ氏は、特に政府が支出を増やすべきだと主張し、自由市場を批判し政府の経済介入を支持する左派の人々の向けて次のように言う。

結論は明らかです。自由市場と資本主義という経済システムは、社会の問題の原因であるどころか、地球上の飢餓と貧困を終わらせるための唯一の手段なのです。

これは政府が大きく徴税し大きく支出する「大きな政府」と、それを最小限にする「小さな政府」の問題である。

「大きな政府」は日本の自民党やアメリカの民主党であり、小さな政府はほとんど存在しないが今のアルゼンチン政府か、あるいはスイス政府くらいだろうか。

「大きな政府」はお金が費やされる先を消費者ではなく政治家が決定するという意味で本質的には共産主義である。レイ・ダリオ氏なども、先進国のほとんどが多額の財政支出をしている状況を共産主義的と呼んでいた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


「大きな政府」の問題を指摘するには共産主義国の失敗を指摘するだけで十分である。だが経済学者のミレイ氏は経済の歴史を振り返り、資本主義の時代とそれ以外では経済成長がまったく違うことを示した。

日本の自民党やアメリカの民主党のような、ムラの権力者が財政を勝手に決めるようなムラ社会は太古の昔からあったはずだ。だがそれでは経済成長は0.02%のままだった。「大きな政府」も共産主義も、その時代の経済成長に戻すことを意味しているのである。

それは人々に貧困で しねと言っているのと同じである。だが日本の自民党やアメリカの民主党のような左派（誤植ではない）の人々は、人々を経済停滞から救うためには財政支出しかないと言う。

面白い冗談ではないか。東京五輪や大阪万博がインフレと円安で苦しむ市民をどう助けるのか見てみたいものである。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


だがミレイ氏の議論は本当に政治家のものとは思えない。本職の経済学者なのだから当たり前なのだが。米国の財務長官を務めた経済学者ラリー・サマーズ氏（彼は左派である）の他に、政治の世界に関われるまともな経済学者という稀有な人材が出てしまった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48815
39：777 :

2024/07/16 (Tue) 02:05:38

ミレイ大統領: 多様性やSDGSは強要の文化である
2024年7月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51312

引き続き、アルゼンチン大統領でありオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏のMilken Instituteにおける講演である。

自由主義者ハビエル・ミレイ氏

ミレイ氏は財政支出と紙幣印刷のやり過ぎでハイパーインフレと通貨暴落を経験したアルゼンチンの大統領に選出された経済学者である。

そのミレイ氏は前回の記事で政府による無節操な支出を批判していた。

ハイパーインフレのアルゼンチン大統領、紙幣印刷が経済を悪化させる理由を語る


その理屈は、どういう商品やサービスにお金が支払われるのかは政府ではなく消費者が決めるべきだというものだった。そうでなければ消費者が見向きもしない不要なものが山積みになってしまう。

それはいわば、経済にどのような商品やサービスが存在するべきかを政府が決める社会制度であり、それは程度の違いはあれ共産主義の一種である。

現代西洋における共産主義の文化

共産主義の本質は国民ではなく政府が決めるということである。そしてミレイ氏によれば、その共産主義的なイデオロギーはインフレ主義的な経済政策だけではなく、西洋諸国の文化や教育にまで及んでいる。

それは多様性や環境問題などにおける左派的なイデオロギーである。ミレイ氏は次のように説明している。

企業やマスコミ、教育、そしてエンターテイメントの世界にまで浸透している自己抑圧的な文化が存在する。

それは直接的であれ間接的であれ、様々な形を取った強要の文化であり、政府によって強制され、ジェンダーや人種問題や環境問題などの倫理的問題とされる問題について服従しない個人は迫害される。

特に欧米諸国では、こうした問題に対して多数と同じ反応を返さない個人は迫害される。

最近ではそういう左派のイデオロギーに嫌気が差した人が増えてきて、そうでない人の人権もある程度戻ってはいるのだが、少し前までドイツなどでは二酸化炭素のために風呂に入らないなどということが真面目に議論されていた。


ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨


また、人種問題に関して言えば、ハーバード大学などが黒人学生などを優先するために人種ごとに入学者の人数を決めていた件で、優秀なアジア人学生が人数制限のために他の人種の学生よりも不利な状況に立たされるという人種差別的な状況が発生していた。

人種差別に反対する人々のせいで学生が人種差別に遭うというほとんどジョークのような状況だったのだが、ミレイ氏は次のように述べている。

こうした考えは多様性のために人間の長所を罰し、政治的に過敏な一部の人々に気を遣うために自由なアイデアの交流を妨げる愚かさに繋がっている。

結論

日本人はアメリカやヨーロッパでは同調圧力が少ないと思っている人が多いが、とんでもない間違いである。政治的に同調しなければ迫害されるようなことは日本では起こらない。

だが 欧米諸国ではそういう状況が長らく続いている。ウクライナなどの問題も同じような立ち位置にあるが、ハマスとイスラエルの問題が勃発してからは西側が支持する側が必ずしも正義ではないことがようやく明らかになりつつある。

ハマス・イスラエル戦争でメッキが剥がれかけている欧米諸国のメディア戦略

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51312
40：777 :

2024/08/01 (Thu) 05:13:10

高橋洋一 緊急Live 日銀が利上げ！なんて事だ！
https://www.youtube.com/watch?v=uZADXdPmunM



日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ
2024年7月31日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51799

7月31日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.25%に引き上げることを決定した。また、現在行われている国債の買い入れについて、徐々に減額すると発表した。いわゆるテーパリングである。

ゼロ金利脱出とテーパリング

まずは利上げからだが、政策金利がゼロ金利から0.25%に引き上げられた。これは3月にマイナス金利から離脱したことに続いての動きである。

日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に (2024/3/20)
これで長年続いたゼロ金利政策が終了した。経済への影響としては、変動金利で住宅ローンを借りていた人に対する金利がいよいよ上がることになる。固定金利が超長期国債の金利に影響される一方で、変動金利は政策金利に影響されるからである。

また、この会合では日銀による国債買い入れ（つまり量的緩和）の金額を段階的に縮小することが発表されている。現在6兆円である毎月の買い入れ額は、2026年第1四半期までに半分の3兆円に減らされる。

金融引き締めの理由

こうした決定の理由は当然インフレ対策である。植田総裁は会合後の記者会見でまず実体経済について次のように発言している。

賃金と物価が連環を高めつつ緩やかに上昇してゆくと見込まれます。

そしてやはり言及しなければならないのが円安である。植田氏は次のように述べている。

これまでの為替円安もあって、輸入物価が再び上昇に転じていまして、物価の上振れリスクには注意する必要もあると考えています。

こうした状況を踏まえ、物価安定目標の持続的安定的な実現という観点から、今回政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であると判断しました。

利上げは正しかったのか？

さて、植田氏はいつもの冷静な表情で淡々と述べているが、筆者はこれがかなりの苦渋の選択だったのではないかと考えている。

何故ならば、植田氏の発言は円安については正しく、実体経済については正しくないからである。

それは最新のCPI（消費者物価指数）統計を見れば分かる。日本のインフレ統計はアメリカのものとは逆になっており、食品とエネルギーを除くコア指数は減速しているが、エネルギーは加速している。

食品とエネルギーは海外のコモディティ市場に影響されるため、ドル円が高くなれば物価が上がる。

一方で内需の強さに依存しているコア指数（日銀が勝手にコアと呼んでいるものとは別である）のインフレ率は1.9%まで下がってきており、特に直近2ヶ月のデータが弱い。更に、GDPは消費の減速から最新のデータはマイナス成長となっている。

一方で日銀自身の金融緩和によってドル円は上昇しており、その結果特にエネルギーのインフレが加速していた。

弱い内需と上がるドル円のジレンマ

だから日銀は選択を迫られていた。緩和を止め、利上げでドル円の上昇を止めなければ、ドル円と輸入物価は上がってゆく。しかし利上げをしてしまうと既にかなり弱っている日本経済はますます弱ってゆくだろう。

このジレンマについてはかなり前から指摘しておいた。日銀はインフレか経済減速か、どちらかを選ぶしかないと。

そして中央銀行の役目は 物価の安定であり経済成長ではないから、植田氏は輸入物価の上昇を止めるため、黒田前総裁が開始した円安政策を徐々にもとに戻してゆくことを決定したのである。

結果、ドル円は下がった。経済成長より輸入物価抑制だという植田氏の決意が伝わったのか、ドル円は下落している。


しかし既にマイナス成長（2四半期続けば定義上景気後退である）に陥っている日本経済は、利上げを受けてどうなってしまうのか。

結論

植田氏は今後の経済見通しについて次のように言っている。

背景として賃金や物価が上昇しているという中での動きですので、経済・物価がこれを契機に減速するという風には必ずしも見ていないということと、より長期的な観点から申し上げますと、非常に低い水準にある金利を経済物価情勢に合わせて少しずつ調整しておいた方が、物凄い急激な調整を強いられるというリスクを減らすという意味で、全体としてはプラスになるという考え方もあり得るかなという風に思っております。

だが利上げは今回だけではないらしい。植田氏は同時に次のようにも言っている。

経済物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してゆく方針です。

植田氏は確かに「引き続き」と言っている。つまりこれからも利上げするということである。

だが正直筆者は日本経済がそれに耐えられるとは思えない。何度も言うが、日本経済は既にマイナス成長なのである。

そして利上げは株価にとってもマイナスである。2022年、米国株はアメリカの利上げによって急落した。世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は以下の記事で、日銀の利上げによって日本株も同じような急落を経験する可能性を指摘している。

レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性


会合後の日経平均は、むしろ上がってる。だが筆者は日本経済の展望にかなり警戒している。本当に大丈夫だろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51799
41：777 :

2024/08/14 (Wed) 16:56:28

経常収支は赤字のほうが美味しい理由
2024.08.14
https://www.thutmosev.com/archives/79242540.html

アメリカの経常赤字が増えるほど、アメリカは経済成長している

20070323_299919
アメリカから日本はどう見えるか | 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説しますhttp://3rdworldman.jugem.jp/?eid=59
経常収支黒字でも経済は低迷

経常収支は貿易と貿易以外の収支を合計したもので、2024年上半期の経常収支は12兆6817億円の黒字で前年同月より4兆7000億円増えた

企業が海外への投資で受け取った配当や利子などが増え、貿易赤字は自動車や半導体製造装置の輸出が伸びたことで2兆6118億円となり半減した

貿易、投資、サービスなどで日本は「ものすごく儲かっている」のですが、2024年度の実質成長率が0.9%になると予想されています

貿易や投資やサービスで日本は凄く儲けている筈なのに先進国の中でも低成長率で世界全体では最下位グループに属しています

自働車や半導体を輸出したり外国人観光客が増えたり日本企業の海外工場が凄い利益を上げているのに、それらは日本経済に貢献しないし儲けた金は日本に帰って来ないというのが本題です

経常収支は貿易以外の儲けを含む収支で、これが黒字なら計算上は「日本が儲けている」ことになりますがなぜ低成長率なのでしょうか

令和5年度第1次所得収支が過去最高35兆5,312億円の黒字で、海外からの株式配当金や利払い、海外での投資収益を差しています

日本企業が海外進出したり海外企業を買収したり、投資家が海外投信に投資した収益もここに含まれています

従来の経済解説では「日本は経常黒字で大儲けしている。良かった良かった」で終わるのだが、実は全然良くない

日本の経常黒字が急激に増え始めたのは1990年代からで、これを増やしても増やしても日本の経済成長率はマイナスでした

経済学者は「日本は経常黒字で儲かっている」と言うが、それが本当なら90年代から2000年代の日本は高度成長している筈ですがゼロ成長でした

この事は経常収支や貿易収支は日本経済に貢献しておらず、企業などが儲けた金は日本に入ってこず日本で使われていないのを示しています

貿易黒字・経常黒字はタダ働きになる

ところが実際に高度成長しているのは膨大な貿易赤字と経常赤字を抱えているアメリカなどで、日本とアメリカの経済格差が拡大しました

貿易や経常収支で「儲けている」筈の日本はどんどん貧しくなったのに、「損をした」筈のアメリカが経済成長したのはおかしい

経常黒字の国が損をし、経常赤字の国が儲かるようなシステムが存在し、貿易やサービスで儲ける事と、儲けた金がどこに行くかは別の話です

アメリカの貿易赤字は７800億ドル（100兆円）にも達し経常赤字は８１８８億ドル（約１２４兆円）もあるが、アメリカ経済は23年に2.5％成長しました

日本の経常黒字は平均して年10兆円もあるのに、経済成長率は平均1％とアメリカの半分にとどまり、アメリカは年100以上も赤字なのに年2%以上成長しました

経常収支の年10兆円づつ日本が儲かったなら、それだけで90年代から300兆円も儲けた筈ですが、そんなお金はどこにも存在しません

アメリカでは年100兆円の経常赤字だと必ず年100兆円の資本収支黒字になり、両者は釣り合っています

資本収支とはお金のやり取りのことで、要するに100兆円毎年赤字だが、4100兆円必ずお金がもらえるのでお金は減りません

例えばトヨタがアメリカで車を売って100万円儲けたら、その100万円は日本に送金せずアメリカで再投資され工場を建てたり販売促進や研究開発で使っています

アメリカが100兆円経常赤字でもアメリカという国から1ドルもお金は減らず、アメリカ国内で投資されるので年2%から3%成長します

逆に日本は年間10兆円海外で儲けているが、そのお金は全額海外で再投資されていて、日本は1円も受け取っておらず10兆円は中国やベトナムやアメリカで投資されています

年10兆円儲けても儲けた10兆円は海外で利用されるので、日本は経常収支という数字が増えるだけでＧＤＰは増えません

得をしているのはアメリカのような経常赤字国で、外国から年間40兆円の投資が増えているので、これがそのまま経済成長になります

逆に日本は毎年10兆円海外に送金しているので、タダ働きしただけで年10兆円経済が縮小したことになります

このように貿易や海外投資で いくら黒字を増やしても、そのお金はアメリカなど海外で利用されるので、日本のＧＤＰは増えないのです

訪日観光客が何千万人になっても日本のＧＤＰが増えないのも同じ理由で、外国人が使った金のかなりは新たな観光客を呼び込むために中国や韓国で投資されています

よほどの経済格差があって日本の1人当たりＧＤＰが５０００ドルくらいなら輸出や観光で大儲けできるが、ＧＤＰ４万ドル近い国は輸出などで食べていく事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/79242540.html
42：777 :

2024/08/28 (Wed) 17:07:13

特番「左右ではなく上下の分断が進む米国！そしてトランプは何と戦っているのか？」ゲスト：経済安全保障アナリスト　平井宏治氏
松田政策研究所チャンネル 2024/ 08/27
https://www.youtube.com/watch?v=d26x_6s7eQs
43：777 :

2024/08/30 (Fri) 08:49:01

韓国は次の世界経済危機で破綻する可能性が高い
2024.08.30
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html

前回の経済危機ではリーマンブラザースが破綻した

価値の無いものを高値で売りつけていた国や企業が破綻する


水増し経済の末路はこうなる

世界では10年あるいは遅くとも20年ごとにリーマンショック級の経済危機が起きていて、前回は2010年で終息したので14年目の現在は世界恐慌が起きてもおかしくないタイミングです

世界恐慌や世界経済危機がなぜ起きるかは実は単純なことで、高すぎるものの値段が下がり、今まで安すぎたものの価値が高くなる現象です

2007年から2010年まで世界を巻き込んだ米国発経済危機のリーマンショックでは、その名の通り米銀行のリーマンブラザースが倒産して消えた

危機の始まりは2007年夏にサブプライム住宅ローンが破綻したことで、『サブプライム』は日本語では「サラ金」「消費者金融」が最も語感が近いと思います

アメリカでは信用度が高い人はプライムローンを低金利で組み、信用が無い人はサブプライムローンを高金利で組みます

当時のサブプライム住宅ローンは本当に酷いものでビルクリントンという大統領が無一文の難民やホームレスに無担保で数千万円の住宅ローンを貸す制度を始めた

その辺で寝転んでいるホームレスを捕まえて数千万円を融資し家を建ててやり、投資家には高利回りな投資商品だと言って売りつけていた

当然ながらホームレスや難民たちは住宅ローンを返済できなくなったというのがサブプライムショックで、その不払いが大銀行を破綻させたのがリーマンショックでした

リーマンショック以前は円安と日本のデフレによって、日本とアメリカや欧州諸国の見かけのＧＤＰや物価や所得の格差が大きかった

北欧では水が1本1000円、アメリカではビッグマックが日本の2倍、ロンドン地下鉄料金は東京の数倍、欧米諸国の給料も日本より多かった

マスコミは面白がって「貧困日本と金持ち〇〇」という特集をしていたが、これを経済の目で見れば日本は安すぎ欧米は高すぎるので修正する必要があった

修正は国連がやってくれるのではなく『神の見えざる手』によって強制的になされ、例えれば地震によって地中の圧力が解放されるのに近い

ゴミの斧を金の斧に見せかける国々
世界経済危機が終息して14年目になったが、当時と同じく円安が進み日本と欧米の物価や所得などが非常識なほど乖離している

たとえば1人当たりＧＤＰで世界2位はアイルランド、４位はノルウェー、7位アイスランド、10位デンマーク、11位オーストラリアとなっています

これらの国の主要産業は漁業や林業や農業や地下資源採掘といった物ですが、木こりや漁師の平均年収が1000万円を超えていたりします

こういうのを不当な価格と言い、彼らの財産は一度の経済危機で吹き飛んで無一文に近い状態になるかも知れません

実際これらの国々は2008年の経済ショックで国家破産の危機に陥ったり、莫大な借金を抱えて困窮する人が多く居た

韓国はどうかというと2008年の経済危機では頭の足りない麻生総理が10兆円の通貨スワップを韓国と結んだため、経済危機に陥る事はなかった

だが1997年のアジア通貨危機で韓国は経済破綻していて、原因は実力以上に経済や通貨価値を高く見せかけていたのが破綻したからでした

経済危機が起きると『高すぎるものは安くなる』という法則ですべてが動き、日本は不当に安いので世界経済危機が起きれば円高になります

韓国はIMF破産後にまた経済の極大化のようなことをやり、見たところ真の実力の2倍も自国の価値を大きく見せかけている

もし韓国の真の価値が公表値より小さいなら「神の見えざる手」は容赦なく韓国に襲い掛かって来るでしょう

中国もＧＤＰ水増しの常習犯と言われているが、次の 経済危機で格好の標的になり中国は投機筋の売り浴びせで撃沈する可能性がある

欧州の変な国々もそうだがゴミ同然の物を「これは金の斧です」と言っていたら最後にどうなるか、童話でも読み返したらいい
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html
44：777 :

2024/10/06 (Sun) 16:19:18

貿易赤字は損　黒字は得なのか？
2024.10.05
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html

アメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している

20130210_291142
画像引用：経済社会を知りたい – Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png
貿易赤字は打撃を与えていない

経済協力開発機構（OECD）によると2024年の日本はマイナス0.1%の成長率に沈むと見られているが、これは非常に大きな意味を持っています

24年の日本は1ドル160円という超ゝ円安の結果輸出企業が大儲けして企業は過去最高業績を記録して、日本株も過去最高を更新していたからです

24年前半の貿易収支はこれほどの円安にも関わらず3兆円以上の赤字で、前年より赤字幅が半減したが貿易黒字は不可能と言って良いでしょう

一方でアメリカは対外貿易赤字を問題視していて、トランプもバイデンもハリス候補も赤字を減らすべきだと言っています

ニクソン大統領あたりからずっと言っていて、日本に大打撃を与えたニクソンショックも貿易赤字（経常赤字）を解消するために実施しました

物の貿易と貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすくすべて貿易赤字とします

ニクソンショックは為替相場を変動させて日本の輸出価格を上げる方法を考え付き、円高ドル安にするめ変動為替制度にしました

1971年8月15日（日曜日）、ニクソンは戦中派で海軍軍人でもあったので心底日本を憎んでいると公言し「8月15日に日本に報復した」と周囲に語っていた

そのニクソンショックの日から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥り最近では1995年や2011年に経済崩壊した

ところが日本経済が崩壊してもアメリカの貿易赤字そのものは拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでした

それにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調で、ニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、９０年代以降は苦しんでいません

貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません

「輸出で儲ける」は聖書のような幻想
もしニクソンやトランプの言う通り「アメリカが貿易赤字で被害を受けている」なら米経済はマイナス成長でアメリカは滅亡している筈です

リーマンショックはアメリカ自身が国内の不動産バブル経済を破綻させたから発生したので、貿易赤字とは関係なかった

最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点で、米国は世界最大の貿易赤字で経常赤字なのに世界最大の富裕国です

アメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります

日本はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに経済成長率はマイナスに転じ、経常黒字が増えるほど貧しくなった

もし経常黒字で日本が儲けたなら30年間マイナス成長はありえないし、バブル崩壊後の衰退を誰も説明できないでしょう

日本企業は上から下まで輸出で利益を出そうとしたが、彼らがどれだけ輸出しても日本の経済成長率はマイナスでした

輸出によって日本が代金を受け取るという個人商店のような考え方が正しいなら、輸出するほど日本は儲かっていなくてはなりません

現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています

輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら売れば売るほど損をすることもあり得ます

最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています

競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのです

これが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります

中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです

時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します

日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。

そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。

現代ではむしろ輸出国（黒字国）よりも輸入国（赤字国）のほうが貿易で利益を得ていると考えられます

中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た 外貨を元手に、国内投資して成長しました

成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html
45：777 :

2024/11/03 (Sun) 08:24:12

ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
2024年11月2日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55871

引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏のSkagen Funds主催の講演である。今回は日本の政府債務と金融市場について語っている部分を取り上げたい。

日本の債務問題

ネイピア氏はこれまでの記事で、コロナ後の金利上昇は長期のトレンドで、莫大な政府債務に多額の利払いが生じている多くの先進国ではツケを払う瞬間がついに来ると予想していた。

ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける
ネイピア氏: インフレと債務問題で最大の危機はヨーロッパ、共通通貨ユーロは破綻する
アメリカとヨーロッパの話はもうしている。では日本はどうか？　ネイピア氏は日本の話もしている。

ネイピア氏が注目しているのは、単に政府債務だけではなくその国の経済に存在するすべての負債の合計金額である。それを踏まえてネイピア氏は次のように言っている。

日本の債務はGDPの414%だ。

今のところは日本は逃げ切れているが、この問題を解決するには最終的にはインフレで債務を帳消しにするしかない。

借金と金利上昇

それはポール・チューダー・ジョーンズ氏も言っていたことである。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
政府債務の問題は、金利がゼロである間は大した問題にはならない。どれだけ借金があっても利払いがないからである。

だがインフレ政策が本当にインフレを引き起こし、国債に利払いが発生すると、大国は急激に没落してゆく。レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想していたシナリオである。

特に日本の債務の額は莫大であり、アメリカのように金利を5%に上げることさえ許されないだろう。債務がGDPの414%ならば、それらの債務に5%の金利が付けば利払いだけでGDPの20%以上になってしまうからである。

日本は低金利政策から逃れられない

だからネイピア氏は日本が低金利政策から逃れられないと予想している。実際、日銀の植田総裁も既にかなり苦労しているが、まだ何も始まってさえいない。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
だからネイピア氏は次のように言う。

今後20年、日本の年金ファンドが金利を低く維持するために日本国債を買い支えなければならなくなったらどうする？

低金利を維持すること自体は可能である。日銀にでも年金ファンドにでも日本国債を買わせれば良い。だがその代わりに犠牲になるのがインフレ率と為替レートである。

つまり、ネイピア氏は円の下落が不可避だと考えているのである。

では投資家はどうすれば良いのか？　ネイピア氏は次のように言っている。

ウォーレン・バフェット氏は頭が良い人物だ。彼は数年前に大量の日本円を借り入れ、日本企業の株式を買った。

国家が債務をインフレで帳消しにしなければならないときにはその国の通貨で借り入れをしてその国の株式を買え。これはマクロな投資戦略だ。それは現状とても上手く行っている。

バフェット氏はコロナ後に日本円を借り入れて三菱商事など日本の商社の株式を大量購入した。

「日本円を借り入れた」というところがポイントである。何故ならばアメリカの投資家にとって、借り入れた日本円を売って株式市場で株式を買うことは、日本円の空売りと株式の買いを同時に行なっていることと同じだからである。

そうすれば円建てで株価が上がる限り、日本円がどれだけ下落してもバフェット氏はダメージを受けない。

インフレと株式市場

だからバフェット氏もネイピア氏も円建てで見れば日本株は上がると考えているのである。

それは興味深い観点である。何故ならば、インフレで金利が上昇するとき、株式市場には2つのシナリオがある。

インフレを抑えられるほど急激に金利が上がれば、（インフレ調整後の実質の）株価にとってはマイナスになる。それは1970年代のアメリカの物価高騰時代における米国株の値動きであり、2022年に米国株が下落した理由でもある。

だが一方で、インフレで株価が上がった事例もある。例えばトルコである。何十パーセントものインフレを引き起こし、しかも十分に金利を上げなかったトルコでは、実質でも名目でも株価は上昇した。

つまり、ネイピア氏はこう予想しているのである。日本の政府債務はインフレで帳消しにされなければならないが、日本はインフレと通貨安をまともに抑えられるほどの利上げが出来ないので、日本株は上がる。

こう考えるとネイピア氏の以下の結論がなかなか恐ろしく聞こえるのである。

日本経済全体のインフレを引き起こすことは日本株にとってプラスになる。

ちなみに ネイピア氏はS&P 500については買うなと言っている。理由は以下の記事を参考にしてもらいたい。

ネイピア氏: 金利上昇の新時代では投資家はS&P 500と米国債を避けよ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55871
46：777 :

2024/11/04 (Mon) 14:14:40

ガンドラック氏: 景気後退が起きればアメリカは資金調達できなくなる
2024年11月3日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55934

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がオルブライト・ノックス美術館で世界的な金利動向と財政赤字の問題、そして金価格について語っている。

1921年世界恐慌の事例

アメリカや日本ではこれまで、景気後退が起きる度に緩和を行い、景気後退から脱出してきた。コロナ禍においても莫大な現金給付を行い、酷い景気後退を避けた代わりに世界中がインフレになった。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
今の人々はそれを当たり前のように思っている。だが違う時代には違う対応があった。例えばガンドラック氏は1921年の世界恐慌の事例について次のように述べている。

1921年の世界恐慌は途方もない経済問題だった。アメリカのGDPは1/3減少した。

1/3だ。だが当時の人々はその景気後退を受け入れた。すべての不良債権と間違った投資が精算された。金利を上げて政府支出を削減し、そして経済は崩壊した。

この世界恐慌について誰も知らないことは、それこそが行なうべきことだったということだ。痛みを受け入れる必要があったのだ。そして1923年にはすべてが順調に戻っていた。

ガンドラック氏のような機関投資家がしばしば言うことは、景気後退は必要だということである。金利の下げ過ぎや不要な補助金によってゾンビ企業が延命され、誰も買わないような製品が作られ続け、売れなかったことこそが景気後退の原因なのだから、そういう企業を潰してしまわなければ問題は解決されないということである。

例えばスタンレー・ドラッケンミラー氏も、中央銀行がソフトランディングを目指すこと自体が間違いだと主張している。

ドラッケンミラー氏: ソフトランディングのことは忘れろ


インフレ政策の未来

だが今の時代では低金利と現金給付で景気後退を避けようとする。

それで景気後退が避けられるなら何が悪いのか？　それを続けてゆくとどうなるのか？　ガンドラック氏は次のように続けている。

それは今の時代への教訓のように思える。わたしの40年のキャリアの中で、経済問題が起きる度に問題は増幅している。

景気後退は起きる度に前のものよりも酷くなっている。それは偶然ではない。景気後退を遠ざけようとするからだ。そして永遠の缶蹴りが続いてゆく。

2008年の景気後退でわれわれがやったのは、恒常的なゼロ金利やマイナス金利だ。あれは酷い政策だ。

そして今では景気が悪くないとされているのに2兆ドルの財政赤字を垂れ流している。景気後退になれば財政赤字はもっと上がるだろう。

景気後退が起きる度に緩和政策は過激になっている。2008年のリーマンショックではゼロ金利と量的緩和だった。2020年のコロナショックではそれが現金給付に代わり、そして世界中にインフレを引き起こしている。

アメリカの財政赤字は際限なく増え続けている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2023-us-budget-deficit-to-gdp-chart.png



インフレ政策の行きつく先

これからもそれが続くとすれば、インフレ政策の副作用もまた過激化してゆくということである。

現金給付の副作用がインフレなら、財政赤字の副作用は金利上昇である。政府は赤字になった分を国債発行で補わなければならないので、赤字が増えれば国債発行が増える。

国債市場で国債の供給が増えれば、需要と供給の関係から国債の価格は下落する。そして債券の価格下落は金利上昇を意味する。

今、金融市場ではアメリカ大統領選挙に向けて金利が上がっている。ガンドラック氏は次のように述べている。

金利が上昇を開始している。ヨーロッパでもアメリカでも上がっている。

金利上昇の理由について、債務が懸念され始めているのだと人々は話し始めている。

トランプ氏もハリス氏も財政赤字を気にしているようには見えないからである。金融市場は国債の供給過多を気にしている。

それを早くも今年の2月には懸念していたのがポール・チューダー・ジョーンズ氏である。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性 (2024/2/24)


ジョーンズ氏の予想通り、新大統領のばら撒きが財政赤字とインフレを悪化させるだろう。一方でアメリカ経済は減速しているのだが、金利はそれを気にしていないようにも見える。

景気が減速しても金利は下がらないのか。ガンドラック氏は次のように述べている。

これまでの経験は役に立たない。

2021年までの40年間、金利は下がり続けた。短期的には上がった時もあったが、長期的には15%から0.2%まで下落した。

だがそのような金利低下はもう起こらない。

ガンドラック氏が特に懸念するのは、次の景気後退時のことである。

リーマンショックでもコロナショックでも、景気後退になれば中央銀行は金利を下げてきた。

次の景気後退でも、政策金利は無理矢理にでも下げられるかもしれない。だが国債の需給とインフレに反応して動く長期国債の金利はどうだろうか。

大量の国債発行とインフレの懸念に耐えられるのだろうか。債券の専門家であるガンドラック氏は、次の景気後退への政府の対応について恐ろしいことを予想している。

人々はインフレ政策に懸念を抱いている。次に景気後退が来たとき、いつものやり方以外の何が起きるだろうか？　いつものやり方とは金利を下げて借金を大量に増やすことだ。

だが次に景気後退が来たとき、人々は資金を調達できないことに気づくだろう。

ガンドラック氏は米国債の需給が破綻することを懸念している。

実際に国債の下落に既に賭けている機関投資家も多い。運命の大統領選挙が近づいている。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り
ドラッケンミラー氏: 米国が 0.5%利下げをした日に米国債を空売りした

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55934
47：777 :

2024/11/14 (Thu) 06:02:32

サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
2024年10月28日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。

社会主義とは何だったのか

社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。

そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。

サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。

わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。

それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。

チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。

結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。

サマーズ氏は次のように述べている。

それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。

社会主義の失敗

当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。

一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。

その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。

そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。

今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。

北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。

北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。

国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。

社会主義の本質

読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。

元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。

しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？　給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。


出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。

サマーズ氏は次のように述べている。

社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。

合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？

資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。

資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。

サマーズ氏は次のように言っている。

反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。

だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。

そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。

他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれ を受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
48：777 :

2024/12/10 (Tue) 16:25:49

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている
2024年12月9日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が日本やアメリカの政府債務とマネタイゼーションについて語っている。

政府債務の意味

アメリカでは政府債務が大いに話題になっている。アメリカではコロナ後に金利が上がり、GDPの129%という莫大な政府債務に多額の利払いが発生しているからである。

米国政府は借金の利払いのために借金を増やしている。政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが開始しており、利払いの金額はGDP比で見て次のように増えている。


だがアメリカのこのプロセスは始まったばかりだ。まだ利払いがGDPの1%ほど増えたに過ぎない。上がり方が急速だから非常事態ではあるのだが、まだこれから始まる話に過ぎない。

政府債務はなぜ問題か

アメリカで政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが始動していることはただの事実である。だが政府債務はなぜ増えてはいけないのか？

それは国債市場にも需要と供給があるからである。買い手に対して供給が多すぎれば国債の価格は下落するだろう。

グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ましてや今はインフレによって中央銀行が量的緩和を出来なくなっている。だから政府債務だけではなくて、インフレ政策によるあらゆるツケが回ってきているのである。

では国債の価格が下落すれば誰が困るのか。ダリオ氏は次のように言っている。

誰かの負債は誰かの資産だ。

困るのは国債の保有者である。では国債の保有者とは誰か？　銀行である。

だが銀行はもともとお金を持っていない。お金を預かっているに過ぎない。銀行は預かったお金で国債を買っている。ではそれは誰のお金か？　預金者である。

麻生太郎氏も言っていたではないか。借金をしているのは政府であって国民ではないと。

だから国債価格が下がって困るのは政府ではない。国民の方である。

国債価格が下落しない代わりに

預金者は銀行を通して大量の国債を保有している。だからダリオ氏は次のように言っている。

通貨が富の貯蓄手段だと言うとき、実際にはそれは債務が富の貯蓄手段だということを意味している。

そしてそこに大きなリスクがある。

だが実際には、先進国で国債価格が大幅に下落する可能性は低い。多くの人は漠然とそう思っているだろうし、それは正しい。

しかし国債の需給問題は事実として存在する。では政府はこの問題をどうするのだろうか？

ここで登場するのが日本である。国債価格を下落させられないなら、量的緩和で日銀に国債を買わせたり、低金利を維持させて債務負担を減らすしかない。

ダリオ氏は次のように述べている。

日本は非常に良い例だ。

日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。だから日本人は年間7%を失っている。

誰も気付いていないが、低金利政策で得をするのは金利を払う側である政府であり、損をするのは金利をもらう側である国民である。

更に2022年まで誰も気付いていなかったが、政府のインフレ政策もまた、債務（イコール日本円）の実質的な価値を下落させ、日本円の保有者の犠牲によって債務者である政府の借金を実質的に帳消しにする政策である。

数年前まで誰も知らなかっただろうが、インフレとは物価上昇という意味なのである。インフレ政策を支持していた人にとっては何という驚きだろうか。その結末は名前に書いてある。

ダリオ氏は次のように言う。

インフレは通貨の保有者から少しずつ資金を奪う。人々は名目の金額で物事を考えすぎだ。インフレを差し引いた実質ではお金のことを考えない。

マネタイゼーションのために債務の保有者を犠牲にしているのだ。

結論

更に日本人にとって物悲しいのは、ダリオ氏が次のように述べていることである。

同じことがわれわれアメリカ人にも起きる可能性がある。

お分かりだろうか。ダリオ氏にとっては日本人の資産減少は既に起きた話なのである。アベノミクス以来、日本円の価値は半分になっている。

減価された日本円で計算した 日本のGDPが上がって喜んでいるような国民が気付けるわけのない話なのだが、減価した通貨で計算したGDPや株価が上がるのは当たり前の話である。それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。

恐らく日本人はこのまま自分が資産を失っていることにさえ気づかずに、日本政府によるマネタイゼーション完了を見届けるのだろう。まさにダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予言した、衰退してゆく先進国の典型的なシナリオである。

すべてはこれまで数十年の選挙の結果である。日本国民が自分で望んだことなのだから、他人がどうこう言えることではないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066
49：777 :

2024/12/31 (Tue) 13:34:34

植草一秀の『知られざる真実』2024年12月30日
苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html


日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

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米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

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このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

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とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

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１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

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この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

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消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるの だろうか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html
50：777 :

2025/01/03 (Fri) 11:02:47

レイ・ダリオ氏: 中央銀行はいずれ緩和能力を失う
2025年1月2日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。

中央銀行とインフレ

インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。

お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。

要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。

中央銀行の金融政策

中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。

だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。

つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。

それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。

金利を上げないこと

政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。

だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。

それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。

経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。

それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。

そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。

だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。

ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。

だがダリオ氏はこう書いている。

こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。

だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。

緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。

だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。

インフレ政策の結末

政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。

インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？　ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。

ダリオ氏は次のように言っている。

負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。

例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。

今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。

だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。

その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。

レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。

ハイエク氏 : 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
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