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2022/05/31 (Tue) 08:27:53
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2020年02月17日
菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった
「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と言った枝野幸男
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0
福島原発の事故では菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していました。
菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました
あの日責任者達は何をしていたのか
2011年の福島原発事故ではメルトダウン（炉心溶融）の公表が発生から2ヶ月遅れ、政府が意図的に隠していたのが分かっている
東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が調査していました。
福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。
翌3月12日には建屋が次々に充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。
燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。
燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。
福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。
この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。
事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。
後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。
枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。
「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。
「炉心溶融」を禁止したのは菅直人
調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。
メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。
清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。
東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。
事故後の報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めた。
自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。
また地震直後には偵察機やヘリを離陸させ上空からの映像を撮影したが、これが大問題になった。
菅・枝野・北沢の3人は「自衛隊が命令なしに出動したのはクーデターだ！」と激怒して自衛隊の出動を禁じた。
そのせいで自衛隊は津波が襲ってくるのを知りながら活動できず、救助活動を始めたのはずっと後でした。
なお新潟地震や九州地震など他のすべての地震では、自衛隊は命令なしに出動するのが慣例になっていました。
なぜなら法律では県知事の出動要請を受けないと人命救助もできないが、それでは遅すぎるからです。
防衛大臣や総理大臣の命令を待っていても手遅れになるので、自衛隊は先回りをして出動後に許可を得ています。
3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。
だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。
清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。
枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は福島原発に関わるなと命令しました。
自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。
燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。
菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg
「なんだ、馬鹿野郎」
ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。
菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。
首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。
結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。
所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。
しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。
自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。
自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。
アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。
吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。
海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。
嘘だらけの閣僚達
その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。
菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。
だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。
だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。
要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。
こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。
空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。
だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。
果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。
だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。
最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。
その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。
なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://www.thutmosev.com/archives/62021694.html
▲△▽▼
菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった
「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0
福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。
菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました
あの日責任者達は何をしていたのか
6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。
東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。
福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。
翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。
燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。
燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。
福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。
この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。
事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。
後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。
枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。
「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。
「炉心溶融」を禁止したのは菅直人
調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。
メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。
清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。
東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。
事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。
自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。
3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。
だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。
清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。
枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。
自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。
燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。
菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg
「なんだ、馬鹿野郎」
ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。
菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。
首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。
結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。
所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。
しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。
自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。
自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。
アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。
吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。
海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。
嘘だらけの閣僚達
その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。
菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。
だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。
だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。
要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。
こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。
空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。
だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。
果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。
だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。
最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。
その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。
なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html
ABWR
東京電力（株） 柏碕刈羽原子力発電所6,7号機
中部電力（株） 浜岡原子力発電所5号機
北陸電力（株） 志賀原子力発電所2号機
電源無しで緊急注水できる蓄圧系（コアフラッド系）が有るし
（PWRで実績が有る窒素ガスで加圧したタンク、こいつだけでも冷温停止に持っていけるし）
ミスで炉心損傷したTMIでもこの系統で損傷を食い止める事が出来たんだし
福島原発より重心（炉心の位置）を低くしてるし
炉心周り細かい再循環系配管は無しだから地震に強い構造だし
福島事故で注水できなかったって事はこの炉ではまずない設計だよ
▲△▽▼
2018年11月11日
凍土壁はどうなったのか？ 成功したのに「失敗」と言うマスコミ
原子力規制員会が凍結を禁止していたのに「凍らない」「失敗」と書いた新聞
画像引用：【東京新聞朝刊】凍らぬ「凍土壁」責任は？／国費350億円 識者は「破綻」 （木村留美）https://pbs.twimg.com/media/Cq2HvxWUMAE76Mh.jpg
あいかわらず”マスゴミ”
安倍首相が東京オリンピック誘致で福島原発汚染水対策の決定打とした「凍土壁」はどうなったのでしょうか？
A新聞などマスコミ各社は「凍土壁は効果がない」というキャンペーンを数年間展開していました。
ところが不思議なことにある日を境に一切報道しなくなり、その「ある日」とは凍土壁が完成した日でした。
凍土壁は最初半分完成し、効果が出ていないとして全マスコミが袋叩きにしていました。
半分しか壁がないバケツと同じで効果が無いのは当たり前なのだが、理屈無視でとにかく叩いた。
凍土壁が完全凍結したのは2017年10月19日で、この日を境に全マスコミは「報道しない権利」によって報道拒否しています。
凍土壁は一か所を除いて2017年春には完全凍結していたが、原子力規制員会が凍結を禁止しました。
禁止の理由は完全凍結によって汚染水が外部に流れ出す可能性があると説明していました。
つまり原発建屋などに汚染水が詰まっているので、凍結で周囲の水位が下がったら「中身が出てくる」ということでした。
マスコミはこれを「凍結したのに効果が出ていない」とウソの報道をし、凍土壁は税金の無駄遣いと言って非難しました。
事実は原子力規制員会が凍結禁止したので凍結できず、だから効果が出ていなかったのです。
報道しない権利というフェイクニュース
凍結後はどうなったかというと、東電報告書では１日当たり汚染水約490トンだったのが110トンに減った。（最大時は一日800トン以上だった）
この数字をどう眺めても4分の1以下に減っているが、A新聞やＳ新聞などは「凍土壁はほとんど効果がなかった」と報道しました。
どういう理屈かと言うと汚染水減少は井戸による排水や地表の舗装など複数の原因なので「凍土壁」は効果がなかったのだと論評しています。
屁理屈もここまで行くとねつ造だと思いますが、A新聞やＳ新聞は凍土壁は350億円の無駄遣いだったと結論付けています。（他の新聞は確認していない）
凍土壁が完全凍結したのに110トンの汚染水が発生しているのは、毎日110トンがどこかから敷地内に流入していることになります。
雨水のほか凍土壁の隙間、地中深くの水脈からの地下水などが考えられる。
マスコミは「凍土壁は税金の無駄だからやめろ」と言うのだが、凍土壁をやめれば汚染水が再び増加するのは明らかです。
発生した汚染水を処理しているのは汚染水浄化装置「ALPS」だがこれもマスコミによる被害にあっている。
ＡＬＰＳは2014年は試験期間で良く故障したが、同年末頃に完成し、今では汚染水以上の処理能力を持っている。
ＡＬＰＳで処理しきれない放射性物質が残されている問題はあるが、ＡＬＰＳ自体は正常に動作している。
試験期間にＡＬＰＳが故障していた時は毎日トップニュースで報道していたマスコミは、故障しなくなると一切報道しなくなりました。
今も不具合や測定ミスがあった時だけ報道されるので、ほとんどの国民はＡＬＰＳと凍土壁は何の役にも立っていないと思っている。
何の役にも立っていないのはマスゴミの方ではないか？
http://www.thutmosev.com/archives/78104304.html
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2：777
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2022/05/31 (Tue) 08:30:16
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日本の民主党
民主党という政党は日本では失敗の代名詞になっており、2011年の福島原発事故は、もし民主党でなかったら爆発しなかった可能性があった。
例えば当時の菅直人政権は地震数分後に離陸し上空から撮影したり、人命救助しようとした自衛隊を「命令なしに出動した」と基地に引き返させた。
だから津波発生前後の最も重要な時間に自衛隊は出動せず、1人の人命救助もしませんでした（偶然救助した例はあるかも知れない）
次に菅直人首相は「東電から連絡が無い」と喚いていたが、自衛隊は出張先の名古屋から社長を東京に自衛隊機で運ぼうとした。
あと数分で羽田に着陸するという時に管総理、枝野官房長官、北澤防衛大臣にこれがばれた。
3人は激怒し「自衛隊によるクーデターだ！」と喚いて着陸寸前の自衛隊機を名古屋に引き返させ、東電社長は陸路で一晩かけて東京に移動した。
これが原因で東電は重要な意思決定ができず、水素放出や海水注入が遅れて爆発の一因になった。
総理に報告できないのも管総理が社長の輸送を中止させたからだし、自衛隊による電源確保も妨害していた。
津波到達直後に東電は自衛隊幹部に「もうだめだ。」と連絡し、電源を輸送するよう依頼した。
これも管、枝野、北澤の知るところになり、また「自衛隊によるクーデターだ」と騒いで東電と自衛隊が電話するのを禁じた。（この後福島原発所長は「ホームセンターで電源を買えないか」という有名な発言をした）
この後菅直人は「ヘリで福島原発を視察したい」と言い出し、そのために圧力が高まっていたのに水素放出と海水注入を禁止した。
これらが正しく行われていたら原発が爆発しなかったのかは、歴史のIFであり実際に再現しないと分からない。
だが民主党は人命救助や原発の爆発を防止しようとした自衛隊や東電や福島原発所長をことごとく妨害し、マスコミと共謀し『犯人』に仕立て上げた。
https://www.thutmosev.com/archives/87903508.html
▲△▽▼
大災害と戦争は「善意の無能」によって起きる
菅直人は無能すぎたため事態の深刻さが分からず、すべての作業を中止させ政権の宣伝に利用した
画像引用：https://twitter.com/fm_tokyo/status/1017449753804615681 (20)
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3：777
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2022/05/31 (Tue) 08:30:45
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調査報告／原子力発電所における秘密
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/363.html
原子力発電は本当に危険なのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html
北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html
太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html
風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html
バイオマス発電のウソ 森林伐採しCO2増加を招く
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/322.html
原発廃炉作業は放射能に強い中国人移民に任せるのが正解
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/520.html
反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html
菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/747.html
太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギー発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/435.html
バイオマス発電の為に放火による森林火災が世界中で激増
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1038.html
電力自由化 地方では弊害
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/962.html
新電力の契約プランによって「突然電気代が10倍になった」などのトラブルが多発
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1573.html
菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/424.html
放射能汚染地帯から子供たちを避難させなかった人々
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/986.html
地球温暖化はデマだった?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/137.html
極悪の殿堂、東京電力
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1561.html
東電福島第一原発汚染水の太平洋への放出の影響
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1630.html
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2022/10/03 (Mon) 18:27:44
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2022年10月03日
政府の原発新設構想に三菱重工が次世代原発を提案
福島原発は原子炉が海水面より高いという欠陥があった
非常事態をまったく考えていなかったのが分かる
画像引用：https://www.tokyo-np.co.jp/article/87052 原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か：東京新聞 TOKYO Web
新世代原発とは
2011年の福島原発事故以降、脱原発が進められたが実際に脱原発政策を実施したのは世界でドイツだけだった
そのドイツは2022年12月で全原発の廃炉を決定していたが、ロシアによるエネルギー危機の影響で延期を決定しています
日本は一時的に原発を停止したがその後再稼働し10基が稼働、岸田首相は最近最大9基を追加で再稼働すると発表した
日本には54基の原発があったが地震後に21基が廃炉決定し、現存するのは36基で時間の経過とともに老朽化が進行していく
地震前の日本は54基の原発で電力の約25％を発電していたが、現在は10基で6％程度にとどまっています
増えたのは石炭天然ガス石油の火力で地震前の61％から74％に増加、自然エネルギーも2%から10％に増加しています
日本の電力需要は2010年から1割近く減少したままですが、これは省エネというよりも”経済成長していないから”と考えられます
年5％成長したら省エネするにしても年4％とかエネルギー使用量が増える筈だが、成長ゼロ％ならエネルギー使用量はマイナスにできます
こういう恥ずかしい理由で日本は電力に余裕があるが、今後経済成長すれば電力不足に陥るのは明らかです
世界のco2排出量は福島原発事故後も増加し続けているが、日本の排出量は一時上昇した後地震前よりも減少しています
グラフを見ると自然エネルギー増加と原発再稼働に合わせて日本のco2排出量は減少しました
そして日本政府は最近原発新規建設を表明し、三菱重工グループが新世代原発の開発を発表しました
世界は原発推進に舵を切った
三菱重工業と電力会社4社は8月29日、次世代型の原子炉を共同で開発し2030年代の実用化を目指すと発表しました
三菱の新型原子炉は最大120万kwで従来型と比べても最大級、半地下構造で地震に強くメルトダウンしても外部に燃料が漏れない構造となっています
福島など従来原発は低コストを優先し地震に弱く、メルトダウンは起きない前提で設計されていました
例えば原子炉を海面より低く設計すれば非常時には水浸しにでき、海水は無限にあるので無限に冷却する事ができます
福島原発事故では吉田所長が充満した水素放出と海水注入を国に要望したが、菅直人首相が拒否して爆発させました
どんな安全装置を作ったとしても総理大臣や政府がばかだと事故を起こすという一例で、福島原発も菅直人が妨害しなければ爆発しませんでした
日本の原発は従来は40年廃炉が決まっていたが、これは新設時の見積もりで根拠は無く、事故後に60年に延長されました
60年というのも特に根拠は無く、おそらく40年の5割増しなどで適当に決めたが60年からさらに延長されます
日独以外は最初から原発存続方針で中国とインドは先進国入りを目指して、百基規模の大増設を計画しているともいわれている
欧州委員会は2022年に原発推進を決めた他、アメリカも原発の新規建設を計画し原発の世代交代を進めようとしている
一時期小型原子炉が将来原子炉として持てはやされたが、1基の大型原発を10基の小型原発に代替したら、危険度が10倍に成る気もします
結局自然エネルギーでは火力発電すべてを代替できないので、代わりの何かを考えると原子力や核融合しか道はないのです
https://www.thutmosev.com/archives/89118675.html
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5：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/02/18 (Sat) 21:33:21
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2023年02月18日
雑踏事故や地震を現場のせいにするトルコ、韓国、日本
トルコのエルドアン大統領は「すべて業者のせい」にして責任から逃れようとしている
ユン・ソギョルと菅直人も同じ
画像引用：https://www.theguardian.com/world/2023/feb/12/turkey-arrests-building-contractors-earthquake-death-toll-mounts
地震が起きたのは建設業者のせい？
トルコ警察は23年2月6日に発生した地震で多くの建物が倒壊したのは業者のせいだとして工事業者などを逮捕している
また韓国警察は22年10月29日に発生した梨泰院雑踏事故が地元のヨンサン（龍山）警察署の責任だとして署長と幹部1人を逮捕した
日本で2011年3月11日に発生した福島原発爆発事故では「すべて東電の責任だった」として賠償責任を負わせ刑事責任も追及した
３つのできごとでそれぞれの業者や警察に落ち度があったが、他の業者でも同じように事故は起き被害があった筈で原因を作ったのはもっと上でした
トルコは数百年（あるいは数千年）の間地震の可能性を軽視し、最近数十年に建てられた建物にも耐震対策をしていなかった
多くの建物はトルコの緩い建築基準さえ満たしておらず、警察や役所や政治家は業者から利益を提供されたり経済発展を重視する立場から見逃してきた
東部マラティヤの検察が2月13日、市内で倒壊した建物を建設した業者の31名を逮捕し、業界関係者がトルコ国外へ脱出しようとする動きも出ている
違法建築の疑いがある113人に逮捕状が出され最終的に数百人に増える可能性があるが、建築基準を守った建物の多くも倒壊した
真の原因が業者を監督したり法律を作った政府側にあるのは明らかだが、一種のスケープゴートにしようとしているようです
トルコはエルドアン大統領が約20年****政権を続けているが、エルドアン以前の建物も以降の建物も平等に倒壊した
エルドアンとトルコ政府は自身が責任を追及されないように工事業者に責任を負わせようとしているが、こうした例はトルコだけではない
韓国では22年10月29日にハロウィンの繁華街で狭い裏通りの下り坂で、上から将棋倒しになり158人がなくなった
悪人退治で留飲を下げる大衆
ヨンサン（龍山）警察の活動には大きな不備があり大混雑が予想されていたのに規制せず、危険だという認識すら持っていませんでした
多くの人が圧迫されているという通報が何度もあったのに対応せず、大事故が発生してからやっと危機を認識し出動した
だが韓国では「今までずっとそうしてきた」のでヨンサン警察が特殊だったのではなく、他のどの警察署でも同じように対応したと考えられる
韓国メディアは2014年のセウォル号沈没事故と関連付けて政府の責任を追及し、朴槿恵大統領のようにユン大統領を失脚させようとした
坂道の将棋倒しは政治問題化し、ユン政権は地元警察署にすべての責任を負わせて騒動の幕引きを図った
これもトルコの建設業者と同じく末端の責任者に全責任を負わせて、上層部が責任を逃れようとした例でした
日本では2011年3月の地震で福島原発を津波が襲い、対応の不味さで建屋内に水素が充満し爆発、世界史に残る原発事故になった
事故の直接の原因は停電で原子炉に冷却水が流れなくなり水素ガスが充満、水素を放出しなかった事で建屋が爆発しました
福島原発の吉田所長は初期の段階で水素放出を要請したが、菅直人首相が「大気汚染が起きる」と言って禁止した
菅直人首相は翌日朝にヘリで現場を視察したが、その後水素を放出しようとしても高圧と高温で放出弁が動かなくなっていた
もし地震直後に建屋内の水素を放出していたら建屋は爆発せず、その後の対処もかなり楽だった筈です
吉田所長は原子炉内の温度が上昇しいわゆるメルトダウンになると予想し、海水注入の許可も求めたがこれも菅直人首相が禁止した
もし初日に水素放出と海水注入が行われていたら福島原発は水浸しになったがそれだけで、すぐに忘れられる程度の原発事故でした
これもトルコや韓国と同じように菅直人政権は「東電が悪い」を連呼し、マスコミは東電叩きに精を出し、「悪代官」が成敗されたのを見て国民は溜飲を下げた
言っては悪いがここういう国民の国は発展途上国と呼ばれるのではないか
https://www.thutmosev.com/archives/90035922.html
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6：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/09 (Thu) 15:14:49
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３・１１から学ぶこと - 内田樹の研究室
2023-03-09 jeudi
http://blog.tatsuru.com/2023/03/09_1455.html
3.11の時、東京電力福島第一原発では炉心溶融、建屋爆発が連続発生し、事故はチェルノブイリ原発事故と同レベルの過酷事故と認定された。以後再稼働することなく廃炉作業が続けられている。廃炉作業にどれほどの歳月と費用が必要なのかもまだわからない。経産省は2016年に22兆円と計算したが、2019年には民間シンクタンクが最高81兆円の試算を示した。政府のこの種の試算はだいたい後になって大幅に上方修正されるのが通例であるから、いずれ81兆円を超えても私は驚かない。
日本列島は、全世界のマグニチュード6以上の地震の20％が周辺で発生する世界有数の地震多発地帯である。世界標準を超えるレベルの安全基準を採用するのが当然だと私は思うが、原発を建てた人たちはそうは思わなかったらしい。
東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷で起訴された裁判で、東京高裁は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断して、一審に続いて全員に無罪を言い渡した。
「想定外」だったからどれほどシリアスな事故を起こしてもとがめることはできないというのは法理としては通るかも知れないが、常識では通らない。万一事故が起きたら広範囲の土地が半永久的に居住不能になるほどのリスクのあるテクノロジーを扱うときに、「想定外のことが起きたのだから自分には責任がない」という言い訳をすらっと口にできるような人間はそもそもそのような危険なシステムの管理者になるべきではない。そのような危険なテクノロジーを扱う技術者に最も求められる知的資質は「起こる可能性のある最悪の事態」についての想像力だからである。
たしかに「最悪の事態」に備えて安全性を配慮すれば、その分だけコストは高くなる。けれども、こう言ってよければ、それはたかが銭金の問題である。リスクを低く見積もったせいで失われるものと、リスクを高く見積もったせいで失われるものは桁が違う。ほとんど天文学的に違う。
私はこういう致命的な計算違いを犯す人間を「リアリスト」と呼ぶことに同意できない。こういう致命的な計算違いをした人間は、仮に法的な処罰を逃れ得たとしても、以後社会人としては「まるで使い物にならない」というスティグマを刻印されることを甘受すべきだろう。彼らはそれほど邪悪な人間ではなかったかも知れないが、犯罪的なまでに無能な人間ではあったのだから。
福島の事故が過酷事故になった主因としては、津波に対する施設防護が脆弱であったこと、電源を高台に確保しておかなかったこと、全電源を失った場合の注水手段が確保されていなかったことなどが指摘されている。防潮壁も電源の分散も注水システムの整備もどれもそれなりのコストさえかければ整備できるものである。技術的に難しいものではないし、事故以前にもそういう安全設備の配慮をすべきだと主張した人もたくさんいた。
2006年には過去の海外の原発での電源喪失の事例を挙げて、そのリスクを重く見るように訴えた質問書が内閣に出されたが、当時の安倍晋三首相はわが国ではそのような事例の「前例がない」ことを根拠に全電源喪失のリスクはないという木で鼻をくくったような答弁で応じた。だが、「これまで起こらなかったことはこれからも起こらない」というのは推論として間違っている。
この時の答弁の中で「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」という定型句を政府答弁は5回繰り返した。実際には「原子炉の冷却ができない事態」が生じた。だが、その点を衝かれても、政府は「万全を期す」というのは「万全であればいいな」という主観的願望のことであって、「万全である」という客観的な保証のことではないと言い逃れるつもりだろう。
福島の原発事故は半ば「人災」だと私は思う。天変地異は自然現象であるから、人間には制御できない。でも、自然現象のリスクを予測して、それがもたらす被害を最小化することはできる。
「起こり得る最悪の事態を想定してそれに備える」ということが日本人はほんとうに苦手である。それよりは「目論見がすべて成功して、巨大な利益が転がり込む」という皮算用で盛り上がることを喜ぶ。五輪も、万博も、カジノも、リニアもどれもそうである。それが失敗した時に何が起きるかについては誰も何も考えない。
たしかに、「最悪の事態」というのは、それを事前に想定すれば防げ、想定しなければ到来するというほど簡単なものではない。最悪の事態を事前に想定しても、最悪の事態が到来することはある。でも、被害を最小化する努力をしておけば、被害はその分だけは抑制される。当たり前の話である。
私たちが3.11から学ぶことがあるとすれば、その教えに尽くされると思う。だが、日本人はそれさえ学んでいない。
http://blog.tatsuru.com/2023/03/09_1455.html
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7：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/12 (Sun) 08:50:17
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2023.03.12XML
原発事故で被害を受けた南相馬市はmRNA製品の工場建設で新たな被害を生み出す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303120000/
武田薬品系のアルカリスが明治グループのMeiji Seika ファルマが共同でmRNA技術を利用した製品の製造工場を建設している福島県南相馬市。ここは双葉郡の北に位置し、2011年3月11日の東電福島第1原発の「過酷事故」で大きな被害を受けている。
言うまでもなく、この事故は三陸沖で発生したマグニチュード9.0という地震が原因。その地震で引き起こされた津波が原因であるかのように言われているが、データを分析すると揺れで破壊されている可能性が高い。この地震で観測された震度は7だ。
その地震で原子炉内にあった核燃料のほぼ全量が溶融、周辺の装置などを含むデブリ（塊）は600トンと言われているのだが、それがどこにあるか明確でない。「チャイナシンドローム状態」で、それを大量の地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ込んでいる可能性がある。
事故当初、福島第1原発から放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、これは過小評価だと言わざるをえない。
福島第1原発のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていた。漏れ出た放射性物質を除去することになっている圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰し、水で放射性物質を除去することはできない。しかも急上昇した圧力のためトーラスへは爆発的な勢いで気体と固体の混じったものが噴出したはず。つまり、トーラスで99％の放射性物質が除去されるという計算の前提は成り立たないのだ。
原発の専門家であるアーニー・ガンダーセンが指摘しているように、福島第1原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発のそれを大幅に上回るはず。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）漏洩した放射性物質は少なくともチェルノブイリ原発事故の2～5倍、あるいは十数倍以上に達した可能性もある。
放出された放射性物質に関する情報を政府や電力会社は情報を隠したが、そうした中、漏れてきた情報もある。例えば、2011年4月17日に徳田毅衆議院議員は「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
つまり、事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」がり、4号機の建屋で大きな爆発音があったとされている。
その後、建屋の外で燃料棒の破片が見つかる。この破片についてアメリカのNRC（原子力規制委員会）で新炉局の副局長を務めていたゲイリー・ホラハンは炉心にあった燃料棒のものだと推測すると2011年7月28日に開かれた会合で語っている。
その会議の直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の放射線量を計測したと発表、2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにした。ダメージ・コントロールのために発表したようにも思える。
また、マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。
セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。
週刊ビッグコミックスピリッツ誌の「美味しんぼ」という漫画は井戸川元町長を作品の中で登場させたが、環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などは内容が気に入らないとして抗議、福島大学も教職員を威圧するような「見解」を出した。発行元の小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。
新聞や放送など有力メディアは「権威」とされる学者と手を組み、原発について「安全神話」を宣伝してきた。福島第1原発の事故後も安全宣伝を展開、COVID-19騒動ではあれだけ着用を宣伝したマスクは必要ないという姿勢だった。
その一方、電力会社やメーカーの社員はいち早く避難している。地震から4日後の3月15日朝、第1原発にいた所員の9割にあたる約650人が10キロ南の福島第2原発へ撤退したと伝えられている。制御不能になったと判断、少しでも遠くへ逃げたかったのだろう。
こうした原発関係者に次いで逃げ足が早かったのは有力メディアだったという。自分たちは逃げ出しているにもかかわらず、現地の住民にも心配ないと宣伝し続けていたのだ。政治家、官僚、大企業経営者、医者などの行動バターンはCOVID-19と同じだ。
ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』（日本語版）によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下、あるいは知能の問題が報告されている。
しかし、日本ではそれ以上に深刻な事態が生じている疑いが濃厚だ。原発事故の影響と似ているが、それ以上に悪い状況が作られると見られている。その原因は「COVID-19ワクチン」の接種だ。
イギリスのタイムズ紙は福島第1原発を廃炉するまでに必要な時間を200年としていたが、これは比較的に楽観的な見方。数百年はかかるだろうと推測する人が少なくない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。
もっとも、現在行われていることを見ると、人類が数百年後に存在している可能性は大きくない。少なくとも日本人の未来は暗い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303120000/
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8：777
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2024/01/05 (Fri) 06:40:05
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2024.01.04XML
相変わらず政府や大企業の発表を垂れ流すだけのマスコミ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/
石川県の能登半島で震度7の地震があり、志賀原子力発電所や柏崎刈羽原発の状況を懸念する声がある。政府や電力会社は安全上の問題は起きていないと発表、マスコミはその話を「報道」しているが、裏をとれているとは思えない。政府や電力会社の状況に関する「評価」を垂れ流しているだけだろう。
2011年3月11日に福島県沖で起こった地震により、東京電力福島第1原発で炉心が溶融する事故が引き起こされた際、政府、電力会社、マスコミは事実を隠蔽し、結果として被害を拡大させた。
医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
メルトダウンで内部が破壊されると温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめた。12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発した。
徳田は12日の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたとする情報を明らかにしているが、アメリカのNRC（原子力規制委員会）もそうした破片が存在していると認識していた。
NRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだとする推測を明らかにしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出していた。
また、双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。
当官房長官を務めていた枝野幸男によると、3月15日未明に東電の社長だった清水正孝から全員撤退を打診する電話があったという。実際、現場ではそうした動きがあったようだが、それを非難することはできない。「死」を意識しなければならない状況だったのだ。
東電の内部にもプラント制御に必要な人員を残すという意見があり、結局、全員撤退ということにはならなかったようだが、その代償を現場の人びとは払わされることになったはずだ。その際、マスコミの記者は素早く撤退したと言われている。
しかし、そうした状況であるにもかかわらず、政府は安全宣伝を繰り返していた。枝野官房長官は「直ちに影響はない」という表現を繰り返している。
例えば3月16日の記者会で、住民に屋内退避を要請している20キロ近辺での放射線数値について、直ちに人体へ影響を及ぼす数値でない、短時間、外で活動しても、数日単位で滞在しても、人体に及ぼす 数値でないと述べている。
また、3月23日の記者会見で、福島県産の野菜について、放射線量の「最大値の野菜を10日間食べたと仮定しても、1年間の放射線量の2分の1にとどまる。ただちに健康被害が出ることはないし、将来にわたって健康に被害を与える放射線量を受けることはない」と主張していた。
2019年12月に中国湖北省の武漢で始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動では各国政府、医薬品メーカー、有力メディアだけでなくWHO（世界保健機関）も非科学的な偽情報を撒き散らし、恐怖を煽り、危険な遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）を人びとに接種させようとしてきた。大多数の国はその危険性を認識、接種にブレーキをかけたが、例外的に接種し続けているのが日本に他ならない。
能登半島の地震、そして原発への影響は明らかでない。それをまず認識しなければならないのだが、マスコミはこのケースでも政府や巨大企業の主張を垂れ流している。この人びとは何も反省していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/
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2024/01/16 (Tue) 19:01:41
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すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告
2024年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804
再稼働に向け動き出していた志賀原発
元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。
「異常なし」でも「実は…」が続々と
1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は「志賀原発は異常なし」とする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度（6強）を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた。
志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR)の1号機、改良沸騰水型（ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。
原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない。冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。
当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。
1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では（志賀原発に）異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。
さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。
さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。
また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水（放射能を含む）が1号機では95㍑、2号機では３２６㍑が飛散して床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。
翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。
油漏れは当初の6倍 揺れも想定上回る
当初は「発生しなかった」（1日）、「水位計に有意な変動は確認されなかった」（2日）と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「約3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1～3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく「水位上昇」と表現している。
変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の約2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶（200㍑）100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに計2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。
１日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器（撮影：北陸電力）
さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度（ガル）を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル（大規模地震の目安）前後に設定している。
だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0･47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった。
また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト（空間放射線量の測定器）のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20～30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測（故障）も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。
北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。
現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし」は異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。
一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている。
いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。
過去に臨界事故隠蔽も 原子炉下には断層
志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故（意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故）を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機（建設）の工程が遅れる」などの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅。対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた。
事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた。
このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。
今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会（山中伸介委員長）は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「（今回の地震が）新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない。
志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万～13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる。
だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年（2023年）3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して、「敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリア」とのお墨付きを与えた。委員の1人は「（北陸電が示した）膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。
これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。
すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発（1基停止中）、関西電力の美浜原発（1基稼働中）、大飯原発（2基稼働中）、高浜原発（2基停止中、2基稼働中）が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震（マグニチュード7･1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上）をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。
また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。
すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。規制する気の無い原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。
今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。
今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外」では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。
絵空事だった避難計画 自治体に責任丸投げ
さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画」と被災の現実との大きな乖離だ。
福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」（防災指針）の２つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きない」という安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった。
ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく、周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされている。あくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。
新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大（それまでは8～10㌔圏だった）しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる。
防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5～30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量（毎時20マイクロシーベルト）をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。
だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障。携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。
1日の地震で崩落した道路（石川県志賀町）
さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。
現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。
さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった。
現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない。
この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804
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2024/11/14 (Thu) 07:19:45
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サマーズ氏、政府による原発の規制が原発推進に偏る理由を語る
2024年11月13日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222