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1：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/03/05 (Sun) 15:09:19
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【電通】五輪談合事件に揺れる会社の未来…投資家の見方
つばめ投資顧問
2023/03/04
https://www.youtube.com/watch?v=H4GY5n_VkKo&t=2s
東京五輪談合問題で起訴された電通。そもそもどうしてこんなにも「電通依存体質」になってしまったのでしょうか。そのビジネスモデルから未来の姿を想像します。
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2：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/03/05 (Sun) 15:12:55
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電通の正体
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1317.html
日本を支配した電通の影響力と凋落
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/526.html
お金とアレにしか興味が無い大川隆法先生を背後から操っている組織とは…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/218.html
世間の噂 _ 阿修羅はCIAに乗っ取られた?
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/582.html
電通工作員にご注意!!!!
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/219.html
これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html
▲△▽▼
コウフクノカガク。
この不思議な名前に、人は何を思い浮かべるだろうか。
講談社へのファックス攻撃で、教団の名を一躍世に知らしめたフライデー事件。ハンドマイクを握り、絶叫する小川知子や影山民夫の勇姿。大手広告代理店・電通が制作し、繰り返し茶の間に流れたＣＭ・・・
http://trident02.voila.net/okawa_ryuho_sekiya.htm
電通を通して <組織> の意のままに動かされている幸福の科学・幸福実現党
484 : 神も仏も名無しさん: 2012/01/31(火) 21:15:20.51 ID:hmeztExC [1/1回発言]
kaminoishi井上太郎
創価も幸福の科学も宣伝媒体は電通です。
年間二つで200億円近い売り上げです。
幸福の科学は今年日本の映画公開しますが、 企画・脚本・監督は隆法の長男のまだ大学生の大川宏洋です。 幸福の科学内では「鬼才」笑 だそうです。
電通第10営業局が宣伝します。見る気のかけらもありません。
http://twitter.com/#!/kaminoishi
80 ：名無しさん＠１周年 ：02/04/03 18:10
思えば電通がＫＫに関わった９０年ごろからＫＫのカルト化は始まったのかもしれない・・・
http://mimizun.com/log/2ch/psy/1017751087/
211 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/02/28(水) 10:27
まあ、総裁の大川某氏の世の中に対する考えが甘かったことは、自分の著作を実際には広告代理店関係者などにまかせたりしていたことじゃないの。 幸福の科学という団体そのものが、某広告代理店によって作られたようなものだったけどね。 彼らは大衆を洗脳するプロだがら、力を借りる気持ちは分かるが、日本の大衆だって馬鹿ばかりじゃないよ。もうそろそろ、化けの皮がはがれつつあるね。
それと、大川某というさえない顔の総裁を、宗教的タレントに仕上げたこと、これが失敗の元だよ。日本人は、もうそんなおかしな信仰もどきに騙され続けたりしない。
彼のあの冴えないサラリーマン的なモンゴロイド顔を、王冠を乗せたり、高価そうな仏教的お飾りを着せた写真を宣伝したり、広告代理店も焼きが回ってきたのも失敗だね。
http://rain.prohosting.com/sachiko1/74_2801_2850.htm
デビュー当時の九一年だけで電通に約二十億円の企画宣伝費を投入するといった布教宣伝の方法でも注目を集めました。 霊界との対話もＧＬＡ教団の故高橋信次教主が普及したもので、大川氏も「（高橋の）著作から大きな影響を受けた」（『新宗教事典』）とされています。
http://rain.prohosting.com/sachiko1/4_akahata.htm
●メディアが宗教をつくる
このシリーズの第二部として、「神々のメディア」と題し編集された。メディアが宗教を作るとでも言えようか。
広告代理店の電通が、宗教を通して経営を拡大しようとする。そこで目をつけたのが、阿含宗や幸福の科学。例えば、阿含宗の星まつりはその一つ。 幸福の科学は、メガトンキャンペーンと題して実行し１００万人もの信者を増やしたと言われる。
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/catholic/cn894.html
115 ：会員NO3：02/04/03 20:48
電通に関しては90年以降かも知れないが、講演会開催した当時から広告代理店は参加してます。ポスターや看板1つだって自分たちで作ったものは無い。
だから、86年から関与は始まってます。
http://mimizun.com/log/2ch/psy/1017751087/
82 ：神も仏も名無しさん：2010/09/21(火) 19:41:08 ID:XFyg/g1L
電通との関わりは、会の発足当時からずっとありますよ。
でなければ、「仏陀再誕」を全国ロードショー出来ません。
「霊言本」を続々と、大手書店に配置することも出来ません。
幸福の科学は電通との繋がりによって、維持されておるのです。
http://mimizun.com/log/2ch/psy/1285037545/
109 ：元汽車[sage]：2010/09/21(火) 21:51:19 ID:FNSaiLBy
え～、５４歳の元電通社員に話を聞いたことがある。
初期の幸福の科学が宣伝を打つときに最初に話を持ち込んだのは電通だったのは確からしい。 が、あまりの胡散臭さに電通は二の足を踏んだ。 で、博報堂にまわしたということなんだ。
ただその後、世間の反発が電通の想定していたレベルより低かったので、ある時期から電通が直接担当することになった。 そこら辺のいきさつはよくわからんが、景山氏の影響力も噂されている。
http://unkar.org/r/psy/1285037545
76 ： ◆riphRx9D4. ：03/07/02 10:18
故・景山民夫氏の入信は関谷氏の退会前後と推定され、丁度バブル期であり 数多くの出資者が幸福の科学と言う教団に期待を持ち”出資”した時期でもあり、また高額な家賃で知られる紀尾井町ビルに入居した時期でもある。 「入会金は無料。会費は年間１０００円」の号令の下に、講演会も次第に派手な衣装 と演出を重視し、広告代理店・電通をとおして年間３０～５０億の予算で電車の中吊り広告とかＴＶコマーシャル、タクシーのシートへチラシ作戦も展開されていった。 キャッチ・フレーズは
「時代は今、幸福の科学」
であった。
この広告の真の出資者は誰だったのだろうか？
紀尾井町ビルへの入居の保証金は誰が出したのだろうか？
ＴＶコマーシャルを製作した広告代理店・電通は誰の紹介があったのだろうか？
http://mimizun.com/log/2ch/psy/1056979465/
391 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/03/20(火) 05:58
無垢な関係者ってのは、おそらく幸福の科学信者で、大川氏が神様の化身または救世主だと純粋無垢に信じ込んでいる、おめでたい人達のことだろうよ。 そういう洗脳を受けている連中は、ここに限らず、世間の人達が何を言っても聞く耳を持たないんだろうね。
はっきり具体的に言えば、広告代理店によつ大衆洗脳に引っかかって心を奪われた人達ってことかな。
393 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/03/20(火) 15:00
広告代理店の洗脳マニュアルみたいなものは、科学的に研究されたもので、ある特定の人物を新興宗教の教祖様にすること位は、お茶の子さいさいだそうだ。
どういう種類や宗派の集団を作るかということについても、詳しく研究されているとか。たとえば、
「ユダヤ教系、イスラム系、クリスチャン系、カトリック系、日蓮系、真言宗系、悪魔崇拝系、宇宙人崇拝系、その他いろいろ。」
とにかく、アングラな科学として凄いものらしい。俺も、具体的な内容までは聞いてないけどね。
大川氏は、少し霊感と霊媒的能力があることで、日本人大衆を洗脳するテストケースとして選ばれたのだ、とある宗教ジャーナリストは言っているようだ。
397 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/03/21(水) 11:15
３９３氏の言っていることは、広告代理店が大川を使ったという意味ではなく、ある外国の組織が大川を日本人大衆を洗脳する実験台として利用する過程において、広告代理店に協力を求めたということでしょう。
私も、その話しは某ジャーナリストから聞いたことがあります。代理店に支払われた多額の金は、宗教団体（幸福の科学だけではないらしい）だけでなく、外国のどこかからも支払われたことは事実のようです。代理店が使った新興宗教の教祖様を作り上げる技法は、米国の某カルト団体が研究したものと酷似していたそうです。
それと、これは確かな証拠はありませんが、彼らの不祥事を裏で処理する連中がいるようですが、あれは幸福の科学が発足する当初から存在したようですが、それは元々、大川氏らを持ち上げた組織によって用意されていたものではないでしょうか？
そう考えないと、不自然です。
428 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/03/24(土) 14:31
洗脳（マインドコントロール）を受けることの怖さは、自分でそれを意識できないことだよ。何が正しくて何が間違っているかを、常識的・客観的に考えることができなくなる。幸福の科学は、まさにそれに成功した一例だね。本当は、「洗脳の科学」だろう。
彼らを裏から支えていた、外国の洗脳科学研究組織（オームと同じだと言う人もいる）と日本の広告代理店(電通)は、非常に勝ち誇った気持ちだろうね。
しかし、悪いのは大川達だけじゃない。あんなものに引っかかるアホな、自分だけよけりゃいいと思っている、そして自分達の考えを綺麗な宗教的教義のベールをまとって正当化することを恥とも思わない、そんな教養のない日本人が多数いることの方が大きな問題だと思う。
まさしく、あそこは偽善者教団である以外の何者でもあるまい。 しかし、もうあそこも年貢の納め時らしいね。外国の元締め組織や広告代理店からも、サジを投げられたらしいとジャーナリズムでは言われ始めているそうだ。
http://mentai.2ch.net/psy/kako/972/972070616.html
▲△▽▼
ネット監視＆削除ビジネス 電通バズリサーチ
広告を通じてテレビや新聞・雑誌などマスコミに対して大きな影響力をもつ日本最大の広告代理店「電通」が、巨大掲示板「２ちゃんねる（2ch）」を常時監視する「バズリサーチ」とよばれるシステムを保有していることが、「WIRED NEWS」の記事で明らかになった。(2007)
口コミ情報選別ソリューションの提供を中心に、クライアント企業のインターネットマーケティング活動を先端技術で支援する
エージェントサービスのSaaS事業
テキストマイニング等の、より高度な知識処理を行うソフトウェアを機能別に自社サーバから提供し、利用期間に応じた金額で課金する事業。
◆2008年3月期の電通バズリサーチサービスの売上高四半期毎推移
（千円） 2008年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期
電通バズリサーチ売上高 7,839 22,942 19,593
電通はサイバー軍事部隊
広告大手の電通の業績上昇が著しい。
元々、ＣＩＡの対日ブランチとして創立された日本の広告大手企業・電通が、この「ネット監視業務」を担当する。
その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。
時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。
ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、
「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」
と言った事の、ビジネス版である。
これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。
ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ちの****政治と同義語になった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html
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､(⌒¨⌒'〈、‘， '.
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i ｢ }八 ´} ﾉ
206 ：無党派さん：2008/06/02(月) 17:32:48 ID:pxMm0/9a
2chで、このスレ変だな。とか、なんか醜いレスが目立つな、っと
おもったら、たいていこいつらの仕業。
=========================================
電通パブリックリレーションズ http://www.dentsu-pr.co.jp/
ピットクルー 株式会社 http://www.pit-crew.co.jp
株式会社 ガーラ http://sales.gala.jp/cybercops/index.html
イー・ガーディアン 株式会社 http://e-guardian.co.jp/e-guardian/index.html
株式会社 ガイアックス http://solution.gaiax.co.jp/solution/supportdesk/
日本エンタープライズ http://www.nihon-e.co.jp/solution/support.html
株式会社 ライトアップ http://www.bc-manage.jp/
=========================================
結構もうかるので、最近この手の会社が増えてきた。
つまり、このスレでもこいつらは、相当数活躍しているということ。
一人おかしいヤツが居たら、最低20人はコイツラが潜んでいると思ったほうが良い。
その会社の中でBCマネージのサイト（http://www.bc-manage.jp/）見たら、このページにこんな文があった。
↓
http://www.bc-manage.jp/cat_a_service.html
＞24時間コメントチェックから書き込み盛り上げまでサポート。
こりゃあ、ネットショッピングにあるレヴュー等は信じない方が良いな。
植草さんの時は電通工作員(?)はマスコミでもネットでも大活躍だったね：
植草氏を擁護するブログには、執拗な批判を書き込む人が必ず居座る。２チャンネルにも。あらゆるメディアを横断する植草氏への悪評流布は、大掛かりな組織がなければ不可能に思われる。あるサイトには、このキャンペーンに大手広告代理店(電通)が関与しているとの指摘もあった。
http://news.livedoor.com/article/detail/3273674/
Eビジネスマイスター：松本 公三 ピットクルー株式会社 代表取締役
2000年インターネット監視会社ピットクルー設立。監視業務は一度受注すると継続性があり、また規模拡大していくケースが多い。先行者メリットを活かし、インターネット監視のアウトソーシング市場においても業界最大手となる。現在、日々変化するインターネット世界において、さまざまな健全安定化サービスの開発、提供に取り組む。
― 監視ビジネスが生まれた経緯について、世の中の動きも交えてお聞きしたいんですが。
松本氏
そうですね。まず、2ちゃんねるの書き込みが最初に社会問題になったのが2001年ごろのことなんですよね。その当時、企業の誹謗（ひぼう）中傷を書き込まれると困るというので、監視と削除をビジネスとする第一次ブームが起こったんです。多くは個人事業的で、マンションの1室で2人くらいのスタッフが24時間監視するというものだったようです。
―でも、2ちゃんねるが書き込みの監視や削除なんか、してなかったでしょ？
松本氏
ええ。2ちゃんねるさんとの取引じゃないんです。「書き込みをされると困る」という会社への営業展開です。うちは結局、1件も仕事取れなかったですね。当時は、インターネットの監視にお金を払うという感覚が、まだなかったんですよ。
―そうでしたか。ビジネスが成り立つようになったのはいつごろ？
松本氏
次に第二次ブームが来たんですけどね。パケット定額制ができて、ケータイコンテンツが増え始めた2003年ごろです。当初、ケータイの公式サイトにも、コミュニティサイトがあって、そこで「出会い行為」が発生することが多くなり、監視のニーズが一気に高まったんです。
デスクに並ぶ、さまざまな機種の端末。画像表示のエラーを検出する業務は、デバッグの工程と切り離せない関係にある
―ええ!? 公式サイトに出会い系？
松本氏
コミュニティサイトを使う人の中で、「出会い」を目的にしている悪質ユーザーも多かったのは事実ですね。当時公式コンテンツで、常に人気上位にあったのがコミュニティサイトだったので、多くのコンテンツメーカーが参入されて、その会社さんから仕事をもらえたので、ビジネスとして成功しました。それに、コンテンツが複雑化することによって、実機を使って検証しなければならない必要性も高まります。そこで、デバッグ会社で培ったノウハウが生きました。
―最近の動向に、何か特徴は？
松本氏
最近は、掲示板だけでなくて、ショッピングサイトも主要な監視対象になっていますよ。出品物の画像表示の間違いなど、ミスもあるのでチェックをお手伝いするという観点が1つ。それと、ショップさんが本来売っちゃいけないものを出品してしまうことがあるんですよ。日本での販売が禁止されている薬物とか、化粧品。意図的に違法なものを売り出しているケースもあります。そのような出品状況を事前審査したり、削除したりしています。
―動画投稿サイトはどうですか？
松本氏
動画投稿サイトでは、運営会社、コンテンツを持っている会社のどちらからも監視依頼がありますね。権利を守るという姿勢を社会に示すために、コンテンツホルダーが削除要請を行うんです。あるいはキャラクターを持っている会社が、キャラクターの世界観を壊す使い方がされていないか、監視を依頼してくることもあります。
―一般企業からの依頼はどうですか？ 「書き込まれたら困る」って考えてらっしゃるような。
松本氏
それなら、例えば保険会社からの監視依頼が増えてますね。インターネット上を巡回監視して風評を調べるとか、代理店さんが自分たちで勝手にサイトを作るでしょ。それらの記述が金証法に違反していないかチェックしたりする仕事です。
ユニークなところでは、株主総会の前にインターネット上の風評を調べて、想定問答集を作るのに活用されていた企業さんもいましたよ。
―ところで、松本社長も最近、意見を求められることが増えてるんじゃないかと思いますけど、例の秋葉原の事件のこと。
松本氏
ああ、あの事件の犯人は、とあるレンタルサーバーの中に、本人が掲示板を立ち上げていました。これは、知る人ぞ知るというものでね。会員数も相当います。
彼は、見つけてほしいって言っていましたが、もし2ちゃんねるに書いてたら、すぐにつかまりますよ。2ちゃんねるでの犯罪予告というのは、ずいぶん最初のころからあったんです。かつてのバスジャック事件のときも、取り上げられましたよね。
―そうでしたね。覚えてますよ。2ちゃんねるの性質も変わってきたのかな？
松本氏
ええ。2ちゃんねるは、今や裏の世界から表の世界に出てきた存在なんです。本当に危険なものは、裏に裏に入っていく傾向にあります。「しね」とか「殺す」などのNGワードは、とある会社では1500にものぼるんですよね。今は、悪質な書き込みは、書いてもすぐに削除されるようになりました。
―インターネットも健全な世界になってきたと。
松本氏
そういえるでしょうね。例えば、ケータイキャリアでは速やかに不適切な発言を削除できるかどうかが、公式サイトになれる基準とされています。一般サイトにも、フィルタリング制度に関連して基準を作る動きがありますから、これに準ずる基準が整備されつつあります。
昔のように、「ネットの世界は何でもアリ」という状況は変わってきていますよ。ネットの中もリアルの世界と同じ。ホテルを建てたら警備員を置くのと同じように、サイトを立てたら監視を置いて、安心、安全なコミュニティを作るという動きになっているんです。
―なるほど。ネットの世界の警備会社になると。
松本氏
その通り！ うちの会長もよく、「うちはネット上のセコムになりたい」と言ってますよ。
―そんなこと、言っちゃっていいんですか？
松本氏
まあ、セコムさんとは規模が比べ物になりませんからね。文句言われないだろうって（笑）。
―監視ビジネスの概要は、だいぶ分かってきました。次に、サービスの概要について、御社の場合はどうか、教えていただきたいんですが。
松本氏
うちは、ポールトゥウィンでデバッグ事業を立ち上げたときからずっと、有人サービスを専門とする会社なんです。うちより前から、システムを使って監視をする会社はありましたけど、システムって万能じゃないんですよ。人間が相手なんで、システムはいくらでもかいくぐってしまう。逆に、NGワードと関係のないものまでシステムに引っかかってしまうことがあります。
不適切投稿の事例
―システムをかいくぐっちゃうものって、どんな手口があるんですか？
松本氏
例えば動画投稿サイトの場合、画面は何の問題もない美しい映像なのに音声は卑猥といったものもあります。こういう類のものは、人が再生してチェックしないと検出できません。ユーザー側も、削除されないように手口を変えてきますから、毎日が知恵の絞り合い。ツールを作ること自体が無駄な努力になってしまいます。
―全部人手だったら、体制作りが大変でしょう？
松本氏
投稿は、夜や休みの日に多いですから、24時間体制で、盆も正月も休みなし（笑）。1日3回転のシフトで人員を揃えています。
監視体制は、チェック回数×チェック件数という2つの軸によって決まります。チェック回数というのは、書き込みの頻度に応じて、24時間体制なのか、1時間に1回なのか、1日に1回なのか…など、お見積もりを出した上でお客さまと一緒に決めます。チェック件数は、監視する対象物のボリュームですね。これは従量制をとっています。
―いちばん大きい規模のプロジェクトは何人体制くらい？
松本氏
最大規模の案件で、常時約30名体制、月額4000万円ほどいただいています。平均的には、常時1人に満たない程度の体制で、月額10～20万円くらいの依頼が多いでしょうか。小さく始めて、お客さんのニーズが高まってくると、体制もだんだん大きくなっていく、というパターンが多いかな。
―それは楽しみなビジネスですね！
松本氏
そうはいっても、人件費の差額だけなので、大きく化けることは期待してません。むしろ堅実なビジネスになっています。前期は17億、今期は22億円の売上を見込めるまで成長することができました。
―では次に、社会に対してどのように貢献するビジネスモデルをめざしているか、というあたりを教えていただけますか？
松本氏
雇用の創出、ということが一番ですね。うちは、正社員の比率が3割と、業界で見ると高い割合になっています。アルバイトも多くが週5日、8時間勤務で雇用保険にも入ってもらって、時給制契約社員のような待遇にしています。アルバイトも長く雇用して、優秀な人は社員に登用しています。
―アルバイトを長期雇用するメリットは？
松本氏
監視のニーズは年々専門化してましてね。その影響が大きいです。不適切な書き込みを判断するバックグラウンドとして、業界の知識を覚えるのが大変なんです。化粧品や薬品のサイトであれば薬事法ですとかね。それに、著作権をはじめとする権利全般の知識も習得しなければなりません。
―教育体制は、どのようにしてるんですか？
松本氏
1人のアルバイトが一人前になるまでに、だいたい3カ月から半年かかりますね。それまでは後ろに人をつけて二重チェックするんです。実地で、削除の基準を教えたり文脈を読む指導をしています。
―アルバイトの教育に3カ月や半年ですか！
松本氏
そんなにアルバイトを時間かけて教育するところはないでしょう!? ゲームデバッグだと、筋のいい人なら新人でもバグを見つけることができます。けれど、サイトの監視には経験者なんていません（笑）。長く勤めてくれる人がノウハウを持っているんです。
それと、地方の雇用創出という意味でも地方拠点の立ち上げを行っています。現在、札幌に拠点があって、次は北九州を予定しています。 うちの現在の取引先は月間100社ほど。この市場は、まだまだ伸びると思っています。お金をかけてまでネットの安全を守ろうとする企業はまだ少ない。僕たちがリーディング企業として、社会に向けて啓発を行っていきたいですね。
今回のキーワード：インターネット監視ビジネス
東京・秋葉原の無差別殺傷事件に見られたような犯行予告を通報したり、誹謗中傷や個人情報の流布、その他違法行為やモラルに反する行為を取り締まり、インターネットの健全性を高めようとする取り組みが社会的に広がっている。このような情勢を背景に、パソコン、携帯のwebサイトへのユーザーによる書き込みを監視し、不適切な発言を即時に削除するというサービスが生まれ、ビジネスとして成立するようになった。
書き込みによる被害は個人や社会だけでなく、企業でも深刻化している。著作権やブランドなどの権利侵害、風評被害など、企業のリスクマネジメント対策としても監視サービスが注目を浴びている。
ピットクルー株式会社
http://www.pit-crew.co.jp/
Eビジネス研究所
http://www.e-labo.net/
http://cloud.watch.impress.co.jp/epw/cda/meister/2008/08/08/13592.html
566 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/22(金) 12:47:14.24 ID:7sto/0kL0
ピットクルー大量ですね。
お前らも御用学者と同罪だぞ
貰ってる額は時給770円らしいがwwwwwwwwwwwwwwww
449 ：山師さん：2012/02/07(火) 12:03:44.24 ID:Ril+rO9K
ピットクルー株式会社サービス案内
●擁護コース
風評に関する矛盾点や事実に反する点を客観的かつ論理的に指摘する事により
風評の内容の不正確さを明らかにし風評被害を最小限に抑えます。
※ケースに応じた専門家の動員を要するため料金設定は若干高めとなります。
●工作コース
無関係な話題への誘導や風評に関する否定的な印象操作を行う事により
風評から矛先をそらし風評被害を最小限に抑えます。
●釣りコース
誤情報で風評流布者をミスリードする事により
風評に関するやり取りを錯綜させ風評被害を最小限に抑えます。
●マッチポンプコース
風評流布者に成り済まし論理や倫理に悖る投稿を行う事により
風評の信頼度を下げ風評被害を最小限に抑えます。
●煽りコース
風評流布者に対して粘り強く挑発を行う事により
風評流布者の意欲を挫き風評被害を最小限に抑えます。
●荒らしコース
定型文やアスキーアートを連投する事により
風評に関するやり取りを妨害し風評被害を最小限に抑えます
ネット監視工作員の給与はこんな感じらしい
・１レス２０円
・アンカーが帰ってくると、１アンカーにつき５０円
・多くアンカーが帰ってくると、アンカー数×５０円 ＋ 別途１００円
等、会社によって金額は違うが大体こんな感じらしい
道理で、たわいもないレスに対してもレスを返し
肯定レス全レスといっていいほど返してるよなこいつら
ただの乞食じゃねえか・・・
-
3：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/03/05 (Sun) 15:16:43
-
枝野が電通にネット対策しろ。と年末にオーダー。
今年になってアシュラに工作員は増えた。
他のサイトは、もっとすごいようだ。
電通は国賊企業だ。
およそ役立たずの枝野“猪八戒”官房長官は、裏に回って「ネット規制」を米国代理店・電通に指示していたというのです。
安倍内閣支持率回復で証明されたネット・ブログの監視
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11909684448.html
2014-08-14 10:14:11NEW ! simatyan2のブログ
前々回の記事で、安倍内閣の支持率がチーム世耕のミスで下がった
と書いたのが１１日朝でした。
しかしその日の夜から翌日にかけて、NHK民放共各社揃って支持率
回復を報じたのです。
朝４４％だったのが夜５０％超えなど不自然極まりないですね。
あまりの回復の早さにおかしいと思っていたら、やはり１１日の
アクセス解析を調べてみると、１１日は電通と霞ヶ関周辺組織の
ブログ閲覧回数が異常に増えていました。
アクセス解析では組織名と住所まで出るようになっているので一目
瞭然なんですね。
朝に支持率低下と書いたら閲覧回数が異常に増え、夜に支持率が
回復するなんて偶然にしては出来すぎでしょう。
たぶんテレビでうっかり支持率低下を報道したものの、ブログでも
紹介されたのを知り、慌てて全テレビ局に支持率回復の大号令を
かけたのだと思います。
そこまでするか？
と思う人があるかも知れませんが、前にアクセス解析「なかのひと」
で、電通などが閲覧してるのが丸わかりだと書いたことがあります。
その後どうなったのかというと、数ヶ月後には「なかのひと」の仕様
が変更されて全てが表示されなくなったという経緯があります。
そのため今は別のアクセス解析を使っていますが、また変更されると
困るので何を使っているかは書かない事にします。
それ以降、注意深く見ていると、ネットで体制批判や分析を行うと
必ずと言っていいほど、数日以内に何らかの対策を講じているのが
わかります。
何かがネットで暴露される度に「実はそうじゃなかった」という
火消し情報が拡散されます。
工作員といわれる人達によってですね。
電通、チーム世耕、ネトウヨの連携プレーの素早いこと！
よくよく見ると、「そうじゃない」ことはないのですが、大衆と
いうのは後出しの否定情報を信じる傾向があるのです。
彼らが巧妙なのは、お互いに反目しあって戦っているという、
プロレスのような確執を大衆に見せていることです。
安倍政権と朝日新聞、ネトウヨ対マスコミ、これらを演じることで
大衆をかく乱させて真実から遠ざけることができます。
先日来、朝日新聞の従軍慰安婦捏造問題が世間を騒がせています。
ネトウヨは鬼の首でも取ったように煽り立てています。
このブログにも
「どうした？ブサヨは朝日の従軍慰安婦捏造は無視するのか？」
と、ちょっかいをかけてくるネトウヨが少なからずいます。
僕は左翼でもなんでもなく、ただ増税、原発、集団的自衛権に反対、
そしてマスコミは信用できないと言ってるだけなんですが、それが
なぜ左翼になるのか意味不明です。
彼らネトウヨは、自分たちがプロレスごっこをしてるのが見抜かれて
ないとでも思っているんでしょうか？
例えば、安倍総理が議長を務める「産業競争力会議」というのが
あります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou2.pdf
会議の議員には竹中平蔵氏と並んでローソン代表取締役社長、
新浪剛史氏の名前があります。
新浪剛史ローソン社長
理事長の、
「財団法人日本再建イニシアティブ」の理事でもあるんです。
船橋洋一元朝日新聞社主筆
「財団 役員・評議員」 | RJIF 財団法人日本再建イニシアティブ
http://rebuildjpn.org/about-us/members/
「失われた20年の検証 」| RJIF 財団法人日本再建イニシアティブ
http://rebuildjpn.org/japans-lost-decades/
船橋洋一は安倍晋三のブレーンである竹中平蔵との親交も厚く
共同著書も出版しているのです。
安倍晋三はテレビ朝日の社長とも会食を共にし、今度また
報道ステーションの司会も古館から読売の宮根誠司に代わる
そうです。
これで朝日が安倍の天敵だなどと言えるはずもないでしょう。
だから従軍慰安婦が有ったのか無かったのかという問題と、朝日の
報道の仕方は別個に考える必要があります。
言ってみれば朝日は目晦ましの役割を遂行したともいえます。
もともと新聞社もテレビ局も、昔は体制の監視役の時代も少しは
ありましたが、いまやジャーナリストとしての役目を放棄して
体制の犬として成り果てました。
前回の記事で頂いたコメント、
派遣の問題を報道していて、実は朝日社内には多くの派遣社員が
社員の給料の1/3以下で同じ机を並べていた、
これが新聞社の実情を端的に物語っています。
そして新聞社やテレビ局は体制側に魂を売ることによって庶民と
かけ離れた年収を手にしているのです。
つまり大手新聞テレビは１００％とは言いませんが、大部分は
安倍政権に掌握され、ネットはブログや掲示板を中心にかなりの
範囲で監視体制が行き届いているということですね。
庶民に気づかれないようにプロレスごっこをしてるのです。
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4：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/03/05 (Sun) 15:53:05
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小泉純一郎先生に演技指導したのは勿論：
「小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイスしたのは電通と聞いています」
「小泉政権が誕生した二〇〇一年に、小泉さんと電通卜ップとの一席が設けられ、そこで電通卜ップが広告業界の話をしたというのです。
クライアント（顧客）は一五秒のコマーシャルの中でいろいろなことを言いたがるが、
『ワン・コマーシャルでワン・メッセージでないと伝わらない』
と言っている、という内容で、これを聞いて小泉さんは、多言を弄するのではなく、ワン・メッセージで端的に言う大切さを悟ったというわけです」
「改革」を旗印にスタートした小泉政権は、「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのキャッチフレーズを連発、驚異的な支持率を記録した。
自民党内にプリクラが置かれ、携帯電話ストラップまで販売された。そんな小泉人気の原動力になったワン・フレーズ・ポリティックスは、電通トップの助言がきっかけというのだ。
「小泉氏は、実は二年前の春の自民党総裁選で、電通にプロジェクトチームを作り、総裁選戦略を研究させた。
彼らは米国型のメディア活用方法を取り入れた。広告会社から提案されたのが、例の『自民党を変えます』『日本を変えます』『構造改革なくして景気回復なし』という、すべて十五秒以内のスローガンの羅列――
つまり、ワン・フレーズ・ポリティックスの手法だ。
この『ワン・フレーズ・ポリティックス』の手法は、商品を売る広告テクニックを政治の世界に利用したということだ」
「小泉首相に電通がアドバイスをしているのは広告業界では有名な話です」http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実
「ご意見番」の森田実氏がスクリーンから姿を消してから２年近く経つ。
森田氏は、フジテレビの番組に毎朝着物で登場、格言や引用を使いながら政治の動きを視聴者に説明した。その独特のスタイルは視聴率を上げ、最も人気のある朝のニュース番組の一つとなった。しかし、小泉純一郎首相誕生直後から、森田氏に対するメディアの対応に変化が見られるようになった。生番組の出演が減っていき、ビデオ出演が多くなった。テレビスタッフが彼のインタビューを１時間録画しても、実際に使われるのはそのうちの３０秒から１分ほどだったと森田氏はふり返る。小泉氏に対する批判のため、メディアが森田氏の発言を神経質にチェックするようになったからであろう。
森田氏は、小泉政権の世論調査の支持率が８０％台の時でさえ、政権の政策を批判する数少ない政治評論家の一人であった。「小泉前首相は、日本の戦後政治史上、最も無責任で軽薄な首相だった―これが私の見方である。小泉前首相は、安定した日本を壊すだけ壊し、日本を崩壊させたまま、政権から去った」と森田氏は自分のホームページのコラムに書いている。
テレビ東京の夜の生番組「ワールドビジネスサテライト」で竹中平蔵経済産業相（当時）と森田氏が討論するという予定で招かれたときでさえ、竹中氏は森田氏との討論を拒んだ、と番組のスタッフが控え室で待っていた森田氏に告げた。テレビ東京・広報部は５年前の番組に関して覚えている人はいないと回答し、森田氏が言う出来事は起きたように思えないと彼は言った。
「当方のスタッフの伝え方が悪いことが原因となって、森田さんに誤解を与えてしまった可能性が高いように思います……政権に対して批判的であるか好意的であるかは人選の判断基準には含まれません」とテレビ東京広報部は回答した。
２００５年８月に参議院で小泉首相（当時）の郵政法案が否決されると、小泉氏は衆議院を解散した。森田氏は、翌朝フジテレビの番組で小泉氏は憲法４１条（「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」）に違反であると述べ、小泉首相は国会に従わなくてはならないと主張した。
誰も森田氏に反論はしなかったが、彼のコメントは総理官邸を怒らせたようであった。それ以降、大メディアが彼に連絡してくることはなくなった。フジテレビ広報部はなぜ森田氏が出演しなくなったかという理由は述べなかったが、「各番組の出演者は、多角的な視点を提供できるようにそれぞれの番組で選ぶことになっています」と返答した。
森田氏がテレビスクリーンから消えたことはとくに驚くことではないという専門家は少なくない。なぜなら、日本の大メディアによる自己検閲の問題は国内外で批判されているからだ。日本の大メディアは「権力と共謀しているのです。問題は権力の強さでなくメディアの弱さなのです」と以前名古屋の椙山女学園大学でジャーナリズムを教えていたＮＨＫの元政治記者川崎泰資氏は言う。
日本の最大の問題は、日本の大メディアが「ほとんど一致してしまっていて、マスメディアが政治権力と事実上、一体化してしまったことなのです」第二次世界大戦時のマスメディアが全部一本化して軍国主義政権の宣伝機関となったように、と森田氏は言う。森田氏の兄の正氏は勤勉で他人からも尊敬されていたが、２１歳の時、中国で戦死した。
森田氏は、メディアに対して過度の影響力を持ち、日本の広告業界のトップに君臨して「聖なる牛」とまで言われている電通をも批判した。彼が電通を批判すると、ジャーナリストと思われる数人から匿名の手紙が来た。手紙には「今後、森田さんはマスコミと付き合うことができないと思います。原因は電通です。森田さんは電通を批判しました。今まで電通を批判するなんていう人はいませんでした」などと書き記してあった。
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/592.html
マスコミ研究者の友人Ａから貴重なレポートが届いた。日本のマスコミの現状についての調査報告である。
(1)日本のマスコミは堕落した。芸能、スポーツ、娯楽の分野はとくに堕落が顕著だ。
(2)日本のマスコミの堕落の諸悪の根源は何か。一言でいえば、日本の広告業界を牛耳っている巨大独占体「電通」の存在である。
日本のマスコミはこの大独占体・電通の支配下に置かれている。
民放の報道の右翼化・劣悪化も、民放による「日本人総白痴化」政策も、電通の存在と無関係ではない。電通は米国の世界政策の協力者である。
(3)最近の民放の報道番組は堕落した。キャスターやコメンテーターが傲慢になった。ジャーナリストが、誰からも「傲慢」といわれるようになるとは、まことにお粗末である。傲慢の背景にあるのは、政治権力との癒着、マスコミの政治権力への参加である。
「電通は、金儲けのためなら日本の伝統・文化を平然と破壊する米国巨大ファンドの日本における最大のパートナーだ。
金儲けのためなら何をしてもよいという悪しき資本主義の申し子だ。
電通は、米国のブッシュ政権、日本の小泉政権の日本における最大の協力者である。民放はこの電通に支配されている」
日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。
民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02024.HTML
小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・****政治体制の支配下に入ってしまった。
８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。
日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。
マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。
いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
ブッシュ政権の対日戦略の第一はブッシュ政権の傀儡政権である小泉内閣を保持させ、強大化すること。小泉内閣はブッシュ大統領にきわめて忠実である。
小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。
これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
このためには、民放テレビ局と大新聞は、対抗勢力の民主党と綿貫・中曽根****勢力を徹底的に叩き、イメージダウンを図る方針をもう決めている。
８月７日、日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、亀井静香元政調会長を出演させ、キャスターの田原氏（テレビ界では小泉首相の盟友といわれている）と田原チルドレンのコメンテーターがいっせいに亀井氏を叩いたのは、総選挙戦への小泉派の攻撃開始の第一弾といわれている。田原氏が1994年の政変（細川・羽田内閣を倒し村山政権を成立させた）まで持ち出して、亀井氏のイメージダウンを図ったのも、ブッシュ・小泉体制の総選挙戦略にもとづくものだ、というのが広告界の見方だ。田原氏は小泉首相の用心棒といわれている。
フジテレビ「報道２００１」の黒岩キャスターが、小泉首相側近の山崎拓元幹事長に対しては猫なで声で媚びへつらいながら、岡田民主党代表や自民党反対派の藤井孝雄・小林興起両衆議院議員には非礼きわまりない挑発的言辞を浴びせたのも、総選挙が行われた場合に小泉首相を勝利させるとの広告戦略に従ったものだ、といわれている。黒岩氏は「第二のタハラ」ともいわれている。。
肝心なことは、日本の民放テレビ局と大新聞が、ブッシュ・小泉戦略に組み入れられていることだ。日本国民が考えるべきことは、総選挙戦の間、マスコミを通じて、小泉首相は「善」、批判者の亀井静香氏らは「悪」、民主党も「悪」との大宣伝が繰り返され、総選挙の結果に多大の影響を及ぼすおそれがあるということだ。良心を失ったマスコミが日本の進路を決めるのは日本の悲劇である。
アメリカによる日本のテレビと大新聞の支配は、根本的には日本国民全体をマインドコントロールして、米国のために牛馬のごとく働かせ、日本の富を巻き上げ米国の世界戦略に日本を利用するためである。さらにいえば、日本国民のマインドコントロールによる奴隷化政策である。テレビ朝日の田原キャスターも、フジテレビの黒岩キャスターも米国の日本奴隷化のための小道具として使われようとしている。
総選挙になったら、民放テレビと大新聞が、小泉首相を勝たせるために、何を始めるかわからない。ひどいことをするだろう。これを警戒し、阻止し、告発する体制をとっておくことを勧めたい。
以上、日本のマスコミはブッシュ・小泉体制の支配下に入ってしまっているという事実のみ報告します。
なお、一言つけ加えますが、８月７日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原氏が亀井静香元政調会長に向かって「大新聞の社説が一致して郵政民営化に賛成している。それでも反対か」と傲慢に言い放って、あたかも亀井氏が世論に反した行動をとっているように印象づける発言をしたが、これはむしろ大新聞がすべて小泉内閣に屈服して、手先となったことを意味する。
日本のマスコミが小泉内閣と小泉内閣をバックアップしているアメリカ側の「賛成か反対か、賛成ならそれを新聞紙上で書けと命令され、屈服した結果だ。
最近になって日本の大新聞がいっせいに郵政民営化支持を社説で打ち出したことは、大新聞が小泉政権の圧力に屈した結果だ。大新聞の堕落の見本として歴史に記録されるだろう。》
小泉戦略のおそるべき狙い
８月７日夕方、政界の中に多くの知り合いをもっている経済人の友人Ｂ氏より電話があった。
《総選挙は勝利する、と小泉首相側近は豪語している。理由について、「大テレビ局と大新聞があげて小泉支持の報道をすることになったからだ」と言っている。
マスコミが早朝から深夜まで、小泉首相が有利になり、反対派と民主党が不利になるように報道するようにさせれば、勝利間違いないと、考えているようだ。
選挙中に反対派が民主党の選挙違反者を摘発して、大新聞とテレビに大々的に報道させれば、反対派をつぶすことは容易だ、などとも言っている。
マスコミを使っての総選挙の勝利、これですべてが解決する。小泉首相の指導権が強大になる――これが小泉一派の考えである。》
またテレビ人民裁判
《森田さんは以前、テレビ朝日「サンデープロジェクト」の人民裁判的やり方を批判していましたが、今日またやりました。この前は道路公団の談合問題で脇雅史参議院議員を出演させてテレビ人民裁判にかけましたが、今日は亀井静香さんでした。
田原キャスターをはじめコメンテーター陣がいっせいに亀井さんのイメージダウンを図ろうとして攻撃を集中しました。キャスター、コメンテーター全員が小泉支持です。亀井さんは百戦錬磨だからなんとか切り抜けましたが、小泉首相のパートナーとなった田原氏とチルドレンたちの行うテレビ人民裁判は大いに問題です。一種の魔女狩りです。テレビが節度を失い、政権の番犬化しています。許せません。
実は、小泉首相と首相官邸、自民党執行部は「総選挙で勝利する」と考えているのは単なる強がりではないようです。これから投票日まで、民放テレビを小泉政治の宣伝のために使えると考えているのです。》
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02036.HTML
電通は前身は「日本電報通信社」といい第二次大戦の満州国の満州鉄道の調査部としてあの悪名高き関東軍の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。その設立者が里見甫（さとみはじめ）といい裏社会ともつながり、アヘンの密売で巨額の利益を上げその金を関東軍の資金にしたという犯罪行為の一端を担っていたのは意外に知られていません。
この通信社は明らかに当時の軍国主義下の国策通信社で、その阿片マネーから児玉誉士夫、笹川良一といった人間につながり、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、「満州は私の作品」と豪語する岸信介と、日本の右翼勢力と元々密接な関係がありました。ここで注目すべきは中国の裏社会、つまりマフィアとのつながりが元々あったということです。
戦後になると満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関として機能。ＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築きました。
その先頭に立ったのが電通の第四代社長となった吉田秀雄なる人物で、この人物は政界、アメリカCIA、そして日本のヤクザと広範囲に影響力を持つようになり、その人脈は現在の電通に生かされています。
特に戦後、GHQとの関係をきっかけにCIAとも綿密な関係を持つにいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。
また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。
つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。
これが電通がバケモノであるという根拠で自分たちの目的のためにはテロや要人暗殺も不可能ではありません。
電通の孫会社が暴力団と共同でイベント会社を設立したことは知られていますが(といってもメデイアでこのことが語られることは殆どないですが)これは街頭でのイベント等をスムーズに行うという意味もありますが、それ以外にもこの「実力行使」を行う意味もありました。
http://ofureko.exblog.jp/9158601/