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馬渕睦夫 _ ウクライナやイタリアで失敗したディープステートの次の一手は？

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2022/09/29 (Thu) 23:16:35: 【桜無門関】馬渕睦夫×水島総第43回「歴史は繰り返す～民主国で進められるメディアを使った専制統治、ウクライナやイタリアで失敗したディープステートの次の一手は？」[桜R4/9/29]
https://www.youtube.com/watch?v=Il67TOHCgUM

　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）※リモート出演

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総第43回「ウクライナも、台湾も、トランプも、そして安倍も...世界の裏面史はグローバリストvs.ナショナリストの謀略の歴史」[桜R4/8/25]
https://www.youtube.com/watch?v=-h9qkdc0aLc

【ライブ・同時通訳】プーチン大統領演説　ロシアがウクライナ4州併合宣言（2022年9月30日）| TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=gGJ82uWn0Hc

【プーチン大統領】ウクライナ4州の併合を宣言
2022/09/30
https://www.youtube.com/watch?v=IhaGh3J1S3I

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部と南部の4つの地域を併合すると宣言しました。

プーチン大統領は日本時間30日午後9時すぎからモスクワの大統領府で連邦議会の議員らを前に演説を行い、ウクライナの東部と南部4つの地域の併合を宣言しました。このあと4つの地域をロシアに併合することを記した文書に署名する予定です。一連の模様はロシア国営テレビなどで中継で伝えられています。

ロシアによるウクライナ領土の一方的な併合は2014年のクリミア半島以来です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアがウクライナの新しい領土を手に入れることはない。自らもたらした惨事で身を滅ぼす」と強く反発しています。

また、欧米各国はロシアの占領下で行われた不透明な「住民投票」とウクライナ領土の併合について決して認められないと非難し、国連のグテーレス事務総長も「武力の威嚇や行使による領土の併合は国連憲章と国際法に違反する」と強く批判しています。
（2022年9月30日放送）

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人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007790

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14004783

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007790

ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14011568

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玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾くソ連軍歌『カチューシャ』
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14003159
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2022/09/29 (Thu) 23:18:31: 馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこがおかしいか

馬渕睦夫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB

ユダヤ陰謀論 _ 馬渕睦夫
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/735.html

馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/212.html

ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html

ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html

馬渕睦夫 : 安倍首相は売国官僚と親中議員に支配された政治を変えようとした為に引き摺り降ろされようとしている
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/710.html

金貸しは、国家を相手に金を貸す (馬渕睦夫世界を操るグローバリズムの洗脳を解くの紹介)

世界を操るグローバリズム-１～アメリカが周到に仕掛けた大東亜戦争～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/09/5457.html

世界を操るグローバリズム-２～アメリカが裏で糸を引いたソ連の南下と中国の共産化～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/09/5464.html

世界を操るグローバリズム-３～本当にヒトラーの意思で第二次世界大戦が始まったのか～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/09/5469.html

世界を操るグローバリズム-４～海軍が善玉で、陸軍が悪玉だと思わされてきた日本人～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5486.html

世界を操るグローバリズム-５～ピューリタン革命でユダヤ人がイギリスに戻った～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html

世界を操るグローバリズム-６～「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

世界を操るグローバリズム-７～独立戦争も南北戦争も金融支配を巡る争いだった～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5513.html

世界を操るグローバリズム-８～中央銀行という名の民間銀行は本来必要ない～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5523.html

世界を操るグローバリズム-９～アメリカはFRB以降お金が支配する国になった～ - 金貸しは、国家を相手に金を貸す
http://www.kanekashi.com/blog/2017/11/5535.html

世界を操るグローバリズム-１０～日清戦争から日本を恐れ始めたアメリカ～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/11/5543.html

世界を操るグローバリズム-１１～日本にキリスト教が根付かなかった訳～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/11/5557.html

世界を操るグローバリズム-１２～第一次世界大戦はオーストリア皇太子暗殺が原因なのか～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/12/5567.html

世界を操るグローバリズム-１３～ロシア革命はユダヤ人を解放したユダヤ人の革命だった～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/12/5578.html

世界を操るグローバリズム-１４～欧州の革命の背後にはユダヤ人解放～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/12/5582.html

世界を操るグローバリズム-１５～アシュケナージが世界の金融を握っている～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/12/5598.html

世界を操るグローバリズム-１６～東西冷戦は米ソによる自作自演～
http://www.kanekashi.com/blog/2017/12/5611.html

世界を操るグローバリズム-１7～なぜアメリカ政府がアメリカ社会を壊すのか～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/01/5625.html

世界を操るグローバリズム-１８～冷戦終結は「用済みソ連」の解体だった～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/01/5638.html

世界を操るグローバリズム-１９～ウクライナ問題の真相は「プーチン」対「金貸し」の戦い～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/01/5642.html

世界を操るグローバリズム-２０～ウクライナやイスラム国に纏わる事変はネオコンによるプーチン打倒が目的～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/01/5651.html

世界を操るグローバリズム-２１～中国指導部と金儲けで一致するアメリカ国際金融資本～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/01/5658.html

世界を操るグローバリズム-２２～グローバル化は国家機能の民営化を目指す～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/02/5664.html

世界を操るグローバリズム-２３～「新自由主義」と「左翼思想」はまったく同じ考え～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/02/5673.html

世界を操るグローバリズム-２４～民族文化と欧米化を両立させた日本は世界のモデルケース～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/02/5675.html

世界を操るグローバリズム-２５～グローバリズムの終焉～
http://www.kanekashi.com/blog/2018/03/5686.html

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馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこがおかしいか

グローバリズム対反グローバリズムに分けて、ユダヤ人＝グロ－バリスト、共産主義＝グローバリズム、トランプやプーチンは反グローバリズムと考えるのはレベルが低いユダヤ陰謀論ですね。世界の支配階層の殆どがユダヤ人で、そのユダヤ人が資本主義者と共産主義者に別れて相争っていたというのが20世紀以降の歴史です：

グローバリストと反グローバリストの戦い、資本主義者と共産主義者の戦い、というのはユダヤ人の内ゲバ、
ロスチャイルドが意図的にグローバリストと反グローバリスト、資本主義者と共産主義者を争わせている訳ではない。

プーチンとロスチャイルド、ユダヤ、ロシアの真実とは!? 2021.06.22

ジェームズ　今回は特にロシアとプーチンについてぜひ知っておいて欲しいことがあります。まず、ロシアという国を見る時は、すべてがフェイクという前提で見ないといけません。実は、その視点こそがロシアを、ひいてはプーチンを理解する際に凄く重要な点になります。いまのロシアに限らず、ソ連時代、さらにロシア帝国、モスクワ公国、キエフ公国時代からあの国はずっとフェイクだったんです。もちろん、共産党もフェイクです。多くの日本人は良くも悪くもロシアの革命の原動力だったと、共産党のことを考えていますが、全然違います。あれはユダヤ人やタタール人等の非ロシア人によるロシアの乗っ取りです。レーニンもユダヤの血が入っていましたし、トロツキーは生粋のユダヤ人です。

そもそもロシアという国は帝政時代にはポグロムといって、ユダヤ人をずっと迫害してきたんです。特に18世紀が一番ひどくてユダヤ人村を取り囲んで虐殺を繰り返していました。ユダヤ人たちにはその時の恨みがずっと残っているんです。その中で、ロシア革命が起きているんです。ですから、ロシア革命を単なる共産革命だと思ったらロシアという国を完全に見誤りますね。

で、ここで大切なのが、ソ連時代の諜報組織KGBの歴代トップが全員ユダヤ人だと言われていることです。

──KGBまでユダヤなんですか!?

ジェームズ　そうです。ということは当然プーチンもユダヤなんです。隠れユダヤです。

──えっ！

ジェームズ　いえいえ、驚くことではありません。私のいる諜報の世界では常識ですし、いくつも証拠があります。まず、彼の母親の名字はシャロモビッチというのですが、最後にビッチがつくのはウクライナ系に多く、シャロモはシャロームで、ヘブライ語で平和を意味します。ロシア人ではこういう名前はありません。しかも、プーチンは自伝を書いているのですが、初版では母の名をシャロモビッチと書いています。しかし、第２版からはロシア風のシャロモーバに変えているんです。母親の名前が変わるなんて普通では考えられません。そして彼の父親ですが、タルムードの研究家なんです。

──シャロームにしろ、タルムードにしろ、完全にヘブライ、完全にユダヤ教ですね。

ジェームズ　そうです。そしてプーチンの出身地、サンクトペテルブルク、当時はレニングラードと呼ばれていたんですが、彼が生まれたアパート街はユダヤ人居住区だったんです。あとは過去の発言を聞いてみるとソ連を礼賛しているようでいてユダヤを持ち上げることばかり言っています。一番はっきり言ったのは2010年で「私はユダヤ人のためならなんでもやる」と。ですから、プーチン・ユダヤ人説はほぼ確定しています。

──じゃあ、プーチンはユダヤ教の信者なんですね。

ジェームズ　いいえ、プーチンは表向きは敬虔なロシア正教徒です。だから、そこもフェイクなんですが、もっと凄いのはロシア正教会自体もフェイクです（笑）。なぜなら、ロシア正教会を運営しているのはFSBという諜報機関だからです。ロシア正教会はソ連時代にKGBが乗っ取っていて、そのあとKGBの後継組織であるFSBが運営しています。事実、いまのロシア正教のトップ、キリル一世はFSBの大物エージェントです。

──FSBが裏で操っているとかじゃなくて。

ジェームズ　そうです。ロシア正教会そのものがFSBなんです。ですから、キリルー一世は高額な給料を貰っていて、ベンツのリムジンに乗っていますし、ブレゲの高級銀時計も付けています（笑）。キリルー一世がブレゲを着けて宗教活動をしている画像もあります。これがロシアという国です。大統領がユダヤ教であることを隠して、民族を隠して、宗教が秘密組織そのものという国です。

ともかくプーチンという存在はロシアのアイコンでしかありません。敬虔なロシア正教徒として世界のキリスト教徒を守る救世主であるというカバーをプーチンというアイコンはやっています。また、KGBとしてのプーチンは、大統領としての職業もカバーでしかありません。だから、彼は根っからの諜報員で、工作員のやり方で政治をやっているんです。つまり、プーチンのロシアそのものが謀略工作です。

──裏と表がまるで違いますね。

ジェームズ　そうです。ロシアの裏側には常にユダヤaがいます。ただし、y udayaと言ってもプーチンのユダヤコネクションはユダヤの正統派、保守系で「チャバッド・マフィア」と呼ばれる、聖職者とマフィアを兼職する離れ業を生業にしている人士です。彼らの多くはヴァチカン、ロシア正教会、ヨーロッパ王室の金庫番を務めており、「権力者に擦り寄り稼ぐ」という独特のユダヤ流生き残り戦略を持っています。当然彼らはプーチンや彼の「お友達」の金庫番も務めています。彼らのお陰で大統領名義の個人資産は米国、英国、スイス等に厳重に保管され、その額は200兆円に上ります。おそらくプーチンは世界の指導者で最も資産家で、トランプやバイデンが小物に見えるほどです。プーチンのロシアはチャバッド・マフィアが支配し、国民から資産をカツアゲするただの泥棒国家です。そして、プーチンが表向き反グローバル主義を掲げている理由はここにあるんです。

──ただ、グローバリストたちもユダヤですよね？

ジェームズ　そうです。ですから、グローバリストと反グローバリストの戦いというのは、実はユダヤの内ゲバなんです。ここを多くの人が理解していません。
　グローバリストという呼ばれる人たち、典型的なのがジョージ・ソロスですが、彼にしたって基本的にユダヤ系なんですけど、本音は無神論者です。彼らはユダヤ系ですけど、ナチスにも協力するような化け物なんですよ。ですから、彼らは神と決別し、約束の地もないような人たちなんです。

　しかし、反グローバリスト派は約束の地があるという立場で、それがカナンの地であるイスラエルです。プーチンはイスラエルを認める立場で、バリバリのシオニストです。なにしろ、いまロシアではホロコーストに関する疑問を持つだけで５年間の収容所行きです。プーチンは反 y udaya主義に関しては物凄く厳しいです。ホロコースト説を法律によって守っている国なんです。反グローバリストとグローバリストの対立の軸はここです。

──ロスチャイルド家とかは保守系なんですか？

ジェームズ　ロスチャイルドはどちらにも加担しています。ロスチャイルドにとっては、プーチンもソロスも投資のためのひとつのコマでしかありません。それはロックフェラーも同様ですが、影響力は遥かにロスチャイルドのほうが大きいです。ちなみにスターリンも革命家だった当時はロスチャイルド家がパトロンでした。もともとスターリンはギャングのメンバーで銀行強盗とかをやりまくっていたんですけど、それを裏で支援したのがロスチャイルド家です。彼はロスチャイルド家のためのマフィアだったんです。

　ともかく、プーチンはロシアファーストではなくてユダヤファーストです。ロシアファーストのように見せかけていますけど、ユダヤに忠誠を尽くしているという視点で見ると世界が見えてきます。
https://tocana.jp/2021/06/post_212901_entry.html
https://tocana.jp/2021/10/post_222938_entry.html

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国際金融資本もファシストも****・反スターリンだった

ヒトラーは****で、スターリンを倒す為にアメリカ金融資本が支援していた。
昭和天皇も近衛文麿もヒトラー同様にアメリカ金融資本のエージェントだったので、****です。

ポグロムを以てユダヤ人を度々迫害してきたロマノフ朝ロシアは、ユダヤ人にとったら不倶戴天の敵であるから、一家皆殺しは当然の結果である。しかし、革命の目的はそれだけではない。ロシアの富を収奪しようとする連中にとって、買収の効かないロシア皇帝は邪魔者でしかなかった。もし、外国人勢力がロシアの天然資源を根こそぎ奪い、民衆を低賃金労働者にして搾取すれば、必ずやロマノフ王朝は介入してくる。おそらく、外国企業は国外追追放になってしまうだろう。でも、子飼いのレーニンが支配者になれば、共産党が唯一の窓口になるから、党の幹部に甘い汁を吸わせておけば、後は国際企業のやりたい放題。巨大な資金を有するオルガルヒのような悪党、つまりロシア人の“フリ”をしたユダヤ人が、ロシアの至る所で跋扈し、ロシアの石油や稀少金属を掘り出して巨万の富を得るだろう。もちろん、ボルシェビキの一般党員は「赤色革命」の輸出に夢中だ。しかし、裏から資金を流していた連中は違う野望を抱いていた。そして、世界政府の樹立を目論む大富豪は、レーニン亡き後の指導者にレフ・トロツキーを充てようと考えていたのだ。

　　ところが、グルジア人のヨシフ・スターリンが、国際金融業者の計画に大きなズレをもたらした。スターリンは巧妙な策略を用いてトロツキーを欺き、レーニンの葬儀に参列できないよう仕組んでしまう。意識朦朧のレーニンから「後継者の指名を受けた」スターリンは、****者として赤いロシアに君臨する。しかも、冷徹な目で現状を捕らえる大元帥は、トロツキーの永続革命論を斥け、一国社会主義で自分の土台を固めようと考えた。これはトロツキーを「操り人形」にしようと考えていた資金提供者にとっては番狂わせのパプニングだ。彼らはスターリンを甘く見ていたのかも知れない。知識人型のレーニンと違って、暴君型のスターリンは金持ちどものペットになる気は更々無かった。レーニンは資本家の足元にひれ伏したが、スターリンは彼らの尻(ケツ)を舐めるのが大嫌い。ユダヤ人のパトロンに頭を下げるくらいなら、自前で金を稼ぐ方がいいと考えた。実際、スターリンは金に困って強盗になったし、バイシュン婦を搾取する女衒にもなっていた。やはり、革命家は暴力団の闘士でなきゃ。

　　ボーダレス・エコノミーを夢見る資本家達は、「絶大な権力を手に入れたスターリンを何とか制禦しなければ !」と思い、このグルジア人を懲らしめる政敵を創ろうと考えた。そこで目に附けたのが、当時、まだ駆け出しの政治家であったアドルフ・ヒトラー。なんと、ロンドンやウォール街を牙城とする大物ビジネスマンは、現地の企業を通してヒトラーに活動資金を渡していたのだ。この経緯については、アンソニー・サットン教授が詳しく述べている。フーバー研究所に属していたサットン教授は、ウォール街とボルシェビキの関係を明らかにしたことで有名だ。彼の三部作を読めば、どんな人物がヒトラーのパトロンになっていたかが判る。

　ヒトラーの台頭を助けた企業として挙げられるのは、米国の有名企業である「ジェネラル・エレクトリック社(General Electric)」である。この会社はベルリンにある「ドイツ・ジェネラル・エレクトリック社(Allgemeine Electricitäts Gesellschaft / A.E.G.)」と提携し、国家社会主義者のヒトラーを支援するスポンサーになっていた。「A.E.G.」というのは、エミール・ラーテナウ(Emil Rathenau)がトマス・エジソンの特許を取得して設立した、「ドイツ・エジソン電器会社(Deutsche Edison Gesellschaft für angewandte Electricität)」が前身となっている。そして、エミールの息子というのが、ワイマール共和国で外相を務めたヴァルター・ラーテナウ(Walter Rathenau)ときている。彼は1922年に暗殺されてしまうが、元々は父親の跡を継いでA.E.G.の経営を担っていた人物だ。

　　ドイツでA.E.G.をパートーナーにしていたのが、アメリカの「ジェネラル・エレクトリック(GE)」で、GEの経営陣には、日本でも有名なオーエン・ヤング(Owen D. Young)とジェラルド・スウォープ(Gerard Swope)がいた。第一次大戦後、ベルサイユ体制で痛めつけられたドイツは、不況とハイパー・インフレーションに見舞われ、賠償金の返済にも困っていた。これを憂慮したアメリカは、ドーズ案とかヤング案を用いてドイツの経済復興を助けようとした。

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ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト

　アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。
　こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

　連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

　こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

　ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

　そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

　クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

　ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

　グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　日本軍が真珠湾を奇襲攻撃して日本とアメリカが戦争を始めてしばらくの間、グルーは日本に滞在。離日したのは1942年8月だが、その直前に彼がゴルフをした相手は岸信介だ。大戦後、日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。グルーが親ファシスト勢力に属していたことを忘れてはならない。
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2022/09/29 (Thu) 23:42:32: 2022年09月29日
爆破で誰が利益を得たのか? / 水面下の米露対決
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68910993.html

パイプラインを狙ったテロ行為

Putin 774321Victoria Nuland 001
(左 : 爆破の「容疑者」にされたウラジミール・プーチン / 右 :「打倒ロシア」に燃えるヴィクトリア・ヌーランド )

　　9月26日、バルト海に浮かぶデンマーク領のボーンホルム島近くで海底爆発が起きた。これにより、ノルド・ストリーム(Nord Stream)1と2のパイプラインに3箇所の亀裂が生じて大量のガスが噴出したという。報道によれば、マグニチュード2.3クラスの地震に匹敵するらしいが、この衝撃は自然災害やマグマによる振動ではない。デンマークやノルウェー、スウェーデン、フィンランドの政府が認めた通り、人間による破壊工作であった。

Nord Stream leaks 3 points( 左 / 爆破によるガス漏れを示すノルド・ストリームの地図 )
　「Swedish National Seismic Network」によれば、最初の爆発は月曜日の午前2時03分に起き、二回目の爆発は19時に起きている。これは実に奇妙な破壊工作だ。北歐諸国の海軍は第1回目の爆発が起きた後、なぜか10時間以上も警戒態勢を取らず、2回目の攻撃を許してしまったのだ。普通、こんな事態が起これば、デンマークやスウェーデンの政府は謎の軍隊によるテロ攻撃と見なし、直ちに海軍司令部が動き出す。おそらく、爆発が起こったボーンホルム近辺を隈なく捜索し、正体不明の潜水艦が航行していないかを調べるはずだ。

　　ノルド・ストリームのパイプラインは海底80mから110m暗いの深さに敷設されている。となれば、いくら屈強なネイヴィー・シールズ(U.S. Navy SEALs)のフロッグマン(潜水工作員)といえども、爆弾を仕掛けるのは無理だろう。だから、爆破工作は潜水艦か何かの軍事用潜水艇を使った極秘作戦と考えた方がいい。

破壊行為で「得」をするのは誰なのか?

Javier Blas 01( 左 / ジャヴィエル・ブラス )
　　ここで問題となるのは、「誰が行ったのか?」である。つまり、「この破壊行為で誰が利益を得たのか?」という点を捜査すべきだ。「Bloomberg」紙でエネルギー担当記者を務めるジャヴィエル・ブラス(Javier Blas)氏は、ワシントン・ポスト紙に記事を寄稿し、「ロシアの仕業じゃないのか?」とという見解を示していた。彼はジョー・バイデン、すなわちバイデン政権を疑う者に反論すべく、「陰謀論者は何かにつけCIAの仕業とみなすが、そんなのはナンセンスだ。ノルド・ストリーのパイプラインを永久に閉鎖して、そこから利益を得るのは明らかにウラジミール・プーチンの方だ !」と述べていた。(Javier Blas, 'Is Putin Fully Weaponizing the Nord Stream Pipelines?', The Washington Post, September 27, 2022.)

　　もし、一般の日本人がこの推測を聞けば、「ホンマかぁ～?」と思ってしまうだろう。なぜなら、2月のウクライナ侵攻後もロシアは「ノルド・ストリーム1」の栓を閉めず、多少絞ってもドイツへ天然ガスを送っていたのだ。戦略的思考からすれば、全面的に停止するのは得策ではない。だいたい、ドル箱になり得るノルド・ストリーム2までを破壊するなんて馬鹿げている。西歐諸国へ貴重なガスを供給する方が、よっぽどプーチンにとって利益になるはず。なぜなら、ロシアへの依存度を高めた方がプーチンにとっては有利になるし、ドイツやハンガリー、イタリアなどの首脳と交渉する際、相手を懐柔するための切り札になるからだ。

　　これは覚醒剤の密売人を例に取れば解る。暴力団員がシャブ中の娼婦を奴隷にし、その売り上げをピンハネするには、彼女が麻薬中毒のままが一番いい。ヒモであるヤクザは反抗的な娼婦にシャブを与えず、仮に与えるとしても量を減らす。反対に、従順な娼婦には御褒美として、充分なシャブを与え、「いいか、これからも一生懸命稼ぐんだぞ !」と言い聞かせる。もし、この娼婦が「シャブ抜き」を断行し、カタギに戻ったら搾取できない。開戦後もロシアがウクライナにガスを供給していたのは、交渉の窓口を残すためだ。

Daniel Kochis 001(左 / ダニエル・コチス )
　　常識的に考えれば、ロシアの犯行とは思えないが、歐米諸国の学者や評論家はロシアの仕業と見なしている。例えば、ヘリテージ財団の「自由マーガレット・サッチャー・センター(Margaret Thatcher Center for Freedom)に属し、歐洲の政治分析を専門にするダニエル・コチス(Naniel Kochis)は、「ロシアが破壊したのではないか?」と怪しんでいるようだ。この政治アナリストによると、ロシアはあらゆる手段を使って西歐諸国に損害を与え、ずっと圧力をかけ続けてきたという。(Daniel Kochis,'Russia's Attack on Nord Stream Pipelines Means Putin Has Truly Weaponized Energy', The Heritage Foundation, September 28, 2022.)

　　コチスによれば、今回の破壊行為は典型的な“見せしめ”で、「ロシアは海底のインフラストラクチャーを破壊できるんだぞ !」という能力を示したことになる。さらに、プーチンはエネルギー・インフラだけじゃなく、他のインフラ、例えば「海底ケーブルなども破壊できる」という“脅し”をかけてきたというのだ。確かに、ガス管だけじゃなく電線や光ケーブル、水道、発電所などを破壊されれば、ウクライナやヨーロッパ諸国は相当なパニックに陥るだろう。

　　しかし、あの狡猾なプーチン大統領が、自国に利益をもたらすパイプラインを破壊するのか? プーチンは悪党でも馬鹿じゃないぞ。ところが、敵対するウクライナやポーランドの政府高官は、別の魂胆があるのか、公の場でロシアを非難していた。(Stephen Bryen and Shoshana Bryen, 'Who gains most from Nord Stream sabotage?', Asian Times, September 28, 2022.) こうした誹謗中傷を受けると、クレムリンの報道官であるドミトリー・ペスコフ(Dmitri S. Peskov)も黙ってはおられず、根拠なき容疑を斥け、「全くもって馬鹿らしい !」と斬り捨てていた。(Katrin Bernhold and David E. Sanger, 'Sabotaged Pipelines and a Mystery : Who Did It ?', The New York Times, September 28, 2022.)

　　歐米の主流メディアは「ロシアの仕業じゃないか?」という政治キャンペーンを張っていたが、一部の西歐人はアメリカの「偽旗作戦」じゃないかと怪しんでいる。おそらく、歐米に潜むロシアの工作員は、バイデン政権へ疑惑を寄せる保守派国民を支援しているはすだ。それゆえ、バイデン政権はこの嫌疑に異議を唱えた。ホワイトハウスの国家安全保障会議で報道官を務めるアドリエンヌ・ワトソン(Adrienne Watson)報道官は、マスコミに対し「もちろん、我が国はやっていない。我々はロシアが昔から偽情報を流してきたのを知っているじゃないか。今回もそうだ」と述べていた。

Tucker Carlson 743( 左 / タッカー・カールソン)
　　しかし、数々の不正行為を犯してきた合衆国政府には説得力が無い。政府の八百長にウンザリしている保守派は、大々的に批判の声を上げずとも、心の底で疑っているのだ。例えば、FOXテレビの名物キャスターであるタッカー・カールソン(Tucker Carlson)は、自分の冠番組で「ロシア犯罪説」に疑問を呈した。確かに、ロシア政府による陰謀なのかも知れない。しかし「ロシア犯行説」は、プーチンの悪魔化を狙ったプロパガンダとも考えられるのだ。

もしかすると、この破壊工作はロシアを経済的に追い詰めるための極秘テロかも知れない。なぜなら、米国のシンクタンクは経済的にロシアを締め上げる、という戦略を提案していたからだ。実際、天然ガスや石油の輸出がロシアの財源となっているんだから、その供給・販売ルートを妨害すれば、ロシア経済はジワジワと苦しむことになる。ウクライナ軍による攻撃だけじゃ心配だから、収入を激減させる兵糧攻めにしようという訳だ。

Baltic Pipeline 001(左 / バルト・パイプラインを示す地図 )
　　バイデン政権を操る闇組織の連中は、1つの策略で幾つもの利益を得ようとする。だから、今回のテロ攻撃でも別口で儲けるつもりなんじゃないか? ノルド・ストリームの運営が停止されたとなれば、ドイツは別のエネルギー源を求めねばならない。となれば、北歐の「バルト・パイプライン(Baltic Pipeline)」から天然ガスを購入することも有り得る。この「バルト・パイプライン」はデンマークの官営企業である「Energinet」と、ポーランドの財務省が所有する「Gaz-System」が共同で設立した国際企業である。パイプラインの建設には、デンマークの電力会社「オーステッド(Ørsted)」とポーランドの石油・ガス会社「PGNiG」が絡んでいる。

　　元々、アメリカはドイツとロシアを分断したかった。両国が経済的に結びつく「ノルド・ストリーム2」の開業には大反対で、アメリカの国際資本は独自に動くロシアの販売網を嫌っていたのだ。ヨーロッパ諸国は廉価なロシア産のガスじゃなく、アメリカ産のエネルギーを購入すべし、というのがバイデン政権の要求である。嘗てのデ・ビアス社がダイアモンドの独占販売でボロ儲けしたように、アメリカのエネルギー業界は、世界中の販売網を支配し、独占的な運営をしたいのだろう。

　　今ではすっかり忘れ去られているが、ジョー・バイデンは大統領になる前から、ウクライナのエネルギー利権にタカっていた。事実、変態息子のハンター・バイデンは、これといった能力も無いのに「ブリズマ(Burisma / ウクライナのエネルギー会社)」の役員に迎えられ、オヤジの代理で高給取りになっていた。彼のパソコンに秘められた映像が公開されたけど、ヤク中のハンターはチンチンを出しながら、丸裸の娼婦を相手にオヤジの事を語っていた。浴室で娼婦が髪をとかしている時、****のハンターはベッドに寝転んで、「今度、俺のオヤジが大統領になるんだ」と話していたのだ。(ホント、馬鹿の生態は謎だけど、変態のハンターは何故か****姿で拳銃を握り、アクション俳優のようにポーズを取っていた。)

Hunter Biden 11232Hunter Biden & Joe Biden 1213

(左 : 変態セックスに夢中だったハンター・バイデン / 右 : バカ息子と親バカの記念写真 )

　　バイデン政権の閣僚、とりわけ国務省の高官が、エネルギー業界からの賄賂をもらっているのかどうかは判らない。ヴィクトリア・ヌーランドの出世と入閣は、本当にジョー・バイデンの決定なのか? それとも、彼のパトロンが命令した人事なのか? 真相はともかく、バイデン親子を操る連中に石油メジャーの大物がいても不思議じゃない。

ヨーロッパ各地で勃興するナショナリズム

バイデン政権は対露制裁に執念をもやすが、ヨーロッパ諸国にはアメリカの方針に従わない者もいる。例えば、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相はその代表格だ。彼は祖国の利益を最優先に考えるから、庶民の燃料費が5倍、6倍、7倍に跳ね上がる状態には我慢できない。小麦代とガス代が6倍になったらハンガリーだけじゃなく、ドイツやオーストリアのパン屋だって潰れてしまうだろう。日本の飲食店も同じで、廃業に追い込まれる自営業者はもっと出てくるぞ。

Ursula von der Leyen 2324( 左 / ウルスラ・フォン・デア・ライエン )
　　最近、歐洲ではナリショナリズムが盛り上がっている。やはり、ヨーロッパの庶民は「何か変だぞ !」と気づいたのかも知れない。選挙を経ないエリートが牛耳る歐洲委員会(European Commission)なんて、まさにグローバリストの代表機関だ。とりわけ、女帝として絶大な権力を揮うウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ulsura von der Leyen)は、イタリアやハンガリーの国家主権を踏みにじっている。ヨーロッパの庶民は雲の上から発せられる「天の声」に激怒したのかも知れない。

　　イタリアではハンガリーの宰相に見倣おうとする勢力が台頭し、「極右」と呼ばれるジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)がイタリアの首相になった。メローニ首相は国籍と国境を蔑ろにするグローバリズムが嫌いで、社会を分断するLGBTや家族破壊に繋がるジェンダー学も大嫌い。彼女はイタリアのナショナル・アイデンティティーを強調し、自分は単なる「数字」ではなく「イタリア人」である、と公言する。また、彼女は保守派のイタリア人らしく、男女の区別がある家族を大切にし、祖国の宗教であるキリスト教を誇りにしていた。

Viktor Orban 92Giorgia Meloni 44Marine Le Pen 78843Ulf Kristersson 0054

(左 : ヴィクトール・オルバン / ジョルジャ・メローニ / マリーヌ・ル・ペン / 右 : ウルフ・キリスターソン)

　　グローバリズムは人種や民族を重要視するナショナリズムを憎む。しかし、ヨーロッパにはこうした根無し草の思想を唾棄する人々が依然として存在するようだ。あのリベラル派が牛耳るスウェーデンでも民衆の叛逆が起こったようで、9月に行われた選挙では、中道左派のアンダーソン政権が倒れてしまった。おそらく、庶民の腹には相当な不満が鬱積していたんだろう。選挙で勝利を摑んだ「スウェーデン民衆党(Sverigedemokraterna)」が近々与党になる。次期首相となるウルフ・キリスターソン(Ulf Kristersson)とその支持者は、リベラル左翼と主流メディアから「右翼」と評されるが、実際は「常識は」と呼んだ方がいい。彼らは有色移民の流入で滅茶苦茶になった祖国を取り戻そうと必死だ。フランスでもナショナリズムが勃興し、「右派」のマリーヌ・ル・ペン(Marine Le Pen)が人気を博している。

　　一方、哀れなほど情けないのは大国のドイツである。ナチスの亡霊に取り憑かれたゲルマン人は、健全な国家主義、すなわち民族のアイデンティティーを掲げたナショナリズを持てない。というより、戦勝国のユダヤ人から禁止されている。ドイツ政府はロシアからの安い天然ガスを購入したいが、鬼のような顔をしたアメリカ人から叱責されたので、渋々ながらバイデン政権に従っている。パイプラインの爆破事件で、合衆国政府の関与、つまりアメリカ人が協力したかも知れない極秘作戦(black operation)を一番疑っているのはドイツ人だろう。

　　今、ドイツの庶民は6倍に高騰したエネルギー価格を耐え忍んでいる。1年前は1MWh当たり45.83ユーロだったのに、今じゃ鰻登りで276.75ユーロだ。こんな光熱費になったら、シャワーを浴びる時も冷水にするしかない。コンロの火を使うハンバーグを避けて、火を使わない刺身が食卓にのぼったりしてね。ホント、環境バカの国民は救いがたく、財布が冷えてもジョギングで温めようとする。一方、アメリカの悪徳商人どもは、高い液化天然ガス(LNG)を売りつけたいようだ。アメリカはドイツにNATOの基地を設置し、NATO最高司令官だって常にアメリカ人だから、ドイツ人はアメリカ人に従うしかない。NATOは西歐諸国を守るためじゃなく、支配地域を管理する総督府になっている。ということで、選択肢の無いドイツ企業は泣く泣く高いエネルギーを買う破目になる。リアリストになって原発を稼働させればいいのにねぇ～。

　　ウクライナ紛争がどこまでエスカレートするのか判らないが、英米の闇組織は更なる攻撃を計画しているのかも知れない。今年の11月に行われる米国の中間選挙が、共和党の勝利に終われば、それに応じた計画が発動すると思うので、我々日本人は今から覚悟せねばなるまい。もしかすると、痴呆症のバイデンみ知らされていない可能性もある。また、中間選挙の前に一波乱あるかも知れないが、属州に住む我々には何も出来ない。岸田総理の方は支持率低下で頭がいっぱいだから、日本国民は次の総理を誰にするか検討せねばなるまい。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68910993.html
4：777 :
2022/09/29 (Thu) 23:44:05: 2022年09月21日
400ドルでプロパガンダの作成依頼 / 組織の背後にソロスが ! /
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68910719.html

反トランプ宣伝を画策した左翼団体

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　　ここ数年、一部の保守派言論人は「Deep State」なる言葉を口にするようになってきた。これはおそらく、馬渕睦夫とか林千勝などがアメリカの国内政治や軍事・外政、およびグローバル経済を語る際に用いてきたからだろが、筆者にはその詳細が摑めないので、便宜上、正体不明の「闇組織」と呼んでいる。もちろん公式には、こうした組織の実態解明はなく、もしかすると巨大なピラミッド構造の組織かも知れないし、あるいは目的ごとに結成されるアド・ホック的な秘密組織なのかも知れない。しかし、何となく国際的大事件の背後に見え隠れしているので、一応、存在するものとして仮定しておく。

　　一般国民は謎の組織を解明する諜報組織を持たないので、評論家からロスチャイルド家やロックフェラー家の「仕業」と説明されても、「実際はどうなんだろうか?」と疑問に思ってしまう。しかし、「グローバリスト」なる名称で呼ばれる大富豪や有力者は、時としてチラっと表舞台に現れる。だから、一般庶民でも時折、暗闇に差し込む火花の助けで、裏舞台の片隅を覗き見ることができるのだ。例えば、「クォンタム・ファンド」で荒稼ぎをしたハンガリー出身のユダヤ人、後に「オープン・ソサエティー財団(Open Society Foundation)」を作って慈善家に変身したジョージ・ソロス(George Soros)は、明らかにその代表格だ。日本でも何かと話題になる投資家は、ある事件の根底に絡んでいた。

Preston Moore 33(左 / プレストン・ムーア )
　　「TikTok」と言えば、北京政府が操ると評される危険な動画アプリケーョンだ。ところが、呑気な庶民の間では大人気。(しかも、デジタル庁に群がる役人や議員も同じ考えというから、本当に恐ろしい。) 米国のジョージア州で弁護士を務めるプレストン・ムーア(Preston Moore)氏も、TikTokを使用する庶民の一人である。報道によれば、彼の「追っかけ(follower)」は8万9千人もいるらしい。(Joel B. Pollak, 'Attorney Preston Moore : I Was Offered $ 400 to Create Fake News Video About Trump', Breitbart, 18 September 2022.) となれば、彼の影響力は「そこそこある」んだろう。

　　偶然なのか意図的なのか、「グッド・インフォメーション財団(Good Information Foundation / GIF)」なる組織が、こっそりとムーア氏にコンタクトを取ってきた。ちょっと信じられないが、400ドルを提供するから、反トランプの動画を作って、自身のTickTokで流してくれないか、と頼んできたそうだ。金銭をチラつかせる秘密の依頼といのは、実に“いかがわしい”ものだが、一応、ムーア氏は用件を聞いてみた。

　　2020年1月6日、大統領選挙の結果を決めた「連邦議事堂襲撃事件」は依然として記憶に新しい。GIFはこの件を取り上げていた。ムーア氏が受け取った注文には、「トランプ陣営が資金を流し、意図的に襲撃事件を画策したことにしてくれ」というメッセージが記されていたという。そこで、怪訝に思ったムーア氏は、「トランプ陣営が何百万ドルもの資金を流したという根拠は何処にあるんだ?」と尋ねたらしい。ところが、GIF側はこの質問に答えなかった。おそらく、そんな証拠は何処にも無いのだろう。だが、沈黙を決め込むGIFは「やっぱりダメかなぁ～」とは諦めず、動画作成に当たっての「重要ポイント」をちゃっかりと教えたそうだ。

　(1)　「クーデタ未遂」「反逆罪」「騒擾」じゃなく「犯罪的陰謀(criminal conspiracy)」せよ。
　(2)　「トランプと彼の仲間」じゃなく「トランプ支持派の共和党員」にせよ。
　(3)　「公聴会」や「裁判」じゃなく「1月6日の捜査」にせよ。
　(4)　この事件を「我が国への攻撃」とか「アメリカ、あるいはアメリカ人への攻撃」と呼んで、犯罪に値する陰謀と表現するように。 (Brittany Bernstein, 'Popular TikTok Lawyer Says a Soros -Backed Foundation Offered Money for Anti-Trump Propaganda Post', Yahoo News, September 18, 2022.)

　　こうした指令を受けたムーア氏は、400ドルのために嘘を流すことに抵抗感を抱いた。もし、“事実”であれば、言われた通り自身のSNSで拡散してもいいが、事実無根のプロパガンダは厭だ、というのが彼の本心だった。確かに、ちょっとした動画を1本作るだけで4、5万円の小遣いになるのであれば、非常に魅力的だ。おそらく、軽率な一般人だと気軽に応じてしまうだろう。でも、ムーア氏は色々な訴訟を手掛ける弁護士だから、こうした依頼に「胡散臭さ」を感じたのではないか? 何しろ、GIFは「政党色を出さない(nonpartisan)」の立場で、つまり「不偏不党」の立場で動画を作ってくれと頼んできた訳だから、明らかに「ヤラセ動画」の注文と判る。たぶん、ムーア氏のよう拒絶する人は極僅かで、大半のアメリカ人はGIFからの「お誘い」を受けたはず。インターネットの普及には素晴らしい面もあるが、それを悪用する者もいるから、TwitterやTikTokで流される情報や動画には注意が必要だ。

Richard Stengel 002(左 / リチャード・ステンゲル )
　ムーア氏の一件を伝えた「Yahoo News」によると、GIFを取り仕切っているのは、MSNBCで政治アナリストを務めるリチャード・ステンゲル(Richard Stengel)らしい。彼はテレビ局に務める前、『Time』誌の編集部に属するジャーナリストであった。また、彼は『New Republic』誌や『New York Times』紙にも寄稿することがあったという。ステンゲルはその手腕を認められたのか、オバマ政権が発足すると、広報担当の国務次官に抜擢された。、彼の役目は海外への情報発信とか、世間に流布する“偽情報”を排除することであった。(官職を退いた後、自身が「偽情報」の制作に係わるとは、何とも滑稽な人生である。) しかし、ステンゲルと財団の関係は不鮮明で、GIFのホームページを見ても、組織の運営者が誰なのか判らない。信じられないけど、誰が所長でどんな人物が役員になっているのか、一切公表されていないのだ ! 実に怪しい。

Queen Elizabeth 00222(左 / エリザベス女王 )
　　財団との関係はともかく、ステンゲルは民衆党左翼に属するユダヤ人。(Philip Weiss,'Kagan appointment shows, Jews are the new WASPs', Mondoweiss, May 10, 2010.でステンゲルの素性が明かされている。) イギリス系アメリカ人じゃないから仕方ないけど、このユダヤ人解説者は英国王室に反感を抱いていた。彼は西歐系アメリカ人がエリザベス女王の崩御を悼み、たくさんのニュースを流していることに不満であった。ステンゲルは南アフリカに関する本を出版しているから、南アフリカで苦しむ黒人の方に同情しているのだろう。

　　しかし、だからといって、王政に憧れる庶民がいけいなとでも言うのか? 銭で選ばれた大統領しか持たぬアメリカの庶民は惨めだ。彼らが煌(きら)びやかな君主政に憧れ、イングランドの王侯貴族に興味を示してもいいじゃないか。ところが、ステンゲルはアフリカの黒人を奴隷にしたブリテン王国を批判し、その帝国主義を激しく咎めていた。つまり、女王が君臨した英国は、植民地で酷い事をした、と言いたいのだ。

　　そして、ステンゲルは次のように愚痴をこぼしていた。「どうしてアメリカのニューズ・ネットワークは全ての時間を女王の葬儀に捧げるのか?」と。(Thomas Barrabi, 'MSNBC's Richard Stengel calls Queen Elizabeth coverage overdone, cites weakness in the American character', New York Post, September 9, 2022.) 彼は更なる批判を口にし、「アメリカ人にはまだ世襲的特権階級への憧憬が残っており、我々はそこから抜け出せないでいる。これはアメリカ人の性格における“弱さ”だ」、と述べていた。ステンゲルは「我々」と述べたが、その｢我々」とは同胞のユダヤ系アメリカ人のことなのか? ユダヤ人はアングロ・サクソン人でもなければ、ゲルマン系のヨーロッパ人でもない。関係の無い異民族が西歐系のアメリカ人にイチャモンをつけるなんてお門違いだ。

King Charles 003Prince William & Kate 1324

　　こういった「英国批判」を西歐系アメリカ人が聞けば、「やっぱり、ユダヤ人って厭な連中よねぇ～」と言いたくなるだろう。日本の学校では「新大陸の入植者が本国に叛旗を翻し、干戈を交えて独立を果たした」と生徒に教えているが、アメリカ大陸に定住した“イングラント臣民”は、決してイングランド王室に対して反対したのではない。なるほど、ジョージ3世に対しては「叛逆者」となったが、それは国王と議会が入植地に住む臣民の「権利」、すなわちイングランドの臣民が有する「古来からの権利」を侵害したからで、自治州に住むイギリス人は君主政体を否定する暴徒ではなかった。国王が国民の「同意」を得ずに「課税」するのは、イングランドの國體(English constitution)に対する違反行為で、臣民の自由を蹂躙する暴挙である。入植地のアメリカ人は、王政を破壊したフランス革命のゴロツキじゃない。

Tara McGowan 1111( 左 / タラ・マクゴワン )
　　GIFといのは「グッド・インフォメーション社(Good Information Inc)」の非営利部門であり、この本体はタラ・マクゴワン(Tara McGowan)というジャーナリストによって創設されている。彼女は元々CBSの長寿番組「60ミニッツ」で働いていたが、バラク・オバマの選挙を手伝っているうちに人脈を広げ、独立して政治活動にのめり込んだ。2017年になると、選挙戦略を指南する政治組織「Lockwood Strategy」を設立し、その後間もなくして非営利組織たる「ACRONYM」を創設したというから、相当熱心な活動家に違いない。この「ACRONYM」という企業は、“進歩主義”という大義を掲げ、メディア業界における情報・技術的な問題に対する解決策を提供しているそうだ。

　　オバマ政権を支持する左翼活動家というから、マクゴワンがどんな人物なのか容易に想像つく。だが、彼女の団体に資金を提供するパトロンも、これまたリベラル左翼ときている。「グッド・インフォメーション社」を財政的に支援したのは、デジタル業界のビッグ・マンであるリード・ホフマン(Reid Garrett Hoffman)だ。彼の他には「Arista Networks」の最高責任者であるケネス・デュダ(Kenneth Duda)がいて、その奥にはジョージ・ソロスが控えていた。

Reid Hoffman 3245Kenneth Duda 111George Soros 66244

(左 : リード・ホフマン / 中央 : ケネス・デュダ / 右 : ジョージ・ソロス )

　　ソーシャル・ネットワーク界では知らぬ人がいないほどリード・ホフマンは有名で、日本でも人気が高い「LinkedIn」を創設し、社長や会長を務めた人物だ。こういった大御所になると過去の経歴も凄く、ホフマンは「PayPal」の重役を務めていたし、人工知能のソフトウェアーを手掛ける「Inflection AI」の共同創設者でもあった。彼は投資事業にも興味を示していたようで、ベンチャー・キャピタル企業の「Greylock Partners」で経営に携わっていた。

Candice Jones 2(左 / 「FWD.us」の代表を務めるキャンディス・ジョーンズ)
　　ジョージ・ソロスと同じグローバリストのホフマンは、単なる銭儲けだけじゃなく、政治の世界にも興味を示していた。彼は「ビルダバーグ・グループ」のメンバーであったし、「外交問題評議会(CFR)」にも属していたというからビックリする。「やはり」というか「しょうがない」というか、ホフマンもこれまた“厄介なお金持ち”で、彼は｢多様性(diversity)」と「包括性(inclusion)」を信条とする慈善家であった。この豪商はアングロ・サクソン国家のアメリカを雑種長屋にしたいのか、移民を支援するロビー団体である「FWD.us」の創設メンバーになっていた。リベラル派の大御所となれば、支持する政党は民衆党と相場が決まっている。案の定、ホフマンも大口の資金提供者で、彼は民衆党系の「Super PAC(政治資金管理団体)」に多額の献金を行っていたという。

Ama AkotoChris CogerDiego HuamanNana Fobi-Agyeman

(上写真 / 「多様性」に富む「FWD.us」のスタッフ達)

　　ついでに言うと、「FWD.us」を創設したのは「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zukerberg)と「Nation Builder」の創設者となったジョー・グリーン(Joe Green)である。このグリーンは有名な数学者であるマーク・グリーン(Mark Green)の息子だ。ユダヤ人というのは本能的に群がるのか、ザッカーバーグとグリーは共にハーバード大学に通ったユダヤ人仲間。(Joshua Levitt, 'meet the Rabbi who Opened Facebook's Fourth Account a Decade Ago', The Algemeiner, February 4, 2014.)

Mark Zuckerberg 2019Joe Green 1121(左 : マーク・ザッカーバーグ / 右 : ジョー・グリーン)
グリーンは学生時代に友人のザッカーバーグを助け、「Facemash」の創設を手伝っていた。しかし、ジョーの父親であるマークが、ザッカーバーグとの共同作業に反対したため、ジョーは「フェイスブック」の株にありつけなかったそうだ。日本でも「後悔先に立たず」と言うが、ジョー・グリーンが逃した魚は実に大きかった。

　　民衆党系の左翼団体とくれば、如何なる人物が結集するのかは容易に想像がつく。「グッド・インフォメーション社」の運営メンバーもリベラル左翼がほとんどで、幹部連中を“ちらっ”と見ただけでも寒気がする。主要メンバーには、ダニエル・ファイファー(Howard Daniel Pfeiffer)、イーライ・パリサー(Eli Pariser)、ナンディニ・ジャミ(Nandini Jammi)に加え、『シカゴ・トリビューン』紙や『シカゴ・サン・タイムズ』紙の編集員を務めたマーク・ジェイコブ(Mark Jacob)と「Accountable Tech」を創設したニコール・ジル(Nicole Gill)もいた。

Mark Jacob 532Nicole Gill 0021Nandini Jammi 07732Matt Rivitz 02

( 左 : マーク・ジェイコブ/ ニコール・ジル / ナンディニ・ジャミ / 右 : マット・リヴィッツ )

　　ナンディニ・ジャミは外見からも判る通りインド系アメリカ人。彼女は広告コンサルタント会社の「Check My Ads」の共同創設者であり、その関連で「Chech My Ads Institute 」という免税団体を創っていた。この左翼組織を運営するジャミは、PBSなどに出演し「偽情報」を駆逐すると意気込んでいたが、その本人が後に「ヤラセ動画」を企画していたんだから、アメリカ人じゃなくても唖然とするだろう。

　　さらに、彼女は昔「Sleeping Giants」というソーシャル・メディア組織を創っていて、その相棒は左翼活動家のマット・リヴィッツ(Matt Rivitz)であった。この二人は矢鱈と保守系メディアを憎み、有名な「Breitbart」やFOXテレビを攻撃すべく、名物番組の「広告剝がし」を画策していたのである。例えば、彼らはFOXの人気キャスターであるタッカー・カールソン(Tucker Carlson)やショーン・ハニティー(Sean Hannity)、ローラ・イングラム(Laura Ingraham)などを格好の標的にしていたそうだ。

Daniel Pfeiffer 01(左 / ダニエル・ファイファー)
　　広報担当のダニエル・ファイファーは、オバマ政権でホワイトハウスのコミュニケーション・ディレクターに就任し、その後は大統領の上級ウドヴァイザーを務めていた人物である。退官後はメディア界に天下ったようで、CNNに潜り込むと政治解説者になっていた。ちなみに、彼と結婚したサラ・ファインバーグ(Sarah Elizabeth Feinberg)もオバマ政権に仕えており、最初は大統領の特別アシスタントとして働き、その後、首席補佐官のラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)に鞍替えして、彼の上級アドヴァイザーになった。これは裏付けが取れていない筆者の推測になるが、ファイファーはユダヤ人という可能性が高い。

Eli Pariser 0032(左 / イーライ・パルサー)
　　同僚のイーライ・パリサーは筋金入りのユダヤ人左翼で、『The Filter Bubble』の著者としても知られている。(日本のメディアは彼の血統を明かしていないが、イスラエルの『Haaretz』紙には彼の民族性が記されていた。「Jewish Insider's Daily Kickoff」December 15, 2017を参照。) 以前、彼はメディアサイトの「Upworthy」を創設し、そのCEOを務めていたが、元々はイラク戦争に反戦する活動家だった。(Yoel Bermant, 'VC, INVESTMENT Eli Pariser's Raises Another Eight Million Dollars In Funding Upworthy', Jewish Business News, September 18, 2013.)

　　こうした経歴を見るだけでも相当な左翼と判るが、「Upworthy」を設立する前の経歴も凄かった。アメリカのテレビ番組や政界の動きを観察している人なら憶えていると思うが、パルサーは2004年から2009年まで、極左政治団体として名高い「MoveOn」の首席運営者であった。日本の言論雑誌は内向き思考だから、アメリカの政治団体を具体的に説明する事はほとんどない。おそらく、『正論』とか『WiLL』の読者でも、アメリカの実質的な政治運動質問されたら“お手上げ”だろう。しかし、米国のドブ板選挙を知っている人なら、バラク・オバマの大統領選挙で活躍した「MoveOn」の存在を知っているはずだ。

Wes Boyd & Joan Blades 111(左 / ウェスリー・ボイドとジョアン・ブレイズ )　　
　　この「MoveOn」はインターネットを基盤とし、草の根活動を掲げる政治団体だ。つまり、有色人種の国民や白人左翼を動員して民衆党のリベラル議員を当選させようとするオンライン組織である。「MoveOn」は元々、ハイテク企業家のウェスリー・ボイド(Wesley Boyd)と妻のジョアン・ブレイズ(Joan Blades)が創設したクリントン支援グループだ。この夫婦は「モニカ・ルインスキー」事件が起こった時、クリントン大統領を批判するマスコミに激怒したそうである。でも、本来なら、ホワイトハウス内で研修生に「尺八(blow job)」をせさたビル・クリントンを叱責すべきなんじゃないか?

　　ジョアン本人が講演会で語っていたけど、カルフォルニア生まれの彼女は生粋のプログレッシヴ(進歩主義者)だったそうで、周りには保守派の友人が一人もいなかったそうである。しかし、最近は方針を変えたのか、インターネットを通して人脈を広げ、キリスト教徒の保守派にも接近しているようだ。彼女は笑顔を用いてトランプ支持派に近づいているが、それは思想的に「転向」した訳じゃなく、敵陣営を何とかして切り崩そうとする策略だろう。さすが、IT左翼の“進歩”は著しい。

　　ジョアンの亭主であるウェスリーもなかなかの遣り手で、彼は女房と一緒になってエンターテイメント・ソフトウェアーを手掛ける「Berkley Systems」を創業した。同社は「You Don't Know Jack」とか「Flying Toasters」といったコンピューター・ゲームを販売していたという。ところが、1997年にボイド夫妻はこの会社を1千3百万ドルで売却する。何故かと言えば、「進歩主義」を看板にした草の根運動に専念したかったから。まるで、「夫婦揃ってNHK社員」という左翼カップルみたいじゃないか。世田谷区あたりに住む優雅な元NHK社員は、豊富な貯金と莫大な退職金に恵まれ、晩年を反日活動に費やし、若き日の理想を実現しようと励んでいる。

　　諺で「類は群れる」というが、左翼団体には優秀な左翼が集まるみたいだ。2002年、ウェスリーとジョアンは当時32歳のザック・エクスリー(Zack Exley)を傭って「MoveOn」の組織運営を任せた。このエクスリーという男は熱心な民衆党支持者で、若い頃は民衆党の極左議員たるハワード・ディーンの選挙活動を手伝い、後に社会主義者のバーニー・サンダースに仕えたという。上院議員のサンダースが大統領選挙に望むと、「Justice Democrats」を創ってアドヴァイザーを務めていたというから、左翼分子の執念は侮れない。

Zack Exley & Becky Bond 00324(左 : ザック・エクスリー / 右 : ベッキー・ボンド)
　　もっと言えば、「MoveOn」にスカウトされる前、エクスリーは「ラカス・ソサエティー(Ruckus Society)」の訓練を受けたプロ左翼であったらしい。彼は「United Automobile Workers」や「AFL-CIO」などの労働組合を煽って密かな革命を目論んでいた。2016年にベッキー・ボンド(Becky Bond)と共著で『Rules for Revolutionaries』を出版したことからも判る通り、彼の政治的野心は本物だ。もしかすると、この二人は左翼のバイブル『Rules for Radicals』を書いたサウル・アリンスキー(Saul Alinsky)が、心の師匠なのかも知れない。相棒のボンドもサンダース議員に仕えたアドヴァイザーであった。彼女は政治団体「CREDO」の運営者を経て「The Real Justice PAC」を創設したという。

Mike Roselle 33Twilly Cannon 1(左 : マイク・ロゼル / 右 : ティリー・キャノン )
　　ちなみに、「ラカス・ソサエティー」というのは、いかがわしい「社会正義(social justice)」を掲げ、移民や労働者の人権を擁護する非営利団体である。これは環境活動家のマイク・ロゼル(Mike Roselle)とティリー・キャノン(Twilly Cannon / 本名 : Howard Charles Cannon III)が拵えた左翼組織である。ロゼルは「Earth First」や「Rainforest Action Network」といった団体を創った極左分子で、『Tree Spiker』という本を出版している。一方、2016年に亡くなったキャノンは、世界的に悪名高い「グリーンピース」の元メンバーで、同団体の下部組織である「Rainbow Warrior」のボスを務めていた。こういった「エコ・テロリスト」は歐米諸国では珍しくもない。しかし、プロ左翼の養成所から排出されたのがエクスリーだ。彼がどんな人物なのか、一般の日本人でも想像がつくだろう。

　　綺麗事を並べる「MoveOn」でも、やはり財政的支援が必要で、ここに資金を流していたのはリベラル派の団体であった。具体的に言うと、「コンプトン財団(Compton Foundation)」やドラモンド・パイク(Drummond Pike)の「タイズ財団(Tides Foundation)」、「スターン基金(Stern Family Fund)」、「シェファ基金 (Shefa Fund)」、「スティーヴン&ミッシェル・キルシュ財団(Steven and Michelle Kirsch Foundation)」、そしてジョージ・ソロスが君臨する「オープン・ソサエティー研究所(Open Society Institution)」である。こうした財団は相互に繋がっている場合も多く、「タイズ財団」はソロスの「オープンメソサエティー財団」や「フオード財団」「ロックフェラー財団」から資金を得ていた。ホント、大富豪というのは裏で結託し、大金を仲間内でグルグル廻しているんだからズルいよねぇ～。

Steve & Michelle Kirsch Foundation 1111( 左 / スティーヴン・キルシュとミシェル夫人)
　　ちなみに、「キルシュ財団」を創ったスティーヴン・キルシュ(Steven Kirsch)は、光学式マウス(optical mouse)を発明した一人として有名だ。彼はデジタル・セキュリティー・サービスを提供する「OneID」という会社を創業し、最近ではブロックチェーンの分野にも食指を伸ばしている。この慈善家もシリコン・バレーで成功したユダヤ人。彼はミシェル夫人とサン・フランシスコのベイ・エリアにある「ロス・アルトス(Los Altos)」に自宅を構え、子供を作って楽しく暮らしているそうだ。

　　高級住宅地の「ロス・アルトス」には富裕層が集まっているようで、グーグル関連企業の「Alphabet Inc」でCEOを務めるサンダー・ピチャイ(Sunder Pichai)が住んでいるし、「インテル社」の共同創設者であるロバート・ノイス(Robert Noyce)、亡くなったアップル社のステーブ・ジョブス(Steve Jobs)も住んでいた。その他、「Adobe Systems」の共同創設者であるチャールズ・ケシュケ(Charles Geschke / 故人)や「インテル社」の元CEOであるアンドリュー・グローブ(Andrew Grove / 故人)も住んでいたというから本当に凄い地域だ。リベラル派の金持ちは、南米からの移民を温かく受け容れるくせに、彼らがひしめくドヤ街や黒人地区には住まない。民衆党左翼が呼びかける「多民族共生」は何処で実現されているのか?

Sundar Pichai 001Robert Noyce 1Charles Gescheke 001Andrew Grove 001

(左 : サンダー・ピチャイ / ロバート・ノイス / チャールズ・ゲシュケ / 右 : アンドリュー・グローブ)

Jonathan Soros 112( 左 / ジョナサン・ソロス )
　　ジョージ・ソロスの息子であるジョナサン・ソロス(Jonathan Soros)も、父親と同じくリベラル左翼だ。彼は個人的に「MoveOn」を支援していたそうで、この組織が企画した「Bush in 30 Seconds」というプロジェクトにも肩入れしていた。これはジョージ・W・ブッシュ大統領を攻撃すべく開催されたインターネット上のコンテストで、どのTVコマーシャルが優秀なのかを審査する、特別ゲストまで集められていた。

　　例えば、審査員には「下品さ」が漂うマイケル・ムーア(Michael Moore)、大ヒット映画の『ヒート(Heat)』や人気TVドラマの『マイアミ・バイス』を制作したマイケル・マン(Michael Mann / ユダヤ人 )監督、セクハラでを政界を去った上院議員のアル・フランケン(Al Franken / ユダヤ人)、ビル・クリントンやエフード・バラクの選挙参謀を務めたジェイムズ・カーヴィル(James Carville)なども招かれていた。そして、シリーズ映画『ボーン・アイデンティティー』で主題歌を担当したモビィー(Moby)も加わっていたというから凄い。

Michael Moore 001Michael Mann 001Al Franken 9921Moby 21233

( 左 : マイケル・ムーア / マイケル・マン / アル・フランケン / 右 : モビィー)

　　公開情報を調べれば、もっと多くの裏話が判るけど、日本の言論雑誌はこうした背後関係を伝えることはない。たいていの保守派知識人は、岸田内閣や****・朝鮮を批判するネタで儲けようと考え、読者にウケそうな記事ばかりを書いている。保守系雑誌といっても所詮、「売り上げ部数」が最優先というのが実情だ。それゆえ、どうしても大衆が興味を示さない米国事情はボツとなる。でも、こんな連中がオピニオン・リーダーとなっていれば、保守派国民の知的水準は益々低くなってしまうだろう。

　　一般国民が訳も解らず「ディープ・ステイトの陰謀だ !」とか「CIAの対日工作なんじゃねぇ?」と口走り、アホらしい偽情報に騙されてしまうのは、表舞台の裏に潜む大富豪の目論見に気づかないからだ。CNNやABC、CBS、「ニューク・タイムズ」、「ワシントン・ポスト」といった主流メディアで伝えられる情報にも、ガセネタや情報操作の記事が紛れ込んでいるから、我々は大手企業の情報だからといって鵜呑みにしてはならない。表面に現れてくる現象に惑わされず、「誰が得をするのか?」「何処から、誰が資金を流しているのか?」といった点にも注意することが肝要だ。

　　次回に続く。
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2022年09月27日
****のロシアにデモクラシーを / ソロスの野望と征服
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崩壊後のロシアを狙え !

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( 左 : グローバリストのジョージ・ソロス / 右 : ナショナリストのウラジミール・プーチン )

　　戦争というのは外政の手段であり、その闘いには目的がある。今回のウクライナ紛争はウクライナ人による祖国防衛戦争というより、ウクライナ人を使った英米による代理戦争と考えた方がいい。もちろん、国土を侵掠されたウクライナ人が必死で闘うのは当然だが、所詮、ウクライナ兵は「捨て駒」に過ぎず、バイデン政権の道具になっている。日本の評論家とか大学教授は、目先の戦況に一喜一憂で、「ウクライナ軍が反撃に転じた ! ロシア軍はもう直ぐ敗退だ !」とか、「ロシア経済はボロボロで、プーチン政権は崩壊しつつある !」と大騒ぎ。しかし、ウクライナの政治家は1月の時点で核戦争を含めた対露戦を決議したのか?

　　ウクライナのゼレンスキー大統領と議員達が、放射能に汚染されるかも知れない、と承知の上で開戦したのならいいが、NATO加入のために国民を危険に晒したとなれば問題だ。戦闘の行方はともかく、我々が考慮すべきは、悲惨な結末を迎えるウクライナの未来と紛争終結後の世界秩序にある。トラス内閣やバイデン政権、もっと言えば英米を動かしている闇組織の連中は、ウクライナ国民を助けようなんて気持ちは更々無い。ウクライナ兵が何万人死のうとも、ロシアを憎む連中はこれからも武器を供与し続けるし、ゼレンスキーに戦争の継続を命じるだろう。

　　ゼレンスキーはドネツクやルガンスクだけではなく、クリミア半島まで奪還すると粋がっているが、これは本当に彼の意思なのか? つまり、ウクライナ軍を率いる「最高司令官」としてロシア軍の掃討を命じているのか、という疑惑が湧いてしまうのだ。何しろ、この大統領は傀儡政権の“パペット(人形)”なのは明らか。とても国家の経綸を担う人物とは思えない。しがないコメディアン時代、ゼレンスキーは相棒のお笑い藝人と舞台に立ち、ピアノの前でズボンを下ろしたことがある。もちろん、裸の下半身はピアノで隠れていたが、どういう訳か、彼らが両手を挙げて下半身を揺らすと、ピアノ演奏が始まったのだ。二人の「演技」を目にする観客は、ペニスで鍵盤を叩いていると想像したので、もう大爆笑。これは「ひょうきん族」でもやらなかった下品な“コント”だが、呑気なウクライナ国民は結構楽しんでいた。でも、当時のウクライナ国民は、“まさか”こんなユダヤ藝人が大統領になるなんて思ってもみなかったので、ワハハと無邪気に笑えたのである。

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(左 : コメディアン時代のゼレンスキー /　中央 : 性器でピアノ演奏をするゼレンスキー / 右 : ゼレンスキー大統領の両親 )

　　ウクライナ紛争の背後には様々な思惑が絡んでいるようだ。これは単にロシアの天然資源を狙った掠奪戦争じゃなく、もっと深い謀略があるのかも知れない。つまり、不正選挙によるバイデン政権の誕生や「偶然」を装った疫病の蔓延、不気味な「グレート・リッセット」の提言、世界経済の再編といったプロジェクトが隠されているかも知れないのだ。ただ、こうした陰謀は数年後にならないと判らない。それでも、ジョージ・ソロスが目論んでいた長期計画だけは何となく解る気がする。

　　1979年に「オープン・ソサエティー財団(Open Society Foundation / OSF)」を設立したソロスは、前々から東歐諸国やロシアの「デモクラシー化」を狙っていた。彼はアメリカ国内だけじゃなく、出身国のハンガリーやアフリカ、南米までを掌中に収めようと銭をバラ撒いていたのである。もちろん、ソロスは「奸計」や「賄賂」といった言葉を用いず、「民衆政治の促進」とか「慈善活動の一環」と称していた。

　　ロックフェラー財団やフォード財団と同じく、腹黒い慈善家どもは標的にした地域へ侵攻する際、医療や教育の分野で橋頭堡を固めようとする。資金や技術に乏しい東歐諸国を狙ったソロスは、1991年、「中央ヨーロッパ大学(Central European University)」を創設し、プラハやブダペスト、ワルシャワにキャンパスを開いた。推定で85億ドルの個人資産を持つ、このユダヤ人大富豪は、冷戦後を見越して、旧共産圏におけるインターネット網を構築しようと図っていたのだ。ソロスは現地の政府組織や教育機関、医療施設、独立系メディア、博物館などに気前よく資金を流したそうだ。1990年代、ロシアにおける「インターネット計画」には150万ドルが注ぎ込まれ、モスクワやノボシビルスク、ヤロスラブリには8億ドルが使われていたという。('Soros Plans to Finance Project to Develop Internet in Russia', The New York Times, January 15, 1996.)

　　同財団の「インターネット・プログラム」を指揮したジョナサン・ファイツァー(Jonathan Peizer)によれば、このプロジェクト・チームはパソコンに不慣れな人々、インターネットにアクセス出来ない国民にコミュニケーションのパイプを作りたかったという。しかし、これは後進国の庶民、とりわけ新しいモノに興味を抱く次世代の若者を取り込もうとする戦略だろう。ジョージ・ソロスはいち早く「未開拓の地」を征服し、独占的立場を気づこうとしたのかも知れない。彼は現地の民衆を手懐けるべく、人民を育成する大学教授や知識人を味方に附けた。そして、資金に飢えた科学者や科学者を妾にしたのだ。確かに、ロシアやハンガリーといった東歐には優秀な物理学者や数学者がいるから、高度な人材を安値で確保できるとなれば、その収益は費用を上回ることになるだろう。

　　「Integrated Strategies」の代表を務め、『Russia Business News』誌を発行していたゴードン・フェラー(Gordon Feller)氏は、1997年、「新生ロシアの民主化」に取り組むソロスに会ってインタビューを行った。フェラー氏は財団がロシアの大学にインターネット・センターを設置するというので、OSFの「慈善事業」について尋ねてみた。するとソロスは次のように答えた。

　　私たちが一番努力してきたのは相手の国の人たちに意思決定権を委譲することです。目的さえ共有できるなら、相手のやりたいことをどんどんやってもらうのです。(ゴードン・フェラー「国際投資家G・ソロスの知られざるロシア戦略」『サンサーラ』1997年2月号、p.124.)

　　ソロスは「相手国の意思を尊重する」といった綺麗事を述べていたが、こんなのは“いかがわしい”策略を隠すためのカバー・ストーリーじゃないか。なるほど、予算をもらった科学者や教育者は、好きな研究に取り組み、自由なカリキュラムを構築できるだろう。しかし、これはペットになったことへの「御褒美」に過ぎず、受益者は国家侵掠の手先になった、ということだ。一度「餌付け」された動物は、空腹の昔に戻る事はできない。目先の人参に弱いのは馬と民衆で、大金をもらった後進国は国家主権を手放すこともある。

　　案の定、ロシアやハンガリーのナショナリストはソロスの野心を非難した。ところが、こうした時に役立つのは餌付けをされた現地の同胞である。フェラー氏はソロスに対し、「批判の標的」にされた時のことを尋ねていた。ソロスは次のように答える。

　　私の政敵が攻撃をしかけてくると、ロシア社会は私の側を支援し、掩護してくれたのです。例えば、例の下院での議論ですが、ロシア中で尊敬を受けている科学者たちが提供した証拠によって、結局は下院は私の財団に対する感謝決議をして終わったのです。(上掲記事、 p.125.)

　　ソロスのような国際金融業者やグローバリストの政商が、どうして「民衆政治(デモクラシー)」を称讃し、ロシアやウクライナといった東歐諸国で広めようとするのか、と言えば、それは「コスト・パフォーマンス」が良いからだ。民衆と議員は目先の金銭や権力(利権や地位)に弱く、マスメディアの宣伝工作で容易に洗脳できる。「烏合の衆」たる一般国民は、軍事や外政、金融、財政といった難しい問題になると理解できない。だから、グローバリストの「飼い犬」が候補者となり、テレビや新聞が彼を褒めそやせば、魅了された大衆は躊躇なく彼を選ぶだろう。デモクラシーは多数派原理で動く。売国奴を利用して政界を乗っ取れば、あとは大富豪のやりたい放題だ。石油や天然ガス、稀少金属であろうが収奪三昧。

　　2013年、ブリテンで奇妙な「自殺」を遂げたユダヤ人のオルガルヒ、ボリス・ベレゾフスキー(Boris A. Berezovskii)が、ORT(ロシアの公共放送)や民放の「TV6」経済誌の『コメルサント』を次々と買収したのは、民衆の精神を支配するためだった。しかし、「友人」であったはずのウラジミール・プーチンは豹変し、ロシアを蚕食するオルガルヒの駆除に乗り出した。「師匠」であったベレゾフスキーは、可愛がっていたプーチンに寝首を掻かれて額面蒼白だ。ベレゾフスキーはプーチンを首相の座に押し上げてやったのに、この「恩知らず」は冷酷な目つきでパトロンを逮捕しようとしたのである。結局、プーチンの裏切りに驚いた元数学者は、財産を捨ててブリテンへと亡命する破目に。これなら、ロシアを簒奪しようとしたユダヤ人が激怒したのも当然だ。プーチン政権打倒のクラリオンが鳴り響いたのも不思議じゃない。

「捨て駒」にされたウクライナ

　　ここ最近、ウクライナ軍の反撃が始まって、ロシア軍の敗走を目にした日本人は、「プーチン政権の敗北が近い !」と大はしゃぎ。だが、この劣勢どこまで進んでいるのか、本当の事情は判らない。自衛隊の幹部だって疑心暗鬼だろう。そもそも、独自の諜報機関を持たない日本人には正確な情報を得るなんて無理。歐米諸国の主流メディアからもたらされる情報で分析しているから、どの現地情報が本当で、どの情報が偽物なのか判別できない。

　　例えば、ウクライナ軍が訓練を終えた部隊をハリコフに投入したというが、その部隊に所属する兵卒は本当に「ウクライナ人」なのか? もしかすると、派遣されたのは外国の傭兵かも知れないし、部隊を率いる指揮官も外国人という場合さえある。そもそも、ウクライナ軍の人的損害はどれ程なのか? 日本人は「ロシア国内で一般人の徴兵が始まった ! 若者による大規模な抗議デモが起きている !」と聞けば、ロシア側の劣勢を信じてしまうが、本当にウクライナ軍が勝利に近づいているのか現在の時点では断言できない。もしかすると、反政府デモの勃発は英米の工作員による扇動かも知れないし、ウクライナ軍の優勢も西側メディアのプロパガンダという可能性もある。ロシア軍の苦戦は本当なのかも知れないが、ロシア兵は結構粘り強いから、今年の冬を越えて来年の春まで頑張るかも知れないぞ。

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(左 : ウクライナ軍に編入された傭兵 / 中央 : ウクライナ軍に参加したブリテンの傭兵 / 右 : ロシア軍に捕まったモロッコ出身の傭兵)

　　日本は閉鎖的情報空間にあるので、ウクライナ軍が実際どの程度優勢なのか判らない。ウクライナ軍といっても、実質的にはアメリカ軍の傘下にある二軍で、作戦指導もアメリカ人なら、軍事衛星の情報だってアメリカ軍からきている。ただし、ロシア軍の通常兵器はどんどん消耗されているのに、ウクライナ軍の兵器は歐米からドンドンきているので、弾薬不足に陥ることはない。兵力だって大丈夫。得体の知れない闇組織がPCM(民間軍事会社)の傭兵を送っているから、「ウクライナ軍」のフリをした部隊が大暴れ。傭兵の中にはウクライナ国籍をもらって「ウクライナ兵」になっている者もいる。しかも、ウクライナ軍の制服を着ているから、ロシア軍に捕まってもリンチに遭わず、法的な保護があるから安心だ。

　　追い詰められたプーチン大統領は、思い切って核兵器を使用するかも知れない。たとえ、それが駄目でも、ウクライナの原発を破壊すれば放射能を撒き散らすことができる。だが、そんなことをすれば英米の思う壺だ。もし、ロシア軍による核の先制攻撃となれば、英米は動揺した世論を背景に、NATO軍を動員する「口実」ができるから、却ってロシアは自分の首を絞めることになるだろう。部分的でも核戦争となれば、ロシアは徹底的に叩かれるから、どのみち明るい勝利は無い。一方、支援者のアメリカは大喜びだ。仮に、ウクライナ全土が放射能で汚染され、多くのウクライナ人が被害を受けても、アメリカ本土の国民が被害を受けるわけじゃないから、バイデン政権は心配無し。

　　もともと、ウクライナは兵器販売の見本市なんだから、ジョー・バイデンの頭にはウクライナ人の命なんていう概念は毛頭無い。高機動のロケット砲である「HIMARS(M142 High Mobility Artillery Rocket System)」や、対戦車ミサイルの「ジャベリン(Javelin)」といった米国製兵器の実演販売ができたから、歐米諸国の武器商人は大満足。アメリカ軍の高官だって同じである。今回の紛争では様々な兵器の実戦配備ができたから、膨大なデータを蓄積することができた。やはり、新兵器は戦場で使われないと、どんな効果があるのか、どこに不備や欠点があるのかが判らない。

　　残酷な言い方になるけど、今回の紛争はウクライナ国民を使った人体実験である。劣勢なウクライナ軍でも巨大なロシア軍を相手に善戦できたとなれば、アジアやアフリカの****者は使用された武器の購入に躍起となるだろう。武器商人の方もチャンス到来で大張きり。戦争の時代に突入すれば、新たな兵器開発への予算も増えるから、兵器産業の経営陣や大株主は欣喜雀躍だ。他人の不幸で儲けるのは不届き千万だが、バイデン政権にも利益が出てくる。アメリカ国民は有事になると大統領を支援するから、「特殊軍事作戦」が「戦争」へと昇格するのに大賛成。不人気のバイデン株だって上がるかも知れないぞ。戦争が長期化すれば、経済制裁を受けるロシアは衰退するし、****やインドが“ロシア離れ”をする可能性も高くなる。

　　一方、ロシアはルハンスクやドネツク、ヘルソン、ザポリージャの各州で住民投票を行い、何が何でも「ロシア領」にしてやる、と息巻いている。日本の地上波テレビは、ロシア政府による不正選挙と批判するが、アメリカの大統領選挙だってあからさまな不正選挙だったから、まともなアメリカ人ならロシアを非難できまい。ジョー・バイデンは何と言うのか? もし、ヴィクトリア・ヌーランドやアンソニー・ブリンケンといった合衆国政府の高官が、住民投票を「八百長選挙」と評するなら、プーチン大統領は「郵便投票で併合が賛成されました !」と言えばいい。たとえ、併合への賛成票が少なくても、故人や幽霊を有権者にして、50万票、あるいは100万票くらい増やせば簡単じゃないか。

　　それに、ロシア国内へ避難したウクライナ人もいるから、彼らの票を水増しして賛成票とすればいい。おそらく、歐米諸国や日本のマスコミは、「ロシアによる選挙の操作だ !」と叫んで投票結果を否定するだろう。それなら、ロシア政府は彼らに向かって「根拠無き誹謗中傷だ ! それなら不正の証拠を見せろ !」と凄めばいい。物的証拠を示せない西側のジャーナリストは、プーチン政権に対してどう反論するつもりなのか? 桜吹雪の刺青を見せたって、ロシアの悪党は土下座しないぞ。たぶん、ロシアの報道官から「憶測だけで決めつけるな !」と叱られて終わりだ。

　　今回のウクライナ紛争で日本人が注目すべき点は、ロシア軍やウクライナ軍の勝敗ではない。英米の闇組織によって「消耗品」にされたウクライナ人の悲哀である。もし、ウクライナ軍が優勢となって、ロシア軍をクリミア半島や東部から追い出すことが出来たとして、一体どれほどのウクライナ人が祖国の勝利を喜ぶのか? もちろん、ウクライナ軍の将兵や民間人は祖国の勝利に歓喜するだろう。だが、ポーランドやドイツ、日本に逃れてきたウクライナ人は、荒廃した祖国に帰ろうとは思わず、このまま避難先に定住しようと考えるはず。なぜなら、愛すべき故郷は砲撃で滅茶苦茶だし、徴兵に応じた夫は戦死か傷痍兵となっていて、自宅も半壊か全焼ときているから、「これじゃあ、無理」と諦めてしまうからだ。

　　仮に、祖国へ戻って臨時の公営住宅に入居することができても、昔のような生活は望めず、復興作業に追われる貧乏生活が待っている。特に、幼い子供を抱える親だと、子供達の将来が心配になるから、帰国への足が重くなるだろう。日本に逃れてきたウクライナ人は、文法が違う日本語を話せず、碌な職業にも就けないから、憂鬱な日々を過ごす破目になる。それでも祖国に帰るよりマシだから「仕方ないかなぁ～」と溜息をつく。少なくとも、幼稚園児の娘や小学生の息子は日本人と遊びながら日本語を習得して行くから、子供の安全を第一に願う母親は日本に留まろうと考えるだろう。

Klaus Schwab 6613(左 / クラウス・シュワブ)
　　日本人は戦争の結末だけに興味を示すが、ウクライナ紛争が「グレート・リセット」に貢献していることには気づかない。クラウス・シュワブ(Kloaus Schwab)のようなグローバリストにとって、平和で豊かな社会は敵である。社会変革には激動の時代と不幸な人民が必要だ。民衆は悲惨な目に遭った時にだけ、革命家の言葉に従い、その采配に身を委ねようとする。幸せな者は変革を嫌うから、革命家は混乱の世界を作らねばならない。

　　これは新興宗教の布教と同じだ。子供が不治の病に罹ったり、失業や失恋で苦しむと、一般人は教祖の甘い言葉に耳を傾け、救済の教義に靡く。日本人がシュワブの「グレート・リセット」に従うのは、みなが経済不況や疫病で貧乏となり、理性を失った時だ。「迷える子羊」となった日本人は、ソロスが奏でる笛の音に従おうとする。貧乏で不幸になれば、アメリカ人やロシア人でも「イワシの群れ」になるので、やはりマスメディアの存在は大きい。「陰謀」というのは正体不明のフリーメイソンとかイルミナティーじゃなく、莫大な富を有する大富豪か仕掛ける戦略だ。巨額の利益が絡む商売と考えれば、誰でも納得できよう。悲しいけど、戦争を煽るのは値札の付いた政治家で、その売国奴を飼っているのは大富豪である。ソロスがなぜ衆愚政治(デモクラシー)を推進するのか、これで何となく解るだろう。　
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68909274.html
5：777 :
2022/10/02 (Sun) 05:29:13: 2022.10.02XML
米国がノード・ストリームを爆破したと疑う人を陰謀論者と有力メディアは批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210020000/

　北海のノルウェー海域からポーランドへ天然ガスを運ぶパイプライン「バルト・パイプ」が正式に稼働を始めたのは９月２７日のことだ。その日と前日、ロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶ目的で建設されたパイプライン「ノード・ストリーム１（ＮＳ１）」と「ノードストリーム２（ＮＳ２）」からガスがボーンホルム島の近くで大量に流出している。

　バルト・パイプで輸送できる天然ガスの量はノード・ストリームの１割程度にすぎないのでＥＵがＮＳ１とＮＳ２の爆破で受けるダメージをカバーできるとは言えないが、ポーランドは天然ガスを確保できるかもしれない。ＮＳ１とＮＳ２の爆破でバルト・パイプの儲けは大幅に増えることも予想できる。

　ノード・ストリームの流出状況から考えて瞬間的に大きな穴が空いたと見られ、１カ所あたりの爆発エネルギーはＴＮＴに換算して１００キログラム以上だとされている。パイプの構造から考えて事故でそうしたことが起こる可能性は小さく、爆破工作だったと推測されている。

　事前の準備にそれなりの時間が必要だったと見られるが、実際、ボーンホルム島の周辺ではアメリカ／ＮＡＴＯが活動していたことは事実である。

　例えば２０１５年１１月、スウェーデン軍はノード・ストリームの近くで爆発物を装着した無線操縦の無人潜航艇を発見、処理している。その前年にバラク・オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ウクライナを通過するパイプラインをアメリカが管理できる態勢を整えたが、ノード・ストリームはウクライナを迂回している。２０１５年にはノード・ストリーム２の建設に向かって動き始めた年でもある。

　ロシア産天然ガスはドイツにとって重要な意味がある。日常生活や生産活動を維持するため、低コストのエネルギー資源を調達できるからだが、それはアメリカやイギリスなどの支配層にとって好ましいことではない。

　アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソン系の支配者は１９世紀からロシアの制圧を長期戦略の目標にしているが、ドイツがライバルとして台頭してくると、ドイツとロシアを潰すために両国を戦わせようとしてきた。ドイツとロシアの分断は日本と中国の分断と同様、現在でも米英の中心的な戦略である。

　米英の支配層が第２次世界大戦後、ヨーロッパを支配するためにＮＡＴＯを作り上げた。ソ連の攻撃に備えるという意味は建前にすぎない。その下部組織として秘密部隊のネットワークがあり、各国で米英支配層にとって都合の悪い勢力を潰してきた。典型例がイタリアのグラディオが１９６０年代から８０年代にかけて行った極左を装った爆弾テロや用心暗殺、クーデター計画だ。

　今年１月にはビクトリア・ヌランド国務次官が、２月にはジョー・バイデン大統領がパイプラインを止める意思を表明していることも忘れてはならない。パイプラインを管理する立場にないアメリカ政府が稼働を止めることができると自慢しているのだ。

　ＮＡＴＯは今年６月５日から１７日にかけて７０００名規模の軍事演習をバルト海で実施、艦船４５隻、航空機75機が参加している。その際、ボーンホルム島の近くで無人の潜航艇による機雷探索技術の実験も行われていた。

　９月２日を中心とする数日間には、アメリカ軍のヘリコプター「ＭＨ-６０Ｓ（あるいはＭＨ-６０Ｒ)」がＮＳ２の上を盛んに飛行していたとも伝えられている。このヘリコプターには水面化の様子を調べられる機器が搭載され、パイプラインの位置を確認していたと推測する人もいる。

　天然ガスが漏れ始めた頃、その海域にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいたことは既に本ブログでも書いた。その船団は２７日、そこから北海へ向かっている。

　調査が進むにしたがい、アメリカ／ＮＡＴＯが爆破したように見えてくるのだが、西側の有力メディアは大音量でそうした情報を封印しようとしている。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の直後、リー・バーベイ・オズワルドの単独犯行という公式見解を事実に基づいて否定するジャーナリストや研究者が現れてきた際、彼らは「陰謀論」というタグを持ち出して調査結果を封じ込めようとした。それ以来、「陰謀論」というタグを彼らは使い続けている。

　今のところ「アメリカ／ＮＡＴＯが爆破した」と断定するだけの直接的な証拠はないが、状況証拠はアメリカ／ＮＡＴＯを示していると言えるだろう。米英にとってドイツは潜在的ライバルであり、ライバルに成長する前に潰し、属国化しておく必要がある。その点、日本も立場は同じだ。

　１９９１年１２月にソ連が消滅した直後、アメリカの国防総省内でポール・ウォルフォウィッツを中心として世界制覇プロジェクトを作成したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　旧ソ連圏の解体に着手、ユーゴスラビアは軍事的に破壊しているが、それだけでなく中国やＥＵのような潜在的なライバルを破壊し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。ドイツや日本は中国と並ぶ潜在的ライバルだろう。

　このプロジェクトは２１世紀に入ってからロシアが曲がりなりにも再独立を成功させ、ネオコンの計算間違いからロシアと中国を結びつけてしまった。米英の支配層はロシアを再び属国化し、中国も屈服させようとしているが、その一方で潜在的ライバル潰すも続けている。そうせざるをえないのだろうが、順調に進んでいるとは言えない。有力メディアが必死に支えているが、早晩、人びとはメディアの嘘に付き合っていられなくなるだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210020000/
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2022/10/09 (Sun) 04:06:09: 2022年10月06日
極右ファシズムの復活?! / ナショナリストを嫌う主流メディア(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68910994.html

イタリアで「極右」の政治家が誕生した !

Benito Mussolini & Hitler 00121Italians 11213

　　冷戦を象徴するベルリンの壁が崩れ、1993年になると、ヨーロッパ諸国はマーストリヒト条約を以て結束した。アメリカ合衆国に対抗しようとしたのか、ドイツやフランスを始めとする西歐諸国は、ヨーロッパ合衆国を目指したのかも知れない。西歐の政治家はカロリング帝国を理念とし、「ヨーロッパ共同体(EU)」を築いたが、その新帝国には暗雲が立ち込め、各地に亀裂が入っているようだ。特に、フランスやイタリア、ハンガリーの民衆はブリュッセルの歐洲委員会(European Commission)に叛旗を翻し、自らの文化、すなわち昔ながらの生活、祖先から受け継ぐ伝統、自らの運命を自らで決める権利、民族と国境を守る自由などを求め始めたのである。この現象を簡単に言えば、EC委員長のウルスラ・フォン・デア・ライデンが嫌う「ナショナリズムの復活」ということだ。

Giorgia Meloni 19932(左 / ジョルジア・メローニ )
　　日本でも報道されたが、左翼勢力が強い、あのイタリアでも「右翼」政党が躍進したというから一大事。この現象は歐米の主流メディアにとって衝撃だ。何しろ、「全体主義勢力」の流れを汲むと評される「イタリアの同胞(Fratelli d'Italia / FdI)」が選挙で勝利を収めたんだから。党首のジョルジア・メローニ(Giorgia Melani)は、次期首相になる。これは左翼にとっての悪夢だ。あたかもサッカーの試合で、ダークホースのチームが優勝したような惨事である。でも、メローニ氏はローマやナポリに攻め込んだフランス王シャルル8世(Charles VIII <l'Affable>)じゃないんだから、そんなに焦ることはないだろう。イタリアで意外な「どんでん返し」が起こるは「いつも」のことだ。

　　イタリア人というのは矛盾の塊らしく、選挙で共産党に投票するオッちゃんでも、親子代々カトリック信徒で、教区の神父には敬意を示す。しかし、イエズス・キリストから浮気を禁じられても、道端で偶然、美女を見かけると「つい」本能が目覚めて声を掛けてしまう。イタリア人は表看板でキリスト教徒でも、心の底は異教徒のままなのかも知れない。聖書にも「求めなさい。そうすれば、与えられる。探しなさい。そうすれば見つかる」(ルカによる福音書11章9節)と記されているから、もしかするとイタリアの中年男性は、モニカ・ベルルーチ(Monica Bellucci)やアンナ・サフロンシく(Anna Safroncik)を求めれば、このような「恩寵」を神様から与えられる、と思っているのかも知れない。

Ana Safroncik 122Monica Bellucci 03Talia Shire 188231Bette Midler 111

( 左 : アンナ・サフロンシく / モニカ・ベルルーチ / タリア・シャイアー / 右 : ベット・ミドラー )

　　でも、現実は甘くなく、出逢える女性といったら、タリア・シャイアー(Talia Shire)とかライザ・ミネリ(Liza Minnelli)、あるいはユダヤ人のベット・ミドラー(Bette Midler)くらい。キリスト教の神学では、罪深い者は百熱の炎が燃えたぎる地獄へ堕ちることになっている。でも、「天国」がどんな「楽園」なのか判らない。美女のハーレムがあるとか、極上のウィスキーが飲める、といった具体的な説明が無いのだ。「永遠の命」を貰えても、カルヴァン派みたいに、ずっと禁欲で独身じゃ厭だよねぇ～。

　　脱線したので話を戻す。メローニ氏の躍進は左翼陣営にとって不愉快な出来事であった。歐米の大手メディア、特にニューヨーク・タイムズ紙やガーディアン紙に居坐るリベラル派のジャーナリストは、ナショナリズムを前面に出す保守派の政治家を嫌う傾向がとにかく強い。ドナルド・トランプが大統領になった時を思い出せば分かるじゃないか ! ｌリムジン・リベラルの連中は、庶民が望む事を代弁し、それを実行に移そうとするポヒュリストを憎む。

　　「庶民の味方」を豪語するTV局員でも、庶民が暮らす下町に住まず、黒人や南米人が寄りつかない高級住宅地に自宅を構える。人気キャスターになると、森の中に豪邸を築き、牧場を拵えて乗馬を楽しむ。バラク・オバマも同類で、引退後は黒人が近づかないワシントンD.C.の高級住宅地、「カロラマ(Kalorama)」に豪邸を建てていた。アマゾンの創設者ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)と隣人になるなんて、チンピラ黒人でも大統領になると違ってくる。(オバマ御殿は公表価格で800万ドルとされているが、実際はそれ以上だ。田中角栄の目白御殿なんか使用人の住宅である。)

Hilary Clinton 643(左 / 大統領選挙に出たヒラリー・クリントン )
　　「FdI」の快進撃で不思議というより偽善的なのは、主流メディアがイタリア初の女性首相を祝福しなかったことだ。普段、リベラル派のジャーナリストは「ガラスの天井」を非難する。彼らは女性の政界進出や女性議員の昇進、閣僚ポストへの登用を求めているくせに、いざ保守派議員が要職に就くと怒り出す。一方、ヒラリー・クリントンが上院議員となり、オバマ政権で国務長官になれば、CNNやABCに雇われた御用学者どもは大絶賛。日曜の政治番組になると、フェミニストのヒラリーは引っぱりダコ。そして大統領選挙に出馬すれば、NBCやCBSの左翼ゲストが応援団に早変わり。「やった ! 女性初の大統領になるぞ !」と大はしゃぎだ。

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(左 : ジェニファー・ルービン / 中央 : マギー・ハバーマン / 右 : レイチェル・マドー)

　　こうなると、対抗馬になったトランプは女性の夢を邪魔するサタンである。例えば、ワシントン・ポスト紙のジェニファー・ルービン(Jennifer Rubin)やニューヨーク・タイムズ紙のマギー・ハバーマン(Maggie Lindsy Haberman)、MSNBCで冠番組を持つレイチェル・マドー(Rachel Maddoe)といった左派のユダヤ人は、不愉快なトランプを憎悪の的にしてボロクソに貶していた。それゆえ、ヒラリーが負けた時の失望は凄まじく、「米国を脱出する」と言い出す俳優まで現れた。たぶん、「アメリカ第一主義」というスローガンは、「666」と同じで「悪魔の刻印」なんだろう。

Jason Horowitz 022(左 / ジェイソン・ホロウィッツ )
　　選挙前、メローニ氏の勝利が現実味を帯びてくると、案の定、ニューヨーク・タイムズ紙が個人攻撃に乗り出してきた。ローマ支局で局長を務めるユダヤ人ジャーナリストのジェイソン・ホロウィッツ(Jason Horowitz)は、ジョルジア・メローニを蛇蠍の如く嫌っており、インクの絨毯爆撃を繰り返していた。親の仇じゃないのに、ホロウィッツは病的にメローニ氏を何度も「ファシスト」呼ばわり。例えば、彼は次のように述べていた。

　　強烈な右派党首であるジョルジア・メローニは、ポスト・ファシスト的ルーツを持つ。今月行われる選挙が終わったら、どうも次のイタリア首相になりそうだ。彼女は同性愛者を支援するロビーイストやヨーロッパの官僚、不法移民を糾弾する容赦ない演説、稲妻のように轟く音声、段々と強くなる口調で知られている。(Jason Horowitz, 'Hard-Right Candidate Poised to Lead Italy Tries to Soften Edges', New York Times, September 16, 2022.)

　　左派ユダヤ人のホロウィッツは、かなり全体主義者に恨みを持っているようだ。彼はメローニ氏を第二次世界大戦以降も続くイタリアのファシスト、LGBTQを批判する「右翼」と評していた。ホロウィッツは彼女の“危険性”に鈍感なイタリア人を覚醒したいのか、歐洲委員会の副総裁を務めるフランス・ティンマーマンス(Frans Timmermans)に“御意見”を伺っていた。事前に示し合わせた通り、この副総裁もメローニ氏に対して否定的で、「私は右翼が提唱する社会的および道徳的政策に恐怖を感じている」と答えていた。

　　「極右政治家」を憎むホロウィッツは、9月25日の記事でもメローニ氏を取り上げ、執拗に彼女を「ファシスト」呼ばわりし、「FdIはファシズムの政党なんだぞ !」というメッセージを読者に刷り込んでいた。歴史を勉強しないアメリカ人でも、ベニート・ムッソリーニ(Benito A.A. Mussolini)の名前くらいは知っているから、ホロウィッツは「ファシズムの発祥地」であるイタリアを強調し、メローニ氏をムッソリーニの系譜に連なる人物と仄めかしていたのだ。

　　しかし、自分だけの意見じゃ不充分と考えたのか、ホロウエィッツはブリストル大学で歴史学を教えるジョン・フット(John Foot)教授に助けを求めた。フット教授には『Blood and Power : The Rise and Fall of Italian Fascism』という著書があるくらいだから、イタリアの全体主義に関しては権威者である。この大学教授によれば、メローニ氏の政党はファシズムのルーツを持つが、イタリアの民衆はそれに慣れているそうだ。(Jason Horowitz, 'With Hard-Right Candidatein Italy, a Page May Be Turning in Europe', New York Times, September 25, 2022.)

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(左 : ベニート・ムッソリーニ / 中央 : ジョン・フット / 右 : ウンベルト・エーコ )

　　もう一人、ホロウィッツが意見を求めたのは、『Ur Fascism(永遠のファシズム)』を書いたウンベルト・エーコ(Umberto Eco)である。彼の小説『薔薇の名前』は1986年に映画化され、名優ショーン・コネリーが出演したので、ある程度のヒット作となった。当時、上智大学の渡部昇一先生も映画に関する随筆を書いていたので、この映画を憶えている人も多いだろう。ちなみに、コネリーが演じたフランシスコ会修道士「バスカヴィルのウィリアム」は、明らかに中世の偉大なる神学者「ウィリアム・オッカム(Gulielmus Occamus)」がモデルとなっている。

　　イタリアではファシズムの歴史が批判され、人々の意識から除去されたように見受けられるが、それは抑圧されたからであり、決して完全に否定され、排斥された訳じゃない。エーコ氏によれば、「抑圧は神経症を誘発し、赦すということは忘れるとこではない」という。だから、何らかの切っ掛けでファシズムの亡霊が復活すらしい。

Enrico Letta 001(左 / エンリコ・レッタ )
　　「極右」のメローニが如何に危険な人物であるかを示すために、ホロウィッツは政敵のリベラル派であるエンリコ・レッタ(Enrico Letta)にも質問をぶつけてみた。皆様ご存じの通りの、このレッタ氏は中道左派の「民衆党(Partito Democratico)」で党首を務め、イタリアの首相になった人物だ。彼はメローニ氏の正体を述べるに当たって憲法まで持ち出す。彼によると、「(イタリアの)憲法はレジスタンスと反ファシズムから生まれたものだ」で、メローニ氏に「その憲法を触れさせてはならない」そうだ。

　　三名の掩護射撃を得たホロウィッツは、トドメの一撃を刺すべく、メローニ氏を悪党の仲間にした。すなわち、彼女は「アメリカ・ファースト」を唱えるドナルド・トランプ、同性愛者を嫌悪するウラジミール・プーチン、移民を排斥するマリーヌ・ル・ペン、ジョージ・ソロスを敵視するヴィクトール・オルバンと同じ「国粋主義者(ナショナリスト)」と非難したのだ。なるほど、メローニ氏は極悪のナショナリストかも知れないが、ホロウィッツも紹介している通り、彼女は次のような「常識」を述べていた。

　　私はジョルジア。私は女性で、母親であり、イタリア人であり、キリスト教徒だ。

　　カタギの日本人ならホロウィッツの批判に呆れてしまうが、イタリアの政治家がこうした言葉を口にしたら「極右」になるのか? 例えば、メローニ氏はレズビアンのカップルが養子を取って育てることに反対だ。でも、普通の日本人だって反対だろう。レズビアン「夫婦?」に育てられた息子なんて「女が腐ったような男」でしかない。戦後教育に染まらなかったオバちゃん達は、「男らしい凜々(りり)しさ」が大好き。

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( 左 : ドナルド・トランプ / ウラジミール・プーチン / マリーヌ・ル・ペン / 右 : ヴィクトール・オルバン )

　　昔、日活スターの石原裕次郎や小林旭、渡哲也、藤竜也を目にして、キャーキャー騒いでいた奥方達は、おすぎ&ピーコに憧れなかった。仮面ライダー役もオダギリジョー(クウガ)や要潤(アギト)ならいいけど、カルーセル麻紀じゃ子供と一緒に見ている母親だって厭だろう。(筆者は今の若手俳優をほとんど知らないので御免なさい。) 下町のオッちゃんはインテリが好む“デリカシー”に欠けるから、軟弱な少年を見ると「テメェー、男だろ ! どこにキンタマ附けてんだ !」と、つい怒鳴ってしまう。

　　岩波や朝日の進歩的文化人は、国境に囚われない「世界市民」や性別にこだわらないジェンダー学を好み、リベラリズムに理解を示さない庶民を「低学歴の下層民」と見下すが、一般の日本人は伝統的生活様式を護り、神仏を崇め、家族を大切にする。左翼学者は批判するけど、巷の庶民は息子が「男らしく」成長するよう望むし、娘は「女らしく」“おしとやか”になるよう躾けている。また、「政教分離」なんて奇妙きてれつで、元旦に初詣をするのが「古代からの迷信」だとは思わない。留守中に知らない朝鮮人が自宅に入って昼寝をしていれば、即座に首根っこを摑んで叩き出す。不法侵入を「人権」と考えるのは、アホな大学教授くらいだ。

　　そもそも、「右翼」という罵倒語の定義が怪しい。『コリンズ英語辞典』によれば、「right wing」というのは保守的な意見、あるいは資本家の見解を有する個人や集団を指すらしい。そして「far-right wing」というのは、「ファシズムや抑圧的イデオロギーを含む、ナショナリスト的な見解で、もっと極端な思想」であるという。コロンビア大学で社会科学を教えるロバート・パクストン(Robert Paxton)教授によれば、「極右(far-right wing)」というのは、個人の権利や公民の自由、自由な活動、民衆政治を拒絶する反リベラリズムである、というのだ。

　　『The Scotsman』紙や『Edinburgh Evening News』紙で記事を書くトマス・マッケイ氏は、メローニ氏を「右翼」と断定せず、報道媒体によって様々だ、と述べている。(Thomas Mackay, 'What is Fascism? Italian election won by Giorgia Meloni, Italy's reportedly far-right leader who denies fascist claims', The Scotsman, 26 September 2022.) なるほど、「FdI」は中道右派と呼べるが、国家全体主義を目指すファシスト政党とか、ナチスの如き****政党じゃないだろう。

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(左 : 国王のフェリペ6世 / 中央 : レオノール王女 / 右 : レティシア妃)

　　かつて、スペインのフランコ将軍は、歐米諸国のリベラル派や左巻きの大学教授から、「ファシスト」の****者と呼ばれたが、このナショナリスト指導者のお陰で、スペインは君主政に戻る事が出来たのだ。現在、スペインの庶民はほぼ王政支持者で、国王のフィリペ六世とレティシア妃に忠誠と敬意を示している。もし、ファランヘ党の****政府、すなわちフランコ将軍の「****体制」が無く、共産党(PCE)や社会労働党(PSOE)の人民戦線が天下を取り、「人民共和制」となっていたらブルボン王朝の復活は無かったぞ。(フランコ将軍に関しては「過去記事」を参照。)

Franco 323( 左 / フランシスコ・フランコ将軍)
　　部外者である歐米の左翼知識人は、勝手な理想で「人民政府」を望んでいたけど、スペインの庶民はカトリックの君主国を選んでいたのだ。これは日本にも当て嵌まることで、昭和時代、社会党に票を入れていた中高年の左翼国民は、現在「ダンマリ」を決め込んでいる。だいたい、民衆を弾圧する“ファシスト”の“ナショナリスト”政権が一般国民の幸せを考え、結果的に庶民から支持されるなんて、おかしいじゃないか ! フランコ将軍を貶していた知識人は責任を取ったのか? 平成時代、民主党の政権奪取を喜び、「素晴らしい日本」を期待していたジャーナリストは、匿名で提灯記事を書き連ねたが、無惨な結果を目にしても尻込みをした。しかし、彼らが筆を折ることはなく、「過去」を水に流して赤い褌を締め直しただけだ。訊くだけ野暮だが、令和の日本人は、あの鳩山由紀夫や菅直人の再登板を望んでいるのか? 朝日新聞や毎日新聞が凋落したのも当然だ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68910994.html
7：777 :
2022/10/10 (Mon) 05:37:32: 2022.10.10XML
露軍は軍事作戦のステップアップに合わせ、エース的将軍を統括司令官に据えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210090001/

　ロシア国防省は１０月８日、新たにロシア領となったドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャでの戦闘をセルゲイ・スロビキン大将が統括して指揮すると発表した。ロシア軍の中でエース的な存在だと言われるスロビキンは第２次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、２月２４日に始まった軍事作戦では南部地区を指揮していた。木の葉が落ちる冬にロシア軍は軍事作戦をステップアップさせると言われていたが、それに合わせて司令官を変えたようだ。

　９月中旬、ルガンスクの西側にあるハリコフへキエフ政権の部隊が攻め込んだ。「反転攻勢」と西側の有力メディアは宣伝したが、戦闘の末というわけでなく、ロシア軍が撤退したのを見てのことだった。現地軍やチェチェンの部隊も包囲される事態を避けるために撤退している。この地域はステップ（大草原）であり、隠れることが困難。ロシア軍は制空権を握り、高性能ミサイルも保有しているわけで、ステップへ入り込んだ部隊は格好の攻撃目標になってしまう。こうした状況は今も続いている。

　スロビキンがドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの戦闘全般を指揮することは９月の段階で内定していたはずで、ハリコフからの撤退は新司令官の判断が影響しているのだろう。不十分な戦力で戦略的な意味が大きくない地域を無理して守る意味はないと考えても不思議ではない。

　併合の手続きが終わればドンバス、ヘルソン、ザポリージャをロシア政府はこの地域をロシア領とみなす。軍事作戦は「友好国への支援」から「祖国防衛戦争」へ変わり、その中身も違ってくるはずだ。ウラジミル・プーチン大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表。近日中に２０万人以上の戦闘員を新たに投入するとしている。戦力はこれまでの倍になるわけだ。

　ロシア軍が本格的な戦闘を始める可能性が高いが、それに合わせるかのようにして、ウォロディミル・ゼレンスキー政権は兵力を新たな国境線近くへ集結させているという。総動員体制で兵士を集めているほか、約３０カ国から傭兵が集まっているとも伝えられている。　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。

　アメリカの特殊部隊はＣＩＡと連携して動くことが少なくない。ベトナム戦争で行われた住民虐殺作戦「フェニックス・プログラム」はＣＩＡと特殊部隊がアメリカの正規軍とは別に実行している。

　第２次世界大戦の終盤、アメリカとイギリスの情報機関はレジスタンス対策としてゲリラ戦部隊「ジェドバラ」を組織した。戦後、その人脈が母体になってＣＩＡと特殊部隊は作られている。出自が同じなのだ。

　アメリカとイギリスの支配層は大戦後、ヨーロッパを支配するためにＮＡＴＯを組織したが、その内部で破壊活動を目的とする秘密部隊が作られたことを本ブログでも書いてきた。１９６０年代から８０年代にかけてイタリアで極左を装って爆弾テロを繰り返したグラディオはそうした秘密部隊のひとつ。フランスでクーデターやシャルル・ド・ゴール暗殺を試みたＯＡＳ（秘密軍事機構）も関係している。そうした闇を抱えているＮＡＴＯに対し、ゼレンスキー大統領はロシアへの先制核攻撃を求めた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210090001/
8：777 :
2022/10/12 (Wed) 17:33:59: 【真相はこうだ！】用田和仁～緊急特番：ウクライナは勝利するのか？[R4/10/12]
https://www.youtube.com/watch?v=hFsROehIFB8

　ゲスト：用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監陸将）
9：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/26 (Thu) 22:03:16: 【桜無門関】馬渕睦夫×水島総第46回「NATOに遣い潰されるウクライナ、ディープステートは“次”の選挙と紛争を物色中」[桜R5/1/26]
https://www.youtube.com/watch?v=fL8kIDhbOjM
10：777 :
2023/05/27 (Sat) 09:10:28: 2023.05.26XML
ウクライナで敗れたネオコンは戦争に活路を求める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260001/

　東アジアでの軍事的な緊張を高めているジョー・バイデン政権から中国問題の中心人物が離れようとしていることに注目する人がいる。ウェンディ・シャーマン国務副長官が今年の夏に退任すると伝えられているが、それにとどまらずNSC（国家安全保障会議）で中国担当シニアディレクターを務めてきたローラ・ローゼンバーガー、そして国務副次官補として中国と台湾の問題を担当するリック・ウォーターズも退任するようだ。

　バイデン政権における軍事戦略の責任者はジェイク・サリバン国家安全保障補佐官だろう。つまりサリバンの立てた戦略が失敗、アメリカの支配システム崩壊を早めているだけでなく、彼自身の立場も危うくしている。

　第2次世界大戦後、アメリカでは金融資本と結びついたシオニスト、つまり米英の帝国主義者が国際戦略を動かしてきた。ネオコンもその中から現れたと言える。ウィンストン・チャーチルが「最初のネオコン」と呼ばれる一因はそこにあるのだろう。

　ウクライナを戦乱の中へ投げ込んだものネオコンだ。2010年の大統領選挙で東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチが当選、それを嫌ったアメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、14年2月にヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。ウクライナの東部や南部では7割以上がロシア語を話し、東方正教会の信徒が多く、ヨーロッパ志向の強い西部とは違う。西部は歴史的にナチズムとの関係も深い。

　年が明けるとネオ・ナチが前面に出て暴力的な様相を強め、そのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　そうした展開の中、EUは混乱を話し合いで解決しようとしたが、これに怒ったのがアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補。ウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

　ヌランドは副大統領だったジョー・バイデンや彼の国家安全保障補佐官を務めていたサリバンと連絡をとりあっていた。この3名がウクライナにおけるクーデター工作の中核グループだったということだ。このグループは現政権でも健在。そこにアントニー・ブリンケン国務長官が加わっている。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したということだ。

　ヤヌコビッチを支持していた東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施されて95％以上が賛成（投票率は80％以上）する。オデッサでは反クーデター派の住民をネオ・ナチが虐殺、東部のドンバスでは内戦が始まった。

　バイデン、ヌランド、サリバン、ブリンケンを含むネオコンのグループ、その背後にいる金融資本はバイデン政権誕生の直後に「ルビコン」を渡った。撤退は許されないのだが、彼らはロシアや中国を簡単に倒せると信じていたようだ。西側の有力メディアはその前提でストーリーを組み立てていたのだが、現実は違った。見通しの間違いを取り繕うために嘘をついてきたが、それも限界に達している。

　軍事的に重要な場所だということもあり、ウクライナ軍とロシア軍はバフムート（アルチョモフスク）で数カ月に渡り、激しい戦闘を繰り広げてきた。ロシア側は傭兵会社とされるワグナー・グループの部隊が戦ってきたが、その会社を率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムートの「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。

　その際、プリゴジンはセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人であり、ミジンチェフはネオ・ナチのアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）が占領していたマリウポリの解放作戦を指揮していた。

　そこで、反クーデター派の住民を人質にし、暴行を働き、虐殺していたネオ・ナチを支持してきた人びとにミジンチェフは嫌われている。5月4日からワグナー・グループの副司令官に就任しているが、実際の司令官はミジンチェフだったのではないかという見方もある。

　バフムートでアメリカ／NATOが操るウクライナ軍がロシア軍に敗北したわけだが、これはウクライナ全体の戦闘でもアメリカ／NATOが敗れたことを意味する。

　すでにイギリスが提供した巡航ミサイル「ストーム・シャドー」による攻撃を開始しているが、撃墜されているようだ。被害が聞こえてこない。バイデン政権はウクライナに対するF-16戦闘機の供給を容認したが、5月21日のインタビューでサリバンはクリミアに対する攻撃を容認する発言をし、ロシア側の反発を招いた。

　5月25日にはアメリカ／NATOがウクライナへ供給した3隻の無人艇が天然ガスをハンガリーやトルコへ運んでいる「トルコ・ストリーム」を警備していたロシアの艦船を攻撃、1隻の無人艇が衝突したようだが、爆発しなかったようだ。

　この攻撃を実行するためにはロシアの艦船がどこにいるかをリアルタイムで知る必要がある。その情報をウクライナへ提供してたとみられているのがアメリカのドローン「RQ-4（グローバルホーク）」。攻撃当時、近くを飛行していた。同じ頃、バルト海ではアメリカのB-1爆撃機2機がロシア領空付近を飛行し、ロシア戦闘機に迎撃されている。

　昨年9月26日から27日にかけての間に天然ガスを運ぶ2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が破壊され、天然ガスが流出した。ロシアとドイツがバルト海に建設したものだ。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りて実行したと書いている。彼によると、アメリカのバイデン大統領は2021年後半にサリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申したという。

　こうした中、注目されているのがNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」。6月12日から23日まで実施されるNATO史上最大の空軍展開演習で、25カ国から最大1万人が参加、派遣される航空機は220機に達するという。敗北を容認できなネオコンが正気だとは思わない方が良い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260001/
11：777 :
2023/06/01 (Thu) 18:23:55: 【討論】ウクライナと世界の行方が視えて来た[桜R5/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=p3vjWMge6Ig

パネリスト：
　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監陸将）
　山口敬之（ジャーナリスト）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
12：777 :
2023/09/06 (Wed) 04:11:21: 2023.09.06XML
金正恩労働党委員長が9月10日からロシアを訪問、軍事を含め両国の関係強化へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309050000/

　アメリカは8月29日、日本と韓国を引き連れ、朝鮮半島沖で合同ミサイル防衛訓練を実施した。その前、8月18日にジョー・バイデン米大統領は韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招いて軍事問題について話し合い、その直後にアメリカ軍は自衛隊とオーストラリア軍を引き連れて南シナ海で洋上演習を、また韓国軍と乙支フリーダム・シールドをそれぞれ始めている。

　それに対し、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月10日から13日に開催が予定されているEEF（東方経済フォーラム）に出席するため、ロシアのウラジオストクを訪問すると伝えられている。ウラジミル・プーチン政権は朝鮮との関係を強めつつあり、7月25日にはセルゲイ・ショイグ国防相に率いられたロシアの軍事代表団が朝鮮を訪問、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席していた。この3カ国は今後、軍事的なつながりも強めそうだ。

　このように現在、東アジアの軍事的な緊張が高まっているのだが、その切っ掛けを作ったのは菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。

　1972年9月に田中角栄と周恩来が日****同声明に調印しているが、その際、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。その合意を破ったのだ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問、「ひとつの中国」政策を行動で否定した。1972年2月に大統領だったリチャード・ニクソンが北京で中国を「唯一の正当な政府」と認めたところから始まったアメリカと中国の友好的な関係を傷つける行為にほかならない。

　軍事的な緊張が高まる東アジアで最も好戦的な姿勢を見せている国は日本だろう。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだと考えている。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　日本政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも****できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。それだけ事態は逼迫しているということになる。

　バイデン政権が東アジアで軍事的な緊張を高めている理由のひとつはウクライナにおける戦いでアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたという事実がある。

　ウクライナにおける戦闘でアメリカ／NATOに支援されたクーデター体制軍が負けることは明らかで、有力メディアと使って「ウクライナが勝つ」と宣伝してきたジョー・バイデン政権の求心力は衰えてきた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のスポンサーだったイホル・コロモイスキーが最近、逮捕された。ゼレンスキーにはイギリスの情報機関MI6という後ろ盾が存在しているが、ここにきて反ロシアのネオ・ナチが暴走気味だ。

　ゼレンスキー政権が今年6月4日に「反転攻勢」を始めるが、戦況を考えれば、この作戦が成功するはずはなく、予想通りに失敗した。その事実をアメリカの有力紙も認めざるをえなくなっている。例えばワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた。

　武器弾薬が枯渇、兵士も足りないことからアメリカ／NATOはウクライナ軍に無謀な突撃を繰り返す「玉砕戦法」を命令、ロシア軍を疲弊させ、その上で温存していた「精鋭部隊」を投入するつもりだったようだが、そうした状況を作れないまま「精鋭部隊」を使わざるを得なくなっているとも言われている。その精鋭部隊もすでに殲滅された。第2次世界大戦終盤の日本軍を見ているようだ。

　バイデン政権を担いでいるネオコンをはじめとする勢力が危機感を強めているもうひとつの理由はBRICSの影響力が拡大していることにあるだろう。アメリカがロシアや中国に負けていることを理解している世界の国々は、これ以上アメリカの理不尽な要求を受け入れたくないと考えている可能性がある。

　ニジェールでフランスの傀儡政権がクーデターで倒された後、クーデターを実行したリーダーのひとりで国土防衛国民評議会の副議長を務めているサリフー・ムーディー師団将軍はマリを訪れた際にワグナー・グループの幹部と会い、支援を要請したと伝えられた。

　同グループを率いていたエフゲニー・プリゴジンは8月23日、モスクワからサンクトペテルブルグへエンブラエル・レガシー600で向かう。その途中、その飛行機が墜落して死亡したとされている。

　8月21日から24日にかけてBRICSの年次総会が南アフリカのヨハネスブルグでは開かれ、金融問題が議論されていた。その会議にウラジミル・プーチンが参加することをアメリカは妨害したが、ビデオリンクで参加して重要なメッセージを発信していた。基軸通貨を発行する特権を利用して世界を支配してきたアメリカにとって、自らの支配システムを揺るがす事態が進展しているのだ。

　ウクライナでの戦闘でロシアを経済的に攻撃するため、アメリカは自分たちが管理している金融システムを利用した。そうした攻撃に対する対策を立てていたロシアは大きなダメージを受けなかったが、アメリカに対する世界の信頼度は大きく低下している。昨年以降、BRICSへの関心は爆発的に高まったという。アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦がBRICSに正式に加盟することを会議の主催者である南アフリカ共和国のシリル・ラマフォサ大統領は発表した。

　こうした会議が開かれている日にプーチンがプリゴジンを暗殺することはありそうにない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309050000/
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中露との戦争を想定しているなら、日本に地下要塞を建設しても不思議ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/

　アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招き、軍事問題について話し合った。中国やロシアとの戦争を想定、日米韓の三国軍事同盟を構築しつつあると言えるだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル****基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設された。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているが、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されている。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　ところが、昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

　アメリカの対中露戦争で日本は最前線の拠点、韓国は大陸侵攻の橋頭堡になる。琉球の併合、台湾への派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争という明治維新後の流れと同じになりつつある。

　日本が中国やロシアに向かってミサイルを****すれば、当然、反撃される。ウクライナでアメリカ／NATOは昨年3月にドンバスを軍事侵攻する予定で、住民を殺戮し、ロシア軍をドンバスへ誘い込もうとしていたという推測もある。

　そのドンバス周辺にアメリカ／NATOは2014年から8年かけて要塞線を築いていた。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルには、ソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていた。ソレダルの地下にある岩塩の採掘場は深さが150メートルから280メートル、空間の高さは30メートル、全長は200キロメートルに達し、鉄道も敷設されている。

　日本が攻撃されることを想定すると、同じように地下要塞を建設しようと考えても不思議ではない。都市部では50メートル程度、山間部では1400メートル余りの地下施設を建設、そこに高速列車を走らせようとするかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/