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ウクライナはナチズムに支配された国になりつつある。

1：777 :

2022/06/25 (Sat) 20:11:00

プーチン大統領のウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い：

【ゲスト：宇山卓栄先生】解説！ タッカーカールソンによるプーチンインタビュー　2024.02.21.
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/watch?v=ZDtC5h1BdMc


プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJDF9ZFIrooq7-ZHFPTbimpTyvTBmdrXi


プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本の「保守」 を論破します─タッカー・カールソンとの対談【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=nwZR4GePA1k



ウクライナとロシアの１００年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
クリススタイルチャンネル 2022/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=OXG-CTIPY7g

クリススタイルチャンネル ウクライナ侵攻 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLS5FwsmTs1-W1SaW4rf5L1Y9Ir9yXaoyp

なぜロシアはウクライナに侵攻しましたか？なぜウクライナ人は逃げないのですか？なぜ降伏しないのですか？ロシアのウクライナ侵攻について色々な質問が上がっていますがウクライナとロシアの100年の歴史を知ってたらほとんどの質問に答えが出ます。皆様に真実を知って欲しいので、特別な動画を作りました。できるだけ多くの日本人に知って欲しいのでSNSで広めて頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。


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ウクライナはナチズムに支配された国になりつつある。

2022.06.24XML
ウクライナ体制からネオ・ナチ以外が離脱、ナチズムの国になりつつある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206230000/

　ウクライナ軍の兵士が戦線から離脱、その理由をインターネット上で説明している（​ココ​や​ココ​や​ココ​や​ココ​）。​戒厳令や戦闘の最中、命令に従わなかった兵士を司令官が射殺しても構わないとする法案がウクライナ議会に提出​され、後に取り下げられたようだが、こうした法案が出てくるのは兵士の****が無視できなくなっているからだろう。ウクライナはネオ・ナチの影響下にある国ではなく、ナチズムに支配された国になりつつある。

　マリウポリのアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）はウォロディミル・ゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていたようだが、大多数の兵士が投降、人質になっていた住民が解放された。その住民はネオ・ナチ軍の実態をカメラの前で証言、西側の有力メディアが展開していた「報道」が嘘だということが明確になっている。

　そうした住民が証言する様子を撮影した映像を西側の有力メディアは避けていたが、ドイツの有力な雑誌「​シュピーゲル​」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えた。ところがすぐに削除する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版と削除部分の映像：​ココ​）

　その前から、​脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言​、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、​一部の映像はインターネット上に残っている​。

　その後も​脱出した市民の声​が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、ドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレットが有名だが、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいたという。こうした人びとによって事実が伝えられ始めるにつれ、​情報統制が強化されている​。

　兵士の離脱が続いている一因は、現在のキエフ体制が国民に支持されていないということもある。ゼレンスキー大統領は選挙で圧勝したが、それには理由がある。

　例えば「コメディアン」として彼の良いイメージを国民に植え付けていたほか、キャンペーン期間中、腐敗の根絶、進歩、文明化、そしてドンバスとの和平実現といった公約が受け入れられたということもあった。ネオ・ナチ、つまり西側の政策に従わないと宣伝していたのだ。国民はネオ・ナチ体制にうんざりしていたのである。

　しかし、大統領に就任してからゼレンスキーはネオ・ナチに従う。今年に入ってからドンバスへの本格的な攻撃を計画していた可能性が高いことは本ブログでも指摘してきた。

　ロシア軍の攻撃が始まった後、ウクライナ政府にも話し合いで解決しようとする人がいた。そのひとりがボロディミル・ストルクだが、3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されている。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見された。ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われている。

　4月7日に​フィリップ・ブリードラブ元NATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言​したという。ロシアとの核戦争を恐れるなということだ。その2日後に​イギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問したが、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まった​ようだ。

　4月21日に​ミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っている​。処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともしていた。それだけ民心がゼレンスキー政権から離れている。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとであり、それはアメリカやイギリスの政府の政策でもある。

　現在のキエフ体制は2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用してビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒して始まった。ヤヌコビッチの支持基盤である東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、東部にあるドンバス（ドネツクとルガンスク）でクーデター軍と反クーデター軍との戦闘が続いている。

　クーデター後、ウクライナではネオ・ナチが幅を利かせ、ベルクト（警官隊）の隊員は命を狙われていた。軍やSBUの隊員、特にベテランの中にはクーデター政権に従うことを拒否した人が少なくなかったようで、ドンバスの反クーデター軍へ合流した人もいると言われている。

　SBUは早い段階で粛清が進み、今ではCIAの下部組織になったが、軍にはネオ・ナチ体制に従えない兵士もいるようだ。そして現在のような状況になっている。親衛隊の人質になっていた住民も兵士がネオ・ナチに殺されていたと話している。

　下準備は別として、クーデターは2013年11月に始まった。その中心になったのはドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーらによって組織された「右派セクター」。その直前まで「三叉戟」と呼ばれていた団体がベースになっている。

　クーデター直後の2014年3月、ヤロシュは声明を発表し、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明した。ヤロシュが率いる右派セクターは2014年5月2日、オデッサで反クーデター派の市民を虐殺している。5月5日に内務省の親衛隊で中核になる「アゾフ大隊」が組織されるが、中心になるのは右派セクターだ。

　5月9日にキエフ体制はドネツクのマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を虐殺。そうした軍事的な圧力の中、5月11日にドンバスでも自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受け、ドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。マリウポリは戦略上重要な場所で、アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）の拠点になる。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りしたが、その日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆している。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の学生だった時、ワシル・イワニシン教授から学んでいる。この教授はステパン・バンデラ派のOUN-B人脈が組織したKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属していた。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になる。このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。その当時、アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。この段階でネオ・ナチはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団と連携していたと言えるだろう。そして昨年11月、ヤロシュはウクライナ軍参謀長の顧問に就任した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206230000/


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2022.06.22XML
露国の大統領報道官は米国のTV番組で「西側を再び信用することはない」と明言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206220000/

　ロシアの​ドミトリー・ペスコフ大統領報道官はMSNBCの番組で「西側を再び信用することはない」と明言​した。ソ連時代、ミハイル・ゴルバチョフはアメリカやヨーロッパの支配層を信用するという致命的な失敗を犯したが、ウラジミル・プーチン政権になってもその「信仰」から抜けきれていなかったようだ。

　ヨシフ・スターリンと対立していたニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属していたゴルバチョフは西側の「民主主義」を信じ、アメリカの支配層を信頼していた。歴史や世界情勢に関し、無知だったと言えるだろう。そのゴルバチョフの周辺にはジョージ・H・W・ブッシュを含むCIA人脈と結びついていたKGBの中枢グループが取り巻き、操られていた。自分の置かれた状況に気づいたときは手遅れだったわけである。ゴルバチョフは排除され、実権を握ったボリス・エリツィンはソ連を解体した。

　それから間もない1992年2月にネオコンは「DPG草案」として世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成する。その時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュだ。

　エリツィン体制は10年近く続くが、21世紀に入るとプーチンのグループがロシアを曲がりなりにも再独立させる。その隣国、ウクライナでは2004年の大統領選挙でビクトル・ヤヌコビッチが当選した。

　そこでアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は介入、ヤヌコビッチを排除するため、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を展開、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコにすげ替えた。

　しかし、ユシチェンコの新自由主義的な政策は西側の巨大資本と結びついた腐敗グループを富ませるだけで庶民は貧困化。そこで2010年の大統領選挙でもヤヌコビッチが当選、再びヤヌコビッチを排除するために13年から14年にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。その際、最前線でクーデターを指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。クーデターの直後、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部でクーデター政権は住民を殺戮している。

　ウクライナでクーデターがあって間もない2014年6月、プーチンの側近と考えられているセルゲイ・グラジエフはアメリカの行動を的確に見通す発言をしている。

　ナチスの焚きつけられ、反ロシア感情を植え付けられたアメリカ／NATOがロシアを狙っていると指摘、ウクライナ軍をロシアとの戦争へ引きずり込むとしているのだ。

　また、ドンバスを制圧し、その後にクリミアへ矛先を向けるとグラジエフは主張、アメリカのビクトリア・ヌランドはオデッサでウクライナの手先に対し、クリミアを奪い取るため、50万人を投入してロシアと戦うことを期待していると語ったともしている。

　グラジエフは「冷戦」を「第3次世界大戦」と考えているが、アメリカの思惑通りに事が進むとウクライナで「第4次世界大戦」が始まり、戦火はユーラシア大陸へ広がると見通していた。その戦争でアメリカがターゲットにするのはロシアだけでなくヨーロッパや中国も含まれ、日本や朝鮮半島も戦争に巻き込まれると指摘するが、これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに合致する。

　プーチンの周辺には西側の計画を理解している人は少なくなかったものの、エリツィン時代から経済を支配している勢力は西側と友好的な関係を維持しようとしていた。買収や恫喝をしながら表面的な話し合いで時間を稼ぎ、締め上げていくという手法は米英の常套手段。米英の支配層は約束を守らない。

　恫喝外交を継承したジョー・バイデン政権のウェンディ・シャーマン国務副長官は1月10日にジュネーブでロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官と会談、安全保障問題について話し合ったようだが、合意には至らなかった。こうしたことの繰り返しだ。

　ソ連消滅後、アメリカ政府は約束を守らずにNATOを東へ拡大させ、ついにウクライナへ到達しようとしている。こうした状況を容認できないとロシア政府はアメリカ政府に抗議してきたが、バイデン政権は無視してきた。

　その一方、バイデン政権は2021年1月に誕生して以来、ウクライナ周辺で挑発的な行動を繰り返してきた。例えば、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させてロシアを挑発。

　4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。4月5日にはウクライナのゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。

　そのトルコはウクライナでアメリカと連携、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ物資を輸送、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入る。

　4月10日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めている。

　その直前、4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、と政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。

　その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセル。

　そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方で​ネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任​したと伝えられた。

　​6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする多国籍軍が黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施​したが、これには日本も参加している。

　シー・ブリーズに参加するために黒海へ入っていたイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」は6月23日にオデッサを出港した後、ロシアの領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近。それに対してロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。この爆弾は模擬弾ではなく実戦用。その直後にディフェンダーは領海の外へ出た。

　当初、イギリス海軍は警告の銃撃や爆弾の投下はなかったと主張したが、問題の駆逐艦に乗船していた​BBCの記者ジョナサン・ビール​が周囲にロシアの艦船や航空機がいて、銃撃音や爆弾を投下した音を聞いたと伝えている。

　6月24日にはオランダのフリゲート艦「エバーツェン」がクリミアへ接近したが、ロシア軍がSu30戦闘機とSu-24爆撃機を離陸させると、領海を侵犯しないまま、すぐに離れていった。

　12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。

　一方、ウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強めている。ゼレンスキー大統領は外国の軍隊が領土内に駐留することを議会に認めさせ、キエフ政権側で戦う外国人戦闘員にウクライナの市民権を与えることも議会は認めた。またCIAがウクライナ軍の特殊部隊を秘密裏に訓練しているとする情報も伝えられている。

　しかし、2014年から始まったウクライナでの戦争はロシアの勝利で終わりそうだ。ドイツのシュピーゲル誌によると、​同国のBND（連邦情報局）はウクライナ側の抵抗が7月までに終わ利、8月にはロシア軍がドンバス全域を制圧すると見通している​。これはドイツの一般的な見方のようだ。キエフ政権の「国賊狩り」や為替相場の動きを見ても、この見方は正しいように思える。

　これまでアメリカは自分たちが不利になると「話し合い」を持ちかけて時間を稼ぎ、反撃の態勢が整うと攻撃するということを繰り返してきた。アメリカの元政府高官から「いい加減にロシアは学べ」と言われるほど「お人好し」だったのだが、ここにきてやっとロシアは学んだ、あるいは米英とつながっている勢力の排除に成功したのかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206220000/


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2022.06.20XML
露国の殲滅に執着、ウクライナの戦乱を解決する意思のない欧米に露国は見切り
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206200000/


　ウクライナの20％をロシア軍が支配しているとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は語っている。キエフ側の親衛隊が行ってきた住民を人質に取る作戦も限界に達し、ドンバス（ドネツクとルガンスク）のほぼ全域を現地軍やロシア軍が制圧、掃討作戦を展開しているようだ。

　ドイツのシュピーゲル誌によると、​同国の情報機関「BND（連邦情報局）」は7月までにウクライナ側の抵抗が終わると分析​している。そして8月にはロシア軍がドンバス全域を制圧すると見通している。

　そこで早急にHIMARS（高機動ロケット砲システム）やM270 MLRS（M270多連装ロケットシステム）のような高性能兵器を供給するように求める声が出ている。アメリカはHIMARSを、またイギリスはM270 MLRSを引き渡すとしている。両国はそれぞれの射程距離を約80キロメートルだとしているが、最大射程距離は約300キロメートルだ。

　ゼレンスキー政権やポーランド政府のほか、アメリカのジョー・バイデン政権やイギリスのボリス・ジョンソン政権は軍事的な緊張を高めようとしているが、EUの内部にはそうした好戦的な方針を嫌がっている国もある。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、現在、ウクライナで行われている戦争は短期的に見ても2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使って実行したキエフにおけるクーデターから始まる。

　クーデターの前、ウクライナは経済的に厳しい状況にあった。新自由主義的な政策を続けていたひとつの結果だ。それを打開するため、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領はロシアが提示した良い条件の提案に乗ろうとしたのだが、それをアメリカの支配層は許せなかった。そしてクーデターを仕掛けたわけだ。

　ヤヌコビッチの支持基盤だったクリミア、ドンバス、オデッサなど東部や南部の住民はクーデター政権を認めず、住民投票でロシアとの統合（クリミア）、自治（ドネツク）、独立（ルガンスク）を決める。

　そのうち重要な軍港があるクリミアの要求をロシアは受け入れたものの、ドンバスの要求をロシアは受け入れない。2014年9月に締結された停戦を定めた「ミンスク合意」で足れりとしたのだが、ネオ・ナチは無視。約束は守らないアメリカは加わっていない。2015年2月には「ミンスク合意2」が締結されたが、それでもキエフ政権側からの攻撃は続き、1万3000人とも1万4000人とも言われるドンバスの住民が殺されている。

　そして今年2月19日、ウクライナの政治家である​オレグ・ツァロフは緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し​、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らした。

　そのアピールによると、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしているとされていた。ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、つまり皆殺しにするというのだ。西側から承認を得ているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　後に​ロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていた​としている。

　3月に攻撃が実行された場合、ドンバスでは大多数の住民が虐殺されて証言することはできなかった可能性がある。ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺され、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けることになっただろう。こうした「浄化」作戦をキエフ側が実行する直前にロシア軍は動いたことになる。

　これまでウラジミル・プーチン政権は話し合いを優先、核戦争を回避しようとしてきた。その背景には「欧米の民主主義」に対する盲目的な信奉があったのかもしれない。それでミハイル・ゴルバチョフは致命的な失敗を犯したのだ。

　その結果、旧ソ連圏の庶民は塗炭の苦しみを見ることになり、欧米信奉から抜け出したようだが、ロシアのエリートは欧米信奉から抜けきれていなかったようである。

　しかし、プーチンのブレーンとして知られるセルゲイ・グラジエフはウクライナでクーデターがあって間もない2014年6月、アメリカの行動を的確に見通していた。

　ナチスの焚きつけられ、反ロシア感情を植え付けられた非常に強力な軍事機構、つまりアメリカ／NATOがロシアを狙っていると指摘、ウクライナ軍をロシアとの戦争へ引きずり込み、ドンバスを制圧した後にはクリミアへ矛先を向けると主張。またアメリカのビクトリア・ヌランドはオデッサでウクライナの手先に対し、クリミアを奪い取るため、50万人を投入してロシアと戦うことを期待していると語ったとしている。

　アメリカの思惑通りに事が進むと「第4次世界大戦」が始まり、戦火はユーラシア大陸へ広がると見通す。グラジエフは「冷戦」が「第3次世界大戦」だと考えている。次の戦争でアメリカがターゲットにするのはロシアだけでなくヨーロッパや中国も含まれ、日本や朝鮮半島も戦争に巻き込まれると指摘した。

　アメリカやイギリスの支配層は次の世界大戦も第1次や第2次と同じようにユーラシア大陸が主戦場になり、イギリスやアメリカは戦火に巻き込まれないと思っているかもしれない。ユーラシア大陸の人びとが互いに殺し合い、自分たちは無傷で生き残ると信じている可能性がある。

　ロシアのエリート層の少なくとも一部は2014年6月の段階でこのように見通していた。実際、アメリア政府の政策はロシアよりEUが受けるダメージが大きい。

　それにもかかわらずEUのエリートはアメリカ支配層の命令に従い、破滅へと向かっている。そうした様子を見て、プーチン政権はここにきてEUに見切りをつけたようで、EUの優先順位は高くないと明言、中国重視を明確にしている。ボリス・ジョンソン首相やリズ・トラス外相がロシアを倒し、屈服させると公言しているイギリスと交渉する余地はないとも​セルゲイ・ラブロフ露外相は語っている​。

　ジョー・バイデンは大統領に就任して間もない頃にルビコンを渡ったが、このギャンブルは失敗した可能性が高い。日本もアメリカやEUと運命を共にするのだろう。今の状態で次の冬を日米欧が乗り越えることは難しいという見方もあり、夏から秋にかけて何らかの動きがあるかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206200000/


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2022.06.26XML
米が始めた露への「制裁」で露は影響を受けず、独が危機的な状況に陥った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206250001/

　ドイツのエネルギー不足は深刻な事態になってきた。自動車産業をはじめとする製造業が致命的な打撃を受けるだけでなく、社会生活に深刻な影響を及ぼすと懸念する声が高まっている。自分たちがロシアに対して始めた「制裁」の結果であり、事前に予測されていたことだが、それでも強行したのはアメリカの命令に逆らえなかったからだろう。

　アメリカ政府はロシアに対する「制裁」として、西側諸国の影響下にあるロシアの資産を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限、さらにSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。​こうした経済戦争をジョー・バイデン政権が計画したのは昨年11月のことだと伝えられている​。

　ネオ・ナチのリーダーでNATOの秘密部隊に属していると言われているドミトロ・ヤロシュがウクライナ軍参謀長の顧問に就任したのも2021年11月。これによってアメリカはネオ・ナチを介してウクライナ軍を指揮下に置いたと言えるだろう。ロシア軍が巡航ミサイルなどでウクライナに対する攻撃を始めた2月24日よりはるか前の出来事である。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナを舞台にしたアメリカとロシアの戦争が始まったのは2013年11月のこと。そこから2014年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってキエフでクーデターを実行、2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。ウクライナで戦争を始めたのはアメリカにほかならない。勿論クーデターは憲法に違反した行為だ。

　ヤヌコビッチの支持基盤はウクライナの東部や南部で、そこにはクリミア、オデッサ、そしてドンバス（ドネツクとルガンスク）も含まれている。当然、そうした地域の住民はクーデターに反発、抗議活動を始めた。そして住民投票が実施され、クリミアではロシアとの統合、ドネツクでは自治、そしてルガンスクでは独立を決める。この事実を認めたくない人びとは例によって「不正」を主張することになるが、国外からも監視グループが入るなど公正なものだったと言える。

　こうしたヤヌコビッチの支持基盤を制圧するためにオバマ政権は軍やネオ・ナチを使い、オデッサでは反クーデター派の住民を虐殺し、ドンバスでは戦争が始まった。市民が平和に暮らせているのは対応が早かったクリミアだけである。ジョー・バイデン政権は戦闘が続いているドンバスの制圧を目指し、軍事的な挑発を続けてきた。

　ロシア軍が回収した文書によると、今年3月にキエフ政権はドンバスに対する軍事作戦を開始して制圧、反クーデター派を一掃する予定だった。クーデター以来、ロシア軍の攻撃に関係なくアメリカ政府は兵器や戦闘員をウクライナへ送り込んでいた。

　バイデン政権が仕掛けた「制裁」でドイツを含むEUだけでなく、日本も深刻なダメージを受けようとしている。その一方、中国はロシアから天然ガスや石油の輸入量を大幅に増やし、​ロシアの貿易収支は悪化していない​と報道されている。今後、ロシアはBRICSとの貿易を積極的に増やす意向のようだ。

　2015年以降、中国とロシアは「戦略的同盟関係」に入った。そして今年3月下旬、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は中国を訪問して王毅外交部長らと会談している。

　その際、​記者から中露関係の限度について質問された外交部報道官の汪文斌は無限と答えた​。中露の協力、平和への努力、安全保障、覇権反対で両国の関係は無限だというのだ。要するに両国はアメリカとの戦いで無限の協力をするということだろう。

　そのアメリカはインド・太平洋の地域でイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本と軍事的に協力することを明確にしている。​2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定​しているが、そうした島々にASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）が配備されると見られているが、これは中国やロシアとの戦争を想定してのことだ。

　おそらく、アメリカ軍にとって辺野古の基地は計画から外れている。重要なのは与那国島、奄美大島、宮古島、そして石垣島のミサイル基地であり、中国とロシアが軍事的な協力を強めるとグアムは安全でなくなるため​テニアン島に新しい空港を建設​しているようだ。日本人が辺野古に気を取られている間に国際情勢は大きく変化した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206250001/

2：777 :

2022/06/25 (Sat) 20:14:44

プーチン大統領やサダム・フセイン、カダフィ大佐を悪魔化する西側の報道はすべてデマ
湾岸戦争の時も、イラク戦争の時もすべて広告代理店が悪質な捏造報道をしてイラクの英雄 サダム・フセインを悪魔化していました。今回も同じです。

真実は

ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220429baud.htm

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220408bucha.htm

【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31]
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg&feature=emb_title

【伊藤貫の真剣な雑談】第６回 伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14]
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その１、キエフ公国～ソビエト連邦建国まで』
https://www.youtube.com/watch?v=H7Y537GyIkc

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その２、第2次世界大戦～現在まで』
https://www.youtube.com/watch?v=0wAcNSxZZq4
3：777 :

2022/06/25 (Sat) 20:16:33


キッシンジャー「ウクライナを領土の一部を放棄しても早期停戦をすべき」
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14009757

キッシンジャーの正体
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14006934

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14006933
4：777 :

2022/06/25 (Sat) 20:41:30


伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14003152

【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg

【伊藤貫の真剣な雑談】第６回 伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM

【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」[桜R4/6/25] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vd1jg5gcE3s
5：777 :

2022/06/29 (Wed) 06:11:28


2022.06.29XML
米英の情報機関と特殊部隊は第2次世界大戦の終盤からソ連／ロシアと戦っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206290000/

　​ウクライナの特殊部隊「シャーマン大隊」がロシア領内へ侵攻、ロシアの重要な基盤施設を破壊する作戦を実行​したとイギリスのタイムズ紙は伝えた。石油精製施設、兵器庫、通信施設などが目標になった可能がある。

　アメリカのバラク・オバマ政権がウクライナでクーデターを成功させてビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したのは2014年2月のことだった。​その翌年からCIAはウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練している​と伝えれられている。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、​CIAだけでなく、イギリス、フランス、カナダ、リトアニアの特殊部隊員がウクライナ国内で活動している​。主に首都のキエフで活動しているとされているが、ドンバス（ドネツクとルガンスク）にもいるようだ。

　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナで取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加していると伝えていたが、こうしたことも続いているだろう。​アメリカ陸軍の第10特殊部隊グループはドイツで訓練の準備を秘密裏に進めている​ともいう。

　ウクライナではネオ・ナチだけでなく、西側の情報機関や特殊部隊も戦闘に参加しているのだが、第2次世界大戦後、アメリカの情報機関と特殊部隊は正規軍と別に軍事作戦を展開してきた。

　ナチスに支配されていたドイツは1941年6月、全戦力の4分の3を投入してソ連に向かって軍事侵攻を開始した。「バルバロッサ作戦」だ。ドイツ軍は1941年7月にレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。

　この展開を見たアドルフ・ヒトラーは10月3日の段階でソ連軍の敗北を確信、再び立ち上がることはないとベルリンで語った。イギリスも同じ見方で、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイはモスクワの陥落は3週間以内だと推測している。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　フランクリン・ルーズベルト米大統領はソ連に対して信教の自由を要求、それを受け入れれば助けると伝えていたというが、ウィンストン・チャーチル英首相はソ連を敵視、敗北を願っていた。（前掲書）

　しかし、米英の見通しとは違ってドイツ軍は攻めきれない。1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まっていたが、11月になるとソ連軍の反撃でドイツ軍25万人は完全包囲され、43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏した。

　この展開を見て慌てた米英両国は1943年5月にワシントンDCで会談し、7月に両国軍はシチリア島に上陸した。「ハスキー計画」だ。

　この大戦でヨーロッパ各国の軍隊は事実上、ドイツ軍と戦っていない。戦ったのはレジスタンスだったが、その主力はコミュニスト。ドイツの敗北が決定的になると、西ヨーロッパでコミュニストの影響力が強まることを懸念したイギリスのSOEとアメリカのSOは1944年にフランスでゲリラ戦を目的として部隊を編成している。「ジェドバラ」だ。

　大戦後、ジェドバラの一部はアメリカの特殊部隊になり、一部は破壊工作機関のOPCになった。1950年に10月にOPCはCIAに吸収され、52年8月にはOPCが中心になって計画局が設置された。計画局は要人暗殺やクーデターなど秘密工作を実行、その一端が1970年代に議会で明らかにされると作戦局に名称を変更、2005年にはNCS（国家秘密局）へ衣替えし、15年には再び作戦局へ戻った。

　情報機関の秘密工作を調査するため、1975年1月に上院に特別委員会が設置され、2月には下院でも特別委員会が設置された。上院の委員会はフランク・チャーチ議員が委員長に就任したことから「チャーチ委員会」と呼ばれている。下院の委員会は当初ルシエン・ネジ議員が委員長になるが、すぐにオーティス・パイク議員へ交代したことから「パイク委員会」と呼ばれる。

　こうした調査の過程で「フェニックス・プログラム」と名付けられた作戦が明るみに出た。1967年6月、NSC（国家安全保障会議）に所属していたロバート・コマーの提案に基づき、MACV（ベトナム軍事支援司令部）とCIAは共同で「ICEX（情報の調整と利用）」を始動させた。これはすぐ「フェニックス・プログラム」へ名称が変更になる。

　この作戦はCIAの命令に基づき、特殊部隊の隊員が動いた。その実働チームとして機能したのは、1967年7月に組織されたPRU（地域偵察部隊）という傭兵部隊。隊員の中心は凶悪犯罪で収監されていた囚人たちだったという。この作戦は「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だという。その後、CIAと特殊部隊はラテン・アメリカや中東でも似たような作戦に従事、そしてウクライナだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206290000/
6：777 :

2022/06/29 (Wed) 06:14:32



【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第40回
「グローバリストとの勝負は米中間選挙後に！」[桜R4/6/30]
https://www.youtube.com/watch?v=SFN2A6dyXV8
7：777 :

2022/07/02 (Sat) 08:16:52

あげ455
8：777 :

2022/07/14 (Thu) 04:42:02

2022.07.13XML
米国の命令に従って破滅の危機に直面して抵抗を始めたEU諸国を怒るウクライナ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207130000/

　アメリカ政府の命令に従ってEUはロシアに対する経済戦争を仕掛けたが、こうした事態を想定して準備してきたロシアは大きなダメージを受けず、EUが厳しい状況に陥っている。特にエネルギーと食糧の問題が深刻なようだ。

　ロシアのエネルギー資源が供給されなければ、EUは産業だけでなく社会の機能が麻痺、冬になれば多くの人が凍えることになる。こうした事態を「逆噴射」と表現する人もいるが、アメリカはロシアだけでなくEUも弱体化させようとしている可能性があるだろう。

　EUを支配しているエリートの主体は「貴族」で、イギリスの貴族と血縁関係にある人が少なくない。政略結婚の結果だが、そうしたことはアメリカの支配層にも当てはまる。こうした人びとにとって国境は邪魔な存在だろう。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除した。そのクーデターでアメリカ政府が手先として使ったのはネオ・ナチである。

　政権を取る前からナチスをウォール街の住人たちは資金面から支援、ドイツ軍がスターリングラードでソ連軍に降伏すると、ウォール街の代理人だったアレン・ダレスを中心とするグループはフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部と善後策を協議した。このことは本ブログで繰り返し書いてきたことだ。

　その後、大戦の最終盤からナチスの幹部た協力者の逃亡を助け、保護して雇用、後継者の育成も行った。育った後継者は1991年12月にソ連が消滅すると、出身国へ戻り、アメリカ支配層の手先として活動し始めた。そうした中でウクライナのネオ・ナチも登場してきたのだ。

　ロシアからEUへ天然ガスを運ぶバイプラインの多くはウクライナを通っている。ウクライナをアメリカが制圧することに成功すれば、天然ガスの輸送をコントロールすることが可能になる。EUからエネルギー資源の供給源を断ち、ロシアからエネルギー資源のマーケットを奪うことができると計算したわけだ。

　しかし、ロシアはクーデター直後から中国との関係を強化、パイプラインだけでなく鉄道や道路の建設を進め、今では「戦略的同盟関係」にある。アメリカはロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したが、すでにロシアはSWIFTに替わるSPFSを稼働させて、ロシアや中国を中心とするBRICSは自分たちの決済用通貨を作る動きがある。

　EUとロシアはウクライナを迂回するパイプラインを建設した。そのひとつがバルト海を通る「ノードストリーム1」で、これは2011年11月に開通している。

　それと同時に「ノードストリーム2」の建設が始まり、2021年9月には完成したのだが、アメリアの妨害で始動させられなかった。そうした中、ロシア軍のウクライナ攻撃が始まり、EUは始動を断念した。

　それでも「ノードストリーム1」は稼働してい他のだが、メンテナンスのために輸送量が大幅に減少。7月11日から輸送は停止した。コンプレッサーの装置をシーメンスが修理のために取り外し、カナダで修理して戻そうとしたところ、アメリカ政府の「制裁」で戻せなくなったことが原因だ。

　この状態が続くとEUは破綻、次の冬を越すことも困難だと見られていた。ウクライナ政府は装置を戻さないように求めていたが、自分たち存続が危うくなったEUがアメリカの命令に従い続けるとは限らない。すでにEUの庶民の間で反乱の兆しが見える。ここにきて修理した装置の返還が認められたようだが、その理由はその辺にあるだろう。

　この決定をウクライナの支配層は怒っている。ズビグネフ・ブレジンスキーが生まれたポーランドもロシア嫌いのエリートが多い。その一例がレフ・ワレサ。1980年8月にワレサたちはストライキを実施、その翌月に「連帯」を結成した。現在、ワレサはロシアの政治システムを変えるか、カラー革命で体制を転覆させるべきだと主張している。

　1982年6月にはロナルド・レーガン米大統領がローマ教皇庁の図書館で教皇ヨハネ・パウロ2世とふたりきりで会談、ジャーナリストのカール・バーンスタインによると、その大半はソ連の東ヨーロッパ支配の問題に費やされ、ソ連を早急に解体するための秘密工作を実行することで合意したというが、CIAとローマ教皇庁がポーランドなどソ連圏の国々に対する工作を本格化させたのは1970年代のこと。そうした工作でバチカン銀行（IOR／宗教活動協会）は工作の手先へ資金を秘密裏に供給していた。

　ところが、こうした不正送金が発覚してしまう。後にアンブロシアーノ銀行が約12億ドルの焦げ付きを抱えている事実が明るみに出るが、銀行からポーランドの反体制労組「連帯」へ不正な形で流れたと言われている。（David A. Yallop, “In God`s Name”, Poetic Products, 1984（デイビッド・ヤロップ著、徳岡孝夫訳、文藝春秋、一九八五年。ただし、翻訳では送金が違法だったとする部分は削除されている）

　ローマ教皇庁を含むイタリアにおけるCIAの工作で中心的な役割を果たしていたのは防諜部門を統括していたジェームズ・アングルトン。イスラエルとの関係も深かった。

　彼の人脈にはジョバンニ・バティスタ・モンティニなる人物も含まれていた。後のローマ教皇パウロ6世だ。つまりパウロ6世はCIAの協力者だった。モンティニの右腕と呼ばれていた人物がシカゴ出身のポール・マルチンクス。後にIORの頭取に就任する。

　1978年8月にパウロ6世は死亡、アルビーノ・ルチャーニが後継者に選ばれ、ヨハネ・パウロ1世と呼ばれるようになる。この人物は若い頃から社会的な弱者に目を向けるタイプで、マルチンクスとは対立していた。CIAとしても好ましくない人物だったはずだ。そのヨハネ・パウロ1世は1978年9月に急死してしまう。在位1カ月。その当時から他殺を疑う人は少なくない。その次に選ばれたのがポーランド出身のヨハネ・パウロ2世だ。

　カール・バーンスタインによると、連帯へ送られたのは資金だけでなく、当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドへアメリカ側から密輸されたという。（Carl Bernstein, "The Holy Alliance", TIME, February 24 1992）

　この連帯やチェコスロバキアの反体制運動に資金を提供していたひとりが投機家のジョージ・ソロスだ。「開かれた社会」を築くと主張しているが、それは侵略に対する防衛システムを破壊するということを意味している。ソロスは1930年にハンガリーで生まれ、47年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入っている。体制転覆活動を本格化させるのは1984年。その年にハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立してからだ。ソ連が消滅すると旧ソ連圏での活動を活発化させ、体制の転覆と新自由主義化を推進、ウクライナではロシア軍と戦い続けろと主張している。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207130000/
9：777 :

2022/12/08 (Thu) 19:08:57


【Front Japan 桜】報道されないウクライナの真実と現在[R4/12/8]
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0uuH-AO1M

　ゲスト：田中健之（歴史家）
　　　　　リャザノワ・イリーナ （ウクライナ・ルガンスク(現ロシア連邦ルガンスク人民共和国)出身・元保健師）
10：777 :

2022/12/13 (Tue) 16:27:17

【討論】世界はどうなっている？どうなるか？[桜R4/12/13]
まさにホンモノの議論を展開していきます！
https://www.youtube.com/watch?v=ovoNmdLe794

パネリスト：
　伊藤貫（国際政治アナリスト）※スカイプ出演
　川口マーン惠美 （作家）
　マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
司会：水島総
11：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/01 (Sun) 11:34:35

2022年12月30日
ウクライナは廃墟になってもいい ? / 米国メディアを支配する者 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

共和党も賛成するウクライナ支援
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　　かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。

　　対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。

　　紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ～」と信じてしまう。

Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
　　ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。

　 ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。

　　何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。

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(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )

　　話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。

Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
　　以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)

　　情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。

　　だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !

　　それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。

Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)

　　おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。

　　「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。

　　前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。

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(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )

　　ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か****で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022.　/ Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )

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(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)

　　とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。

　　上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。

　　ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)

Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)

　　民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
　　
　　リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)

Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)

　　米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)

　　マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)

Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )

　　日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。

戦争ビジネスで儲ける投資会社

Ukraine people 3245Zelensky & Biden 6642
(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )

　　今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。

　　でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。

Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
　　日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。

　　マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。

　　日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。

　　そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。

Jason DeYonka 222Dean Bosacki 001Patrick McBride 1213
(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )

　　親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。

　　特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。

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(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )

　　ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。

Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人　 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )

　　公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。

　　ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。

　　諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。

Marc Rowan 111Joshua Harris 11David Blitzer 33
(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )

　　一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta Ⅲ)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。

Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(<左側>ロレンツォ・フェルティタ <中央>デーナ・ホワイト <右側>フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)

必死に闘う選手との契約や団体の運営は、 社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。

　　とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。

　　「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
12：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/21 (Tue) 02:16:23

2023.03.21XML
米英の時代が終焉の時を迎えていることを示す習近平国家主席のロシア訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/

　中国の習近平国家主席が3月20日、モスクワに到着した。22日までロシアを訪問、両国の関係が強化されていることを世界に示す。​中国政府は2月24日にウクライナ危機への立場を発表している​が、アメリカは和平を拒否している。

　その立場とは、すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進。​この提案やウクライナでの和平実現をアメリカ政府は拒否している。​

　ウクライナの戦乱は短期的に見ても2010年の1月から2月にかけて実施された大統領選挙から始まる。この選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画、13年11月から実行に移したのだ。

　クーデターは暴力的なもので、NATOの訓練を受けたネオ・ナチが利用された。ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出している。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像もインターネット上に流れていた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べた​エストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告していた。​

　2017年11月にはイタリアのドキュメント番組の中で3人のジョージア人が自分たちはユーロマイダンで狙撃したチームに参加していたと証言している。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（​その１​や​その２​）

　この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っているが、パルビーが狙撃手と見られる人びとが建物から出てくる様子を撮影した写真も存在する。

　2014年5月2日にはオデッサで反クーデター派の死因を虐殺する出来事もあった。その日、オデッサではサッカーの試合が予定されていて、フーリガンを含むファンが列車で到着、街に出るのだが、その一団をネオ・ナチの中核組織である「右派セクター」が挑発、ファンの集団を反クーデター派の住民が2月から活動の拠点にしていた広場へと誘導していく。

　一方、ネオ・ナチのメンバーは広場に集まっていた住民に暴漢が迫っていると伝え、労働組合会館へ避難するように説得、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込んだ。その建物の中でネオ・ナチのグループは住民を虐殺、上の階へ逃げた人びとを焼き殺すため、放火した。屋上へ逃げられないようドアはロックされ、外へ逃げた住民は撲殺されたようだ。この時、会館の外で撮影された少なからぬ映像が存在、内部の無残な様子も撮影されている。

　この時に50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎない。地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。

　5月9日にはクーデター軍がマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺しているが、その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。5月11日にはドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受けてドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。

　デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。

　後にマリウポリはネオ・ナチを主体とするアゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊、あるいはアゾフ連隊）が拠点にしている。この武装勢力は内務省に設置された親衛隊の中核で、住民にとっては占領軍にほかならない。

　アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用してウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してロシアに「チェックメイト」を宣言した当時、中国はアメリカの影響下にあると日本やアメリカなどでは信じる人が少なくなかった。「カネ儲けさせておけば中国人は言いなりになる」と言う人もいた。

　しかし、こうした見方は間違っていた。 ビジネスやアカデミーの世界はアメリカ支配層に支配されているが、政治の世界に食い込むことができなかったのだ。共産党の体制は盤石だった。2014年にはウクライナのクーデターと同時に香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動が実行されたが、中国の体制は揺るがない。この反政府運動はアメリカのCIAとイギリスのMI6が黒幕だと言われているが、そうした背景を中国政府もわかったはずだ。その後、パイプライン、道路、鉄道などでロシアと中国は結びつきを強め、戦略的同盟関係を結ぶことになった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/
13：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/28 (Fri) 10:16:28

『ウクライナ戦争をどうみるか』　著・塩原俊彦
書評・テレビ評2023年4月27日
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%80%8C%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A1%A9%E5%8E%9F-%E4%BF%8A%E5%BD%A6/dp/4763420577


　ウクライナ戦争を一刻も早く停戦させ、和平へと進むことを、世界の大多数の人々が願っている。だがこの間、欧米・日本の政府やメディアが吹聴する「ウクライナを侵略したプーチンがすべて悪い」「極悪非道なロシアをやっつけなければ、ウクライナがかわいそう」という大量の宣伝が「民主勢力」の一部をも巻き込み、そんな真っ当な思いを攪乱し、戦争を長期化させる役割を担ってきた。



　著者はロシア経済の専門家（元高知大学准教授）として、これまで『ウクライナ・ゲート』などロシア・ウクライナ問題に迫る多くの書物を著してきた。そこに見るのは、一局面の現象をそれに至った経緯から切りとってプーチン一人を「極悪人」に祭り上げ、問題をはぐらかす西側政府・メディアのやり方を批判し、問題を多方面から歴史的に分析し探求する姿勢である。



　本書は「“情報リテラシー”の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態」の副題に見るように虚実飛び交うロシア・ウクライナ双方の情報戦に分け入り、最新の情報をもとに、停戦・和平への道筋を探っている。とくに、第二次世界大戦での「大本営発表」のウソを身に染みて体験した日本人の心情に働きかけるように、戦争に付き物の意図的で不正確な情報（ディスインフォメーション）を見抜く力を培うよう呼びかける一冊となっている。



停戦･和平拒む情報操作



　著者は、マスメディアが意図的にウソをついている代表的な事例として、ウクライナ戦争が昨年のロシアの侵攻から突然始まったものであるかのように口を揃え、その発端となった2014年春の「マイダン革命」（クーデター）とその後のウクライナ東部の戦闘にはまったくふれず隠していることをあげている。



　このクーデターには、アメリカのヌーランド（当時・国務省次官補）やバイデン（当時・副大統領）親子らが直接かかわっていた。実際には、アメリカのネオコンが直接介入したウクライナ戦争は9年間続いているのだ。ロシアのウクライナ侵攻はその一局面の戦闘に過ぎない。著者はウクライナ戦争をめぐるウソと真実を見極めるうえで、オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』をBBCの2014年当時の報道番組を合わせ見るよう勧めている。こうした経緯を遡れば、アメリカは冷戦下からソ連邦内のナショナリズムを扇動し、冷戦崩壊後も「民主主義の輸出」によるグルジア（ジョージア）の「バラ革命」（03年）やウクライナの「オレンジ革命」（04年）を引き起こしてきたこととの関連や、ウクライナ軍がNATO軍の代理としてロシア軍とたたかっていることがはっきり見えてくる。



　本書では、ロシアのウクライナ侵攻以後の新しい情報として、2014年のミンスク合意についてのメルケル元独首相が「ウクライナに時間を与えるための試みだった。また、ウクライナはより強く出るためにその時間を利用した」と証言したことや、米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの「ノルドストリーム爆破はバイデンが命令を下した」という記事をめぐる各メディアの反応などもとりあげ、問題の所在を探っている。



　また、日本を含む西側メディアが一方的に流すウクライナからの報道をそのまま信じることはできないこと、ゼレンスキーの発言にはかずかずのウソがあることを、具体的にあばいている。アムネスティ・インターナショナルがウクライナ軍が病院や学校や住民の居住地に拠点をもうけて、一般市民をロシア側の攻撃の危険にさらしていることを批判したが、病院へのミサイル攻撃、子どもの犠牲をとりあげて受信者の感情を高ぶらせたり、大学教授を使って繰り返し同じことを注入するやり方そのものが、古くからの「情報操作の法則」にそったものであることについても論理的に展開している。



　また、ゼレンスキー政府が「ダーティ・ボム」（放射性拡散装置）を使って「ロシアが戦術核兵器を使用した」とでっちあげ、核戦争を引き寄せようとしていること、欧米側が支援する武器の横流し（盗まれて売却されている）や成人男性の出国禁止にみられる戦争忌避者への弾圧などをとりあげ、西側メディアからは伝わらないウクライナ政府の腐敗やゼレンスキーの強権政治・****体制を浮き彫りにしている。



　このような、西側メディアの意図的なウソをはらむ一面的な報道への批判、考察を「ロシア寄り」「ウクライナをロシアに売り渡すもの」とする非難は当たらないだろう。本書では、プーチンが「非軍事化」「非ナチ化」の目的を成し遂げない限り、ウクライナ戦争から簡単に手を引かない事情についても、ウクライナへの民族主義的な「復讐心」とかかわって論じている。



　また、たとえばマリウポリでのウクライナ兵捕虜の爆殺がアメリカの支援ミサイルによるものというロシアの報道など、ロシア側のウソと思われる素材も検証・分析している。さらにロシアや海外の経済学者の論文から、西側の経済制裁や戦時経済がロシアの経済不振を深刻化させ、兵員不足にも苦しんでいる事情をも明らかにしている。



　ロシアのウクライナ侵攻から１年余を経て、欧米諸国でNATO・政府のウクライナ軍事支援に反対し、停戦と和平を求めるデモが勢いを増している。著者はその一方で、アメリカのネオコンと英独仏のウクライナ対応の差異をあげつつも、西側には「ウクライナをめぐる過去の経緯を踏まえたうえでどう対処すべきかを道徳的に判断できるような指導者」が見受けられないと指摘する。アメリカにすり寄ることで利権を得ようとする小粒の「政治屋」に成り下がっているというのだ。



　だが、世界的に見れば、欧米諸国が主導した国連での「ロシア軍の完全、即時、無条件の撤退」を求める声明に賛同した国は３分の１にも満たない。こうした世界の現実についても、マスコミは意図的に報じないでいる。本書はその意味で、マスコミの情報操作をはねのけ、平和を実現する原動力がどこにあるのかを示唆するものとなっている。　　　　



　（花伝社発行、 四六判・254㌻、1700円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455
14：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/03 (Wed) 07:44:48

2023.05.03XML
ネオコンを後ろ盾とするネオナチがオデッサで反クーデター派住民を虐殺して9年
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305030000/

　ウクライナの戦乱はバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用して実行したクーデターから始まる。ネオ・ナチのメンバーがNATO諸国で軍事訓練を受けていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　平和を望むなら憲法を粉砕するクーデターを認めてはならず、クーデター体制を承認してはならなかったが、クーデターを仕掛けたアメリカ、そしてその従属国はクーデターを受け入れた。クーデター体制を拒否する東部や南部の人びとに残された道はロシアに保護を求めるか、抵抗を始めるしかなかったのだ。

　オバマ政権がクーデターで民主的に選ばれた政権を倒したのは、民主的な手段で傀儡政権を樹立できないと判断したからだろう。ソ連が消滅した後、アメリカをはじめとする西側の強大な私的権力はウクライナでも新自由主義的な政策を推進、そうした私的権力の手先がオリガルヒと呼ばれる富豪になる一方、大多数の庶民が貧困化した。

　そうした状況に対するウクライナ国民の不満は膨らむ。そして2010年の大統領選挙で東部地域や南部地域を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチが当選したのだが、それをオバマ政権は嫌った。自分たちに都合の悪い政権にアメリカの私的権力は「****者」とか「全体主義」といったタグをつける。


　7割以上の有権者がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない2014年3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施され、95％以上が賛成する。投票率は80％を超えていた。

　ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は動かない。

　そうした動きを阻止するためにアメリカ政府も動く。まず4月12日にはジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、22日には副大統領を務めていたジョー・バイデン現大統領もキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。

　会議に出席したのは大統領代行、内相代行、SBU（治安機関）長官代行、そしてネオ・ナチの中心的な存在だったアンドレイ・パルビー。オブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事になるイゴール・コロモイスキーも出席している。ちなみにコロモイスキーはウクライナのほかイスラエルとキプロスの国籍を持ち、スイスをビジネスの基盤にしている。

　会議を受け、パルビーは4月29日に数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ渡している。そのグループが5月2日にオデッサで住民を虐殺したのだ。武力衝突ではない。

　虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。「サッカー・ファン」にはネオ・ナチが少なくないという。


　広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

　その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる。その様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。（建物内部の惨状も映像に記録されているが、本ブログでは掲載しない。）

　建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。その後、オデッサはネオ・ナチに占領された。

　オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、 クーデター政権は戦車部隊をドンバスへ突入させた。この日はソ連がドイツに勝ったことを祝う記念日で、ドンバスの住民も街に出て祝っていた。その際、住民が素手で戦車に立ち向かう様子が撮影されている。そしてドンバスで内戦が始まるのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305030000/
15：777 :

2023/06/30 (Fri) 04:30:15

2023.06.30XML
ソロスの傀儡だったティモシェンコは2014年3月に核兵器の使用を口にしていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306300000/

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行した。その時に手先として使ったのはネオ・ナチ。その時のため、彼らはNATOの軍事訓練を受けている。そのクーデターを東部や南部の住民は拒否、南部のクリミアはロシアと一体化し、東部のドンバスでは内戦が始まった。

　クーデターの目的は、2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチを排除すること。西側の私的権力はウクライナを植民地化、ドイツとロシアを分断し、NATO軍を入れてロシアへ軍事侵攻できる態勢を整えようとしていた。これは1991年12月のソ連が消滅した直後からネオコンが目論んできたことだ。

　2010年の大統領選挙でヤヌコビッチと争ったユリア・ティモシェンコは2005年1月から9月まで、そして07年12月から10年3月までウクライナの首相を務めた人物。その当時の大統領は西側が支援していたビクトル・ユシチェンコだ。ユシチェンコを大統領にするため、アメリカの支配層は「オレンジ革命」を実行、ヤヌコビッチを引き摺り下ろした。

　しかし、ユシチェンコ政権が実行した新自由主義的政策によって大多数の国民は貧困化、一部の腐敗勢力が巨万と富を築いてオリガルヒと呼ばれるようになる。ティモシェンコもそうしたオリガルヒのひとりだ。2008年に彼女はジョージ・ソロスからのアドバイスに基づく政策を実行すると発言している。

　ユシチェンコ時代に新自由主義の実態を知ったウクライナの有権者は2010年の選挙でヤヌコビッチを選んだのだが、投票行動は地域によって大きな違いがある。東部と南部は圧倒的にヤヌコビッチであり、西部はティモシェンコ。西側の私的権力や有力メディアが大統領に据えようとしたティモシェンコが負けたため、オバマ政権はクーデターを実行したわけだ。

　アメリカ／NATOやティモシェンコたちはクーデターでウクライナ全土を制圧するつもりだったのだろうが、ソ連時代から自分たちをロシア人だと考えていた東部や南部の住民は抵抗、全土制圧はできず、ティモシェンコは怒る。その怒りを彼女は電話で爆発させた。その電話による会話は2014年3月18日に行われたと言われている。

　その会話を録音、3月24日にインターネットで公開した人物がいる。会話の相手は国家安全保障国防評議会のネストル・シュフリチ元次官。その中で​ティモシェンコはウラジミル・プーチンだけでなく、ウクライナに住む800万人のロシア人を核兵器で殺すべきだと語っている​。ティモシェンコはツイッターで電話が本物であることを認めたが、編集されていると弁明している。

　クーデター後、 ネオ・ナチのグループは街を威圧して歩き、暴力的に脅し回っている。そうした中には議会や検察事務所も含まれていた。そうした中、「選挙」が実施されるが、その直前の5月24日、​マデリーン・オルブライト元国務長官がティモシェンコと会談​している。それだけアメリカの支配層には好かれているティモシェンコだが、その悪事が広く知られていることもあり、西部地域でも嫌われていたようで、選挙では惨敗した。

　しかし、その後もウクライナにおけるネオ・ナチの影響力は弱まらないまま現在に至っている。国民の意思には関係なく、アメリカ／NATOを後ろ盾とするウクライナの権力者はティモシェンコと同じ精神構造をしているようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306300000/
16：777 :

2023/08/05 (Sat) 11:04:23

【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史①】キエフ公国の誕生と滅亡｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/04
https://www.youtube.com/watch?v=RWLD5MkJUHc&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=14&t=355s


【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史②】モンゴル支配とウクライナ・コサック国家の興亡｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/05
https://www.youtube.com/watch?v=NDzjqG3Mua8&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=15


【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史③】帝政ロシアの反ユダヤ主義からロシア革命まで｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=kUb629pwFIQ&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=16&t=969s

＜目次＞
00:00 はじめに
00:27 紛争の度に迫害を受け続けたユダヤ人
08:54 ロシア帝国の崩壊とウクライナ独立宣言
14:15 非道の極み、隠された恐ろしい歴史



【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史④】ロシア革命から第二次世界大戦、ソ連崩壊まで｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/10
https://www.youtube.com/watch?v=Z6CTpwdr3AY&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=17

＜目次＞
00:00 はじめに
01:59 共産党とユダヤ人の意外な関係
10:54 壮絶なユダヤ人虐殺の真相
15:02 諸外国から見た当時のウクライナ
18:15 クリミア紛争の始まり



【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑤】ナチズムとは何か｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/12
https://www.youtube.com/watch?v=T0yVN3iwgMc&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=18

【補足】1:25- 『シオンの賢者の議定書』は、さらにタネ本があります。モーリス・ジョリーの『マキャヴェリとモンテスキューの地獄での対話』(1864)で、フランスのナポレオン3世の****体制を風刺した作品です。このような作品は手を替え品を替え、歴史上何度も現れています。
14:15- 『我が闘争』日本語訳から日本人蔑視部分が削除された、という意味です。



【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑥】ロシアがウクライナに侵攻する理由｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/17
https://www.youtube.com/watch?v=O5tn4UQrorE&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=19

【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑦】ウクライナ戦争の見方｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/23
https://www.youtube.com/watch?v=O08Bc1hbHc0&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=20



特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その１、キエフ公国～ソビエト連邦建国まで』
https://www.youtube.com/watch?v=H7Y537GyIkc

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、 その”悲しみの歴史”を紐解く。その２、第2次世界大戦～現在まで』
https://www.youtube.com/watch?v=0wAcNSxZZq4
17：777 :

2023/08/18 (Fri) 11:09:25

2023.08.18XML
英国の情報機関MI6が編成したウクライナのネオ・ナチ部隊がニジェールへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308180000/

　​イギリスの対外情報機関MI6（SIS）はウクライナのネオ・ナチなど約100名で構成される破壊工作部隊を編成、ニジェールへ送り込むと伝えらえている​。その部隊の司令官にはウクライナのGUR（国防省情報局）のビタリー・プラシュチュク中佐が任命されたという。

　アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、その一部はアフリカへ運ばれていると噂されていた。アフリカで存在感を強めていた中国やロシアを追い出すため、アメリカ／NATOが作戦として送っていた可能性もある。

　第2次世界大戦の終盤、 アメリカとイギリスの情報機関はジェドバラというゲリラ戦部隊をレジスタンス対策として編成した。レジスタンスの主力はコミュニストだったことから、その影響力を抑え込むことが目的だった。

　戦争が終わった後、その人脈はアメリカ軍の特殊部隊、あるいは極秘の破壊工作組織OPCが秘密裏に組織され、1951年にCIA内に計画局が設置される際にはその中核になった。その計画局を担当する副長官に指名されたのがアレン・ダレスだ。大戦後、ヨーロッパでも同様の秘密部隊をアメリカとイギリスは組織したと言える。

　秘密部隊は全てのNATO加盟国に設置され、連携して活動するようになる。そうしたネットワークの中でもイタリアのグラディオは特に有名だ。こうした秘密部隊を指揮しているのは各国の情報機関である。このネットワークはナチズムの信奉者と関係が深い。

　2014年2月にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領をネオ・ナチはクーデター排除した。そのネオ・ナチを動かしていたのがアメリカのバラク・オバマ政権。その政権の副大統領としてクーデターをホワイトハウスで指揮していたのが現大統領のジョー・バイデンであり、その下にいたのがビクトリア・ヌランド国務次官補と副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。現在、このトリオにブリンケン国務長官を加えたチームが戦争を推進している。

　クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関の約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。そこでウクライナ内務省の内部に作られたのが親衛隊。その中心が「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」だ。

　アメリカで起訴された白人至上主義者について、FBIの特別捜査官は2018年10月に提出した宣誓供述書で、アゾフ大隊はネオ・ナチ思想と結びつき、ナチのシンボル主義を使っていると表現している。

　アゾフ大隊は2014年3月13日、「右派セクター」を基盤にして組織されている。その右派セクターは2013年11月、「三叉戟」と呼ばれていた団体を中心にして、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーらによって組織された。クーデターを成功させた後、2014年5月2日にこのグループはオデッサで反クーデター派の市民を虐殺している。

　ウクライナのネオ・ナチはステパン・バンデラを信奉している。そのバンデラを中心に集まったのがOUN-B。この人脈はのちにKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）を組織、バンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコが指揮した。1986年にヤロスラフが死亡すると、その妻だったスラワ・ステツコが引き継ぎ、2003年に死ぬまでKUNを率いることになる。

　KUNの指導者グループに所属していたひとりにワシル・イワニシンなるドロボビチ教育大学の教授がいた。その教え子のひとりがドミトロ・ヤロシュにほかならない。イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　MI6がウクライナのネオ・ナチで構成される破壊工作部隊をニジェールへ送り込むという話が事実なら、これはNATOの秘密部隊を送り込むことを意味すると言えるだろう。

　ニジェールでクーデターを実行したリーダーのひとりで国土防衛国民評議会の副議長を務めているサリフー・ムーディー師団将軍はマリを訪れた際にワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンと会い、同グループの支援を要請したが、ロシア側は慎重な姿勢を見せたと伝えられている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308180000/
18：777 :

2023/11/26 (Sun) 16:33:51

2023.11.26XML
オバマ政権が2013年11月にウクライナで戦争を始めてから今年で10年
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311260000/

　アメリカのバラク・オバマ政権がキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターの幕を開けたのは2013年11月、今から10年前のことだ。ビクトル・ヤヌコビッチ政権に対する抗議活動ではあったものの、当初はカーニバル的な演出。そうした雰囲気だったこともあり、12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われている。

　しかし、年明け後にイベントの様相は一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に出てきた。2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　クーデターの中核になったネオ・ナチのグループは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設でアメリカ／NATOの軍事訓練を受けていたと伝えられているが、それだけでなく、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練を受けたとも伝えられていた。アメリカの有力メディアによると、内戦勃発後の2015年からCIAはウクライナの特殊部隊をアメリカの南部にある秘密基地で訓練してきたという。

　EUは混乱を話し合いで解決しようとしたが、オバマ政権で国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドはそうした姿勢に激怒する。ウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットとクーデター後の閣僚人事について電話で話し合った際、「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

　その会話がインターネットに漏れて間もない2月中旬、ユーロマイダンでは無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではヤヌコビッチ政権が狙撃を命じたと宣伝されたが、​2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告​している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。

　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成する。

　ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かない。

　それに対し、オバマ政権は動いた。ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領を務めていたジョー・バイデンもキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺された。

　虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

　その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

　建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。その後、オデッサはネオ・ナチに占領された。

　オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、クーデター政権は戦車部隊をドンバスへ突入させた。この日はソ連がドイツに勝ったことを祝う記念日で、ドンバスの住民も街に出て祝っていた。その際、住民が素手で戦車に立ち向かう様子が撮影されている。そしてドンバスで内戦が始まるのだ。

　しかし、クーデター後、軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱し、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。そのため、当初は反クーデター軍が戦力的に上回っていた。

　そこでクーデター体制は内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を始めた。並行して要塞線も作り始めている。その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だ。

　ドンバスでの戦闘を停止するという名目でドイツやフランスを仲介者とする停戦交渉が行われ、ウクライナ、ロシア、OSCE（欧州安全保障協力機構）、ドネツク、ルガンスクの代表が2014年9月に協定書へ署名している。これが「ミンスク合意」だが、キエフ政権は合意を守らず、15年2月に新たな合意、いわゆる「ミンスク2」が調印された。

　この合意について、アメリカの元政府高官を含む少なからぬ人が時間稼ぎに過ぎないと批判していたが、それが事実だとうことがここにきて明確になった。​アンゲラ・メルケル元独首相​は12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めた。

　8年かけてアメリカ／NATOはキエフのネオ・ナチ体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらに要塞線を建設した。ソレダルには全長200キロメートルという岩塩の採掘場やアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリには地下要塞ができていた。

　アメリカ／NATOは2022年春、ロシア軍を要塞線の内側へ誘い込んで封じ込め、別働隊にクリミアを攻撃させようとしたのではないかという推測もあるが、その直前にロシア軍はミサイルでドンバス周辺に集結していたウクライナ軍を壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃したとされている。

　出鼻をくじかれた​ウォロディミル・ゼレンスキー政権はイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった​。

　ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その​3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺​している。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、​プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　その後、 西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を開始、停戦交渉を壊した。実際に住民を殺したのはウクライナ内務省の親衛隊だったと見られている。ロシアに寛容だと判断させた人びとが殺されている。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　それ以降、ウクライナでの戦闘はアメリカ／NATO色が濃くなるのだが、ロシア軍有利の戦況に変化はなく、ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」が失敗したことをアメリカの有力紙も認めている。例えば​ワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを報道した​。

　​ロシア軍の攻撃が始められてから今年の秋までにロシアとウクライナの戦死者は約50万人に達するとニューヨーク・タイムズ紙は書いていた​が、その8、9割はウクライナ兵だと見られている。

　​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。ロシア軍の戦死者は5万人から10万人と言われている。捕虜になったウクライナ兵の中に妊婦がいることを示す映像も流れている。

　ネオコンにウクライナでのクーデターを決断させた原因は1991年12月のソ連消滅。アメリカが「唯一の超大国」になったと考えたネオコンは1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。作成の中心が国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連消滅後、ロシアは米英巨大資本の傀儡だったボリス・エリツィンが実権を握っていた。リチャード・ニクソンなど旧世代の「タカ派」でさえ愚策だと指摘していたNATOの東方拡大をネオコンは強硬、第2期目のビル・クリントン政権では主導権を握る。象徴的な出来事はマデリーン・オルブライトの国務長官就任だ。

　そして1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたあと、世界侵略戦争を本格化させた。

　エリツィン時代のロシアは西側巨大資本に略奪されたが、その手先になったロシア人も巨万の富を手に入れ、オリガルヒと呼ばれるようになる。そのオリガルヒは犯罪組織と一心同体の関係あったが、そうした地下世界で最も有名な人物はセミオン・モギレビチだろう。

　この人物は「ロシア・マフィア」のボスだと言われているが、それ以上の存在だ。1981年1月から87年1月までCIA長官を務めたウイリアム・ケイシーの友人であるブルース・ラッパポートと親しいのだ。

　しかも、モギレビチとラッパポートを引き合わせたのはイスラエル軍の情報機関アマンのために働いていたと言われ、ミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルだ。ロバートの娘であるギスレイン・マクスウェルはジェフリー・エプスタインのパートナー。エプスタインは未成年の女性を世界の有力者に提供、行為の様子を隠し撮りし、その映像はおどしの材料にも使われた。

　モギレビチとロバート・マクスウェルが知り合いになった1988年、モギレビチはロバートの働きかけでイスラエルのパスポートを入手している。それ以降、モギレビチは年間400億ドルの利益を出すようになったともいう。

　なお、エプスタインは性的な目的で未成年者を売買した容疑で2019年7月6日に逮捕され、8月10日にニューヨーク市にあるメトロポリタン更生センターで「自殺」、ギスレインは20年7月2日に逮捕された。ロバートは1991年11月5日、カナリア諸島沖で自身のヨット「レディ・ギスレイン」の船上から消え、死体となって発見されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311260000/
19：777 :

2024/01/14 (Sun) 11:49:59

2024.01.14XML
ウクライナのクーデター体制を批判していたジャーナリストが獄中死
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401140001/

　ウクライナに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人の​ゴンサロ・リラが収監されていたウクライナの刑務所で死亡した​。殺されたと言うべきかもしれない。彼は2010年にウクライナに移住、地元の女性と結婚し、ロシア国境にほど近いハリコフで住んでいた。

　そのリラは2022年にも逮捕されたが、釈放されている。そして​2023年5月にウクライナの治安機関（SBU）は彼を逮捕された​。収監中に拷問を受けていたと言われているが、10月中旬に左右の肺が肺炎を起こし、気胸、そして重度の浮腫を患ったのだが、刑務所は適切な治療を施さなかった。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、その際、手先としてネオ・ナチを使っている。

　ウクライナのネオ・ナチとは、1941年にOUN-Bを組織したステファン・バンデラを信奉するグループ。MI6（イギリスの対外情報機関）とゲシュタポ（ナチスの政治警察）のハイブリッドだとも言われている。当時、そうしたグループが東ヨーロッパや中央ヨーロッパに存在していた。

　第2次世界大戦後、そうしたグループのメンバーはアメリカの情報機関によって脱出、保護されると同時に訓練を受けている。そうした人びとがソ連消滅後、東ヨーロッパや中央ヨーロッパへ戻っている。ウクライナでは2007年、ドミトロ・ヤロシュを中心にNATOの秘密部隊が組織されたが、その当時のアメリカNATO大使はビクトリア・ヌランドにほかならない。ヤロシュはアンドリー・ビレツキーと「右派セクター」を2013年11月に組織、14年のクーデターで中心的な役割を果たした。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2020年10月14日にイギリスを訪問したが、その際にMI-6のリチャード・ムーア長官からゼレンスキーの周辺にロシアのスパイがいて情報が漏れていると警告され、その後、ゼレンスキーの身辺警護はすべてイギリスに引き継がれたと伝えられている。同時に、ゼレンスキー政権に批判的なすべての報道機関はイギリスの命令で検閲されるようになった。ゼレンスキー大統領は自分に批判的な政党の活動を禁止、暗殺された政治家も少なくない。

　このネオ・ナチ体制をゴンサロ・リラは批判していたが、取材は可能だった。そのリラが逮捕されたのは彼がジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領を批判した直後だ。アメリカ政府はジャーナリストの逮捕、そして拷問を容認していた。当然、バイデン政権はリラに救いの手を差し伸べなかった。

　内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジの場合、2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。

　エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。

　モレノはアッサンジの亡命を取り消し、 ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

　アッサンジのアメリカへの引き渡しを認められた場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401140001/
20：777 :

2024/02/23 (Fri) 16:46:28

プーチン大統領のウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い：
【ゲスト：宇山卓栄先生】解説！ タッカーカールソンによるプーチンインタビュー　2024.02.21.
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/watch?v=ZDtC5h1BdMc


プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJDF9ZFIrooq7-ZHFPTbimpTyvTBmdrXi


ウクライナはロシアではない
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=16827873

スキマにイストリヤ 私が生まれ育った「ウクライナ」とはどんな国なのかご紹介します！
https://www.youtube.com/playlist?list=PL5aGzPS3WGqAxZTTgLeyPe0EOHJOljT3x
21：777 :

2024/02/28 (Wed) 11:55:01

2024.02.28XML
ナチスに協力していたウクライナの民族主義者は大戦後、米英情報機関が育成
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402280001/

　ウクライナの現体制はアメリカやイギリスの支配層を後ろ盾にしているが、体制を維持する仕組みを支えているのはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチにほかならない。ウクライナに限らず、第2次世界大戦後にネオ・ナチを保護、育成してきたのはアメリカやイギリスの情報機関だ。

　バンデラは第2次世界大戦の前に組織されたOUN（ウクライナ民族主義者機構）の幹部だった人物。当初、この組織を率いていたのはイェブヘーン・コノバーレツィだが、1938年5月に暗殺された後、内部対立が激しくなる。

　1941年3月にその対立は頂点に達し、アンドレイ・メルニクを中心とするグループ（OUN-M）とバンデラを中心とするグループ（OUN-B）に割れた。ドイツはOUN-Bに資金を提供、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。この年の6月、ドイツはソ連へ軍事侵攻を開始した。バルバロッサ作戦だ。その一方、イギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーはバンデラ派を雇っている。

　ウクライナのリビウを制圧したドイツ軍はOUNのような排他的なナショナリストとユダヤ人を虐殺しはじめ、6月30日から7月2日にかけて犠牲になった人の数は4000名から8000名だと推測されている。ウクライナ西部全体に拡大すると、7月に殺されたユダヤ人の数は3万8000名から3万9000名に達するという。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　レベジと同じようにバンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコは仲間とウクライナの独立を宣言、ナチスの親衛隊は7月からOUN-Bのメンバーを次々に逮捕していくのだが、活動が止まったわけではない。8月にレベジたちはOUN-Mの幹部ふたりを射殺している。9月になるとゲシュタポがウクライナのナショナリストを摘発し始め、その年の12月にOUN-Bは1500名のメンバーが逮捕されたと発表している。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　1943年1月にドイツ軍はスターリングラードで降伏、ドイツの敗北は決定的になった。その年の春にOUN-BはUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。OUNやUPAの幹部のうち半数近くがウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。（前掲書）

　UPAはユダヤ人やポーランド人を虐殺しているが、その際、妊婦の腹を引き裂いて胎児や内蔵を取り出すようなこともしている。脅しのために灌木に引っかけるといったことをしたという。1943年から45年の間にOUN-BとUPAが殺したポーランド人は7万人から10万人と言われている（前掲書）

　1945年5月にドイツが降伏した後、OUN-Bの少なからぬメンバーはオーストリアのインスブルックへ逃げ込み、夏になるとバンデラたちはドイツの情報法機関を統轄することになるラインハルト・ゲーレンの機関に匿われていく。

　ゲーレンはドイツ陸軍参謀本部第12課（情報部門） の課長を務めていた軍人で、ドイツの敗北が決定的になっていた1944年にOSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループと接触、ソ連に関する情報を持っていたゲーレンにダレスは興味を持った。そのゲーレンに雇われたバンデラがCIAの指揮下に入るのは必然だ。

　OUN-Bが組織した反ボルシェビキ戦線は1946年4月にABN（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、APACL（アジア人民****連盟、後にアジア太平洋****連盟に改名）とともにWACL（世界****連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。WACLはCIAが秘密工作を行う際の道具として機能している。WACL／WLFDの役割は小さくなったが、ウクライナで実権を握っているネオ・ナチは対ロシア戦争の最前線にいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402280001/
22：777 :

2024/03/14 (Thu) 17:37:27

ビルダーバーグ会議,アゾフ大隊,NATO…ヒトラーの血を引く現代版「ナチス」の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
2024/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=3OBIfbzZIeM
23：777 :

2024/03/18 (Mon) 23:13:11

2024.03.18XML
ウクライナを破壊する世界大戦当時から続く米英金融資本とナチスの協力関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/

　ウクライナをクーデターで乗っ取るため、アメリカやイギリスの私的権力はネオ・ナチを利用したが、それを可能にしたのは第2次世界大戦当時から続くウォール街やシティとファシストとの繋がりだ。ウクライナの戦乱を理解するためにはこの事実を知る必要がある。

　アメリカでは1932年の選挙で現職のハーバート・フーバーを破って当選したフランクリン・ルーズベルト大統領は反植民地、反ファシズムを掲げていたが、ウォール街は植民地を放棄する意思はなく、親ファシズムだった。ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけて金融資本が試みたクーデターである。計画の詳細は名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会における証言で明らかにされた。

　バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたり、ウィリアム・ドイルとジェラルド・マクガイアーが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会を改革するため、シカゴで開かれる会の集まりへ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいというのだ。

　ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿には金本位制への復帰を求める文言が含まれていた。訪問者は退役軍人の福祉を説得の材料にしてきたが、金本位制がそれに役立つとバトラーには思えず、疑問を抱く。そこでバトラーは参加する素振りを見せて情報を取ることにしたのだ。

　その結果、スポンサーがウォール街の大物たちだということを聞き出し、彼らがドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていることをつかんだ。「クロワ・ド・フ」のような将校や下士官で構成される50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ごうとしていたのだ。

　こうしたクーデターを計画していたウォール街の中心的な存在だったJPモルガンは関東大震災以降、日本に対して強い影響力を持っていた。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣は金本位制の即時断行を主張していた。その浜口政権で大蔵大臣を務めた井上準之助はJPモルガンと緊密な関係にあった。浜口内閣は1930年に金本位制への復帰を決めている。

　この内閣の政策は新自由主義的なもので、不況は深刻化、庶民は経済的に厳しい状況におかれる。東北地方で娘の身売りが増えたのもこの頃のことだ。そして1930年11月、浜口首相は東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡した。1932年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

　その1932年にフーバー大統領は日本へ大使としてジョセフ・グルーを送り込んだ。この人物のいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。つまりウォール街は大物を駐日大使に据えたわけだ。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。

　ウォール街はクーデターの指揮官としてバトラーを選んだのだが、JPモルガンが考えていた人物は陸軍参謀長のダグラス・マッカーサーだった。

　この軍人が結婚した女性はルイス・クロムウェル・ブルックス。その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚した相手、エドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者で、マッカーサーはJPモルガンの人脈に属していたのだ。それにもかかわらずマッカーサーが選ばれなかったのは、軍隊内部においてバトラーはそれだけ人望を集めていたということである。そのバトラーは最後の局面でカウンター・クーデターを宣言、クーデターを実行したなら自分も50万以上を動員して対抗すると警告した。

　そのウォール街はナチスを資金援助しているが、そのためにUBC（ユニオン・バンキング）を創設している。重要な資金源のひとつだったブラウン・ブラザーズ・ハリマンのプレスコット・ブッシュやＷ・アベレル・ハリマンはドイツ企業との手形交換業務を行う名目でUBCを作ったのだ。

　プレスコット・ブッシュが結婚した相手の父親はウォール街の大物として知られていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコット自身もウォール街の人間で、年齢が近く、ウォール街で弁護士をしていたアレン・ダレスと親しかった。プレスコットの息子、ジョージー・ハーバート・ウォーカー・ブッシュがCIA長官になるのは必然だった。

　第2次世界大戦の勝敗は、ドイツ軍がスターリングラードで降伏した1943年1月に結していた。ソ連の敗北を予想、傍観していたイギリスのウィンストン・チャーチル首相は急遽、モロッコでルーズベルト大統領と会談、シチリア島とイタリア本土への上陸を決めた。またソ連対策の準備をするために戦争を長引かせるため、「無条件降伏」を要求している。

　計画通りに同年7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸。ハスキー計画だが、この際、コミュニスト対策でアメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。

　この頃にはナチスの幹部とアレン・ダレスたちは秘密裏に接触、善後策を練っていた。そしてナチスの高官や協力者を南アメリカなどへ逃亡させ（ラットライン）、そうした人びとを国務省やCIAは雇い（ブラッドストーン作戦）、同時にドイツの科学者やエンジニアを雇った（ペーパークリップ作戦）。

　戦争中、ナチスと手を組んでいたウクライナのステパン・バンデラ派（OUN-B）は1943年からUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始めて11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。大戦後の1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、APACL（アジア人民****連盟、後にアジア太平洋****連盟に改名）と合体してWACL（世界****連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒したネオ・ナチにはこうした背景がある。ドイツがソ連へ攻め込んだ当時からナチズムの信奉者をアメリカやイギリスの私的権力は手先として利用してきたのだ。

　そのクーデターで米英支配層はクリミアを制圧して ロシア海軍に壊滅的な打撃を与えようとしたのだが、それには失敗した。クリミアやドンバスはソ連時代、正規の手続きを経ずにウクライナへ割譲されたこともあり、住民はその後も自分たちをロシア人と認識していた。

　1990年にウクライナ議会がソ連からの独立を可決すると、クリミアでは91年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94％以上が賛成しているが、ソ連消滅後、クリミア議会は住民の意思を無視してウクライナに統合されることを決めてしまった。また「民意」は無視されたのだ。その民意が実現したのは2014年のことだが、それを西側の「リベラル派」は批判している。憲法を否定したクーデターを支持、民意の実現を否定しているのが彼らだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/
24：777 :

2024/04/08 (Mon) 08:10:16

【プーチンの歴史観？】ヒトラー亡き今も、ロシア人を滅ぼうそうとする「ナチズム」は生き続けている
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
※本動画は、2024年2月22日 収録　『国際情報アナライズ』3月号の内容です。
https://www.youtube.com/watch?v=5JXcJgjywf0


ビルダーバーグ会議,アゾフ大隊,NATO…ヒトラーの血を引く現代版「ナチス」の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
2024/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=3OBIfbzZIeM
25：777 :

2024/05/17 (Fri) 14:35:58

「④ウクライナのナチスの実態(前半)」宇山卓栄 AJER2024.5.17(3)
https://www.youtube.com/watch?v=K-DNV2vyz4c
26：777 :

2024/05/27 (Mon) 09:59:30

2024.05.27XML
米／NATOの支援を受けたウクライナが露のICBM関連施設を攻撃、米露戦争の様相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405270000/

　ウクライナ軍はアメリカのATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）でバロニシュにあるロシア軍のICBM（大陸間弾道ミサイル）レーダー施設を攻撃したと伝えられた。建造物の側面に穴が空いているのだが、損傷は小さく、火災や爆発力の痕跡はない。そこでATACMSによる攻撃ではないと見られているが、早期警戒システムに対する何らかの攻撃があったとは言える。いずれにしろ、こうした攻撃をアメリカ政府が知らなかった可能性は小さい。ウクライナは核戦争の領域へ足を踏み入れたと言えるだろう。

　ウクライナ軍がATACMSを攻撃に使い始めていることは確かなようで、例えば4月17日に12機のATACMSでクリミアのジャンコイ基地を攻撃して防空システムS-400を破壊したという。ウクライナ軍はS-400防空システムのランチャー4機以上を破壊したと主張している。

　5月1日には1機が訓練施設に飛来、16日にはベルベク飛行場で複数の航空機を破壊/損傷させ、22日には5機がドネスクでS-400などを破壊、23日から24日にかけて複数のATACMSがクリミアのアルシュタを攻撃したというが、撃墜の情報も伝えられている。4月20日には10機、4月29日には5機のATACMSがそれぞれ撃墜され、5月13日にはルガンスクで1機を撃墜、15日には10機が撃ち落とされた。

　ATACMSは複数の慣性航法ユニットをソフトウェアで組み合わせて使用しているため、ロシアのECM（電子対抗手段）でGPSを利用したシステムが機能しなくなっても目標に到達しやすいのだが、ロシア軍の別の防空システムによって大半は撃墜されているようだ。ロシアの防空システムが機能していないとは言えない。

　それでもアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官はジョー・バイデン大統領に対し、ウクライナ軍がロシア領深くにある標的へのミサイル攻撃を許可するように求めているというが、そうした主張を彼だけがしているわけではない。例えばマイク・ジョンソン米下院議長。複数の議員も国防長官に対してウクライナ軍がアメリカ製兵器でロシア領内の戦略目標に対する攻撃を許可するように求め、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は攻撃すべきロシアの標的の地図を示している。アメリカでは気楽に好戦的な主張を政治家が口にしているが、ロシア領内へのミサイル攻撃はロシアに対する宣戦布告を意味する。

　NATO軍は今年1月から7月にかけて「ステッドファスト・ディフェンダー」と名付けられた軍事演習を実施中だが、この演習中、ロシア軍はバルト海周辺で電子戦のテストを実施、さらに非戦略核戦力を実戦で使用する能力を高めるための演習をロシア軍南部軍管区に所属するミサイル部隊は実施した。ロシア側はアメリカ／NATO側の言動をそれだけ深刻に受け止めている。ウクライナでアメリカ／NATO軍が本格的に参加する場合、ロシアは戦術核を本気で使う可能性があることを西側諸国に知らしめる演習だとも言われている。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、アメリカ／NATOは特殊部隊や傭兵を2014年頃からウクライナへ派遣、戦闘に参加していると言われてきた。すでにロシアに対する「超限戦」は始まり、ネオ・ナチだけでなく中東などからアル・カイダ系武装集団も送り込まれ、金融戦争なども始められた。ウクライナの外でテロ活動も行っている可能性が高い。

　ウクライナでも言えることだが、アメリカだけでなくイギリスの動きは目立つことも事実だ。そのイギリスをウクライナの親衛隊で中心的な存在であるアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）のメンバー3名が最近訪問、その際、イギリス議会で3名は歓迎された。​ボリス・ジョンソン元首相はそのメンバーと会った際、アゾフ大隊の旗を手にしながら、イギリス政府はウクライナへさらに武器と資金を送るようにと語っている。​元首相が手にしていた旗は第2次世界大戦中、バッフェンSS師団とドイツ国防軍の部隊が使用していたシンボルをあしらったもの。彼らはナチズムを信奉していることを隠していない。

　アメリカにおける好戦派の中心はシオニストの一派であるネオコン。バラク・オバマ大統領は自分たちの命令に従わないウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すため、2013年11月から14年2月にかけてクーデターを実行した。その際、現場で指揮していたのが国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドだ。

　彼女の場合、父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW（戦争研究所）を設立したキンベリー・ケーガンだ。

　ソ連消滅の直後から世界制覇プロジェクトを始動させたネオオンは手始めに旧ソ連圏の制圧に乗り出すが、ビル・クリントン大統領はそのプロジェクトに抵抗する。彼がスキャンダルで攻撃された理由のひとつはそこにあるのだろうが、彼の妻であるヒラリーはヌランドの友人だ。

　ウクライナのおけるクーデターをオバマ政権で指揮していたのはヌランドのほか、副大統領だったジョー・バイデンや副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。バイデンが大統領に就任した後からもこのチームがロシア攻撃の中心だった。バイデン政権ではここにブリンケンが加わるが、彼の父方の祖父はウクライナ出身だ。

　ロシア軍の勝利が決定的になる中、5月20日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領の任期は選挙が行われないまま切れた。もっとも、ウクライナの現体制は2104年2月にアメリカがネオ・ナチを利用して仕掛けたクーデターで樹立、当初から基本的人権は守られていない。

　クーデターでヤヌコビッチ政権を倒した時点でネオナチはウクライナを自分たちの「縄張り」にしたと考えたのだろうが、クーデター体制に対する反発は強く、ヤヌコビッチの支持基盤だった南部のクリミアはロシアに保護を求め、東部では武装抵抗を始めた。

　クーデター後、軍や治安機関に所属していた人の約7割が離脱、その一部が反クーデター軍へ入ったと言われているが、そのためか、反クーデター軍はクーデター軍の軍事侵攻を阻止した。

　そこでアメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力を増強して東部のドンバスに対して大規模な攻勢をかけようしたのだが、その直前にロシア軍が介入した。ネオコンはロシア軍に楽勝できると考えていたようだが、そうした思惑通りには進んでいない。兵士や兵器の能力もさることながら、国の生産力でロシアはアメリカ／NATOを圧倒している。

　ウクライナがロシアに勝てないことは西側でも軍事専門家 の間では常識だろう。ロシア領内を攻撃しても厳しい反撃があるだけだ。それでも欧米の好戦派がロシアに対する直接的な攻撃をウクライナに命じているのは、少しでもロシアを疲弊させたい、あるいはロシアの弱点を探りたいといった理由からだろう。ウクライナは捨て駒だ。その事実にウクライナ人は気づいている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405270000/
27：777 :

2024/06/04 (Tue) 06:43:22

特番『プーチン大統領の言う「ウクライナ民族主義」とは何か？』ゲスト：著作家　 宇山卓栄氏
2024/06/03
https://www.youtube.com/watch?v=o3Bgts3-1yU
28：777 :

2024/06/19 (Wed) 20:16:56

2024年06月18日
核戦争を待ち望む人々 / ウクライナ紛争が激化する
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963416.html

代理戦争としてのウクライナ紛争

Putin 543Ukraine War 35


　　ロシアとウクライナの紛争は未だに終結する見込みがない。本来なら、もうウクライナが妥協して、東部地域とクリミアをロシアに割譲し、復興作業に取り組むべきなのだが、英米に率いられた西側諸国は、ウクライナに武器と資金を与え、紛争の継続とエスカレーションを求めているようだ。

　　日本からの“上納金”でも足りないのか、米国とEUはロシアの資産を凍結し、それを基金として500億ドルの融資をウクライナに対して行うそうだ。(Steven Erlanger, 'G7 Agrees to $50 Billion Ukraine Loan Backed by Russian Assets. How Will It Work?', The New York Times , June 14, 2024 )つまり、主要7か国首脳会議（G7サミット)は、ロシアの財産を掠奪するのではなく、“運用”する形で3,000億ドルの資産を凍結し、その運用益でウクライナに融資をするという訳だ。

　　西側のウクライナ支援は途切れることはない。米国議会は四月に610億ドルの援助パッケージをキエフに渡すことを決定したし、F-16戦闘機に加え、400万個の弾薬とかロケット・システムを供与するというから、もの凄い執念だ。(Nik Martin, 'How the West will use frozen Russian assets to back Ukraine', Deutsche Welle, June 13, 2024)しかも、バイデン政権はロシア領内へのミサイル攻撃まで許しているというから、この紛争が大規模な戦争へと発展するのは時間の問題なのかも知れない。もしかすると、挑発に対して慎重なプーチン大統領でも、内部からの突き上げを鎮圧できず、何らかの報復攻撃に出る可能性もある。「先にロシアが撃つよう仕掛ける」というのが、英米側の魂胆であるから、もしプーチン政権が戦術核を使ってくれれば、闇組織の連中は万々歳だ。

　　ウクライナ紛争がこれからどうなるのか判らないが、ロシア側が占領地域を放棄して、ウクライナ側(米国&EU)に返還するとは思えない。もし、クリミア半島の返還を条件にして和平を結べば、ロシア国内から反対論が噴出するし、強硬派が台頭してプーチン政権の崩壊となってしまうだろう。だから、ロシア軍は絶対に占領地を明け渡さないし、ロシア国内にミサイルを打ち込まれれば、今度こそ本格的にウクライナへの総攻撃が始まるはずだ。おそらく、ロシア軍は既に対抗戦略を展開しているから、NATO軍が派遣される前にウクライナは焦土となってしまうだろう。西側からの傭兵部隊ならまだしも、本格的な軍隊がウクライナに到着すれば、代理戦争は直接対決へと激変だ。

　　そもそも、米国やEUの一般人は、自国民の血を流してでもウクライナを助けたいと思っているのか? 普通のアメリカ人は支援金を出すことすら反対しているから、陸軍や海兵隊を派遣するとなれば大騒ぎだ。民衆党支持の白人家庭でも、大切な息子を現地に派遣しようとは思わないし、政争に無関心な一般国民だって、息子や夫が片輪になってもいいとは思わない。むしろ、「ベトナム戦争の二の舞は厭だ!」というのが彼らの本音だろう。

　　現実を観れば判るけど、代理戦争の拡大に賛成するのは、エリート層やホワイトカラーの上級国民だ。上院議員や高額所得者の息子は、カクテル・パーティーで献金集めに奔走するが、労働者階級の息子や亭主は、異国の泥沼で砲撃に晒され、戦車が蠢く荒野で犬死にだ。こうした低級国民は、運が悪いと“蜂の巣”か“挽肉”となってしまうし、運が良くても片足が吹き飛ばされたり、砲弾の破片が顔に突き刺さって失明だ。遺体袋に入って戻ってくる兵卒は、家族や友人に惜しまれて埋葬されるが、政治家や大富豪からすれば、単なる数字に過ぎない。それゆえ、ちょっと賢い兵卒なら、「冗談ぢゃない!」とソッポを向く。大半のアメリカ兵は、付き合っている恋人と結婚し、幸福な家庭生活を夢見るのが普通だ。

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( 写真 / 怪しい女性と楽しむハンター・バイデン)

　　一方、ハンター・バイデンなんかは戦場とは全くの無関係。熱心なのはオヤジの代理でウクライナ企業から賄賂をもらうことくらい。あとはコカインを吸ってバイシュン婦と遊んでいるというのが日常だった。麻薬でラリっていたハンターは、アジア系バイシュン婦が浴室で髪を梳(と)かしている間、チンチン丸出しの状態で拳銃を握り、ダーティー・ハリーのモノ真似をしていたんだから、海兵隊の軍曹や少尉が目にしたら、「こんな奴が大統領の息子なのか?」と呆れてしまうだろう。

Hunter Biden 324Hunter Biden 662Hunter Biden 7723

　　話を戻す。ウクライナ紛争の長期化を望んでいるのは、歐米の一般国民ではなく、バイデン政権やスナク内閣の背後で糸を引く連中だろう。ドナルド・トランプ大統領やリズ・トラス前首相は、「ディープ・ステイト」と呼んで批判するが、おそらく戦争で儲けたい軍債複合体や対立構造を再構築したい勢力が動いているのかも知れない。何しろ、多額の軍事支援となれば、供与される武器は米国製や英国製となるから、代金はウクライナの企業ではなく、ロッキード・マーチンやボーイング、BAEシステムズ、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミックス、レイセオンなどの兵器会社に支払われることになる。それに、米国のウクライナ支援金と日本政府の上納金は、アメリカ国内に環流するから、戦争で潤った企業が再び民衆党に献金するのは目に見えている。肝心のウクライナ人(庶民と兵卒)は、利用されるだけの「捨て駒」だ。

西歐諸国で支配権を握るユダヤ人

　　一般の日本国民は漠然と米国を「白人国家」と思っているが、その中枢はかなりの部分、有力なユダヤ人、つまり札束ビンタで政治家を動かすエイリアンに牛耳られている。アメリカ人やヨーロッパ人は、愚かにも移民法を緩和し、戦争から逃れてくるユダヤ人を受け容れてしまった。ナチスに迫害されたユダヤ人なら、アラブ人が住むパレスチナな追い払ってしまえばいいのに、妙な仏心を出して自国に受け容れてしまったから大失敗。新天地のアメリカに住み着くと、しょぼくれたユダヤ人は活き活きとなり、大量繁殖する結果となってしまった。映画ファンなら知っているけど、ロシア・ウクライナ系のユダヤ人藝人は結構多い。

Steven Spielberg 2(左 / スティーヴン・スピルバーグ )
　　例えば、映画監督のスティーヴン・スピルバーグ(Steven Spielberg)は、ウクライナからやって来たユダヤ移民の孫であるし、『スタートレック』で有名なレナード・ニモイ(Leonard Nimoy)もウクライナ出身の移民であった。日本では“イタリア系”と思われているシルヴェスター・スタローン(Sylvester Stallone)も実はユダヤ人で、父親のフランクはイタリア系だが、母親のジャッキー・スタローン(Jacqueline Frances Labofish)はウクライナ系ユダヤ人である。(ユダヤ人の誡律「ハラハーHalahah / Halacha」では、母親がユダヤ人なら、その子供は父親が異教徒でも「ユダヤ人」と見なされる。) 「ボブ・ディラン(Bob Dylan)」という藝名のロバート・ジンマーマン(Robert Allen Zimmerman)も、祖父母がウクライナからの移民であった。

Leonard Nimoy 212Jackie Stallone 1Sylvester Stallone 1Bob Dylan 1
( 左 : レナード・ニモイ / ジャッキー・スタローン / シルヴェスター・スタローン / 右 : ボブ・ディラン)

　「ネオコン」と呼ばれるヴィクトリア・ヌーランド(Victoria J. Nuland)や亭主のロバート・ケイガン(Robert Kagan)、国務長官のアンソニー・ブリンケン(Anthony J. Blinken)、「ネオコンのゴッド・ファーザー」と称されるアーヴィン・クリストル(Irving W. Kristol)がユダヤ人であることはよく知られている。民衆党だけじゃなく、共和党にもユダヤ人の議員や官僚、慈善家、知識人、文化人、金融業者、仲介業者などが棲息し、国内外のユダヤ人やイスラエルのために米国の政治や軍隊を動かしている。

Victoria Nuland 1Robert Kagan 1Anthony Blinken 1Irving Kristol 213
(左 : ヴィクトリア・ヌーランド / ロバート・ケイガン / アンソニー・ブリンケン / 右 : アーヴィン・クリストル )

　　日本ではあまり知られていないが、ネオコンのロビイストに囲まれたブッシュ政権は、2004年に「反ユダヤ主義グローバル審査法(Global Antisemitism Review Act)」を通過させ、国務省内に「反ユダヤ主義に関する監視・取締特別全権公使局(Office of the Special Envoy for Monitoring and Combating Antisemitism)」を創っていた。初代公使にはグレッグ・リックマン(Gregg Rickman)が任命されたから、もうユダヤ・ロビーの支店が国務省内に設置されたようなものである。リックマンはアルフォンソ・ダマート(Alphonse D'Amato)上院議員のスタッフを務めていたが、その一方でホロコースト・プロジェクトのディレクターもこなしていたという。元々、リックマンは「共和党ユダヤ連合(Republican Jewish Coalition)」で議会対策を担当していたが、役所を退官すると、「米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」に天下りして、政界工作の役職に就いていた。

Gregg Rickman 1Ira Forman 11Elan Carr 23Deborah Lipstdt
(左 : グレッグ・リックマン / アイラ・フォアマン / エラン・カー / 右 : デボラ・リプシュタット )

　　そして、ブッシュ政権からオバマ政権に変わると、今度はユダヤ系上院議員のジョン・ケリー(本名: John Kohn)が国務長官となり、「全米ユダヤ人民衆党評議会(National Jewish Democratic Council)」の首席監督を務めていたアイラ・フォアマン(Ira Forman)が全権公使に就いた。トランプ政権でもユダヤ人が指名され、「イスラエル米国評議会(Israel American Council)」のエラン・カー(Elan Sherod Carr)が後釜となった。そして、驚くのはバイデン政権での人事だ。何と、ジョー・バイデンはユダヤ利権の権化たるデボラ・リプシュタット(Deborah Esther Lipstadt)を特別全権公使に据えてしまったのだ。もう目眩がしてくるけど、全世界にホロコースト物語を広めたい御用学者を公職に就けるなんて狂気の沙汰である。

Emmanuel Macron
( 左 / エマニュエル・マクロン)
　　翻ってヨーロッパを眺めれば、主要国のフランスでもユダヤ人の魔の手が広がっていた。エマニュエル・マクロンは元々金融畑の役人に過ぎなかったのに、ロスチャイルド家の下僕になったことでフランスの大統領になれた。グローバリスト勢力の手先と見なされているマクロン大統領は、フランスの軍事顧問大をウクライナに派遣して現地の軍隊を指導すると言い出したり、ロシアへの攻撃を推奨したり、と危険極まりない発言を口にしている。たぶん、実行されないと思うが、フランス軍の派遣までを仄めかしているから、マクロン大統領のパトロンは、ウクライナ紛争のエスカレーションを望んで居るのかも知れない。

　　おそらく、マクロンもユダヤ勢力の手先なんんだろう。彼は元々「ロスチャイルド銀行(RCB / Rothschild & Cie. Banque)」で投資や監査を担当する金融業者であった。アメリカやブリテンと同じく、フランスもユダヤ人の金融業者や知識人が至る所に蔓延っている。マクロンの飼い主であるダヴィド・ルネ・ジェイムズ・ド・ロチルド(David de Rothschild)男爵は、パリ・ロスチャイルド家の総帥かつ「世界ユダヤ人会議」の理事長ときている。マクロンの周りには宮廷ユダヤ人も多く、学者や評論家の肩書きでロスチャイルト家の使用人を盛り立てていた。

　　例えば、「ル・モンド」紙の理事に就任したアラン・マンク(Alain Minc)とか、製薬会社「Sanofi」の会長を務めていたセルジ・ワインバーグ(Serge Weinberg)などはフランスで有名だ。また、マクロンの選挙を手伝っていた投資家のベルナルド・ムラド(Bernard Mourad)は、以前、「モルガン・スタンレー」で投資やM&Aに携わっていたビジネスマン。また、彼はメディア・グルーブ「Atlice Media Group」の社長で、大手新聞社の「リベラシオン (Libération)」や「レクスプレス (L'Express)」の救済・合併にも係わった人物だから、マスコミにも顔が利く。ムラドの素性も如何にもフランス人らしく、民族や宗教で入り乱れている。父親はマロン派キリスト教徒で、共産主義者に染まったレバノン人の医者だが、母親はモロッコ出身のユダヤ人。彼の両親は内鮮が勃発したレバノンから逃げだし、元宗主国のフランスへ移住した。息子のベルナルドは異国のフランスで生まれている。

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(左 : アラン・マンク / セルジ・ワインバーグ / ベルナルド・ムラド / 右 : ジャック・アタリ )

　　日本でも有名なジャック・アタリ(Jacques Attali)は、アルジェリア出身のユダヤ人学者で、経済や政治思想の分野で色々な本を出している。彼はフランソワ・ミッテラン大統領以来、サルコジ、オランド、マクロンと歴代の大統領に使え、様々な影響を与えてきた“宮廷ユダヤ人”の類いだ。彼は「アタリ委員会(Commision Attali)」を作ったり、「ポジティヴ・エコノミー(économique positive)」を掲げて委員会を拵えていたが、誰の差し金なのか判らない。ちなみに、マクロンは大統領になる前、アタリの委員会で調査員になっていた。闇組織の幹部は、著名人を表舞台の主役にして、合法的な裏工作を仕掛けるから、一般国民は議会とは違う集団に操られることになる。ジャック・アタリが言いふらす「未来像」というのは、パトロン組織の「青写真」だろう。

　　ロシア国内にも反プーチンを掲げるユダヤ人は少なくなかった。以前にも紹介したが、ユダヤ人オルガルヒのボリス・ベレゾフスキーは、エリツィン政権時代に自動車販売でのし上がった元数学者にしてロシアの下院議員であった。しかし、この政商は新興財閥を赦さないウラジミール・プーチンと対立し、逮捕される前に英国へ亡命することにした。形式上、ベレゾフスキーは2013年に“自殺”したことになっているが、本当に自宅で命を絶ったのかどうか判らない。ただ、現場に駆けつけた救急隊員によると、死亡したベレゾフスキーの顔は蒼白じゃなく、紫色になっていたという。

Boris Berezovsky 1Vladimir Gusinsky 2132Mikhail Khodorkovsky 243Jacob Rothschild 323
(左 : ボリス・ベレゾフスキー / ウラジミール・グシンスキー / ミハイル・ホドルコフスキー / 右 : ジェイコブ・ロスチャイルド)

　　ベレゾフスキーと同じく、ウラジミール・グシンスキー(Vlamimir Gusinsky)もユダヤ人のオルガルヒで、彼はロシアのメディア王を目指したようだ。彼は「セヴォードニャ(Sevodnya)」紙を手に入れ、「NTV(独立テレビ)」を開局していた。石油会社「ユコス」の社長だったミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)もプーチンに目を附けられ、脱税の廉で有罪判決を受けた。彼はシベリアの刑務所へ送られたが、2013年にプーチンの恩赦をもらい、釈放された後、ドイツへと逃れたという。そして、英国へ亡命すると「オープン・ロシア(Otkrytaya Rossiya)」なる組織を設立し、デモクラシーや人権を看板にしていた。しかし、そこの理事にはヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを迎えていたから、何が目的なのかは容易に想像がつく。

　プーチン批判の軍勢にはメディア界のユダヤ人のも加わっていた。例えば、レズビアン・ジャーナリストのマシャ・ガッセン(Masha Gassen)は、プーチンとドナルド・トランプが大嫌い。彼女はロシアにおけるLGBTの主導的人物なので、同性愛に反対のプーチンと対立したのは当然だ。如何にもユダヤ人家庭の娘らしいが、彼女の父親は社会主義とシオニズムを信奉する家系だし、母方の祖父はスターリンに使えたボルシェビキときている。

Marsha Gessen 2Alexey Venediktov 11Igor Kolomoysky 11Zelensky 34
( 左 : マシャ・ガッセン / アレクセイ・ヴェンディクトフ / イゴール・コロモイスキー / 右 : ウォロディミル・ゼレンスキー )

　「Echo Moskvy」紙の共同創設者で編集長も務めたアレクセイ・ヴェンディクトフ(Alexei Vendiktov)は反プーチンの知識人である。このユダヤ人も赤色分子の家系で、父方の祖父ニコライはNKVD(ロシアの諜報機関)に属し、赤星勲章(Orden Krasnoy Zvezdy)までもらっていたのだ。父親はソ連海軍の士官であったが、息子のアレクセイは「保守派」を装い、ロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーを理想としていたそうだ。ヴェンディクトフは個人的にプーチンと顔見知りの間柄だが、根本的にリベラル派のユダヤ人である。それゆえ、チェチェンやグルジアでの戦争を目にしたこのジャーナリストは、プーチンの政治姿勢をスターリン流だ、と批判する。さらに、彼はウクライナ紛争にも反対なようで、「我々は既に負けている」と述べていた。なぜなら、多くの兵卒を失い、国際的評判も地に落ちて、経済制裁まで喰らっていたからだ。(Katy Romy, 'La Suisse a perdu la possibilité d’être la médiatrice de la paix en Ukraine', Swissinfo, 6 février 2023.)

　　ウクライナで「反プーチン勢力」が強いのは当然である。コメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーを「大統領」にまで昇進させたイゴール・コロモイスキー(Igor Kolomoisky)が、ユダヤ人の大富豪であることはよく知られている。ただ、「ネオナチ」と評されるアゾフ大隊(Azov battalion)が、コロモイスキーから資金を受けていたというのは奇妙な話だ。(Dave Bender, 'Ukraine: Batallion Backed by Jewish Billionaire Sent to Fight Pro-Russian Militias’,The Algemeiner, June 24, 2014.)ユダヤ人のオルガルヒが、ユダヤ人の漫才師を利用したのは解るが、ナチズムの信奉者を飼い犬にするなんて理解に苦しむ。「ウクライナ頑張れ!」と応援していた日本の保守派知識人は、こうした矛盾を目にして、どう納得していたのか?

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(左 : テファン・バンデラ / ポール・ウォーバーグ / オロフ・アシュバーグ / 右 : ヤコブ・シフ )

　　ウクライナの“ネオナチ”軍団は、基本的にナショナリストなんだろう。彼らは祖国の英雄であるステファン・バンデラ(Stepan Bandera)を尊敬しているが、この指導者はギリシア・カトリックの反ユダヤ主義者でもあったのだ。というのも、ソ連を創ったレーニンやトロツキーはもとより、ボルシェビキの幹もほとんどがユダヤ人であったし、彼らに資金を提供した国際金融業者もユダヤ人であった。ポール&マックスのウォーバーグ兄弟(Paul & Max Warburg)や、日露戦争の資金を提供したヤコブ・シフ(Jacob Schiff)、スウェーデンの銀行「ロスコムバンク」の頭取を務めていたオロフ・アシュバーグ(Olof Aschberg)などが忌々しいユダヤ人であったから、愛国者のバンデラがナチ・ドイツと手を結んだのも当然だ。現在、ウクライナの「ネオナチ」がロシアと戦っているのは、ナショナリズムを基盤とする愛国心があるからで、ユダヤ人への反撥よりもロシア人への憎しみが強いからだろう。

戦争をギャンブルにする米国

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(左 : ウクライナの最高司令官になったゼレンスキー大統領 / 右 : 難民となったウクライナ人の親子 )

　　今のところ、バイデン政権の強硬派とパトロンが、どんなシナリオで動いているのか判らない。だが、ロシアとの核戦争を開始するには、かなりの障碍があるんじゃないか? もし、ロシアからの核攻撃を誘発したいのであれば、何らかの理由をつけてNATO軍をウクライナに派遣したはずだ。ところが、EU諸国は地上軍の派遣を躊躇っていた。おそらく、本気で核戦争を始めるには反対派を粛清しなければならない。だが、ペンタゴンにも核戦争に反対する将校が多いから、バイデン政権の秘密が暴露される危険性がある。

　　また、EU諸国にも反対派が盤踞しているので、そう易々とはNATO軍を派遣できない。フランスやドイツの軍部にも反対派が存在するから、ロシアに対する挑発もほどほどになる。英米のタカ派は「ロシアは怯む。クレムリンは核戦争に踏み切らない!」と驕り高ぶっているが、フランスやドイツのリアリストは、ロシア人の民族性を熟知しているから、そんなギャンブルには手を出さない。もし、歐洲での核戦争となれば、死の灰を蒙るのはドイツやフランスだ。まともな国民であれば、「俺達だけが貧乏籤を引くのは厭だ!」と猛反対するはず。EU本部の方針に不満を示すハンガリーやスロバキアも反対に廻るから、闇組織の台本通りには進まない可能性が高い。

　　ただし、今年の11月に行われる米国の大統領選挙がどうなるのか判らないから、 戦争の行方も不透明だ。前回のケースもあるから、すんなりとドナルド・トランプが再選され、ロシアとの和平が結ばれるとは限らない。もしかすると、大統領選挙に向けて何らかの計画が準備されているのかも知れないし、我々が想像できないテロ事件が用意されている場合だってあるのだ。クラウス・シュワブ(Klaus M. Schwab)が言う「グレイト・リセット」も、核戦争が勃発したり、新たなパンデミックが起こった方が都合がいい。革命や再編は平和な社会が崩壊し、悲惨な人々が増えることで実現されるものである。「不幸」を味わう人々は理性を失い、即効的な救済策を求めるから、全体主義者やグローバリストにとっては「蜜の味」なのかも知れない。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963416.html
29：777 :

2024/06/29 (Sat) 17:56:43

ロシア農村の実態　「ナチスが攻めてきた」と本当に考えている
2024.06.29
https://www.thutmosev.com/archives/35805.html

ウクライナ軍を「ナチス」と言わないと話が通じないほど信じ込んでいる帰還兵


https://www.youtube.com/watch?v=FE0KS2nA-Js　戦場からのロシア帰還兵にきく (youtube.com)
統制された人々

ロシアは22年2月24日に推定16万人の兵力で侵攻し「24時間以内に」キエフを占領できると想定したが、同じ程度の兵力だったウクライナ軍に返り討ちにされた

その後10万人単位の増派を1年に何度か繰り返し、ある推定によればウクライナ国内におけるロシア軍とウクライナ軍の兵力は共に70万人ほどで拮抗している

70万人は全員が戦闘員な訳ではなく輸送や事務や医療など様々な人がいるので、実際に戦っているのはそのうちの半数程度かも知れない

2年4か月でロシア軍は5万人から10万人の死者で負傷者はその3倍程度、ウクライナ軍はそれより少ないがロシアの2/3くらいの死傷者を出したと推測されている

ロシアには本国という安全な補給地があって、ここで徴兵した人を春と夏に15万人くらい兵士にし、数日から数週間の訓練でウクライナに送り込んでいる

初期の大敗を喫してからのロシア軍は給料の未払いや装備の不足が指摘され、兵士はスコップだけを持たされて突撃させられたりしていた

ロシアで招集されるときの装備一式で自分で準備していて、寝袋やテントや衣類などを自分で買って持って行き、もし準備しないと「第二次大戦で使った長靴」みたいなものを支給していた

報酬についても初期にはほとんど支払われておらず、契約期間が終了してからの支払いなので途中で戦士すれば支払わずに済んだ

また生きて満期を迎えても自動的に更新されていたりし、負傷した場合は追放されて軍へに所属していなかったりした

帰還したロシア負傷兵が西側メディアに語ったところでは、負傷して病院で数週間過ごした後で追放され、自分が軍に所属していた記録が抹消されていた

記録がないのでどこの病院でも治療してもらえず、給料も支払われず自分自身も存在しない事になってしまったという

その後ワグネルの乱などを経てロシアの資金不足はやや解消されたようなのだが、西側メディアの兵士への取材が困難になったので実態がつかめない

田舎の農村では政府以外の情報源がない
ワグネルの乱は2023年6月23日でプリゴジンがヘリ墜落で死亡したのは8月23日、ちょうどその頃ロシア軍の帰還兵にロシア人がインタビューした動画が存在している

アンドレイという負傷帰還兵は帰還した故郷にいられなくなり別の村の避難所にいたが、インタビューした若者を見るや「なぜ志願して祖国のために戦わない？」とけんか腰で非難した

数人にインタビューしていてある帰還兵は村の職場で働いていたら徴兵で連行されて、そのままウクライナに派兵されたが突撃部隊の後方だったので戦闘には参加しなかったと話した

別の帰還兵はウクライナのナチスから発砲されてロシア側も打ち返し、両方から弾が飛んで来て自分も戦闘に参加したと話した

多くの兵士はウクライナ軍を「ナチス」と呼んでいて、インタビューでもそう言わないと話が通じないという状況になっていた

最前線以外でも日中は双方から攻撃の音が聞こえ、夜間もドローンやミサイルが飛び交っていた

毎週どこかで戦死者の慰霊式が行われていて、「祖国防衛戦争」だと信じるか少なくともそう振舞わなくてはならない空気が形成されている

インタビューした誰もが第二次世界大戦でドイツの侵攻を受けた時のように、ナチスと戦っていると答えたが、それが本心かは分からない

この小さな村では誰に質問しても「他の考え方」というものがなく、村人全員がナチスが攻撃しているので祖国を守っていると考えている

口ぶりからはそれ以外の情報や考え方に触れる機会が一切なかったことと、貧しい農村では自由な考え方をする人がいないのが分かる

モスクワなどの大都市ではあからさまに兵役から逃げ回る人が多いが、貧農ではプーチンによる思想統制が完全に行き届いていた

大都市では色々な人がいて自分と異なる考えに接する機会があるが、貧しい農村では村の集会と国営テレビしか情報源がない

集会は政府に統制されているしテレビは「ナチが攻めてきたので祖国を防衛 している」と嘘だけを流し続けている

なので本当にヒトラーがロシアに攻めてきたと思って戦場に息子を送り出した親すら存在する
https://www.thutmosev.com/archives/35805.html
30：777 :

2024/07/02 (Tue) 05:55:06

外国人を敵視した教育の結果

権威主義的な国や****者が支配する国、国民を洗脳して操っているような国は内外に『敵』を設定してその敵から我々が守っているのだというレトリックを使う

ロシアのプーチンは「ナチスに攻撃されている」と意味不明な事を言っているが、驚くことにロシアの特に地方ではかなり信じられている

ロシアのテレビは国営放送だけで ラジオも新聞も完全に統制されていて、ユーチューブやツイッターや外国のネットメディアはすべて遮断されている

それでもモスクワやサンクトペテルブルクのような大都市には外国人や様々な人が居て異なる考えに触れる機会があるものの、田舎ではそうした事が無く政府のスローガンを信じるしかない
https://www.thutmosev.com/archives/35820.html
31：777 :

2024/08/20 (Tue) 01:33:01

2024.08.20XML
ウクライナのクーデター体制とナチスとの関係を隠しきれなくなった米英支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408200000/

　ウクライナ軍は8月6日にクルスクへ軍事侵攻した。そのとき、ロシア側に配置されていたのは国境警備隊のみで、正規軍の部隊はいなかったという。そのため、ウクライナ軍は抵抗を受けずに進軍できたのだが、現地からの情報を総合すると、ロシア軍は航空兵力で反撃を開始、地上部隊も派遣し、すでにウクライナ軍は大きなダメージを受けて押し戻されている。攻め込んだウクライナ軍は「多国籍軍」だと言われ、実際、アメリカ国旗のワッペンをつけた兵士の写真もある。

　​2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権のネオコンが仕掛けたクーデターの際、CIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加した​と伝えられていた。​2015年になるとCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​。今回の軍事侵攻ではアメリカ、イギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊員が戦闘に参加しているほか、イタリアの取材チームが同行。つまり西側へは事前に情報が伝えられていたということだろう。

　2022年の秋頃からウクライナ軍はNATO化が進み、偵察衛星が無人機などによって収集された情報がアメリカ／NATOから提供され、兵器の種類によってはオペレーターも送り込まれている。戦場で殺される兵士の大半はウクライナ人だ。ウクライナ人にロシア人を殺させ、漁夫の利を得ようとしているのだが、西側からも戦闘員は投入されている。

　アメリカ政府は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。そのクーデターでアメリカはネオ・ナチを利用したのだが、その歴史は第2次世界大戦の前から続いている。

　中央ヨーロッパには反ロシア勢力が存在し、ナチズムと結びついたのだが、ウクライナではイェブヘーン・コノバーレツィらがOUN（ウクライナ民族主義者機構）を創設、1934年にはポーランドの内務大臣だったブロニスワフ・ピエラッチをワルシャワで暗殺している。

　ノバーレツィは1938年に暗殺され、アンドレイ・メルニクが組織を引き継ぐが、この新指導者は穏健すぎると反発するメンバーが若者を中心に現れる。そうしたメンバーは反ポーランド、反ロシアを鮮明にしていたステパン・バンデラの周辺に集まった。このバンデラ派をイギリスの対外情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う。

　バンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコとミコラ・レベジはポーランド当局に逮捕されていたが、1939年に釈放された。バンデラ派はドイツと結びつき、「汚い仕事」を引き受けた。ウクライナでは90万人のユダヤ人が行方不明になったとされているが、それもOUNが行ったと言われている。

　そのOUNの内部では対立が激化、1941年にOUN-M（メルニク派）とOUN-B（バンデラ派）に分裂。ドイツはOUN-Bへ資金を提供、バンデラ派のレベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。ドイツ軍がソ連へ攻め込んだバルバロッサ作戦が始まったのはこの年の6月だ。

　ドイツ軍はウクライナのリビウへ入り、制圧。ドイツ軍はウクライナ側の協力を得て6月30日から7月2日にかけてユダヤ人の虐殺を開始。犠牲になった人の数は4000名から8000名だと推測されている。ウクライナ西部に地域を広げると7月に殺されたユダヤ人の数は3万8000名から3万9000名に達するという。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　その頃にステツコたちはウクライナの独立を宣言、ドイツ側はそれを取り消すように求めるのだが、彼らは拒否。ナチスの親衛隊は7月からOUN-Bのメンバーを次々に逮捕していくのだが、両者の協力関係が消えたわけではない。

　ドイツの敗北が決定的になっていた1943年初頭、OUN-Bの武装集団はUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。OUNやUPAの幹部の半数近くがウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。（前掲書）

　そうした中、UPAは「民族浄化」に乗り出し、ユダヤ人やポーランド人の殺戮を始める。その方法は残虐で、妊婦の腹を引き裂いて胎児や内蔵を取り出し、脅しのために灌木に引っかけるといったことをしたという。1943年から45年の間にOUN-BとUPAが殺したポーランド人は7万人から10万人と言われている。（前掲書）

　バンデラを含むOUN-Bのメンバーはドイツが降伏した後、オーストリアのインスブルックへ逃げ込む。ソ連に追われていた彼らとしては、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の4カ国に占領されていたウィーンは危険な場所だった。1945年夏になると、バンデラたちはドイツの情報法機関を統轄することになるラインハルト・ゲーレンに匿われることになる。

　クロアチアにもナチスと手を組んだ勢力が存在した。ウスタシだ。この団体は1920年代の後半に創設されたクロアチア人のファシスト団体で、ザグレブの弁護士だったアンテ・パベリッチが率いていた。

　17世紀にボヘミアの新教徒が神聖ローマ帝国に対して反乱、「三十年戦争」が始まる。その時に帝国の傭兵として戦ったのがクロアチア人。残虐さで名を轟かせた。

　三十年戦争と並行してイギリスでは王党派と議会派が戦い、貴族やジェントリーの主流が支持する王党派が敗北。1649年には国王チャールズ1世が処刑された。

　議会派側で戦闘を指揮していたオリバー・クロムウェルはプロテスタントの一派であるピューリタンに属していた人物だが、彼の率いる軍隊はアイルランドやスコットランドで住民を虐殺。彼の仲間はアメリカ大陸で先住民のアメリカ・インディアンを虐殺している。

　クロムウェルの私設秘書だったジョン・サドラーは1649年に作成されたパンフレット『王国の権利』の中で、イギリス人はイスラエルの失われた部族のひとつであり、ユダヤ人と同族であると主張、イギリス・イスラエル主義の始まりを告げている。ここからシオニズムが始まるとも考えられている。

　クロムウェルの聖書解釈によると、世界に散ったユダヤ人はパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建することになっていた。この解釈に基づいて彼は政権を樹立し、1656年のユダヤ人のイングランド定住禁止令を解除、パレスチナにイスラエル国家を建国することを宣言したのだが、その後、ピューリタン体制は倒されてシオニズムは放棄される。

　クロムウェルを支持する人びとの一部はアメリカへ亡命、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンらはその後継者だと主張したというが、19世紀の終わり近くまでユダヤ人でシオニズムを支持していたのはエリートだけで、大多数のユダヤ教徒はシオニズムを非難していたとされている。

　ところで、ナチスと手を組んだウスタシは「民族浄化」を計画、クロアチア地域に住むセルビア人のうち3分の1を殺害、3分の1を追放、3分の1を東方正教からカトリックへ改宗させようとしていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　イタリアやハンガリーで訓練を受けたウスタシは1941年4月にドイツ軍とザグレブへ入って独立を宣言、6月から8月にかけてセルビア人、イスラム教徒、ユダヤ人らを虐殺している。

　ウスタシは殺害の前に拷問するのが常。中にはセルビア人の眼球や臓器をコレクションしている者もいたという。この時にウスタシが何人殺したのかは明確でないが、100万人近く、あるいは約75万人という推計がなされている。言うまでもなく、犠牲者の大半はセルビア人だ。（Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018）

　大戦後、OUN-Bやウスタシを含むナチズム勢力はアメリカやイギリスの政府機関に保護され、後継者も育成された。1946年にウクライナの反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）へ発展した。

　同じ頃にMI6は反ソ連組織の勢力拡大を図り、1947年7月にインテルマリウムとABNを一体化させ、9月にはポーランドのプロメテウス同盟も合流させた。翌年の後半、新装ABNはステツコを中心として活動を開始する。

　ABNは1966年にAPACL（アジア人民****連盟、後にアジア太平洋****連盟に改名）とともにWACL（世界****連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。

　APACLは1954年に韓国で創設された団体だが、その際に中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石や韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には岸信介が推進役になっている。同じ頃、「世界基督教統一神霊協会（統一教会、後の世界平和統一家庭連合）」なる団体も韓国で設立された。当初、WACLの主導権はAPACL系の人脈が握っていたが、1970年代になるとCAL（ラテン・アメリカ****同盟）が実権を握る。

　北方神話を 信じるナチズムはバルト3国やスカンジナビア諸国とも結びついている。​最近、エストニアのヨビで、第2次世界大戦時に親衛隊の隊員だったふたりの記念碑が博物館の地下室から持ち出され、再び展示されるようになった​が、これは一例。バルト3国の親衛隊は志願兵で構成され、エストニアの隊員数は7万人だったという。強制されてナチスのために戦ったと弁明しているようだが、違うようだ。

　ラトビアでは8万7500名が参加、リトアニアでは隊員のほとんどが警察官として協力、ユダヤ人、コミュニスト、反体制派を襲撃していたという。大戦中、リトアニアでは約90％のユダヤ人がリトアニア人に処刑されたとされている。リトアニアの親衛隊はバルバロッサ作戦にも参加していた。フィンランドだけでなく、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランドにも多くのナチス信奉者がいるのだが、そうした人びとは自分たちを「民主主義者」だとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408200000/
32：777 :

2024/09/14 (Sat) 06:03:23

2024.09.14XML
ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409140000/

　アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナを支配するための工作を開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。ヌランドが立った壇上には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。





　それを含め、ウクライナの対外債務は増加し続け、IMFや同国の財務省によると、対外債務は1037億9000万ドル、公的債務の総額は1521億6000万ドルになる。今年7月31日にウクライナ政府は債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動、8月から債務返済を停止した。2022年7月にウクライナは2年間の支払い猶予が認められたが、その期限が今年8月1日だ。

　ウクライナのクーデター体制は金融資本に支配されている。表に出ているのは「闇の銀行」とも呼ばれている資産運用会社のブラックロック（アメリカ）やアムンディ（フランス）。西側から供給される兵器や資金の使い道についてアドバイスしているのはブラックロックだという。そのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。ちなみに、軍需産業も医療産業も闇の銀行に支配されている。

　債務の支払い猶予期限が来る2カ月前、ロスチャイルド＆Coはこうした金融会社とウクライナ政府を直接会談させたと伝えられている。ロスチャイルド資本が金融会社やウクライナ政府に今後の計画を示したのかもしれない。

　西側の金融資本がウクライナへ多額の資金を融資している目的のひとつは言うまでもなくカネ儲けである。穀倉地帯が広がり、豊富な資源を抱えている。例えばチタン、マンガン、鉄鉱石、水銀、石炭など。そうした資源を「担保」にしたレベレッジド・バイアウトを行なっているのだろう。勿論、西側資本は石油も狙っている。だからこそ、ヌランドが立った壇上にシェブロンのマークが飾られていたのだ。

　ウクライナにおける怪しげな工作で中心的な役割を果たしていると見られているのが「ブリスマ」だ。この会社はミコラ・ズロチェフスキーが設立したウクライナのエネルギー会社で、その重役には元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキー、元CIA高官のジョセフ・コファー・ブラック、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンも名を連ねていた。ブラックはブラックウォーター（後にXe、そしてアカデミに名称変更）の副会長を務めている。

　2014年4月16日、ハンター・バイデンはビジネスパートナーであるデボン・アーチャーとホワイトハウスで会談し、その5日後にはウクライナを訪問、アーチャーは4月22日に、またハンターは5月12日にそれぞれブリスマの取締役会に加わった。2014年11月から15年11月までの期間、ブリスマはハンターやアーチャーが経営するロズモント・セネカ・ボハイなる会社へ350万ドル支払っている。

　アーチャーはサリバンと同じようにエール大学の出身。​そこでルームメートだった人物がジョン・ケリー元国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツ​だ。

　アメリカ政府はウクライナを従属させるため、中立政策をとるビクトル・ヤヌコビッチを2度にわたって排除している。最初は2004年から05年にかけての「オレンジ革命」。ジョージ・W・ブッシュ政権は西側の金融資本とつながるビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたが、彼の新自由主義政策は国全体の経済力を低下させ、貧富の差を拡大させた。

　そこで、2010年の大統領選挙でもヤヌコビッチが勝利したのだが、その際、WHOはパンデミックを宣言、ウクライナで致死的な豚インフルエンザが発生したとも報道された。そうした実態はなく、戒厳令を発令するための政治的な報道だったと言われている。

　そして2013年11月から14年2月 にかけてバラク・オバマ政権はクーデターでヤヌコビッチ政権を倒した。手先として動いたのはネオ・ナチ。このクーデターではヤヌコビッチを抹殺する予定だったとも言われている。

　ちなみに、クーデターが始まる前年の2012年5月にジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラーは手を組んでいる。ジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社RITキャピタル・パートナーズがデイビッド・ロックフェラーのロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズが発行している株式の37％を取得すると発表したのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409140000/
33：777 :

2024/11/16 (Sat) 08:49:13

2024.11.16XML
ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/

　アゾフ海に面したマリウポリは戦略上、重要な港湾都市だ。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した後、ネオ・ナチ政権は戦車部隊をマリウポリに突入させて建造物を破壊、住民を殺傷している。その様子を撮影した映像を住民が世界に発信していた。

　その後、マリウポリはクーデター軍に占領され、少なからぬ住民がロシアなどへ避難し、残った住民の一部はクーデター軍に拘束された。住民が避難したことから空いたスペースに親欧米派が多い西部から入植したが、クーデター体制が崩壊状態になったこともあり、避難していた住民の約30％が戻り始めたと伝えられている。

　クーデターの後、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、14日にはクーデター政権の大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認し、22日には副大統領だったジョー・バイデンもキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。そのタイミングでオデッサ攻撃についての会議が開かれたという。

　ここにきてイスラエルのフーリガンがアムステルダムで乱暴狼藉を働いて問題になっているが、2014年5月2日にはウクライナ南部の港湾都市であるオデッサでもサッカー・ファンの暴力が引き金になって虐殺事件が起こっている。

　その日の午前8時にフーリガンが列車で到着、赤いテープを腕に巻いた一団（UNA-UNSOだと言われている）が襲撃して挑発し、反クーデター派の住民が集まっていた広場へ誘導した。

　広場に集まっていた住民は右派セクターが襲撃してくるので労働組合会館へ避難するように説得され、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込むのだが、その建物の中でネオ・ナチのグループは住民をそこで撲殺、さらに火を放って焼き殺した。皆殺しにするため、屋上へ通じるドアはロックされていたとも言われている。

　このとき50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎず、地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。そして5月9日、住民が第2次世界大戦でドイツに勝利したことを祝っていたマリウポリにクーデター政権は戦車を突入させ、住民を殺し始めたのである。

　オバマ政権はクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、マリウポリやオデッサを含む東部や南部はヤヌコビッチの支持基盤で、2010年の大統領選挙では有権者の7割がヤヌコビッチに投票していた。

　クーデター直後、ウクライナでは軍人や治安機関メンバーの約7割は新体制を拒否、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。離脱した軍人やメンバーの一部は東部ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター軍に合流したとも伝えられている。

　クーデターの状況をいち早く掴んだクリミアでは3月16日にロシアとの統合を求める住民投票を実施、80％以上の住民が参加した投票の結果、95％以上が加盟に賛成した。

　クリミアは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点。ロシアはこの拠点を確保するため、1997年にウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。この条約に基づき、クーデター当時には1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、ウクライナ軍の約9割が反クーデターだったことから、ロシア軍の存在には関係なく、クーデター政権はクリミアを制圧できなかった。

　オデッサと同じで、戦略的に重要なマリウポリはネオ・ナチが制圧したのだが、2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対する軍事作戦を開始、地下があった都市のひとつ、マリウポリを解放する。

　マリウポリのほか、ソレダル、マリーインカ、そしてアブディフカにも地下要塞が存在、それらを結ぶ要塞線がドンバス周辺に2014年から8年かけて築かれた。

　キエフ政権が送り込んだ親衛隊が敗走した後、人質になっていた住民が脱出、外部のジャーナリストと接触できるようになった。そうした住民はマリウポリにおける親衛隊の残虐行為を証言、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、削除しきれていない。（例えば​ココ​や​ココ​）

　​その後も脱出した市民の声が伝えられている。​現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。ヨーロッパではそうしたジャーナリストに対する弾圧が続いている。

　​マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われたマリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院については​オンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている​。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。​マリウポリから脱出した住民はカメラの前で、劇場を破壊したのは親衛隊だと語っている​。

　アゾフスタル製鉄所から脱出したナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判している。こうした証言を西側の有力メディアは隠していた。

　こうした虐殺の後もクーデター軍はドンバスの住宅街を攻撃、 約8年間に住民1万4000人が殺したと言われている。

　クーデター軍を恐れて多くのウクライナ人がロシアへ避難、その中にも勿論子どももいたのだが、ICC（国際刑事裁判所）は子どもをウクライナから「強制移住」させたとしてロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/
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