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人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難

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2022/06/02 (Thu) 07:03:41: 人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
2022年8月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26868

久々にウクライナ関連のニュースである。国連やEUの諮問機関であるアムネスティ・インターナショナルが、ウクライナ軍がロシア軍との戦いの中で故意に住宅地に陣取ることによってウクライナの民間人を危険にさらしているとする報告書を発表し話題となっている。

ウクライナ軍の行動

話を少し遡って始めたい。元々ロシア軍はウクライナで学校や病院を攻撃しているとして日本を含む西側のメデイアでは非難されていた。

こうしたニュースでは、攻撃された病院や学校の写真が掲載され、ロシアを非難する言葉が並べられていた。だが筆者はそれらの記事を見ながら思い出していたことがある。以前も取り上げたOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）の報告書である。

その報告書には次のように書かれていた。

2016年2月16日から5月15日のウクライナにおける人権状況報告 (OHCHRホームページ上)
ウクライナの軍隊とアゾフ連隊は民間人を立ち退かせて民間の建物を広く使用しており、そこでは民間人の財産の略奪が行われている。

アゾフ連隊は以前も取り上げた、2016年にウクライナ国家親衛隊が吸収した元フーリガンのネオナチ武装組織である。

アゾフ連隊がネオナチ組織であることは日本の公安調査庁のホームページにも記載されていたが、ロシアのウクライナ侵攻後に何故か削除されている。

日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
アゾフ連隊が民間の建物から略奪していたことは驚きではないが、OHCHRの記述によると略奪していたのはウクライナ軍のうちアゾフ連隊だけではないらしい。

また、上記の報告書は次のように続いている。

ドネツク市では、住宅やホームレス用の避難所、画廊などの元々民間のものだった建物は、引き続き武装集団によって使われており、民間人を危険にさらしている。

だから筆者は上記のニュースを見ながら考えていた。ロシア軍が攻撃したとされる建物は本当に「病院や学校」なのか？　西側メディアの非難の格好の的となるのに、そんな場所をわざわざ狙うメリットが本当にあるのか？

どちらにしても証拠がない。だが、西側のニュースには筆者が考える可能性を否定する情報は1つも掲載されてはいなかった。

アムネスティ・インターナショナルの報告書

筆者の頭にそういう疑念が残ったままの状態で流れてきたのが、上記のアムネスティ・インターナショナルの報告書である。

アムネスティ・インターナショナルは国連やEUの諮問機関であり、イギリスの弁護士ピーター・ペネンソン氏が創設したどちらかと言えば西側寄りのいわゆる人権団体である。そのアムネスティが8月4日に発表した報告書には次のように書いてある。

アムネスティ・インターナショナルの研究者は、ウクライナの軍隊が5つの地点で病院を事実上の軍事基地として使用しているのを目撃した。2つの街では、多くの軍人たちが病院の中で休んだり、うろついたり、食事を取ったりしていた。他の街では、軍人たちが病院の近くから銃撃を行なっていた。

4月28日、ハルキウ郊外におけるロシア軍による空爆では医療研究所の従業員2人が負傷したが、そこではウクライナの軍隊が敷地内に基地を設置していた。

報告書にはこうした事例が他にも記載されている。報告書は次のように述べている。

ドンバスやミコライウの町や村で、ウクライナ軍は学校に軍事基地を設置するということを日常的に行なっている。

言論封鎖されたロシア側の反論

上記のように、ロシアが攻撃した拠点が軍事基地化された民間施設だった事例があったことは、ロシアが純粋な病院や学校を一切攻撃しなかった証拠にはならない。

しかしロシアが「病院や学校」を攻撃したとして一斉にロシアを批判していた日本を含む西側メディアの記事の大半には解せない点があった。ロシア側の反論が一切載っていないことである。

本当にロシアの言い分が荒唐無稽であるならば、それをそのままロシア批判の記事にも載せれば良いのである。だが、読者も検索してもらいたいのだが、ロシアが学校を攻撃したという西側のニュース記事に、ロシア側の言い分が載っているものはほとんど皆無だった。

それでようやく見つけたのは、かなり遡って3月のニュースで、ロシアが病院を空爆したとする批判に対し、ロシアの国連大使であるネベンジャ氏がTwitterでこう答えているものである。

（病院は）過激派によって軍事施設に変えられていた。国連が検証なしに偽情報を広めている。

また、ネベンジャ氏は同時期に国連安保理で次のように述べている。

安保理メンバーはわれわれの言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダではなく事実を提示しているが受け入れてもらえない。

ちなみにネベンジャ氏は上記の投稿のためにTwitterアカウントを凍結されている。

ぜレンスキー大統領の反論

さて、では公平を期すために、アムネスティの報告書に対するウクライナ大統領ゼレンスキー氏の反論も載せておこう。

被害者と加害者を対等に扱うような報告書を作ることは許容できない。

ウクライナに対するロシアの攻撃が正当化されるような状況は存在しない。

ロシアが悪いから自分が何をやっても正当化されるという考えは、自国を支援してくれているドイツの首相をレバーソーセージ呼ばわりしたウクライナ政府にふさわしいものである。

ウクライナ、ドイツ首相を「すねたレバーソーセージ」呼ばわりする
だが注目したいのは、ゼレンスキー氏が意図的に民間人の間に陣取る「人間の盾」戦略を否定していないことである。

そしてロシアの「学校や病院」への攻撃に対して、ゼレンスキー氏は以前、「ロシア軍の司令官たちはただただ病気」だと主張していた。確かに単なる学校や病院を意味もなく攻撃したのであれば病気なのだろうが、筆者が解せないと思ったのはまさにその点である。

思い出してほしいのだが、ウクライナ政府はそもそも18歳から60歳の男性を出国禁止にし、自国民が逃げられないようにしている。そして民間人に銃を持って戦うように焚き付けたのもゼレンスキー氏である。

だが銃を持った民間人は民間人なのだろうか？　ウクライナ政府にとっては、戦力も増え、殺されればロシアを非難できるので一石二鳥である。

ここからは筆者の意見だが、ゼレンスキー氏はロシアを国際世論の批判にさらすために、ウクライナの民間人を意図的に犠牲にしている。

以前にも述べたが、そもそもロシアの侵攻前に核兵器をロシアに向けることをほのめかし、戦争の直接の原因を作ったのはゼレンスキー氏なのである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
結論

何度も述べているが、2016年にアメリカやEUによって支援されたデモ隊が当時のウクライナ政府から親ロシア政権を武力によって追い出して以来、ウクライナの政権はアメリカの傀儡となっていた。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
それは例えば、以下の記事で解説したように、バイデン大統領がウクライナ政府を顎で使っていた事実によっても例証される。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
そしてゼレンスキー大統領は一貫してウクライナ国民を守ることよりも、欧米の政治的都合のためにウクライナを対ロシアの尖兵とすることを重視しているように思える。

結果として、「ゼレンスキー疲れ」という言葉で表されるように、自分の要求ばかり声高に叫ぶゼレンスキー氏に対して欧米の人々の支持は失われているようだが、それだけではない。恐らくそれはウクライナ政府内部でも起こっている。

ウクライナは7月18日、情報機関と検察のトップを停職処分にした。両機関の職員がロシアに協力しているケースが多数あることを理由にしている。

どうやら政府内部にゼレンスキー氏に反旗を翻す人々が多くいるようである。

筆者はこの状況を、欧米の反ロシア勢力とゼレンスキー氏がウクライナを対ロシアの兵器として使っている状況に対するウクライナ国民の反逆であると考えている。そしてそれはどうやら、ウクライナ政府のかなり中枢まで及んでいるようである。

そもそも姉妹国であるロシアとウクライナが戦争をしなければならない理由はなかったはずなのである。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
だが日本のニュースでは流れていないが、ウクライナ政府は崩壊寸前なのではないか。第2次世界大戦で官製放送により日本の勝利ばかり聞かされていた日本人が敗戦の知らせに驚いたのと似たような報道が、もうすぐウクライナ情勢に関しても行われるのではないかと筆者は考えている。

世界最大のヘッジファンド: ロシアはウクライナでの戦争に勝ちつつある

メディアの報道は本当に鵜呑みにしてはならないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26868

2022.06.02XML
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020000/

　ウクライナの人権オンブズマンを務めていたリュドミラ・デニソワを同国議会は5月31日に解任した。この人物はロシア軍の兵士が捕虜になったウクライナ軍の女性兵士を拷問したり虐待したなどとロシア軍を悪魔化する話を流していたのだが、その主張には根拠がないことを否定できなくなり、そうした話はウクライナを傷つけるだけだとして解任したようだ。

　デニソワの話を垂れ流していた西側の有力メディアは事実を確認する作業をしていなかったということでもあるが、そうした話はウォロディミル・ゼレンスキー政権の意向に沿うもので、それはアメリカ政府やイギリス政府が望んでいることでもある。

　アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が拠点にしていたマリウポリを含むドンバス（ドネツクとルガンスク）はクリミアやオデッサと同じように、2014年2月のクーデターで暴力的に排除されたビクトル・ヤヌコビッチの支持基盤。住民の多くはロシア語を日常的に話していた。クーデター体制に弾圧されてきた地域である。

　今年2月19日にウクライナの政治家であるオレグ・ツァロフが発表した緊急アピール「大虐殺が準備されている」、あるいはロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキー政権がドンバスに対する大規模な攻撃を準備していた。

　ツァロフのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、つまり皆殺しにするという計画が作成され、それを西側は承認しているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。

　3月に攻撃が実行された場合、ドンバスでは大多数の住民が虐殺されて証言することはできなかった可能性がある。ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺され、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けることになっただろう。

　実際、ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を2月24日に始めて以来、ゼレンスキー政権はロシアとの話し合いによる解決を望む人びとを排除してきた。

　例えばロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されている。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見され、ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われている。

　また、4月21日にミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っている。処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともしていた。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとであり、それはアメリカやイギリスの政府の政策でもある。

　こうした「国賊狩り」が強化された理由はウクライナ軍の敗北が決定的になり、国民の離反を警戒して恐怖政策を始めたのかもしれない。

　4月7日にはフィリップ・ブリードラブ元NATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言したという。ロシアとの核戦争を恐れるなということだ。その2日後にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問したが、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まったようだ。

　マリウポリのアゾフ大隊はゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていたようだが、大多数の兵士が投降、人質になっていた住民が解放されて実態をカメラの前で証言、西側の有力メディアが展開していた「報道」が嘘だということが明確になっている。

　そうした住民が証言する様子を撮影した映像を西側の有力メディアは避けていたが、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えた。ところがすぐに削除する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版と削除部分の映像：ココ）

　ゼレンスキー政権やその手先が発表した話を、どのような内容でも西側の有力メディアは垂れ流してきた。それで増長したのか、話は荒唐無稽になっていく。解放された住民の証言で嘘を隠しきれなくなり、ウクライナ議会はダメージ・コントロールを始めたのかもしれない。

　追い詰められたゼレンスキー政権のネオ・ナチや米英支配層の好戦派はロシアへの直接的な軍事作戦を主張し始めている。核戦争で脅し始めたということだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020000/
2：777 :
2022/07/31 (Sun) 09:50:41: 2022.07.31XML
戦争犯罪行為を命令されたと証言した親衛隊の捕虜をキエフ政権がミサイルで殺害
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207300001/

　ドンバスのエレノフカにある兵舎が７月２９日にミサイルで攻撃され、５０名以上が死亡したと伝えられている。その兵舎はキエフ政府軍が送り込んだ親衛隊「アゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）」の戦争捕虜をドネツク共和国軍が収容していた。ミサイルの残骸からＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）による攻撃だと判明。つまりキエフ政府軍が撃ち込んだわけだ。その目的は口封じ以外には考えられない。

　親衛隊は住宅地に攻撃拠点を築き、住民を人質にとって抵抗したので時間はかかったが、３月には結果が見えていた。親衛隊に拘束されていた住民が解放されると、人びとは異口同音に親衛隊が脱出を試みた住民を虐殺したなど残虐行為を告発、救出したロシア軍に感謝している。そうした証言をする住民の映像がツイッターなどに載せられた。そのアカウントをツイッターは削除してしまうが、一部はインターネット上に残っている。

　その後、住民は次々に解放されるが、そうした人びとも親衛隊の残虐行為を告発する。ネオ・ナチによって建物は破壊され、人びとは拷問され、殺された人も少なくないようだ。若い女性はレイプされているとも告発されている。

　そうした証言が都合の悪い西側の有力メディアは伝えたがらないのだが、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はひとりの証言を伝えた。マリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで５月２日に伝えたのだが、すぐに削除する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版と削除部分の映像：ココ）

　その後も脱出した市民の声が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、ドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレットが有名だが、フランスの有力メディアＴＦ１やＲＦＩのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいたというが、西側のメディアはそうした情報を伝えたがらない。

　しかし、こうした人びとによって事実は少しずつでも知られるようになり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領や西側の政府や有力メディアにとって都合の悪い情報を発信するジャーナリストがブラックリストに載せられるようになったという。リストに載せることでジャーナリストを恫喝しているつもりのようだ。

　ウクライナ軍の戦闘員は戦況の悪化で戦線から離脱し始めた。親衛隊の実態を知ったこともあるだろうが、ゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていた親衛隊の隊員も降伏、それに伴って住民のキエフ軍を批判する証言が増えてきた。

　戦争犯罪を問われ始めた親衛隊の隊員は残虐行為を司令部やゼレンスキー政権からの命令で行ったと主張、その映像も伝えられている。隊員の証言を放置しておくと、親衛隊の幹部やゼレンスキー大統領だけでなく、アメリカやイギリスの情報機関、あるいは政府の責任が問題になりかねない。そうした状況になりつつある段階で捕虜になっていたアゾフの隊員がミサイルで攻撃され、殺されたのだ。

　ところで、西側の人びとは今年２月２４日より前の出来事に気づかない風を装っている。ロシアを悪魔化させられなくなるからだろう。

　アゾフを含む親衛隊は内務省に所属、その中核メンバーはネオ・ナチの「右派セクター」だった。ネオ・ナチは２０１４年２月２２日にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したクーデターでも中心的な役割を果たしている。

　右派セクターは２０１３年１１月、「三叉戟」と呼ばれていた団体を元にして、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーらによって組織されている。

　ヤロシュは１９７１年に生まれ、８９年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始。ドロボビチ教育大学で彼が学んだワシル・イワニシン教授はＫＵＮ（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属していた。ナチス、イギリスのＭＩ６（正式名称はＳＩＳ)、第２次世界大戦後はアメリカのＣＩＡと結びついていたＯＵＮ-Ｂ（ステパン・バンデラ派）の人脈によってＫＵＮは組織されている。１９９４年にヤロシュは三叉戟を創設して指導者になった。

　そして昨年１１月２日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はヤロシュをバレリー・ザルジニー軍最高司令官の顧問に据えた。ウクライナ軍をネオ・ナチの管理下に入れたと言えるだろう。

　アゾフが拠点にしたマリウポリはドネツクの重要都市。ウクライナの東部や南部がヤヌコビッチの地盤だが、マリウポリも例外ではない。ロシア革命後にロシアからウクライナへされたこともあり、ロシア語を話す住民が多く、文化的にはロシアに近い。当然のことながらロシアに親近感を持つ住民が多い。その地区をネオ・ナチの親衛隊が占領したのである。

　占領は２０１４年５月９日にクーデター軍の戦車部隊がマリウポリへ突入したところから始まった。侵攻してきた部隊は住民を殺しはじめるが、同時に抵抗も始まる。５月１１日にはドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは８９％が賛成（投票率７５％）、ルガンスクでは９６％が賛成（投票率７５％）している。

　この結果を受け、ドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けない。６月２日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆。その日、デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りしていた。ＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。

　クーデターに続く軍事侵攻に恐怖したドンバスの少なからぬ住民がロシアへ避難、そこへ西側から入り込んだ人もいたが、ロシア軍が入って来るまでマリウポリなど親衛隊に支配されていた地域は占領地だ。占領を免れた地域も親衛隊などキエフ政権が送り込んだ戦闘集団による攻撃にさらされてきた。

　そうした状況を気にもしていなかった西側の少なからぬ人びとは今年２月に突然、戦争の惨状に目覚めて平和を訴え始めた。キエフ軍が大規模な攻撃を始める直前にロシア軍が介入、自分たちが浸っていたイメージの世界に亀裂が入ったからだろう。

　短期的に見てもウクライナの戦争はＮＡＴＯの訓練を受けたネオ・ナチのメンバーがチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出した２０１４年２月の中旬から始まる。ネオ・ナチの一部はピストルやライフルを持ち出し、ベルクト（警官隊）の隊員を拉致、拷問、殺害している。目を潰された状態で発見された隊員の死体も見つかった。

　これはキエフの状態。ヤヌコビッチの支持基盤である東部や南部の住民はクーデターを拒否、防衛策を講じようとしたが、成功したのはクリミアだけで、ドンバスの住民はネオ・ナチに虐殺されている。こうした殺戮を西側の政府も有力メディアも一般の人びとも気にしなかった。

　クーデター後、ネオ・ナチは国会にナチスのシンボルを掲げて街を練り歩き、検察事務所へ押しかけてスタッフを脅している。ベルクトの隊員は命を狙われた。ネオ・ナチによる支配に反発した将兵やベルクトの隊員らがドンバス軍へ合流したと言われているが、当然だろう。

　その結果、ドンバス軍は新兵主体のキエフ軍より強くなった。そこでネオ・ナチをメンバーとする親衛隊を編成、バラク・オバマ政権はキエフへＣＩＡやＦＢＩの専門家数十名を顧問として送り込み、傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約４００名もウクライナ東部の作戦へ参加させた。２０１５年からＣＩＡはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めたともいう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207300001/
3：777 :
2022/08/07 (Sun) 15:06:01: ウクライナ戦争関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14038008

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14004783

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14007790

ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった
https://a777777.bbs.fc2bbs.net/?act=reply&tid=14011568
4：777 :
2022/08/08 (Mon) 12:16:55: ウクライナでは政府軍や親衛隊の兵士が相次いで戦線を離脱、組織的な戦闘ができなくなっているという情報もあります。そうした戦況を変えるため、アメリカやイギリスは高性能兵器ＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）やＭ２７０ＭＬＲＳ（Ｍ２７０多連装ロケットシステム）を供給していますが、住民を殺害し、捕虜の口を封じるために使われているだけのようです。戦線を離脱した兵士たちは市民に対する残虐行為を認め、そうした行為は司令部やキエフの政権から命令されていると証言し始めていました。住民の証言と相まってウォロディミル・ゼレンスキー政権のナチス的な体質が明確になっていると言えるでしょう。

　ドイツの情報機関ＢＮＤ（連邦情報局）は、ゼレンスキー政権が送り込んだ戦闘部隊は７月で抵抗を終えざるをえず、ロシア軍は８月にドンバス全域を制圧できると分析していましたが、その分析通りになっているようです。

　人権擁護団体のアムネスティは８月４日、ウクライナにおける戦闘で市民を危険に晒す戦術をウクライナ軍が採用していると批判する報告を発表しました。アムネスティでさえ認めざるをえないほど明らかなことなのですが、ジョージ・ソロスの影響下にある別の団体は沈黙しているようです。

　ジョー・バイデン政権やそのスポンサーは追い詰められているはずですが、撤退は難しいでしょう。西側でも彼らは孤立の度合いを強めていますが、なにしろ彼らは「ルビコン」を渡ってしまったのです。破滅を目の前にした猛獣をどのように制圧するかが問題ですが、日本はその猛獣に付き従っています。

　状況の変化を見ながら「求心力を失ったアメリカ」について考えてみたいと思います
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208080000/
5：777 :
2022/08/16 (Tue) 13:51:06: 2022.08.16XML
ネオコンにとって不快なアムネスティのウクライナに関する報告書が検閲に回った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208160000/

　ウクライナにおける戦闘で市民を危険に晒す戦術をウクライナ軍が採用していると批判する報告書を人権擁護団体のアムネスティは８月４日に発表した。学校や病院を含む住宅地にキエフ政権側の武装勢力が軍事基地を建設、そうした場所から攻撃することで住民を危険な状態にしていると批判したのだ。現地で取材しているジャーナリストや住民らの証言と合致していることから信憑性は高い。

　しかし、その報告書は西側の支配層を怒らせるような内容だった。そこでアムネスティへは強い圧力がかかったと言われている。言うまでもなくアムネスティは巨大な組織であり、それなりの資金を集める必要がある。イギリスの国際開発省、欧州委員会、アメリカ国務省などの各国政府機関、アメリカのアムネスティはロックフェラー財団やフォード財団からも資金を得ている。

　民主主義や人権を掲げる団体のスポンサーとして適切とは思えない組織、団体が名を連ねている。投機家で体制転覆家でもあるジョージ・ソロスと緊密な関係にあるヒューマン・ライツ・ウォッチに比べるとマシだとは言われているが、問題は小さくない。

　有力メディアでも言えることだが、大口の資金源はそれなりの影響力を持っている。組織へ直接及ぼす影響だけでなく、その組織に圧力を加えることができる外部の組織などを通じても圧力を加えてくる。アムネスティはこうした圧力に屈したようで、自分たちが発表した報告書を外部の「専門家」に検証させるという。有り体に言うなら「検閲」に回したのである。

　西側の有力メディアがＣＩＡにコントロールされている実態は１９７０年代から指摘されていた。例えば、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したことで知られているカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した３年後の１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　ジャーナリストのデボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』もＣＩＡによるメディア支配の一端を明らかにした。第２次世界大戦が終わって間もない１９４８年頃にアメリカでは「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プロジェクトがスタートしているというのだ。

　そのプロジェクトを指揮していたのは４人で、第２次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関ＯＰＣを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にＣＩＡ長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）

　１９８０年代以降、有力メディアとＣＩＡとの関係は強化され、気骨あるジャーナリストは排除されてきた。そうした状況に拍車をかけたのが「規制緩和」だ。それによってメディアは寡占化した。今ではメディアの９割程度を６つのグループが支配している。

　つまり、ＣＯＭＣＡＳＴ（ＮＢＣなど）、ＦＯＸコーポレーション（ＦＯＸグループなど）、ウォルト・ディズニー（ＡＢＣなど）、ＶＩＡＣＯＭ（ＭＴＶなど）、ＡＴ＆Ｔ（ＣＮＮ、ＴＩＭＥ、ワーナー・ブラザーズなど）、ＣＢＳだ。日本では電通をはじめとする巨大広告会社によるメディア支配が指摘されているが、情報機関の手は日本のマスコミの内部にも伸びている。

　そうした中、権力犯罪の内部告発を支援してきたのがウィキリークスだが、その創設者のひとりで看板的な存在であるジュリアン・アッサンジは２０１９年４月１１日、イギリスの警察に逮捕され、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられた。彼はオーストラリア人であり、活動の拠点はヨーロッパだった。そのアッサンジをイギリスの司法当局はアメリカの当局へ引き渡そうとしているのだ。アメリカへ引き渡された場合、アッサンジには懲役１７５年が言い渡される可能性がある。

　アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。アムネスティにもそうした私的権力の力が及んだということだろう。世界規模で「事実」は瀕死の状態にある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208160000/
6：777 :
2022/08/26 (Fri) 09:01:57: 2022.08.24XML
キエフ政権はゲリラ戦に戦術を切り替えた可能性があるが、モスクワで暗殺事件
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208240000/

　ロシア人ジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが８月２０日、モスクワで殺害された。彼女が乗ったトヨタのランド・クルーザーが走行中、遠隔操作で爆破されたのだ。彼女の父親であるアレクサンドル・ドゥギンは著名な哲学者。その時に彼女が乗るＳＵＶの後ろを別の自動車で走っていた。

　爆破犯はウクライナ人のナタリア・ボークだとロシアのＦＳＢ（連邦保安庁）は発表。ボークがアゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）に所属していることを示す文書が公表されている。

　ボークは１２歳になる娘とふたりで７月２３日にロシアへ入り、ドゥギナが住んでいるアパートを借りたという。娘を連れていたのはカモフラージュのためだと見られている。ドゥギナ殺害の翌日にボーク親子はエストニアへ逃亡、現在、そこで匿われてるようだ。

　ウクライナのクーデター体制を支援している西側諸国はプロパガンダ戦を仕掛けているのだが、その嘘が明らかにされている。西側はメディアの力でロシアを圧倒しているが、ウクライナの軍や親衛隊が人質にしていた住民がロシア軍に解放されて実態を証言、その映像がインターネットを通じて漏れはじめ、西側メディアの嘘が知られるようになってきた。捕虜になったウクライナ側の兵士の証言も西側メディアの嘘を明らかにしつつある。

　そうした事実を明らかにしているのが独立系ジャーナリスト。キエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権はこうしたジャーナリストたちを「暗殺リスト」に載せているとも言われている。

　ドゥギナ殺害ではＳＢＵ（ウクライナ保安庁）が協力したと見られている。２０１４年２月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が暴力的に排除されたが、その直後、ＳＢＵ長官に就任したバレンティン・ナリバイチェンコはＣＩＡに協力していた人物。それ以降、ＳＢＵはＣＩＡの下部機関と化している。

　ＣＩＡの副長官を務めたことがあるマイク・モレルは２０１６年８月にチャーリー・ローズからインタビューされた。モレルはヒラリー・クリントンを支援するためにＣＩＡから離れた人物だ。

　インタビューで彼はロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。元ＣＩＡ副長官がロシア人を殺すと公言したのだ。

　その発言の前、２０１５年１１月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたＲＴを創設した人物がワシントンＤＣのホテルで死亡。発言直後の２０１６年９月６日にモスクワでウラジミル・プーチン大統領の運転手を４０年にわたって務めた人物の運転する公用車に暴走車が衝突、その運転手は死亡した。

　さらに、２０１６年１１月にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見された。１２月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、ＫＧＢ／ＦＳＢの元幹部の死体が自動車の中で発見された。

　２０１７年１月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして２月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。

　アゾフ大隊を含む親衛隊はネオ・ナチを主力にして編成された。そのネオ・ナチを率いているひとりであるドミトロ・ヤロシュは昨年１１月にウクライナ軍参謀長の顧問に就任、軍をコントロールしている。

　ヤロシュがネオ・ナチのグループへ入ったのはドロボビチ教育大学の学生だった頃。そこで知り合ったワシル・イワニシン教授はＯＵＮ-Ｂ人脈のひとりで、ＫＵＮ（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属していた。イワニシンが２００７年に死亡するとヤロシュが後継者になる。このタイミングでヤロシュはＮＡＴＯの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　その当時、アメリカのＮＡＴＯ大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランド。彼女はユダヤ系だが、父方の祖父母はウクライナからの移民だ。

　ヌランドと同じように反ロシア感情が強かったズビグネフ・ブレジンスキーはポーランド貴族の家に生まれている。彼の教え子で、やはり反ロシア感情が強かったマデリーン・オルブライトはチェコスロバキアの出身だ。

　ＮＡＴＯに加盟すると秘密部隊を組織することになる。中でも有名な部隊がイタリアのグラディオ。１９６０年代から８０年代にかけて極左を装って爆弾テロを繰り返し、クーデターも計画している。

　このネットワークは第２次世界大戦の終盤、レジスタンス対策のためにイギリスのＳＯＥ（特殊作戦執行部）とアメリカのＳＯ（秘密工作部）が編成したゲリラ戦用の組織ジェドバラから始まる。ＳＯはＯＳＳ（戦略事務局）の一部門だ。米英の巨大資本はレジスタンスを敵視していた。

　大戦後にジェドバラは解散するが、人脈は残り、アメリカではＯＰＣになり、それが１９５０年１０月にＣＩＡへ吸収され、５２年８月にはＯＰＣが中心になってＣＩＡの計画局になる。その後、１９７３年に作戦局へ名称が変更になり、２００５年いはＮＣＳ（国家秘密局）へ衣替えし、１５年３月に再び作戦局へ戻っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208240000/
7：777 :
2022/08/26 (Fri) 09:03:19: 2022.08.26XML
ウクライナで軍事的に敗北した西側は経済的な苦境に陥りつつある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208250000/

　クリミアでの破壊活動やドンバス（ドネツクとルガンスク）での要人暗殺に続き、モスクワでロシア人ジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが殺害された。彼女の運転していたトヨタの「ランドクルーザープラド」が走行中、遠隔操作で爆破されたのだ。８月２０日のことである。彼女の父親で著名な哲学者アレクサンドル・ドゥギンは彼女が乗るＳＵＶの後ろを別の自動車で走っていた。

　本ブログでも繰り返し書いているように、ウォロディミル・ゼレンスキー政権や背後にいる米英を中心とするＮＡＴＯはゲリラ戦、あるいはテロ活動へ戦術を変更した可能性が高い。ウクライナ東部のドンバス（ドネツクとルガンスク）ではキエフのクーデター政権は軍や内務省の親衛隊を送り込んでいたが、壊滅的なダメージを受けている。

　そうした部隊は住宅地に攻撃拠点を築き、住民を人質にして戦っているが、ロシア軍が住民を解放して状況は変化。軍や親衛隊の兵士の投降も相次いだ。ゼレンスキー政権は「玉砕命令」を出していたが、効果はさほどなかったようだ。解放された住民や投降した兵士は親衛隊の残虐な行為を証言、そうした行為が司令部やキエフ政権からの命令で行われていることを明らかにしている。

　アメリカはＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）を、またイギリスのＭ２７０-ＭＬＲＳ（M270多連装ロケットシステム）をウクライナへ供給、両国は自国の特殊部隊を送り込んでいる。いずれも射程距離が約８０キロメートルの高性能兵器とされているが、それらを使ってドンバスの住宅地を攻撃している。

　また、イギリスで開発された空対地ミサイルの「ブリムストーン」、あるいは「Ｍ７７７榴弾砲」で３月中旬からロシア軍の管理下にあるザポリージャ原発を攻撃している。それでもキエフ政権は戦況を変えることができていない。

　西側の有力メディアは「勇敢な戦士が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」というハリウッド好みの「ダビデとゴリアテ」風ストーリーを宣伝してきたが、実態は米英の巨大資本に操られたネオ・ナチがウクライナの市民を攻撃し、反撃にあったという話だ。

　米英巨大資本はウクライナの農地を買い占めつつあり、資源にも目をつけている。イギリスの支配層が１９世紀に作成した世界制覇プランがベースにはあるものの、そうした利権も彼らが侵略戦争を繰り広げている理由のひとつだ。

　そうした侵略戦争と結びついているのが優生学。アングロ・サクソン系、ドイツ系、北方系人種が優秀だと主張、劣等な種を「淘汰」しようというもの。イギリスから始まり、アメリカで実践され、ナチスも導入したイデオロギーだ。ウクライナのネオ・ナチが北方神話を信奉している理由もここにある。

　ネオ・ナチにとってスラブ民族は劣等であり、除去すべき対象。ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは今年２月１９日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らした。

　ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、ＣＩＡの下部機関と化しているＳＢＵ（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ウクライナに対する軍事作戦でロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキーが出した指示に基づき、親衛隊のニコライ・バラン上級大将が１月２２日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった。２月中に準備を終え、３月に作戦を実行することになっていたとしている。この情報が正しいなら、その直前にロシア軍がウクライナを攻撃し始めたことになる。アメリカ／ＮＡＴＯは出鼻を折られたとも言えるだろう。

　ジョー・バイデンは大統領に就任して間もない２０２１年３月１０日にＮＡＴＯ加盟国の軍艦をウクライナ南部の都市オデッサへ入港させ、同じ頃にキエフのゼレンスキー政権は大規模なウクライナ軍部隊をドンバスやクリミアの近くへ移動させている。そこから軍事的な挑発が続けられた。

　ロシアのウラジミル・プーチン大統領はＮＡＴＯが支配地域をこれ以上東へ拡大させることを容認できないと繰り返し、安全保障上の保証を文書化することを求めたが、要求に応じるそぶりも見せず、今年１月７日、アントニー・ブリンケン国務長官は「ロシアのさらなる侵略に対する強力な報復を準備している」と発言してロシアを挑発した。

　また、ＥＵの外務安全保障政策上級代表を務めるジョセップ・ボレルはプーチンの発言に対し、自分たちのことを決める権利を持っているのは自分たちであり、ロシアは口をはさむなと言っている。つまりＮＡＴＯを東へ拡大、ロシアとの国境近くにミサイルを配備するのも自分たちの勝手だというわけだ。

　ロシアにとってＮＡＴＯがウクライナを支配することはバルバロッサ作戦の開始に匹敵する行為であり、容認するはずはないが、ＮＡＴＯの東への拡大、つまりロシアへの接近は１９９０年代からアメリカが続けてきたこと。１９９０年に東西ドイツが統一される際、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権はソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフに対し、ＮＡＴＯを東へ拡大させないと約束していたとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っているが、アメリカ政府が約束を守るはずはなかった。

　ドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは１９９０年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、やはり「ＮＡＴＯを東へ拡大させない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたともいう。「御人好し」と言えるだろうが、外務大臣としての能力はなかった。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　また、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連政府に対し、統一後もドイツはＮＡＴＯにとどまるものの、ＮＡＴＯ軍の支配地域は１インチたりとも東へ拡大させないと１９９０年に語ったとする記録が公開されている。

　イギリスやフランスもＮＡＴＯを東へ拡大させないと保証したが、言うまでもなく、こうした約束を守らなかった。１インチどころか１０００キロメートル近く東へ拡大、ロシアとの国境は目前に迫っている。そして２０１４年２月のウクライナにおけるクーデターだ。

　ウクライナの戦乱はビクトル・ヤヌコビッチ政権がクーデターで倒された２０１４年２月に幕があいたと言える。そのクーデターは２０１３年１１月からキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で行われた抗議集会から始まるが、当初は「カーニバル」的なイベントにすぎなかった。そのイベントが年明け後から様相が変化、ネオ・ナチが前面に出てくる。

　ウクライナは歴史的な経緯から均質な国ではない。東部と南部はロシア語を話し、ロシア正教の影響下にあ流。文化的にもロシアに近く、その東部と南部を支持基盤にしていたヤヌコビッチ大統領を排除したのが２０１４年２月のクーデターだ。

　混乱をＥＵは話し合いで解決しようとするが、それを知った国務次官補のビクトリア・ヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「ＥＵなんかくそくらえ」と口にしている。その会話の音声は２０１４年２月４日にインターネットで流された。暴力的にヤヌコビッチを排除しなければ、ウクライナを西側資本の植民地にすることはできない。

　その会話でヌランドは次の政権についても言及している。彼女が強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任した。

　キエフでは２月１８日頃からネオ・ナチが活動を活発化させ、棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。広場では無差別の狙撃があったが、これを指揮していたのは西側が支援していたグループの幹部でネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだった。

　そして２月２２日にヤヌコビッチは排除され、２５日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は狙撃について調査、クーデター派が狙撃したとＥＵのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、この報告をアシュトンはもみ消した。この年の２月７日から２３日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていたことからロシア政府は対応しにくい状況。それをネオコンは計算に入れていたと見られている。

　クーデターの最中、ヤヌコビッチを支持するクリミアの住民がバスでキエフに入っているが、ネオ・ナチの暴力に支配されている様子を見て事態の深刻さを理解、クリミアへ戻ろうとする。

　そのときにクリミアの住民を乗せたバスが銃撃され、バスが止まると乗客は引きずり出され、棍棒やシャベルで殴られ、ガソリンをかけられて火をつけると脅されている。こうした話が伝えられたクリミアがクーデターに反対し、ロシアに助けを求めるのは必然だった。

　クリミアでは３月１６日に住民投票が実施され、９５％以上がロシアへの加盟に賛成した。そのときの投票率は８０％を超えている。クリミアより動きが遅れたドンバスでは今も戦闘が終結していない。南部のオデッサでは住民がネオ・ナチに虐殺されている。

　クリミアの制圧はアメリカ政府にとって重要な意味があった。そこのセバストポリには黒海艦隊の拠点がある。ロシアはこの拠点を確保するため、１９９７年にウクライナと条約を結び、基地の使用と２万５０００名までのロシア兵駐留が認められていた。

　クーデター当時、この条約に基づいてクリミアには１万６０００名のロシア軍が駐留していたのだが、西側の政府や有力メディアはこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝していた。

　クーデター後、ネオ・ナチ体制に反発するウクライナ軍の将兵、ＳＢＵ（ウクライナ保安庁）やベルクト（警官隊）の隊員の一部がドンバス軍へ合流したと言われている。ネオ・ナチを主体とする親衛隊を内務省の内部に創設した理由にひとつはそこにあるのだろう。そこで、アメリカ／ＮＡＴＯはウクライナへ兵器を供給するだけでなく軍の兵士や親衛隊の隊員を訓練、傭兵会社の戦闘員も派遣した。

　また、ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が戦闘に参加していると報告している。

　バイデン政権がロシアとの軍事的な緊張を高める政策を推進する中、アメリカの有力メディアはロシア領内のウクライナに近い地域に７万人から９万人のロシア軍が集結していると騒ぎ、ロシアがウクライナを侵略すると叫び始めた。クリスマスの時期に攻撃するかもしれないという「警告」もあった。

　それに対し、ロシアの国防大臣はアメリカ／ＮＡＴＯ軍がロシアとの国境沿いに４万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は２方面軍と３空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明。またロシアの黒海艦隊に所属する艦船２０隻以上が空軍や防空軍と共同で軍事演習を実施している。

　ウクライナからモスクワまで５００キロメートル程度しかなく、ロシア側が警戒するのは当然の状況だったが、１０万人未満の戦力でウクライナ全域を制圧することも不可能だ。キエフを占領するためだけにも数十万人の戦力は必要だろう。ロシア軍は軍事作戦を始めて間もなくキエフの周辺に部隊を展開させたが、キエフを占領しようとしていたとは思えないのだ。キエフ周辺にウクライナ軍を集めるための陽動作戦だったという見方もある。

　いずれにしろ、アメリカ／ＮＡＴＯを後ろ盾にしているものの、キエフ政権の敗北は必至。通常の戦闘ではなく、米英の特殊部隊や情報機関を中心とするＮＡＴＯの秘密部隊やウクライナのネオ・ナチによるゲリラ戦（テロ活動）でロシア軍と戦おうとしているように見える。ウクライナへ供給した兵器を中央アジアや中東へ流し、戦火を拡大させようとしているかもしれないが、１９９５年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本も米英が中露と行っている戦争と無関係ではない。日本は戦時にあるとも言えるだろう。

　しかし、日米欧は経済戦争でも壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。ＥＵでは天候の問題もあり、厳しい生活を強いられているが、ボレルＥＵ外務安全保障政策上級代表やイェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長はウクライナを支援するために耐えなければならないと言っている。「欲しがりません、勝つまでは」、「ぜいたくは敵だ」、「まだまだ足りない辛抱努力」、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」といった世界へ西側は入っている。その波は日本へも押し寄せてくるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208250000/
8：777 :
2022/09/04 (Sun) 09:53:52: 2022年09月04日
民間人を戦闘員に使うウクライナの危険なレジスタンス
https://www.thutmosev.com/archives/88938643.html

レジスタンスと言えばかっこいいが、軍服など兵士と分かる服装をせず民間人を偽装したり、民間人が戦闘に加わったらただの犯罪者になり捕虜として正当な扱いは受けられない。
もっともロシアは正当な捕虜にも正当な扱いをしていないが
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画像引用：https://rollingstonejapan.com/articles/gallery/37423　米退役軍人、レジスタンスの心得と戦術をウクライナ市民に伝授 _ Rolling Stone Japan(ローリングストーンジャパン）

ウクライナの危険なレジスタンス

CNNによるとウクライナ軍はロシア軍の侵攻初期から米軍が教えたレジスタンス戦法を実践し、侵攻が長期化してもこの戦略でロシアを防止し続けた

「レジスタンス作戦概念」は２０１３年にロシアとジョージアの戦争をきっかけに開発され、ウクライナ侵攻で初めて試される事になった

その柱になるのは小国が総動員防衛計画で国民全員を兵士にし、レジスタンスとして大国と戦う事にあった

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2月24日にロシア軍が侵攻するとウクライナから脱出する人が多かったが、ゼレンスキー大統領は男性の出国を禁じロシアと戦うよう求めた

その割にウクライナ軍の兵力は侵攻後も増えていないと考えられ、大規模な徴兵をした気配はなかった

レジスタンス作戦概念と呼ばれるこの戦略は国民全員、民間人全員を抵抗運動に動員し侵攻してきた大国に抵抗運動を行う

米軍は美しい言葉で飾っているもののその実態は国民皆兵、国家総動員、一億玉砕、本土決戦の考えに近く国民に選択の自由などはない

以前人権団体のアムネスティが「ウクライナ軍は民間地域に隠れて被害を拡大させている」と非難していたが、これはそうした要素を含んでいる

少数の弱者が大軍と戦うには自分の居場所を知られてはならず、民間人の間に隠れて民間人を盾にする必要がある

攻撃も民間地域や民間人に紛れて行い、攻撃が終わると逃走し敵は民間地域に砲撃する事になる

報道写真等によるとウクライナは民間人や女性に武器を持たせてロシア軍と戦わせていて、軍服などを身に着けていない

これは戦時国際法違反で「民間人を偽装した兵士」は捕虜としての権利がなく、テロリストとして処分されます

ロシア軍撤退後にロシア内戦が勃発する

軍隊が民間人に紛れ込んで群衆の中からミサイルを****したり、民間人が武器を持って攻撃するような事も「戦争犯罪」に該当します

ロシアはもっと多くの犯罪をしているわけだが、米軍とウクライナも国民をテロリスト集団に改造してロシア軍と戦わせている

もうひとつ新たな報道でロシアの少数民族であるチェチェン族が、独立運動のためウクライナでロシア軍と戦っているという

ウクライナ軍はロシア軍をロシアに追い返せば戦闘終了だが、今までロシア人にいじめられていきた少数民族はモスクワまでロシア軍を追いかけるでしょう

今までウクライナが勝った時の議論を誰もしていないが、ロシア軍を国境まで追い返してもこの戦争は終了にならない

ロシア軍は今までも「停戦」や「和平」を利用して時間をかせぎ、新たな侵攻の準備を整えて周辺を侵略してきたからです

国境までロシア軍を追い返してもロシア軍は数年で再侵攻の準備を整えて、「休暇は終わった」とまた侵攻してきます

かと言ってウクライナ軍がモスクワまで侵攻するとロシアは核兵器を使用するので、チェチェン族のようなロシア国内の武装勢力に戦っておらう必要がある

ウクライナや欧米はロシア国内のレジスタンスや革命勢力を支援し、ロシアの内戦としてプーチンやロシアを倒してもらう

和平や停戦と言ってロシア軍に再侵攻の時間を与えるのは愚の骨頂でしかありません

https://www.thutmosev.com/archives/88938643.html
9：777 :
2022/12/08 (Thu) 19:08:16: 【Front Japan 桜】報道されないウクライナの真実と現在[R4/12/8]
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0uuH-AO1M

　ゲスト：田中健之（歴史家）
　　　　　リャザノワ・イリーナ（ウクライナ・ルガンスク(現ロシア連邦ルガンスク人民共和国)出身・元保健師）
10：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/01 (Sun) 11:31:54: 2022年12月30日
ウクライナは廃墟になってもいい ? / 米国メディアを支配する者 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

共和党も賛成するウクライナ支援
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　　かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。

　　対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。

　　紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ～」と信じてしまう。

Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
　　ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。

　ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。

　　何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。

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(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )

　　話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。

Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
　　以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)

　　情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。

　　だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !

　　それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。

Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)

　　おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。

　　「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。

　　前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。

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(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )

　　ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か****で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022.　/ Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )

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(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)

　　とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。

　　上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。

　　ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)

Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)

　　民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
　　
　　リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)

Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)

　　米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)

　　マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)

Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )

　　日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。

戦争ビジネスで儲ける投資会社

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(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )

　　今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。

　　でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。

Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
　　日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。

　　マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。

　　日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。

　　そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。

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(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )

　　親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。

　　特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。

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(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )

　　ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。

Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人　 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )

　　公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。

　　ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。

　　諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。

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(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )

　　一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta Ⅲ)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。

Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(<左側>ロレンツォ・フェルティタ <中央>デーナ・ホワイト <右側>フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)

必死に闘う選手との契約や団体の運営は、社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。

　　とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。

　　「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
11：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/06 (Fri) 21:19:40: 2023年01月06日
CIAの偽情報と利用される主流メディア
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68918420.html

豊かな全体主義になるアメリカ
Media control 43Angela Merkel & President Putin 44

　　年が明けた2023年の1月、米国の連邦議会では、多数派を獲得した共和党(GOP)が主導権を握り、同党のリーダーを務めるケヴィン・マッカーシー(Kevin McCarthy)が新たな下院議長に選ばれるはずだった。ところが、共和党の保守派グループ「フリーダム・コーカス(Freedom Caucus)」が****してしまい、マッカーシー議員が必要とする過半数(218票)を取れなかったのだ。民衆党の下院リーダーであるハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)議員でも212票を取ったのに、共和党のマッカーシー議員は、たったの208票だった。こんな事態は164年ぶりの混乱で、議長選出のために11回も投票を繰り返すなんて異常だ。現時点では、まだ決まっていないので、マッカーシーがどんな譲歩をするのか分からない。

　　共和党内部には色々な不満があって、マッカーシー議員だと裏でエスタブリッシュメントや民衆党側と妥協するんじゃないか、といった懸念がある。本来なら、マッカーシーが先頭を切って反バイデン政権の急先鋒となり、ナンシー・ペロシと激突してもおかしくはなかった。ところが、マッカーシーはペロシ陣営を激しく糾弾せず、マスコミを味方にした民衆党はやりたい放題。クリスマス・ツリーがへし折れるほど、願い事の法案をぶら下げて膨大な歳出を謀った。もしかすると、マッカーシーは下院議長になっても、グローバリスト勢力に打撃を与えず、適当な「ガス抜き」で幕引きにする虞(おそれ)がある。

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(左 : ジム・ジョーダン / 中央 : ケヴィン・マッカーシー / 右 : ハキーム・ジェフリーズ )

　　これではトランプ支持派や保守派議員にとったら、煮え切らないフラストレーションが溜まる一方だ。共和党下院指導者にはマッカーシーのみならず、テーブルの下で民衆党と手を結ぶ“裏切者”が少なくない。前任者のジョン・ベイナー(John Boehner)やポール・ライアン(Paul Ryan)を見れば判るじゃないか。マッカーシーの前任者だったエリック・カンター(Eric Cantor)は、もっと胡散臭かった。「保守派」というが、その正体は「ユダヤ教の保守派」で、民衆党から出馬してもおかしくない人物だ。彼がナンシー・ペロシを批判したのは、イスラエルと敵対する“****者”のシリア大統領アサドと面会したからで、カンターにとってはイスラエルの国益こそが第一。心の底では「アメリカ・セカンド」が信条なのかもしれないぞ。

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(左 : ポール・ライアン / 中央 : ジョン・ベイナー / 右 : 「AIPAC」の席で演説するエリック・カンター)

　　「フリーダム・コーカス」を実質的に率いるジム・ジョーダン(James D. Jordan)下院議員は、たぶん、裏取引でマッカーシーの支持に廻ると思うが、新たな下院議長がどれほど辛辣に民衆党を攻撃できるかは未知数だ。バイデンを操る闇組織は、豊富な資金と人脈で他の共和党員を籠絡するし、既に「仲間」となっている共和党議員は、陰でバイデン政権の協力者となるだろう。ウクライナ紛争は何年も前から計画されている謀略だから、陣笠議員の批判で妨害されることはない。ドナルド・トランプの再選だって危ないんだから、ティー・パーティーの議員なんて“芥子粒(けしつぶ)”程度の存在だ。

八百長と陰謀だったミンスク合意

　　これから共和党主導の下院議員が発足するけど、欲求不満の共和党がどれほど民衆党を叩けるのか判らない。ただし、CBSやABC、CNNといった主要メディアが、劣勢となった民衆党を助け、共和党を攻撃することは充分予想できる。大手メディアの情報操作は、以前から保守派言論人によって批判されてきたが、ウクライナ紛争が始まってからも様々な情報隠蔽や大衆扇動がなされてきた。歐米諸国と同様に、我が国でも一般国民は、ロシア軍が邪悪な野心を持って一方的にウクライナへ侵攻したと思っている。もちろん、伝統的にロシアは侵略行為を繰り返してきたので、日本人がロシアを非難するのも当然だ。しかし、テレビや新聞の戦争報道には、心理戦や諜報戦が混じっているから迂闊に信用できない。

　　そもそも、ウクライナ紛争は根本的に怪しい。段々と明らかになってきたが、アメリカ政府とブリテン政府が強引にNATOの拡大をすることで、ロシア政府の危機感とウクライナ国民の対立を煽っていたのだ。西側が創り出すイメージとは違い、プーチンは意外と穏健で、危険な冒険を好まず、非常に用心深い。ただし、相手の真意を見切った時は別で、「話し合いは無理で、武力解決しかない !」と悟れば果敢な行動に出る。それに、ロシア軍の将兵も「国家存亡の危機」と認識しているから、徹底抗戦を貫くだろう。

　　アメリカのロシア専門家の何割かは、NATOの東方拡大に反対で、この拡張はモスクワを神経質にさせる政策と解っていた。CIA長官のウィリアム・バーンズ(William Burns)は、ブッシュ政権の頃から解っており、コンドリーザ・ライス国務長官に対し、ウクライナのNATO加盟はレッドラインを超えることになる、と警告していたのだ。

　　駐ソ大使を務めていたジャック・マトロック(Jack F. Matlock, Jr.)も、ウクライナやグルジアのNATO加盟は危険と解っていたという。それゆえ、マトロックはその危機を避けることは可能だったし、予測することも充分できた、と答えている。(Jack F. Matlock, Jr., 'I was there : NATO and the origins of the Ukraine crisis', Responsible Statecraft, February 15, 2022.) この外政官によれば、NATOはロシアに不拡大を約束していたという。対露強硬派のリチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke)もウクライナのNATO加盟や東方拡大には慎重で、この方針はモスクワにとって非常にデリケートな問題だ、と述べていた。

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(左 : ウィリアム・バーンズ / コンドリーザ・ライス / ジャック・マトロック / 右 : リチャード・ホルブルック )

　　おそらく、大半のロシア専門家はNATOの東方拡大を懸念していたはずだ。ロシアへの挑発を危険と見なす専門家は他にもいる。例えば、駐ソ大使を務めたロバート・シュトラウス(Robert Schwarz Strauss)は、ロシアの焦燥感を理解していた。ソ連崩壊後、ロシアが気にしていたのは、共産主義体制の瓦解ではなく、軍事的勢力圏の縮小だった。NATOの脅威がウクライナにまで迫っていたんだから、軍人じゃなくても心配になる。国務次官補になったトマス・ナイルズ(Thomas Niles)もNATOの東方拡大には懸念を示していた。ロシアとウクライナの軍事バランスを考えれば当然だ。

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(左 : ロバート・シュトラウス / 中央 : トマス・ナイルズ / 右 : 「大統領」を演じるジョー・バイデン )

　　しかし、バイデン政権は敢えて危険を犯した。なぜか? それはプーチン大統領が、オルガルヒ達の利権を取り上げたからだ。こうした米国の本音に気づけば、普通の、日本人でもロシアが踏み込んだ乾坤一擲の侵攻を理解できるだろう。ジョー・バイデンを操っている連中は、プーチン政権を打倒するため、民族対立が燻るウクライナを利用し、対露戦争の口実に使ったと考えられる。

　　西側の報道ではプーチンが「悪の****者」になっているけど、元KGB局員のプーチンは意外と冷静だ。彼はロシアの経済発展を第一に望むから、非合理的な領土拡張には乗り出さない。ただ、NATOの圧力に屈してしまうと、ロシアのタカ派が台頭するから、本当にクーデタが起こる可能性も出てくる。俯瞰的に考察すれば、ウクライナでの戦争を計画し、それを望んだのはバイデン政権の方だろう。そして、あのボケ老人を操る闇組織が、最大の戦争利得者となっているはずだ。

　　我々には真の黒幕が誰なのか全く判らない。だが、こうした英米の謀略はドイツやフランス、イタリアなどの西側諸国、特に一般の中流家庭に負担を強いる結果となっている。エネルギー価格が安定せず、原油価格が1バーレル当たり、また100ドル程度に高騰すれば、庶民の不満が爆発するだろう。今年は暖冬というが、やはりベルリンやハノーヴァー、アムステルダムなどは北緯53度くらいに位置するからとても寒い。これは樺太の北部と同じ緯度となる。もし、こんな地域で「暖房を節約して下さい !」と呼びかけたら暴動が起こるぞ。御用学者の経済予測は度々外れるし、戦争が長期化すれば、半年後ですらどうなるか判らない。

　　ウクライナ紛争に嫌気が差した西歐諸国を代表し、それとなく批判を口にしたのはアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)だ。この元首相は「Die Zeit」紙のインタヴューを受けた時、2014年のミンスク合意(Minsker Abkommen)が「策略」であることを明らかにした。(Tina Hildebrandt und Giovanni di Lorenzo, 'HattenSie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?', Die Zeit, 7 Dezember 2022.)

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( 左 : アンゲラ・メルケル / 右 : メルケルと仲良しのプーチン大統領 )

　　メルケルの告白によれば、ミンスク合意はウクライナを強化するための「時間稼ぎ」であったという。つまり、アメリカ、ブリテン、フランスなどの西側諸国が、意図的にプーチンを騙したのだ。なぜなら、NATO諸国がウクライナ軍を訓練し、高度な兵器を使いこなすには、時間と訓練が必要だったからである。西側の連中がプーチンと交渉し、東部地域での自治を認めるような態度は、最初から嘘だった。となれば、戦争前、プーチンが英米の嘘を非難したのも頷けよう。しかし、英米を中心とする主流メディアは、この詐欺行為を知っていたのに追及せず、盛んにロシアの軍事侵攻だけを取り上げていた。おそらく、米国の大手メディアは合衆国政府と“共犯(グル)”なんだろう。

　　これは筆者の推測なんだが、メルケルが西側の秘密を暴露したのは、英米の対露政策に“楔(くさび)”を打つためなりかも知れない。つまり、バイデン政権やネオコンに異議を唱える勢力の代表として、メルケルが衝撃の告白を述べたという訳だ。対露戦を仕組んだグループにも、様々な勢力がいるから、利益の分け前に不満を持つ者がいても不思議じゃない。メルケルの行動には必ず「狙い」がある。彼女は「善意」や「正義」で動かない。インタヴュー記事の反応を計算した上での暴露だ。

　　ついでに言うと、政界のパトロンどもは、聡明な女を神輿に担いで利益を得ようとする。長期政権を築き、世界的な知名度を得たメルケルと、英国の首相となったマーガレット・サッチャーは何となく似ている。両者とも権力闘争に興味が無かった元化学者で、異例の出世を遂げた女性の政治家だ。

　　東ドツイ出身のメルケルは、青年共産主義者グループ(FDJ)に属していたが、どちらかと言えば、イデオロギーに囚われない科学者で、合理的な利益を選ぶ現実主義者だ。東ドイツ出身のギュンター・クラウス(Günther Kraus)を師匠に持ち、ヘルムート・コール(Helmut Kohl)の後釜になったが、キリスト教の保守政党(CDU)を左翼政党に変えるまでの実力者になった。おそらく、メルケルにはロシア側と気脈を通ずる「ケツ持ち」がいるんだろう。メルケル内閣で副首相を務めたシグマー・ガブリエル(Sigmar Gabriel)によると、プーチンはメルケルを非常に尊敬していたそうだ。ひっとしたら、東ドイツで諜報機関に属していたプーチンは、メルケルがひた隠しにする「人脈」と「裏の顔」を知っているんじゃないか? 今回の暴露はロシア側からの依頼かも知れないぞ。

Angela Merkel 2881Margaret Thatcher 54Margaret Thatcher 33
(左 : 東ドイツ時代のメルケル / 中央 : 化学者時代のマーガレット・ロバーツ / 右 : 首相になったマーガレット・サッチャー )

　　保守派の大御所だったマーガレット・サッチャー(結婚前の名前 / Margaret Hilda Roberts)も、中流階級出身の化学者で、教育大臣を経てブリテンの首相にまで登り詰めた。左翼陣営から「牛乳簒奪者(Milk Snatcher)」と蔑まれた女が、いつの間にか「鋼鉄の女(Iron Lady)」と呼ばれ、みんなから畏怖される宰相になった。これは驚くべき出世である。(サッチャーは教育大臣の頃、7歳以上の子供に配給された無料ミルク・プログラムを廃止したので、これが左翼の怒りを誘発していた。)

Victor Rothschild 20043(左 / ヴィクター・ロスチャイルド)
　　しかし、サッチヤーの支持母体はユダヤ人で、地元の選挙区「フィンチリー」には頼りになるユダヤ人コミュニティーがあった。ジャーナリストのロバート・フィルポットは、彼女を「名誉ユダヤ人」と呼んだくらいだ。(Robert Philpot『Margaret Thatcher : The HonorayJew』) しかも、最大のパトロンが第三代のロスチャイルド男爵だから、偉大なるサッチャー首相も「イギリス人の顔をした神輿」なのかも知れない。興味深いことに、このユダヤ人男爵たるヴィクター・ロスチャイルド(Nathaniel Mayer Victor Rothschild)がソ連のスパイ容疑を受けた時、熱心に擁護したのはサッチャー首相だった。(当時、BBCも議会での討論を放送していた。「ケンブリッジ・ファイヴ」とロスチャイルドに関しては説明が長くなるので、別の機会で述べたい。)

主流メディアを利用したCIA

　　諜報機関がマスコミを利用することはよくある。「ワシントン・ポスト」紙や「ニューヨーク・タイムズ」、BBC、「ザ・タイムズ」、「ル・モンド」などが政治プロパガンダを流すことは普通だ。また、新聞記者やテレビ局の制作者にも共犯者はいるし、他の社員が気づかない「秘密のモグラ(草)」が居たりする。

Frank Snepp 22(左 / フランク・スネップ)
　　以前、元CIA局員だったフランク・スネップ(Frank Snepp)が、回顧録『Decent Interval』を書いてCIAのスタンズフィールド・ターナー(Stansfield Turner)長官と揉めた事は有名だ。CIAの上級分析官であるスネップは、ベトナム戦争中、情報操作のために大手メディアのジャーナリストを利用したそうだ。先ず、スネップは影響力を持つ名物記者に近づき、彼らが欲しがるようなネタを提供したという。時には、コンチネンタル・ホテルに誘って親睦を深めたそうだ。スクープ記事を書きたいジャーナリストは、政府の高級官僚とかペンタゴンの軍人、党幹部の政治家と付き合いたがるから、ちょっと親切にしてやればホイホイ引っ掛かる。

　　スネップの手口は巧妙で、一般人に広めたい「偽情報」や「世論操作の必要」がある場合、真実と嘘の情報を巧みに混ぜ合わせ、馴染みのジャーナリストに渡したそうだ。しかし、そう単純でもない記者どもは、必ず「裏取り」をしようとする。それゆえ、スネップは予め「根回し」をしていた。極秘ネタを渡す前、スネップはアメリカの同盟国であるブリテンやオーストラリア、ニュージーランドなどの大使館や外政官に協力を求め、「真実みたいな情報」に仕立て上げていたのだ。

　　それを知らぬ記者達は、特ダネのダブルチェックをすべく、こうした外交筋に接触する。スネップの情報が正しいかどうかを確かめたいジャーナリストは、大使館の書記とか参事官に探りを入れ、同じ情報を得る事ができれば、安心して「スクープ記事」を世間に流す。利用されたとも知らないジャーナリストは、“極秘の情報源”を得たと大喜び。一般の読者も特集記事や独占取材に感動するから、利用された九官鳥は益々「人気者」となってゆく。「馬鹿とハサミは使いよう」と言うけど本当だ。

　　1983年にインタヴューを受けたスネップは、彼のために動いてくれた「便利な馬鹿(usuful idiots)」を何名か挙げていた。例えば、『New Yorker』誌のロバート・シャプレン(Robert Modell Shaplen)や『Los Angeles Times』紙のキーズ・ビーチ(Keyes Beech)、『New York Times』のマルコム・ブラウン(Malcolm Browne)、『Newsweek』誌のメイナード・パーカー(Maynard Parker)などである。

Robert Shaplen 1Keyes Beech 1Malcolm Browne 11Maynard Parker 11
(左 : ロバート・シャプレン / キーズ・ビーチ / マルコム・ブラウン / 右 : メイナード・パーカー )

　　日本では「戦略家」とか「地政学の専門家」あるいは「国際政治学者」と名乗る知識人は、インターネットサイトだけの弱小メディアを馬鹿にしているが、主流メディアでも信頼できない記事は案外多い。確かに、有名ブランドのメディアは“まっとう”な記事を心掛けているから、胡散臭いネタを掲載することは滅多にないが、その知名度を利用されて、八百長記事とか提灯記事を拡散することはある。しかも、たった数パーセントだからタチが悪い。譬えが悪いけど、もし、コカインと片栗粉や薄力粉をごちゃ混ぜにして袋に入れたら、一般人は見分けがつかないので、それを料理に使うこともあるだろう。政治報道だって同じだ。頭に入れる情報も、よく注意しないと危険である。

　　アメリカの変質は驚くほど急速で、第21世紀になると國體(こくたい)が別物になってしまった。かつて、アメリカは「自由主義の砦」と思われていたが、今や「豊かな全体主義国家」のように見えてしまう。なるほど、一般のアメリカ人は「言論の自由」を持っているようだ。しかし、本音を口にすれば地位や名誉を失う破目になる。「言論の自由」は「自殺の自由」に近く、ビルの屋上から飛び降りることを覚悟すれば、どんな爆弾発言も躊躇なく可能だ。でも、現実的には、失言で失業というケースが多い。

　　例えば、CNNのリック・サンチェス(Rick Sanchez)は「Daily Show」の司会を務めるユダヤ人のジョン・スチュアート(Jon Stewart)を「頑固者(bigot)」と呼んでしまった。さらに、彼は「ユダヤ人がテレビ業界を仕切っている」と発言したから一巻の終わりだ。サンチェスはCNNをクビになった。メディアのユダヤ人支配なんて公然の秘密なんだが、それを堂々と言えば自殺行為だ。ちょっと口を滑らせただけのサンチェスは、自ら墓穴を掘ることになった。

　　オバマ政権時代、著名人のグレン・ベック(Glenn Beck)は、ジョージ・ソロスを冠番組で取り上げ、フェビア協会やマルクス主義、社会主義と絡めながら、この大富豪を批判した。すると、泣く子も黙るユダヤ人団体、あの「名誉毀損反対同盟(ADL)」から猛抗議が来てしまい、FOXテレビの重役達は震え上がった。そこで、経営陣は直ちにベックを馘首(クビ)。保守派の視聴者からは好評だったのに、ユダヤ人を恐れるFOXテレビは、人気番組の司会者を降板させ、トカゲの尻尾切りを断行した。

Rick Sanchez 2Jon Stewart 2Glenn Beck 66312
(左 : リック・サンチェス / 中央 : ジョン・スチュアート / 右 : グレン・ベック)

　　CBSで花形キャスターだったシェリル・アトキソン(Sharyl Attkisson)、そして今は独立系ジャーナリストになったララ・ローガン(Lara Rogan)も、CBSを辞めてから、主流メディアの偏向報道やフェイク・ニューズを批判し始めた。さすがに、局員時代だと業界の秘密や恥部は公表できないから、便所の中だけで「報道の自由」を行使する。もし、内部情報を世間にリークすれば、高給取りの地位は即座に吹っ飛ぶ。大手メディアの取材記者やアンカーマンは、「嘘」と判っていても報道を続けるしかない。たとえバレそうになっても、紳士淑女の態度で沈黙を守り続ける。

George Soros 4355Sharyl Attkisson 213Lara Rogan 55321
(左 : ジョージ・ソロス / 中央 : シェリル・アトキソン / 右 : ララ・ローガン )

　　たぶん一部の良識的なテレビ局員は、トランプ大統領に関する偏向報道やネガティヴ・キャンペーンに、何らかの「躊躇い」を持っていたのだろう。が、自分の生活を考えれば本社の方針に従った方が得である。人気キャスターになれば尚更だ。閑静な郊外に豪邸を建てることができるし、広大な牧場まで持てるのだ。NBCのワイドショー「TODAY」に出演するアル・ロカー(Al Roker)やケイティー・クーリック(Katie Couric)が暮らすマンハッタン島のイースト・サイドの物件、あるいはABCの「Good Morning America」で司会を務めるロビン・ロバーツ(Robin Roberts)やマイケル・ストラハン(Michael Strahan)が、お住まいになる素晴らしい豪邸を見れば判るじゃないか。アホな視聴者のために自分の経歴を台無しにするメディア人はいないだろう。左翼偏向でも偽情報でも、政治家や大富豪と組んだ方が悧巧だ。

Al Roker 2Katie Couric 3Robin Roberts 1Michael Strahan 111
(左 : アル・ロカー / ケイティー・クーリック / ロビン・ロバーツ / 右 : マイケル・ストラハン)

　　アメリカは銭を有する者が幸せになる国である。お金があってこその「自由」だ。貧乏になっても「自由」がいいとは思わない。「社会の木鐸」を掲げて豊かになるリベラル派は「勝ち組」で、エスタブリッシュメントに刃向かって貧乏クジを引く保守派は「負け組」だ。情報を統制する者、つまり民衆の精神を掌握する階級が、無知な大衆を支配する。知能が低く、判断力に欠け、低所得の者ほど、刹那的で臆病になるから、諦めムードの一般人は自ら進んで支配層に靡く。大富豪がデモクラシー(大衆が主体の政治体制)を称讃する理由はここにある。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68918420.html
12：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/02/21 (Tue) 07:20:08: 2023.02.15
ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

　ロシアの対外情報機関SVRはアメリカがロシアを含む旧ソ連圏でテロ活動を実施する準備を進めていると発表した。外交官、公務員、治安機関員、軍人がターゲットをターゲットにするとされているが、第1の目標はウラジミル・プーチン大統領だろう。

　テロを実行させるため、アメリカは北カフカスや中央アジアからの移民を中心に約60名をシリアのアル・タンフ基地に集め、訓練しているという。この基地は2011年にアメリカなどがシリアに対する侵略戦争を始めて以来、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線を断ち切る形で存在している。アメリカ軍の基地だが、イギリス軍の特殊部隊も駐留、CIAは傭兵を訓練してきた。

　ウクライナは2014年2月のクーデター以来、ネオ・ナチ体制の影響下にあり、その背後にはアメリカ／NATOが存在している。そのネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になった。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の出身だが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属、そのKUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織されている。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　ウクライナのネオ・ナチはシオニストやイスラムのジハード人脈とも友好的な関係にある。クーデター後の2014年3月にヤロシュは声明を発表し、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

　ズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を引き込み、そのソ連軍と戦わせるために1970年代にサラフィ主義者やムスリム同胞団を利用して傭兵の派遣システムを組織した。1970年代のことだ。

　イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン（イスラム戦士）」の登録リストだと説明した。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。後に出てくるDAESH（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）も同じ構造だ。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの問題を話し合いで解決する動きをアメリカ／NATOは昨年3月上旬から壊しにかかっている。この辺の事情はイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットも語っている。

　ベネットは2022年3月5日にモスクワでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。ベネットの仲介によるロシア政府とウクライナ政府は話し合いで双方とも妥協、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。アメリカ／NATOやキエフ政権による偽情報の流布だったことは決定的だが、ベネットによると、このブチャ騒動でイスラエルが仲介した話し合いは壊れたという。

　アメリカ軍も指摘しているが、ロシア軍はウクライナで非戦闘員の犠牲を抑えるよう、慎重に攻撃している。戦闘は長引くほど危険だと考えるアメリカの元政府高官から批判されるほどだった。プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表したが、ロシア政府が話し合いでの解決を諦めたのはこの頃だろう。その時までロシア軍やドンバス軍は圧倒的に少ない戦力で戦っていた。

　司令官の交代も注目された。西部軍管区司令官の司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将を任命、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えている。

　岩塩の採掘場を利用して作られた「地下要塞」のあるソレダルをロシア軍が制圧した頃、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。スロビキンは副官になるが、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの作戦を指揮することに変わりはない。この頃からロシア政府は戦いの相手をNATOだと明言するようになる。NATOとの戦争も覚悟したのかもしれないが、これはNATO加盟国に小さくない影響を及ぼしたはずだ。

　ネオコンのような反ロシアの好戦派はいきりたつが、「笛吹けども踊らず」といった状態。そこでテロ工作が始まる。昨年8月20日にはモスクワでトヨタ製ランド・クルーザーが走行中に遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが殺されたが、本格的な破壊活動と言えるのは昨年9月26日に実行されたノード・ストリーム（NS1）とノード・ストリーム2（NS2）の爆破だろう。

　イギリスの首相だったリズ・トラスは爆破の1分後、iPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官に対し、「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。

　イギリスのベン・ウォレス国防相は10月18日、アメリカを秘密裏に訪問してジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースチン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と階段している。電話を使わず、直接アメリカへ行ったことから通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいた。

　この爆破に関する記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日に発表した。NS1とNS2を爆破したのはアメリカ海軍の特殊部隊だとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。

　その記事によると、ジョー・バイデン大統領は2021年後半にNS1とNS2の爆破を決断、サリバンを中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破計画について報告している。イギリスのウォレス国防相はこのチームと会ったと言えるかもしれない。

　10月8日にはクリミア橋（ケルチ橋）が爆破された。この橋はクリミア半島とロシア本土を結んでいるが、自動車用道路、そして並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車7両に引火した。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明している。

　ここにきて計画したのはイギリスの対外情報機関MI6（SIS）だという情報が出てきた。西側の有力メディアが実行者をSBUだとしているのはそのためだという。

　CIAは半世紀前にアフガニスタンでイスラム系傭兵システムを築き、体制転覆工作などに使い、暗殺にも利用してきただろうが、その前からNATOの内部には秘密部隊のネットワークが存在している。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返した。

　このネットワークのベースは第2次世界大戦の終盤に作られた。アメリカのOSS（戦略事務局）やイギリスのSOE（特殊作戦執行部）がレジスタンス対策として「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成したのである。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、OSSやSOEの黒幕、つまり巨大金融資本にとってレジスタンスは敵だった。

　ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでドイツ軍はソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏している。この時点で事実上、ヨーロッパでの戦争は終わっていたのだが、「ソ連の勝利」を容認できないイギリスとアメリカの一部支配層が動き始める。そしてジェドバラも作られたわけだ。

　大戦後にOSSは廃止され、分析担当者は国務省へ、諜報／防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。（William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978）

　ジェドバラ人脈の一部は破壊活動を目的とするOPCを組織。活動の中心はヨーロッパだったが、東アジアにも拠点はあった。中華人民共和国が成立する前には上海を拠点にしていたが、その後は日本へ移動、厚木基地など何カ所かに拠点は作られた。

　OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込む。そして1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置され、秘密工作の中枢になる。その後、名称は変更されるが活動内容は基本的にへんかしていない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/
13：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/23 (Thu) 06:35:00: 87. HIMAZIN[3238] SElNQVpJTg 2023年3月22日 18:30:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[446] 報告
>>85
ウクライナがどーたら言いたいなら、とりあえずドンバス含めここ1年以内のウクライナ軍の犯罪についての投稿リンクをいくつか羅列したから頑張って確かめてくれ。多すぎて途中で諦めたので全部じゃない。

↓

ドネツクのビール工場をウクライナ軍が砲撃　アンモニア流出（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/112.html
アムネスティもウクライナ軍が住民を人質に使っていたことを認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/897.html
ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難＝露国防省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/896.html
ドンバスから見た光景：ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/873.html
ウクライナのウェブサイトが、殺人・暴力画像を違法に公開（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/869.html
国連事務総長代表:ウクライナは無法を生み出し、ドネツクの産科病院を砲撃（プラウダ）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/827.html
ナショナリスト大隊、投降しようとしているウクライナ軍の部隊を銃撃―ノヴォミハイロフカ地域（Voennoe Obozrenie / Military Review）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/824.html
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
米国のウクライナでの生体実験、日本軍731部隊に近い蛮行＝露専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/751.html
米国やウクライナの政府にとって不都合な住民証言を独誌が間違って報道して混乱（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
ロシアが、ウクライナ軍による犯罪の証拠を国連に提出
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/714.html
妊婦を含む7人が病院に搬送…ロシアが西部の都市をウクライナが砲撃と主張（マスゴミが大きく報じ無いニュース）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/634.html
ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/614.html
ウクライナが、2000人以上の国民を自国からの避難を理由に逮捕（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/610.html
ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/601.html
ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/596.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#cbtm
14：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/04/28 (Fri) 10:18:01: 『ウクライナ戦争をどうみるか』　著・塩原俊彦
書評・テレビ評2023年4月27日
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%80%8C%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A1%A9%E5%8E%9F-%E4%BF%8A%E5%BD%A6/dp/4763420577

　ウクライナ戦争を一刻も早く停戦させ、和平へと進むことを、世界の大多数の人々が願っている。だがこの間、欧米・日本の政府やメディアが吹聴する「ウクライナを侵略したプーチンがすべて悪い」「極悪非道なロシアをやっつけなければ、ウクライナがかわいそう」という大量の宣伝が「民主勢力」の一部をも巻き込み、そんな真っ当な思いを攪乱し、戦争を長期化させる役割を担ってきた。

　著者はロシア経済の専門家（元高知大学准教授）として、これまで『ウクライナ・ゲート』などロシア・ウクライナ問題に迫る多くの書物を著してきた。そこに見るのは、一局面の現象をそれに至った経緯から切りとってプーチン一人を「極悪人」に祭り上げ、問題をはぐらかす西側政府・メディアのやり方を批判し、問題を多方面から歴史的に分析し探求する姿勢である。

　本書は「“情報リテラシー”の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態」の副題に見るように虚実飛び交うロシア・ウクライナ双方の情報戦に分け入り、最新の情報をもとに、停戦・和平への道筋を探っている。とくに、第二次世界大戦での「大本営発表」のウソを身に染みて体験した日本人の心情に働きかけるように、戦争に付き物の意図的で不正確な情報（ディスインフォメーション）を見抜く力を培うよう呼びかける一冊となっている。

停戦･和平拒む情報操作

　著者は、マスメディアが意図的にウソをついている代表的な事例として、ウクライナ戦争が昨年のロシアの侵攻から突然始まったものであるかのように口を揃え、その発端となった2014年春の「マイダン革命」（クーデター）とその後のウクライナ東部の戦闘にはまったくふれず隠していることをあげている。

　このクーデターには、アメリカのヌーランド（当時・国務省次官補）やバイデン（当時・副大統領）親子らが直接かかわっていた。実際には、アメリカのネオコンが直接介入したウクライナ戦争は9年間続いているのだ。ロシアのウクライナ侵攻はその一局面の戦闘に過ぎない。著者はウクライナ戦争をめぐるウソと真実を見極めるうえで、オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』をBBCの2014年当時の報道番組を合わせ見るよう勧めている。こうした経緯を遡れば、アメリカは冷戦下からソ連邦内のナショナリズムを扇動し、冷戦崩壊後も「民主主義の輸出」によるグルジア（ジョージア）の「バラ革命」（03年）やウクライナの「オレンジ革命」（04年）を引き起こしてきたこととの関連や、ウクライナ軍がNATO軍の代理としてロシア軍とたたかっていることがはっきり見えてくる。

　本書では、ロシアのウクライナ侵攻以後の新しい情報として、2014年のミンスク合意についてのメルケル元独首相が「ウクライナに時間を与えるための試みだった。また、ウクライナはより強く出るためにその時間を利用した」と証言したことや、米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの「ノルドストリーム爆破はバイデンが命令を下した」という記事をめぐる各メディアの反応などもとりあげ、問題の所在を探っている。

　また、日本を含む西側メディアが一方的に流すウクライナからの報道をそのまま信じることはできないこと、ゼレンスキーの発言にはかずかずのウソがあることを、具体的にあばいている。アムネスティ・インターナショナルがウクライナ軍が病院や学校や住民の居住地に拠点をもうけて、一般市民をロシア側の攻撃の危険にさらしていることを批判したが、病院へのミサイル攻撃、子どもの犠牲をとりあげて受信者の感情を高ぶらせたり、大学教授を使って繰り返し同じことを注入するやり方そのものが、古くからの「情報操作の法則」にそったものであることについても論理的に展開している。

　また、ゼレンスキー政府が「ダーティ・ボム」（放射性拡散装置）を使って「ロシアが戦術核兵器を使用した」とでっちあげ、核戦争を引き寄せようとしていること、欧米側が支援する武器の横流し（盗まれて売却されている）や成人男性の出国禁止にみられる戦争忌避者への弾圧などをとりあげ、西側メディアからは伝わらないウクライナ政府の腐敗やゼレンスキーの強権政治・****体制を浮き彫りにしている。

　このような、西側メディアの意図的なウソをはらむ一面的な報道への批判、考察を「ロシア寄り」「ウクライナをロシアに売り渡すもの」とする非難は当たらないだろう。本書では、プーチンが「非軍事化」「非ナチ化」の目的を成し遂げない限り、ウクライナ戦争から簡単に手を引かない事情についても、ウクライナへの民族主義的な「復讐心」とかかわって論じている。

　また、たとえばマリウポリでのウクライナ兵捕虜の爆殺がアメリカの支援ミサイルによるものというロシアの報道など、ロシア側のウソと思われる素材も検証・分析している。さらにロシアや海外の経済学者の論文から、西側の経済制裁や戦時経済がロシアの経済不振を深刻化させ、兵員不足にも苦しんでいる事情をも明らかにしている。

　ロシアのウクライナ侵攻から１年余を経て、欧米諸国でNATO・政府のウクライナ軍事支援に反対し、停戦と和平を求めるデモが勢いを増している。著者はその一方で、アメリカのネオコンと英独仏のウクライナ対応の差異をあげつつも、西側には「ウクライナをめぐる過去の経緯を踏まえたうえでどう対処すべきかを道徳的に判断できるような指導者」が見受けられないと指摘する。アメリカにすり寄ることで利権を得ようとする小粒の「政治屋」に成り下がっているというのだ。

　だが、世界的に見れば、欧米諸国が主導した国連での「ロシア軍の完全、即時、無条件の撤退」を求める声明に賛同した国は３分の１にも満たない。こうした世界の現実についても、マスコミは意図的に報じないでいる。本書はその意味で、マスコミの情報操作をはねのけ、平和を実現する原動力がどこにあるのかを示唆するものとなっている。　　　　

　（花伝社発行、四六判・254㌻、1700円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455
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2023/08/22 (Tue) 04:28:18: 2023年08月21日
欺瞞のウクライナ紛争 / 衝撃の暴露話と日本の沈黙
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html

ウクライナ側による極秘の破壊工作

Zelensky 1134Kerch Bridge 324
(左 : 元コメディアンのゼレンスキー大統領 / 右 : 2022年10月に起こったクリミア大橋の爆破テロ )

　　ウクライナ紛争は一年以上も続いているが、未だに停戦と和平の兆しが見えない。西側のマスコミ報道によれば、ロシア軍に対するウクライナ軍の反転攻勢が“継続”されているというが、本当にウクライナ軍が巻き返しているのか? ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クリミア半島を含めた「失地の恢復」を豪語していた。しかし、最近は空威張りが目立つようになり、西歐諸国に「もっと武器をよこせ!」という“おねだり”の演説ばかりだ。反転攻勢を“売り”にするゼレンスキーは、歐米諸国に空軍力の強化を訴えるが、たとえF-16戦闘機を貰っても、ウクライナ軍が実戦に投入できるとは思えない。パイロットの訓練も充分じゃないから、制空権(空中での優越性)を握ってロシアの地上軍を壊滅できるのは何時になることか。むしろ、弾薬不足と兵力の損耗でウクライナが劣勢というのが実情だろう。

　　そもそも、ウクライナ紛争を仕掛けた米国は、最初からウクライナ軍の勝利を期待していなかった。おそらく、ウクライナを犠牲にしても、ロシアの国力を削ぐことに狙いがあったんじゃないのか? バイデン政権はNATOの東方拡大を梃子(てこ)にして、慎重なロシアを挑発し、東部地域を占領させることでプーチン政権を悪魔にするのが当初の目的だろう。ジョー・バイデンの背後にいる闇組織の連中は狡猾だから、戦争計画を建てる際にロシアの底力や軍事力、武器の生産能力、経済的ダメージ、戦後処理のスキームなどを考えていたはず。となれば、現在の状況は最初から“織り込み済み”だったのかも知れない。

　　バイデン政権がウクライナ紛争を長期化させ、兵器産業やエネルギー業界を儲けさせたのは明白な事実だ。たぶん、これも戦争計画の一部なんだろう。戦争計画を立案する者は、様々な状況に合わせたプランを幾つも用意する。だから、バイデン政権が使わなかった“シナリオ”もあるはずで、対ロシア戦が複雑怪奇に見えるのは当然だ。戦争で儲けようとする連中は、見込み通りの展開になるまで戦闘を継続させるから、和平の機会なんか御法度。全力で叩き潰す。

Seymour Hersh 3
(左 / セイモア・ハーシュ )
　　「ノルド・ストリーム2」の破壊も、戦争計画の一部だろう。これは当初、ロシアによる破壊工作と宣伝されたが、著名なジャーナリストであるセイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)により真相が暴露された。彼は内部リークを得たようで、合衆国海軍による極秘作戦であったことを、自身のサブスタックで公表した。('How America Took Out the Nord Stream Pipeline', substack.com, February 8, 2023.)たぶん、アメリカ軍の中には、今回のウクライナ紛争に対して不満を抱く高級将校や諜報局員がいるのだろう。とにかく、一旦、このような「偽旗作戦(false flag operation)」がバレてしまうと、ロシア軍による「ブチャの虐殺」だって、本当はどうだったのか、非常に怪しく思えてくる。

　　つい最近、またもや西側による破壊工作が暴露されてしまった。去年(2022年)の二月、ロシア側のタマン半島とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋(ケルチ海峡大橋 / Kerch Strait Bridge)」が爆破されるというテロ事件が起きた。爆破事件当初、歐米の主流メディアは「ロシア犯人説」を喧伝し、ロシアがウクライナへの反撃を正当化するための“自作自演”であろう、という論評が多かった。

　　日本の評論家や大学教授も歐米の主流メディアに倣っていた。筑波大学名誉教授の中川八洋(なかがわ・やつひろ)先生はマスコミに追従することはないが、独自の推論から「ロシアの自作自演」と断じていた。曰く、

　　ロシアからクリミアに向かうトラックの罰団積載はロシアFSBのみ可能。・・・貨車炎上は引火ではなくロシア側の放火。・・・報復攻撃説は真っ赤な嘘。

　　中川先生はウクライナの関与を徹底的に否定する。

　　10月のケルチ海峡大橋“破壊”は、射程300km異常のミサイルを保有しないウクライナにはその能力が全くなく、百%不可能。ウクライナはいささかも係わってはいない。
　　(「ロシアのケルチ海峡大橋“爆破”自作自演を、『嘘情報ウクライナのテロ攻撃』に塗り替えた、侵略国ロシア直営の“極悪KGB”朝日新聞を廃刊にする立法を急ごう」2022年10月20日)

Vasyl Malyuk 2
(左 / ヴァシール・マリュク )
　　ロシア政治の専門家でもある中川先生は、自身のブログで「ロシア犯行説」を詳細に述べていたが、現在でも自説を正しいと思っているのだろうか? 何しろ、今回はウクライナの国家保安庁(SBU)で長官を務めるヴァシール・マリュク(Vasyl Malyuk)が雑誌記者相手に告白していたから、さすがの中川先生も推測の誤りを認めるかも知れない。ホント、日本に住んでいると情報不足で、専門家すら判断を誤る時がある。(ただし、中川先生はマリュク長官の発言もロシア側の“偽情報”と論じる可能性もあるので、どんな修正になるのか分からない。)

　　NVマガジンの記者からインタヴューを受けたマリュク長官は、事件の概要を話したそうだ。長官によると、橋に突入したトラックには21トンもの「トリメチレントリニトロアミン(Trimethylenetrinitramine、またはResearch Department eXplosive : C3H6N6O6)が積まれており、この爆発物は分厚いフィルムでラッピングされていたという。('SBU chief reveals details of two operations to blow up Crimea Bridge, ' Ukrinform, 19 August 2023.)もちろん、橋の入り口では荷物検査があり、不審物は摘発されるというが、件(くだん)のRDXは“ぶ厚いフィルム”で何重にグルグル巻きにされていたので、チェック・ポインドのスキャナーは探知できなかったそうだ。('Truck and 21 tons of RDX: Head of SSU Maliuk told how Crimean Bridge was blown up for first time in October last year', Censor.NET, 19 August 2023.)

Ukraine SBU 0022Ukraine SBU 001
(左 : フィルムでラッピングされた爆発物 / 右 : トラックに積まれた爆発物の束)

　　SBUの極秘部隊は、特殊なジャミング装置を持っていたそうで、マリュク達はこの妨害装置でロシア側の電子防禦システムやGPSを攪乱させ、トラックが橋の中央に向かったところで「リモート爆破」をさせたという。マリュク長官は作戦の詳細は明らかにしなかったが、破壊工作は彼自身と信頼できる部下の二名だけで行ったという。この暴露で彼が強調したのは、「外国の手助けを受けていない」、という点であった。('Ukrainian Security Service discloses details of explosion on the Crimean Bridge in autumn of 2022', UAWIRE, 19 August 2023.)

　　日本人やアメリカ人が聞けば、「ホンマかぁ?」と疑ってしまう。もしかすると、ウクライナ軍の特殊部隊や傭兵も関与していたのかも知れないし、歐米諸国の軍人さえ一枚噛んでいた、という推測も否定できない。マリュク長官が「3人だけでやった」と強調したのは、協力者から釘を刺されていたとも考えられるのだ。これも邪推となってしまうが、米国や英国の関与を内緒にすることで、破壊工作の告白を許されたのかも知れないぞ。

　　だいたい、今頃になって極秘作戦をバラすなんておかしいじゃないか。アメリカとウクライナ側には、何らかのメリットや次の計画があるのかも知れない。ウクライナは今年の七月、「シー・ベイビー(Sea Babay)」と名付けられた水上ドローンでクリミア大橋を攻撃した。そして八月に入ると、今度はS-200ミサイルを二発打ち込み、再びクリミア大橋を攻撃した。これはクリミアへの補給路を絶つ作戦に思えるが、もっと別の理由があるのかも知れない。

腐敗しきったウクライナ

　　どの国、あるいはどの軍隊にも多少の腐敗は附きもので、政治家や軍人の不正行為や横領は後を絶たない。程度の差こそあれ、ウクライナ軍でもロシア軍でも同じである。ただし、ウクライナ人にとって今回の紛争は「祖国防衛戦争」であるから深刻だ。本音を言えば、アメリカに強要された「代理戦争」なんだけど、憎いロシアからの侵掠だから全力で闘うしかない。暢気なウクライナ人だって「捨て駒」にされたことくらいは了解しているはず。でも、ロシアに掠奪された領土の“レコンキスタ”であるからしょうがない。屈強な若者だけじゃなく、壮年・中年・老年のウクライナ国民もこぞって戦場に赴き、多くの者が負傷した。不運な者は命を失う破目に。

　　とはいっても、ウクライナ人の中には「馬鹿らしい代理戦争」と思っている国民も少なくない。だから、何とかして徴兵を逃れようとする者も、あちこちに存在する。“コメディアン”上がりのゼレンスキーは、お得意の演技で「大統領」や「最高司令官」を気取っていればいいけど、戦場に送り込まれる一般国民にしたら「泣きっ面に蜂」どころじゃない。ゼレンスキーは国家総力戦を強行し、18歳から60歳までの国民は祖国を去ってはならぬ、と禁じていたのだ。ということは、兵役に適さぬ50代や60代の国民でも「討ち死にしてこい!」という訳だ。これはちょっとキツいだろう。退役後も体を鍛えているベテラン士官ならいいけど、平穏な生活に慣れた一般人だと、塹壕戦だって酷だ。砲弾が飛び交う修羅場なら全滅だろう。たぶん、大半はミサイル攻撃で挽肉になるか、地雷を踏んで花火になるかのどちらかだ。

Yevhen Borysov 2232
(左 / ヨヘン・ボリゾフ )
　　日本のテレビ局は、祖国愛に満ちたウクライナ人を映し出すが、現実はちよっと違っている。地域によってバラツキはあるが、徴兵逃れを目論む者は、だいたい6千ドルを払って偽の医療診断書を購入するそうだ。(Isobel Koshiw, 'Ukraine cracks down on corrupt army recruiters', Financial Times, August 12, 2023.)ウクライナ政府もこうした不正行為を察知しているので、徴兵逃れの摘発に本腰を入れている。案の定、腐敗分子は摘発され、早速お縄になった。捕まったのはオデッサ地区で兵員のリクルートをしていたヨヘン・ボリゾフ(Yevhen Borysov)という中年男性。ちょっと信じられないが、ボリゾフは陸軍大佐であるそうだ。彼が徴兵逃れを手助けしたときの取り分(ピンハネ額)は、1件につき2千ドルから1万ドルくらいだったという。

　　このボリゾフが扱ったケースは、数百から数千名にのぼるらしい。彼が“お目こぼし”で獲得した金額は、およそ5百万ドル。ゼレンスキー大統領と同じく、賄賂を貰って私腹を肥やす売国奴は、自国じゃなく外国で不動産を買ったり、匿名で口座に預けたりする。確かに、地元でマンション(一軒家の豪邸)を購入したり、ランボルギーニ・アヴェンダドールを乗り回したら、誰だって怪しく思うから駄目。悪党は自国で質素に暮らし、外国で派手な暮らしを楽しむ。

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( 左 : アレクサンドラ・ボロゾフ / 右 : スペインで購入した豪邸)

　　ボロゾフの場合は、スペインで豪邸や高級車を購入したそうだ。ただし、彼一人じゃなく、妻のアレクサンドラ(Aleksandra Borsova)と姑のナディア(Nadiya Borsova)も共犯だった。女房と義母は衣料品の小売りビジネスをしていたので、この商売を利用して賄賂の資金洗浄をしたそうだ。彼女達はオーストリアとハンガリーで銀行口座を持ち、ここに不法な資金を貯め込んでいた。こうして賄賂を貯め込んだボリゾフ一家は、スペインにある美しいマルベラ村に目を附け、ここに420万ユーロの邸宅を購入したという。さらに、彼らは高級車も購入したそうで、トヨタのランドクルーザーに加え、メルセデス・ベンツのEQV車とメルセデスAMG-G63も所有していた。('Former Odesa Military Commissar Detained in Kyiv Amid Suspicions of Embezzlement', The Kyiv Post, July 24, 2023.)ウクライナのテレビ局がスペインに出掛けて、ボロゾフ一家の豪邸を取材をしていたが、映像で見ると本当に素晴らしい田園風景だった。こんな村を見てしまえば、瓦礫と化したウクライナには住めなくなる。

「後始末」を強要される日本

　　日本はNATOの東方拡大を画策したことはないし、ウクライナ紛争を仕組んだこともない。しかし、アメリカ合衆国の属州なので、宗主国の命令に従い、莫大な“支援金”を上納する破目になる。今ではほとんどの国民が忘れているけど、ペルシア湾岸戦争が起こったとき、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、顎で総理大臣の海部俊樹を呼びつけ、この木偶の方に「支援金」を強要した。震え上がった日本政府は宗主国の言うまま、便利なATMになって大金を拠出する。助けてもらったのに、クウェートからの感謝は無し。クウェートの大御所達は、親分のアメリカに礼を述べたから、乾分(こぶん)の日本には無用という訳だ。悔しいけれど、これが現実である。

　　米国や西歐諸国の首脳は、戦争終結後のウクライナ復興を考えているようで、今年の六月に60ヶ国の政治家や民間団体、国際機関、企業などをロンドンに集めて協議を行った。ただし、荒廃したウクライナの復興には莫大な資金が必要で、今後10年間に亙り、4,110億ドル(58兆円)が捻出されるそうだ。もちろん、「米国の忠犬ポチ」と評される岸田文雄や売国奴の外相の林芳正は、官民挙げての支援に乗り出すと意気揚々だ。恐ろしいけど、日本の負担金は76億ドル(1兆1千億円)になるらしい。(上地一姫、足立優心、星井麻紀「ウクライナ支援に『日本流』　復興費58兆円、政府は企業の参加促す」朝日新聞、2023年6月20日)

　　岸田総理によれば、歐米のように武器支援が出来ない日本は、国際社会のために「貢献の柱」と呼ばれる復興支援をするそうだ。アメリカ様の出資金と比べた微々たる額だが、日本政府はウクライナのために、破壊された社会インフラを整備し、公衆衛生や教育、住宅、経済の再建にも尽力する。さらに、危険な地雷の除去まで担うという。もう至れり尽くせり。心配なのは、アメリカが1兆円の支援金で赦してくれるかどうかである。もしかすると、「追加支援」を命令され、他の名目か別枠で間接的に支払うことになるかも知れない、ということだ。

　　考えてもみよ。ウクライナはインフラや家屋を破壊されただけじゃない。ウクライナ軍は大量の負傷者を抱えているから、彼らの治療やリハビリ、介護の費用だって「復興支援」の中に含まれている。国家再建には大勢の国民が必要なのに、労働人口が激減したウクライナには、「片輪」となった傷痍兵がゴロゴロいる。彼らを世話する看護婦や介護士だって相当な人数になるはずだ。戦闘で片腕、両手、片足、両脚を切断した人もいるし、背骨を損傷して下半身不随になった人もいるだろう。片目を失っただけでも深刻なのに、両眼とも損傷して失明となった人になれば、介護する方も大変だ。戦死なら墓石代で済むけど、30年ないし50年以上の介護となったら、総額が幾らになるのか分からない。

Kishida 7123(左 / 「米国の忠犬」となった岸田総理と「操り人形」のジョー・バイデン )
　　戦争に参加してはいないが、日本の方も大変だ。日本の一般国民は酷税で苦しみ、生活費を切り詰める人生となっている。会社員の給料は上がらないのに、物価だけは驚くほど高騰し、光熱費の増大に加え、消費増税の影がちらつく。もう少し経てば、太陽光パネルの大量破棄がやってくるし、ワクチン注射の問題も沸騰するから、後遺症と集団訴訟で大騒ぎだ。ところが、最高行政官の岸田総理は、当事者意識がなく、「厄介な問題は先送り」という態度である。岸田総理は例の笑顔でバイデンに従い、自分のカネじゃない公金を土産代わりに差し出す。国民生活なんて二の次で、この総理大臣は戦争の尻拭いに邁進する。

　　日本には「難民」となったウクライナ人が住んでいる。だが、彼らは戦争が終わったら祖国に戻るのか? たぶん、「祖国再興」のために帰国する人はいるだろう。しかし、色々な事情を計算するウクライナ人は、祖国での生活に不安を覚える。何割かの難民は日本での滞在を選んでしまうだろう。特に、幼い息子や娘を育てる母親だと、荒廃した祖国での生活を考えてしまうからだ。もちろん、残留組だって「祖国へ帰りたい!」という気持ちでいっぱいだろう。しかし、“現実の世界”を目にすれば、思春期を迎えた子供に苦労はさせたくない、と考えてしまうんじゃないか? 心苦しいが、小学生や中学生の我が子がウクライナに帰れば、貧乏な生活、あるいは不便で危険な生活が待っている。親としたら、貴重な青春時代を台無しにする「帰国」という「選択肢」は選べない。

　　一般的に、14歳の少年なら「サッカー選手になりたい」と言って部活に励むこともあるし、夏休みとなれば友達と一緒にキャンプをしたいと望むこともあるだろう。17歳の少女も快適な青春時代を選ぶ。化粧や服でおしゃれを楽しみたいと思うし、恋人を作ってデートを楽しみたいと思っても当然だ。しかし、両親の仕事が不安定で、台所が火の車となれば、中学生の子供だってパートタイマーとなり、家計を助けるしかない。場合によっては、大学進学だって無理になることも。

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(上写真 / 「戦争難民」となったウクライナ人の親子)

　　こうした生活を予想するウクライナ人は、異文化・異民族の日本が嫌いでも、「まぁ、しょうがないか!」と言って我慢する。その代わり、自分の子供には英会話を習わせたり、歐米諸国で通用するよう、数学や理科を勉強させる。英語と自然科学を修得すれば、日本脱出を可能になるからだ。それに、一応、日本は平和で安全。そこそこ社会保障も充実しているから、子供を育てるには最適だ。日本で暮らし、子供が大学を卒業すれば、親だって安心するだろう。もし、子供が金融業者になればブリテンやカナダで働くこともできるし、物理学や生理学の科学者になれば、アメリカの大学やヨーロッパの研究機関で働くこともできる。日本でしか通用しない日本語なんか勉強したって無駄である。賢いウクライナ人は英語を熱心に勉強し、社会人になったら歐米に引っ越すか、日本に留まるかの“選択肢”を広げようとする。

　　惨めなのは選択肢の乏しい日系日本人かも知れない。消費税や社会保険料で所得の半分を政府に巻き上げられ、格差社会で這いずり回るのが日本の青年だ。これといった能力も無いから歐米には移住できないし、かといって日本に居続けても明るい将来は無い。普通の日本国民にしたら、1兆円のウクライナ支援と聞けば憤慨し、「こっちが支援金を貰いたいくらいだ!」と叫んでしまうだろう。群馬・茨城・栃木にそだった若者は、“より良き生活”とか“ましな職業”を求めて憧れの東京に流入するが、低所得のままで派遣社員じゃ結婚すら出来ない。「子育て支援」の前に「未婚者の支援」の方が先なんじゃないか? 岸田総理は「国際貢献」を好むが、日本国内で「支援」を待つ人は結構多い。岸田総理は国会よりも“親族会議”の方を重視するから絶望的だ。銀行家や財務官僚の親戚なら、お得意の「聞く耳」を発動させるが、名も無き庶民の声だと聞こえないのかも知れない。マギー審司さんは、「大きくなる耳」というネタを持っていたけど、キッシー文雄は「小さくなる耳」が“持ちネタ”だったりして。

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16：777 :
2023/08/22 (Tue) 04:28:56: 2023年08月21日
欺瞞のウクライナ紛争 / 衝撃の暴露話と日本の沈黙
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html

ウクライナ側による極秘の破壊工作

Zelensky 1134Kerch Bridge 324
(左 : 元コメディアンのゼレンスキー大統領 / 右 : 2022年10月に起こったクリミア大橋の爆破テロ )

　　ウクライナ紛争は一年以上も続いているが、未だに停戦と和平の兆しが見えない。西側のマスコミ報道によれば、ロシア軍に対するウクライナ軍の反転攻勢が“継続”されているというが、本当にウクライナ軍が巻き返しているのか? ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クリミア半島を含めた「失地の恢復」を豪語していた。しかし、最近は空威張りが目立つようになり、西歐諸国に「もっと武器をよこせ!」という“おねだり”の演説ばかりだ。反転攻勢を“売り”にするゼレンスキーは、歐米諸国に空軍力の強化を訴えるが、たとえF-16戦闘機を貰っても、ウクライナ軍が実戦に投入できるとは思えない。パイロットの訓練も充分じゃないから、制空権(空中での優越性)を握ってロシアの地上軍を壊滅できるのは何時になることか。むしろ、弾薬不足と兵力の損耗でウクライナが劣勢というのが実情だろう。

　　そもそも、ウクライナ紛争を仕掛けた米国は、最初からウクライナ軍の勝利を期待していなかった。おそらく、ウクライナを犠牲にしても、ロシアの国力を削ぐことに狙いがあったんじゃないのか? バイデン政権はNATOの東方拡大を梃子(てこ)にして、慎重なロシアを挑発し、東部地域を占領させることでプーチン政権を悪魔にするのが当初の目的だろう。ジョー・バイデンの背後にいる闇組織の連中は狡猾だから、戦争計画を建てる際にロシアの底力や軍事力、武器の生産能力、経済的ダメージ、戦後処理のスキームなどを考えていたはず。となれば、現在の状況は最初から“織り込み済み”だったのかも知れない。

　　バイデン政権がウクライナ紛争を長期化させ、兵器産業やエネルギー業界を儲けさせたのは明白な事実だ。たぶん、これも戦争計画の一部なんだろう。戦争計画を立案する者は、様々な状況に合わせたプランを幾つも用意する。だから、バイデン政権が使わなかった“シナリオ”もあるはずで、対ロシア戦が複雑怪奇に見えるのは当然だ。戦争で儲けようとする連中は、見込み通りの展開になるまで戦闘を継続させるから、和平の機会なんか御法度。全力で叩き潰す。

Seymour Hersh 3
(左 / セイモア・ハーシュ )
　　「ノルド・ストリーム2」の破壊も、戦争計画の一部だろう。これは当初、ロシアによる破壊工作と宣伝されたが、著名なジャーナリストであるセイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)により真相が暴露された。彼は内部リークを得たようで、合衆国海軍による極秘作戦であったことを、自身のサブスタックで公表した。('How America Took Out the Nord Stream Pipeline', substack.com, February 8, 2023.)たぶん、アメリカ軍の中には、今回のウクライナ紛争に対して不満を抱く高級将校や諜報局員がいるのだろう。とにかく、一旦、このような「偽旗作戦(false flag operation)」がバレてしまうと、ロシア軍による「ブチャの虐殺」だって、本当はどうだったのか、非常に怪しく思えてくる。

　　つい最近、またもや西側による破壊工作が暴露されてしまった。去年(2022年)の二月、ロシア側のタマン半島とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋(ケルチ海峡大橋 / Kerch Strait Bridge)」が爆破されるというテロ事件が起きた。爆破事件当初、歐米の主流メディアは「ロシア犯人説」を喧伝し、ロシアがウクライナへの反撃を正当化するための“自作自演”であろう、という論評が多かった。

　　日本の評論家や大学教授も歐米の主流メディアに倣っていた。筑波大学名誉教授の中川八洋(なかがわ・やつひろ)先生はマスコミに追従することはないが、独自の推論から「ロシアの自作自演」と断じていた。曰く、

　　ロシアからクリミアに向かうトラックの罰団積載はロシアFSBのみ可能。・・・貨車炎上は引火ではなくロシア側の放火。・・・報復攻撃説は真っ赤な嘘。

　　中川先生はウクライナの関与を徹底的に否定する。

　　10月のケルチ海峡大橋“破壊”は、射程300km異常のミサイルを保有しないウクライナにはその能力が全くなく、百%不可能。ウクライナはいささかも係わってはいない。
　　(「ロシアのケルチ海峡大橋“爆破”自作自演を、『嘘情報ウクライナのテロ攻撃』に塗り替えた、侵略国ロシア直営の“極悪KGB”朝日新聞を廃刊にする立法を急ごう」2022年10月20日)

Vasyl Malyuk 2
(左 / ヴァシール・マリュク )
　　ロシア政治の専門家でもある中川先生は、自身のブログで「ロシア犯行説」を詳細に述べていたが、現在でも自説を正しいと思っているのだろうか? 何しろ、今回はウクライナの国家保安庁(SBU)で長官を務めるヴァシール・マリュク(Vasyl Malyuk)が雑誌記者相手に告白していたから、さすがの中川先生も推測の誤りを認めるかも知れない。ホント、日本に住んでいると情報不足で、専門家すら判断を誤る時がある。(ただし、中川先生はマリュク長官の発言もロシア側の“偽情報”と論じる可能性もあるので、どんな修正になるのか分からない。)

　　NVマガジンの記者からインタヴューを受けたマリュク長官は、事件の概要を話したそうだ。長官によると、橋に突入したトラックには21トンもの「トリメチレントリニトロアミン(Trimethylenetrinitramine、またはResearch Department eXplosive : C3H6N6O6)が積まれており、この爆発物は分厚いフィルムでラッピングされていたという。('SBU chief reveals details of two operations to blow up Crimea Bridge, ' Ukrinform, 19 August 2023.)もちろん、橋の入り口では荷物検査があり、不審物は摘発されるというが、件(くだん)のRDXは“ぶ厚いフィルム”で何重にグルグル巻きにされていたので、チェック・ポインドのスキャナーは探知できなかったそうだ。('Truck and 21 tons of RDX: Head of SSU Maliuk told how Crimean Bridge was blown up for first time in October last year', Censor.NET, 19 August 2023.)

Ukraine SBU 0022Ukraine SBU 001
(左 : フィルムでラッピングされた爆発物 / 右 : トラックに積まれた爆発物の束)

　　SBUの極秘部隊は、特殊なジャミング装置を持っていたそうで、マリュク達はこの妨害装置でロシア側の電子防禦システムやGPSを攪乱させ、トラックが橋の中央に向かったところで「リモート爆破」をさせたという。マリュク長官は作戦の詳細は明らかにしなかったが、破壊工作は彼自身と信頼できる部下の二名だけで行ったという。この暴露で彼が強調したのは、「外国の手助けを受けていない」、という点であった。('Ukrainian Security Service discloses details of explosion on the Crimean Bridge in autumn of 2022', UAWIRE, 19 August 2023.)

　　日本人やアメリカ人が聞けば、「ホンマかぁ?」と疑ってしまう。もしかすると、ウクライナ軍の特殊部隊や傭兵も関与していたのかも知れないし、歐米諸国の軍人さえ一枚噛んでいた、という推測も否定できない。マリュク長官が「3人だけでやった」と強調したのは、協力者から釘を刺されていたとも考えられるのだ。これも邪推となってしまうが、米国や英国の関与を内緒にすることで、破壊工作の告白を許されたのかも知れないぞ。

　　だいたい、今頃になって極秘作戦をバラすなんておかしいじゃないか。アメリカとウクライナ側には、何らかのメリットや次の計画があるのかも知れない。ウクライナは今年の七月、「シー・ベイビー(Sea Babay)」と名付けられた水上ドローンでクリミア大橋を攻撃した。そして八月に入ると、今度はS-200ミサイルを二発打ち込み、再びクリミア大橋を攻撃した。これはクリミアへの補給路を絶つ作戦に思えるが、もっと別の理由があるのかも知れない。

腐敗しきったウクライナ

　　どの国、あるいはどの軍隊にも多少の腐敗は附きもので、政治家や軍人の不正行為や横領は後を絶たない。程度の差こそあれ、ウクライナ軍でもロシア軍でも同じである。ただし、ウクライナ人にとって今回の紛争は「祖国防衛戦争」であるから深刻だ。本音を言えば、アメリカに強要された「代理戦争」なんだけど、憎いロシアからの侵掠だから全力で闘うしかない。暢気なウクライナ人だって「捨て駒」にされたことくらいは了解しているはず。でも、ロシアに掠奪された領土の“レコンキスタ”であるからしょうがない。屈強な若者だけじゃなく、壮年・中年・老年のウクライナ国民もこぞって戦場に赴き、多くの者が負傷した。不運な者は命を失う破目に。

　　とはいっても、ウクライナ人の中には「馬鹿らしい代理戦争」と思っている国民も少なくない。だから、何とかして徴兵を逃れようとする者も、あちこちに存在する。“コメディアン”上がりのゼレンスキーは、お得意の演技で「大統領」や「最高司令官」を気取っていればいいけど、戦場に送り込まれる一般国民にしたら「泣きっ面に蜂」どころじゃない。ゼレンスキーは国家総力戦を強行し、18歳から60歳までの国民は祖国を去ってはならぬ、と禁じていたのだ。ということは、兵役に適さぬ50代や60代の国民でも「討ち死にしてこい!」という訳だ。これはちょっとキツいだろう。退役後も体を鍛えているベテラン士官ならいいけど、平穏な生活に慣れた一般人だと、塹壕戦だって酷だ。砲弾が飛び交う修羅場なら全滅だろう。たぶん、大半はミサイル攻撃で挽肉になるか、地雷を踏んで花火になるかのどちらかだ。

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(左 / ヨヘン・ボリゾフ )
　　日本のテレビ局は、祖国愛に満ちたウクライナ人を映し出すが、現実はちよっと違っている。地域によってバラツキはあるが、徴兵逃れを目論む者は、だいたい6千ドルを払って偽の医療診断書を購入するそうだ。(Isobel Koshiw, 'Ukraine cracks down on corrupt army recruiters', Financial Times, August 12, 2023.)ウクライナ政府もこうした不正行為を察知しているので、徴兵逃れの摘発に本腰を入れている。案の定、腐敗分子は摘発され、早速お縄になった。捕まったのはオデッサ地区で兵員のリクルートをしていたヨヘン・ボリゾフ(Yevhen Borysov)という中年男性。ちょっと信じられないが、ボリゾフは陸軍大佐であるそうだ。彼が徴兵逃れを手助けしたときの取り分(ピンハネ額)は、1件につき2千ドルから1万ドルくらいだったという。

　　このボリゾフが扱ったケースは、数百から数千名にのぼるらしい。彼が“お目こぼし”で獲得した金額は、およそ5百万ドル。ゼレンスキー大統領と同じく、賄賂を貰って私腹を肥やす売国奴は、自国じゃなく外国で不動産を買ったり、匿名で口座に預けたりする。確かに、地元でマンション(一軒家の豪邸)を購入したり、ランボルギーニ・アヴェンダドールを乗り回したら、誰だって怪しく思うから駄目。悪党は自国で質素に暮らし、外国で派手な暮らしを楽しむ。

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( 左 : アレクサンドラ・ボロゾフ / 右 : スペインで購入した豪邸)

　　ボロゾフの場合は、スペインで豪邸や高級車を購入したそうだ。ただし、彼一人じゃなく、妻のアレクサンドラ(Aleksandra Borsova)と姑のナディア(Nadiya Borsova)も共犯だった。女房と義母は衣料品の小売りビジネスをしていたので、この商売を利用して賄賂の資金洗浄をしたそうだ。彼女達はオーストリアとハンガリーで銀行口座を持ち、ここに不法な資金を貯め込んでいた。こうして賄賂を貯め込んだボリゾフ一家は、スペインにある美しいマルベラ村に目を附け、ここに420万ユーロの邸宅を購入したという。さらに、彼らは高級車も購入したそうで、トヨタのランドクルーザーに加え、メルセデス・ベンツのEQV車とメルセデスAMG-G63も所有していた。('Former Odesa Military Commissar Detained in Kyiv Amid Suspicions of Embezzlement', The Kyiv Post, July 24, 2023.)ウクライナのテレビ局がスペインに出掛けて、ボロゾフ一家の豪邸を取材をしていたが、映像で見ると本当に素晴らしい田園風景だった。こんな村を見てしまえば、瓦礫と化したウクライナには住めなくなる。

「後始末」を強要される日本

　　日本はNATOの東方拡大を画策したことはないし、ウクライナ紛争を仕組んだこともない。しかし、アメリカ合衆国の属州なので、宗主国の命令に従い、莫大な“支援金”を上納する破目になる。今ではほとんどの国民が忘れているけど、ペルシア湾岸戦争が起こったとき、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、顎で総理大臣の海部俊樹を呼びつけ、この木偶の方に「支援金」を強要した。震え上がった日本政府は宗主国の言うまま、便利なATMになって大金を拠出する。助けてもらったのに、クウェートからの感謝は無し。クウェートの大御所達は、親分のアメリカに礼を述べたから、乾分(こぶん)の日本には無用という訳だ。悔しいけれど、これが現実である。

　　米国や西歐諸国の首脳は、戦争終結後のウクライナ復興を考えているようで、今年の六月に60ヶ国の政治家や民間団体、国際機関、企業などをロンドンに集めて協議を行った。ただし、荒廃したウクライナの復興には莫大な資金が必要で、今後10年間に亙り、4,110億ドル(58兆円)が捻出されるそうだ。もちろん、「米国の忠犬ポチ」と評される岸田文雄や売国奴の外相の林芳正は、官民挙げての支援に乗り出すと意気揚々だ。恐ろしいけど、日本の負担金は76億ドル(1兆1千億円)になるらしい。(上地一姫、足立優心、星井麻紀「ウクライナ支援に『日本流』　復興費58兆円、政府は企業の参加促す」朝日新聞、2023年6月20日)

　　岸田総理によれば、歐米のように武器支援が出来ない日本は、国際社会のために「貢献の柱」と呼ばれる復興支援をするそうだ。アメリカ様の出資金と比べた微々たる額だが、日本政府はウクライナのために、破壊された社会インフラを整備し、公衆衛生や教育、住宅、経済の再建にも尽力する。さらに、危険な地雷の除去まで担うという。もう至れり尽くせり。心配なのは、アメリカが1兆円の支援金で赦してくれるかどうかである。もしかすると、「追加支援」を命令され、他の名目か別枠で間接的に支払うことになるかも知れない、ということだ。

　　考えてもみよ。ウクライナはインフラや家屋を破壊されただけじゃない。ウクライナ軍は大量の負傷者を抱えているから、彼らの治療やリハビリ、介護の費用だって「復興支援」の中に含まれている。国家再建には大勢の国民が必要なのに、労働人口が激減したウクライナには、「片輪」となった傷痍兵がゴロゴロいる。彼らを世話する看護婦や介護士だって相当な人数になるはずだ。戦闘で片腕、両手、片足、両脚を切断した人もいるし、背骨を損傷して下半身不随になった人もいるだろう。片目を失っただけでも深刻なのに、両眼とも損傷して失明となった人になれば、介護する方も大変だ。戦死なら墓石代で済むけど、30年ないし50年以上の介護となったら、総額が幾らになるのか分からない。

Kishida 7123(左 / 「米国の忠犬」となった岸田総理と「操り人形」のジョー・バイデン )
　　戦争に参加してはいないが、日本の方も大変だ。日本の一般国民は酷税で苦しみ、生活費を切り詰める人生となっている。会社員の給料は上がらないのに、物価だけは驚くほど高騰し、光熱費の増大に加え、消費増税の影がちらつく。もう少し経てば、太陽光パネルの大量破棄がやってくるし、ワクチン注射の問題も沸騰するから、後遺症と集団訴訟で大騒ぎだ。ところが、最高行政官の岸田総理は、当事者意識がなく、「厄介な問題は先送り」という態度である。岸田総理は例の笑顔でバイデンに従い、自分のカネじゃない公金を土産代わりに差し出す。国民生活なんて二の次で、この総理大臣は戦争の尻拭いに邁進する。

　　日本には「難民」となったウクライナ人が住んでいる。だが、彼らは戦争が終わったら祖国に戻るのか? たぶん、「祖国再興」のために帰国する人はいるだろう。しかし、色々な事情を計算するウクライナ人は、祖国での生活に不安を覚える。何割かの難民は日本での滞在を選んでしまうだろう。特に、幼い息子や娘を育てる母親だと、荒廃した祖国での生活を考えてしまうからだ。もちろん、残留組だって「祖国へ帰りたい!」という気持ちでいっぱいだろう。しかし、“現実の世界”を目にすれば、思春期を迎えた子供に苦労はさせたくない、と考えてしまうんじゃないか? 心苦しいが、小学生や中学生の我が子がウクライナに帰れば、貧乏な生活、あるいは不便で危険な生活が待っている。親としたら、貴重な青春時代を台無しにする「帰国」という「選択肢」は選べない。

　　一般的に、14歳の少年なら「サッカー選手になりたい」と言って部活に励むこともあるし、夏休みとなれば友達と一緒にキャンプをしたいと望むこともあるだろう。17歳の少女も快適な青春時代を選ぶ。化粧や服でおしゃれを楽しみたいと思うし、恋人を作ってデートを楽しみたいと思っても当然だ。しかし、両親の仕事が不安定で、台所が火の車となれば、中学生の子供だってパートタイマーとなり、家計を助けるしかない。場合によっては、大学進学だって無理になることも。

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(上写真 / 「戦争難民」となったウクライナ人の親子)

　　こうした生活を予想するウクライナ人は、異文化・異民族の日本が嫌いでも、「まぁ、しょうがないか!」と言って我慢する。その代わり、自分の子供には英会話を習わせたり、歐米諸国で通用するよう、数学や理科を勉強させる。英語と自然科学を修得すれば、日本脱出を可能になるからだ。それに、一応、日本は平和で安全。そこそこ社会保障も充実しているから、子供を育てるには最適だ。日本で暮らし、子供が大学を卒業すれば、親だって安心するだろう。もし、子供が金融業者になればブリテンやカナダで働くこともできるし、物理学や生理学の科学者になれば、アメリカの大学やヨーロッパの研究機関で働くこともできる。日本でしか通用しない日本語なんか勉強したって無駄である。賢いウクライナ人は英語を熱心に勉強し、社会人になったら歐米に引っ越すか、日本に留まるかの“選択肢”を広げようとする。

　　惨めなのは選択肢の乏しい日系日本人かも知れない。消費税や社会保険料で所得の半分を政府に巻き上げられ、格差社会で這いずり回るのが日本の青年だ。これといった能力も無いから歐米には移住できないし、かといって日本に居続けても明るい将来は無い。普通の日本国民にしたら、1兆円のウクライナ支援と聞けば憤慨し、「こっちが支援金を貰いたいくらいだ!」と叫んでしまうだろう。群馬・茨城・栃木にそだった若者は、“より良き生活”とか“ましな職業”を求めて憧れの東京に流入するが、低所得のままで派遣社員じゃ結婚すら出来ない。「子育て支援」の前に「未婚者の支援」の方が先なんじゃないか? 岸田総理は「国際貢献」を好むが、日本国内で「支援」を待つ人は結構多い。岸田総理は国会よりも“親族会議”の方を重視するから絶望的だ。銀行家や財務官僚の親戚なら、お得意の「聞く耳」を発動させるが、名も無き庶民の声だと聞こえないのかも知れない。マギー審司さんは、「大きくなる耳」というネタを持っていたけど、キッシー文雄は「小さくなる耳」が“持ちネタ”だったりして。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html
17：777 :
2023/10/09 (Mon) 02:51:55: 【そうきチャンネル】NYタイムズの『豹変』・ゼレンスキー政権終焉間近？日米近現代史研究家　渡辺惣樹（わたなべそうき）23.086 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
渡辺惣樹
2023/10/08
https://www.youtube.com/watch?v=b6_3UAoYP-E
18：777 :
2023/12/15 (Fri) 14:28:26: 2023.12.15XML
ウクライナでの敗北を認めて立て直そうとする英国、敗北を認められない米国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/

　ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で来年末まで持ちこたえられれば、2025年には戦場で主導権を握れると主張する有力メディアがアメリカに出現した。「神風が吹く」という類の主張だ。

　この戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤でロシア文化圏の東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まったのだ。

　それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。

　ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了し、31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

　ここからロシア軍が戦う相手はアメリカ／NATOになった。西側は武器を大量に供給するだけでなく軍事情報も提供し、指揮もアメリカ／NATOが行うようになったと言われているが、戦況は変化しなかった。ウクライナ側は多くの兵士が死傷、武器弾薬は底をつく。それに対してロシア軍はミサイルや航空機による攻撃が主体で、その兵器の性能が良いこともあり、損害は大きくないと見られている。

　ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。これまで「少なくとも50万人」と言われていたが、それを大きく上回るだろうと見られていたからだ。

　西側ではロシア軍が多大な損失を被って士気が極度に低下し、ミサイル、砲弾、燃料などが不足しつつあると宣伝されたが、ロシア軍の攻撃はそうした西側の主張を否定している。現在、ロシアの武器生産力は西側の数倍だと見られている。

　アメリカと違い、イギリスは事実を受け入れて体勢を立て直そうとしている。イギリスはゼレンスキーを処分し、バレリー・ザルジニー最高司令官にすげ替えようとしている。イギリスの有力誌エコノミストは11月1日、ザルジニーの記事を掲載した。ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。

　それに対し、ゼレンスキーはザルジニーに対し、「自由意志」による辞任、あるいは健康問題などによる辞任を要求したが、ザルジニーは拒否したようだ。ウクライナをめぐり、イギリスのMI6とアメリカのCIAが対立しているという見方もある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/
19：777 :
2024/11/16 (Sat) 08:49:52: 2024.11.16XML
ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/

　アゾフ海に面したマリウポリは戦略上、重要な港湾都市だ。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した後、ネオ・ナチ政権は戦車部隊をマリウポリに突入させて建造物を破壊、住民を殺傷している。その様子を撮影した映像を住民が世界に発信していた。

　その後、マリウポリはクーデター軍に占領され、少なからぬ住民がロシアなどへ避難し、残った住民の一部はクーデター軍に拘束された。住民が避難したことから空いたスペースに親欧米派が多い西部から入植したが、クーデター体制が崩壊状態になったこともあり、避難していた住民の約30％が戻り始めたと伝えられている。

　クーデターの後、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、14日にはクーデター政権の大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認し、22日には副大統領だったジョー・バイデンもキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。そのタイミングでオデッサ攻撃についての会議が開かれたという。

　ここにきてイスラエルのフーリガンがアムステルダムで乱暴狼藉を働いて問題になっているが、2014年5月2日にはウクライナ南部の港湾都市であるオデッサでもサッカー・ファンの暴力が引き金になって虐殺事件が起こっている。

　その日の午前8時にフーリガンが列車で到着、赤いテープを腕に巻いた一団（UNA-UNSOだと言われている）が襲撃して挑発し、反クーデター派の住民が集まっていた広場へ誘導した。

　広場に集まっていた住民は右派セクターが襲撃してくるので労働組合会館へ避難するように説得され、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込むのだが、その建物の中でネオ・ナチのグループは住民をそこで撲殺、さらに火を放って焼き殺した。皆殺しにするため、屋上へ通じるドアはロックされていたとも言われている。

　このとき50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎず、地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。そして5月9日、住民が第2次世界大戦でドイツに勝利したことを祝っていたマリウポリにクーデター政権は戦車を突入させ、住民を殺し始めたのである。

　オバマ政権はクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、マリウポリやオデッサを含む東部や南部はヤヌコビッチの支持基盤で、2010年の大統領選挙では有権者の7割がヤヌコビッチに投票していた。

　クーデター直後、ウクライナでは軍人や治安機関メンバーの約7割は新体制を拒否、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。離脱した軍人やメンバーの一部は東部ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター軍に合流したとも伝えられている。

　クーデターの状況をいち早く掴んだクリミアでは3月16日にロシアとの統合を求める住民投票を実施、80％以上の住民が参加した投票の結果、95％以上が加盟に賛成した。

　クリミアは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点。ロシアはこの拠点を確保するため、1997年にウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。この条約に基づき、クーデター当時には1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、ウクライナ軍の約9割が反クーデターだったことから、ロシア軍の存在には関係なく、クーデター政権はクリミアを制圧できなかった。

　オデッサと同じで、戦略的に重要なマリウポリはネオ・ナチが制圧したのだが、2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対する軍事作戦を開始、地下があった都市のひとつ、マリウポリを解放する。

　マリウポリのほか、ソレダル、マリーインカ、そしてアブディフカにも地下要塞が存在、それらを結ぶ要塞線がドンバス周辺に2014年から8年かけて築かれた。

　キエフ政権が送り込んだ親衛隊が敗走した後、人質になっていた住民が脱出、外部のジャーナリストと接触できるようになった。そうした住民はマリウポリにおける親衛隊の残虐行為を証言、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、削除しきれていない。（例えばココやココ）

　その後も脱出した市民の声が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。ヨーロッパではそうしたジャーナリストに対する弾圧が続いている。

　マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われたマリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院についてはオンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。マリウポリから脱出した住民はカメラの前で、劇場を破壊したのは親衛隊だと語っている。

　アゾフスタル製鉄所から脱出したナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判している。こうした証言を西側の有力メディアは隠していた。

　こうした虐殺の後もクーデター軍はドンバスの住宅街を攻撃、約8年間に住民1万4000人が殺したと言われている。

　クーデター軍を恐れて多くのウクライナ人がロシアへ避難、その中にも勿論子どももいたのだが、ICC（国際刑事裁判所）は子どもをウクライナから「強制移住」させたとしてロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/